いの町防災士研修会

　高知新聞２０２６年１月２６日の記事「避難所運営の要点学ぶ」「いの町の防災士４０人研修会」という見出しの記事がありました。
　記事によると研修会が行われたのは１月２４日（土曜日）でした・翌日の２５日（日曜日）は偶然いの町の小鎌田地区自主防災会の皆さんに御呼ばれし、午前中からお昼にかけて地区の集会室で「防災講話」をしました。

　私はいの町にゆかりがあり、父の出身地でもあり、小鎌田地区周辺の波川や大内地区には、父の兄弟姉妹の子供世代の従弟が７人居住しています。古家もあり、現在は息子夫婦が居住しています。

　今回の講師は山崎水紀夫さん（高知防災プロジェクト代表）でした。年間１３０回の防災講話を全国各地でされている高知の防災アドバーサーの第１人者です。各地の被災地も訪ね、フィールドワークや交流もされているので、言葉には説得力があります。記事から引用します。

「山崎さんは、災害時に起こりやすい被災地職員の疲弊についても説明。２０２４年の能登半島地震では、石川県輪島市職員の過労状況が続いて上。被災した住民から暴言を浴びせられるなどのストレスで退職する職員が増えたと言い「職員も被災している。被災者が被災者を攻撃するのをやめよう。」と呼びかけた。

　全くそのとうりです。日常業務でも小さな自治体の仕事量は多いと思いますが、災害被災地になるとその業務量は殺人的に増えます。そこで山崎水紀夫さんありの避難所運営のノウハウを伝授されていました。

「避難所はお客さんをつくると失敗する。」と言われています。それは「１００人の避難者ではなく、１００人の職業経験者として捉えた方がいい。」と指摘され、物資の仕分けは宅配業、トイレや小物の組みたては大工、不平不満への対応はホテルマンなど、避難者の知見を生かすことが円滑な運営につながるとした。」とありました。

　二葉町自主防災会では１０年ぐらい前から町内会加盟全世帯に対して「防災世帯調査」をしています。世帯主の情報、緊急連絡先の記入、病歴や介護歴、薬手帳などもコピーを貼り付けていただいています。個人の資格や特技、自宅にある防災備品なども申告いただいています。「地域の資源」の調査を５年ごとにおこなっています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-40aef1.html
（防災世帯調査進行中）

仕事をリタイヤした高齢者でも、被災者扱いせず現役時代を思い出していただいて「元調理師」とか「元看護士」などの知見を避難所運営訓練でもあk津ようさせていただいています。

また別の観点から先日の日本経済新聞１月２８日号では、「災害対策士」という災害時の本部や避難所運営の人材を育成する資格制度もあるらしい。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-704f7b.html
（日経記事・災害対策士）

とにかく「災害大国・日本）（世界の大地震の２０％が僅か０・３％の国土面積の日本列島で起きています。欧米の１００倍地震が起きています。）

　「災害大国」でありながら被災者支援はなおざりであり、劣悪な避難所環境で亡くなる被災者は未だに多い防災後進国です。まして「生活を再建する」ノウハウなどはまるでない。学識者は何をしてきたのかと言いたい。

１１月に「防災庁」がようやく発足します。イタリヤや台湾を見習い、危機管理をしっきありやっていただきたい。予算もきちんとつけ、被災自治体の負担を軽減し、官民学で災害大国日本の減災を大いに前進させていただきたいです。

日経記事・災害対策士

　日本経済新聞２０２６年１月２８日の記事「被災初動リーダー育成」「民間資格「災害対策士」２６０人超え」「現地本部運営の核に」と見出しにあります。私は「防災士」（日本防災士機構の認定資格を２０１３年に取得し、最近家内も長男も取得しました。防災対策の基本や対策の基本は学べます。

　記事を見ますと見出しにあるように、より専門的に、より実践的に「自治体や大企業などの災害対策本部」の運営などの中核的な人材を担う人材の育成を目指しているとか。民間企業の事業継続計画（BCP）や危機管理担当者の受講も想定しているとか。現在は民間資格であり、現在２６０人が取得しているとか。

　記事によると「災害対策士の資格は、東大の沼田宗純准教授（防災プロセス学）らが中心に２０２１年に創立された。」とのこと。「沼田淳教授は２０１６年４月の熊本地震や２０２４年１月の能登半島地震の際、行政や消防をはじめとする関係機関の連携が進まず、混乱する被災地の状況を目にしてきた。」と言われている。それは「様々な組織から担当者が集まるが、多発する課題への対応の専門性や共通認識がなかった」と振り返っています。

　大災害時で混乱した状況でも対策本部を運営できるよう学んでほしいとか。まさにそのとうりです。

　別のコラム記事では「災害対策先進国のイタリア」（日本は後進国です）では「大規模な地震などが起きると「災害防護庁：が対策を統括し、ボランティア団体と調整を行う。イタリアには会員が数１０満人規模に上るボランティア団体が複数あり、災害が発生すると国から直接要請を受けて出動する。参加者の給与を公的に補償する仕組みもあるという。」

　斎藤淳教授は「従来のように（今でも）じぶんたちが「被災している自治体だけに災害対応の負担を負わせるのではなく、国や民間の力による支援をしていくくべきだ。」としています。

　突然の衆議院選挙ですが各党の政策や公約などをみても「災害大国日本」での防災減災対策はなおざりになっていますね。目立たない。イタリヤや台湾にできてなぜ日本できちんとした減災対策、被災地支援ができないのは、国政に全面的な責任があります。自治体に丸投げしている国の在り方は間間違っています。

寝台長距離バスを見学

２０２５年１月２７日ですが、高知駅前観光に行きました。１月１８日に実施した安芸合同研修会のバス代を支払いに行きました。

　担当者と支払いが終わり雑談をしていました。東京往復の長距離寝台バスに興味があるので資料を頂きました。
　そしたら久しくお会いしていない梅原國利会長が通りがかり、声がけしました。「久しいのう。今日は何事」と言われました。

　私は「防災会で安芸合同研修会しましたのでバス代金を支払いに来ました。それで「長距離寝台バスに興味があるので見せてください」と言いました。

梅原さんは「それはありがたい。前におるので見ていきや。車内で寝台にも寝てみたらえい。」とのこと。バスの車内に案内までていただきました。上段のベットに寝てみました。スマホで写真も撮りました。

私は「身長が1.8メートルあるので、狭いと言いました。

そしたら梅原さんは、「あと10センチは伸ばせます。」とか。１９０センチ長さがあればゆったり目です。一度利用してみたいと思いました。

梅原さんにいろいろ聞きますと、バスの幅とか高さは規格があり、その範囲内で室内の装備をつくらないといけないそうです。日本で「だれもしなかった寝台バス。かとりあえず完成したようなので、２月から営業雲梯だそうです。

　遠い昔学生時代から東京での社会人時代は、東京駅から寝台特急瀬戸が岡山県宇野駅までありました。夜中に東京駅を出ると朝早く宇野へ着く。それから宇高連絡船へ乗ります。１時間の船旅。高松へ着くと皆走って汽車へ乗ります。それから高知まで３時間御旅でした。

　長距離寝台バスは高知駅を２１時頃出て、乗り換えなしで朝７時ごろに東京駅八重洲バスターミナルにつきます。全然楽です.

数多い「ビジネスメール詐欺」

ビジネスメール詐欺とは、取引先や自社の経営者等になりすまして、偽の電子メールを送って入金を促す詐欺のことで、ＢＥＣ（Business Email Compromise)とも呼ばれています。ビジネスメール詐欺は、世界中で大きな被害をもたらしており、我が国においても高額な被害が確認されています。

https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/bec.html#:~:text=%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%85%88%E3%82%84%E8%87%AA%E7%A4%BE%E3%81%AE,%E3%81%8C%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82（警視庁のHOに掲載）

例えばうちの会社へ来た「なりすまし詐欺メールの文面です

　　　　　　　　　　↓

「お疲れ様です、業務の都合で。
メールを受け取りました後、
今後の業務プロジェクトに対応するため、新しいLINEのワークグループの作成をお願いいたします。

グループへの他のメンバーの追加は、私が参加した後に行います。
グループ作成が完了しましたら、そのグループのQRコードを生成し、このメールにご返信ください。
私がQRコードからグループに参加し、その後の業務調整を進めさせていただきます。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします」

　大きな会社で社員が社長を見たこともない、顔も知らないということになるとだまされる可能性がありましね。

NHKでも注意を喚起していました。

「自分の会社の社長をかたる偽の電子メールを悪用し企業から多額の現金をだまし取る詐欺事件が全国で相次いでいます。その巧妙な手口と対策について詳しく解説します。」とい番組でした。

なにか社長が社員から「少数選抜して、新規事業のプロジェクトでもするに違いない。」と勘違いし、詐欺の被害に遭う可能性があるようです。

ホームページで会社のメールアドレスを公開している会社や、代表者の名前がわかっている場合などにそうしんされています。

　文面もAIで作成され、おそらく自社でホームページを作成している会社にはすべて送信されているとか。

　おそらく海外からきているんでしょう。ただ見慣れるメールアドレスであることや、普段会社では使用しないメールアドレスからの発信が多いようです。

高市早苗に白紙委任してはいけない！国民がすることは不信任だ。

　高市さんは財政破綻で４５日間で英国首相の「サッチャー２世」を標榜していたトラスさんとよく似た政策を提案しています。「第２のトラスになる」と一部の経済界で言われています。

　また今この時期（年度末のせわしい時期。厳冬期）に衆議院選挙を行う大義は「高市早苗の信任投票だ」と言われています。高市自民党が万が１、単独過半数を確保すれば国民が高市さんに「白紙委任」したことになり、国会審議など無視して閣議決定でやりたい放題するに違いない。

　歴史を検索するとヒトラーの「全権委任法」によく似ています。

https://www.y-history.net/appendix/wh1504-079.html

「全権委任法によって、権力者であるヒトラーが議会に諮ることなく法律を作ることができることになったのであり、大統領制は残っていたが議会政治がこれで否定されたことになるので、ヴァイマル憲法の事実上の廃止を意味していた。」

そういえば高市氏の後ろ盾の麻生太郎氏も「ナチスの手法を見習え」と１０３３年にナチスが策動した国会議事堂放火事件とその罪を共産党にかぶせ、矢継ぎ早に「全権委任法」を可決し、議会を閉鎖した手口です。
https://news.yahoo.co.jp/.../6a0070836775e02db450b409b62c...

日本共産党も絶滅危惧種に

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、自民党の裏金問題を丹念に取材し、報道したことに大手マスコミ各社も便乗し、後追い取材して、改めてずさんな自民党の金権体質を報道したために前回の総選挙で自民党は「裏金議員の大半」を公認せず比例代表との重複立候補も認めませんでした。にもかかわらず自民党は大幅に議席を減らしました。

　では減少した自民党の議席を共産党が獲得したかと言えば、そうではなく、国民新党や参政党、れいわ新選組に議席を獲得され、共産党は「裏金問題最大の功労者」にもかかわらず議席を減らしました。

　原因はこの記事にあるように、共産党党本部中央委員の独裁体制、硬直した全体主義体制そのものである「民主集中制」にこだわり、堅持しているからです。
　そもそも「民主集中制」という制度は、ロシア革命の立役者であるレーニンが考案した「党幹部独裁体制」でした。「下部党員は中央委員に従い、中央委員は党全体を統制する。」という党内民主主義が全くない、異論をすべて排除する硬直した組織原理が、日本共産党が伸びない1番の原因です。

　ある意味残念なことです。真摯に地域のため、生活困窮者の味方として頑張られている共産党の地方議員の皆さんを知っているだけに、党幹部の硬直した考え方と馬鹿さ加減には残念であると思います。

リハビリウォーキングの効用

　２０２０年２月１日から始めた「腰痛改善リハビリ・ウォーキング」ですが、間もなく６年目になります。原則早朝の時間帯（５時か５時半頃に）自宅を出発します。私の歩行速度で行きますと、３０分で約３５００歩、１時間で訳５００歩程度、１時間半で１万１千歩程度歩きます。

　５時に自宅を出ようとすると起床時間は３時過ぎに。大相撲がある時期は、３時半から「大相撲幕内全取り組み」を視聴しながら朝食を食べています。その後食べた食器を洗い、トイレを済ませ、今の時期は南国土佐でも厳冬期（最低気温が０度前後）なので、ヒートテックの下着を着用。防寒着と靴下用カイロを装着します。防寒着のフードも被り、風よけ対策もします。それが出来たらスタートします。

　雨の日も、雪の日も、歩きます。中止したのは１０M以上の強風時（台風）と雷雨の時だけです。この６年間で１０日程度は中止はしました。前日珍しい宴会で深酒し、起床が遅い時でも、堀川浮桟橋を１周（約２０分・２５００歩程度）は歩いていましたから。

　効用はと言いますと、必然的に「早寝早起き」になりました。午後２１時前には寝ませんと午前３時過ぎには起床できません。２０時過ぎに就寝することが多くなりました。お酒は自宅では原則飲まなくなりました。結果的に腰痛（脊椎間狭窄症・すべり症・椎間板ヘルニア）は改善し、腰痛は起きなくなりました。

　厳冬期は中止していますが（ドライスーツを手に入れることができなかったからです。なじみのマリンショップが廃業したので）、温かくなれば「海の散帆」は再開します。帆走も従来どうりにはできます。「海の散帆」は、「脳幹トレーニング」には最適なので、可能な限り続けます。

　１月下旬から２月にかけては各団体の「新年会」のお酒を伴う宴会が複数あります。その場合は一次会だけは出席し、普通に飲食します。帰宅すると普段の就寝時間より遅くなりますので、翌朝のリハビリウォーキングは、「堀川浮桟橋の１周」で終わる場合が多いです。　それでも続けていくようにします。制約よりも「効用が大きい」からです。

高市さんとトラスさんはそっくり

高市早苗首相の言動は。ますます４５日で辞任した英国首相のトラスさんに激似してきましたね。

　積極的財政出動（財源は赤字国債）がより円安を誘発し、物価高が止まらない。その影響で長期利回りの金利が上昇しました。住宅ローン金利の上昇を招きました。現在の日本国民は物価高で苦しみ、将来日本を背負う国民は住宅ローン金利に苦しんでいます。

　ついには財界人のニトリの会長まで「いい加減に個人の意地で中国とのけんかは辞めてほしい。大迷惑だ。」と言おうようになりました。今回の総選挙で高市さんには辞職していただきましょう。
　東洋経済ネット版にトラスさんのことを書いていました。政策がよく似ててますね。「サッチャー２世」を標榜するところもそっくりです。まもなく株価も下がれば同じになりますねr。以下引用します。（東洋経済オンラインより）

　リズ・トラス首相は、大型減税計画が市場に混乱をもたらし、ポンドの暴落や政策の撤回を余儀なくされたため、わずか44日で辞任しました。
辞任の背景

リズ・トラス首相は、2022年9月に就任したばかりでしたが、10月20日に辞任を表明しました。彼女の政権は、イギリス史上最短の在任期間となりました。辞任の主な理由は、彼女が掲げた大型減税計画が市場に大混乱を引き起こし、ポンドの急落や国債の価格下落を招いたことです。
東洋経済オンライン
経済政策の失敗

トラス首相は、就任直後に発表した「ミニ・バジェット」において、富裕層向けの減税を含む経済政策を打ち出しましたが、これが国民の反発を招きました。特に、最大課税率の引き下げが富裕層に利益をもたらすとされ、多くの国民が生活苦に直面している中での政策に対する不満が高まりました。
市場の反応

トラス政権の経済政策は、金融市場からの強い懸念を引き起こし、ポンドは急落しました。これにより、政府は政策の撤回を余儀なくされ、トラス首相は信頼を失いました。最終的には、保守党内からの辞任勧告もあり、辞任を決断することとなりました。
東洋経済オンライン
結論

リズ・トラス首相の辞任は、彼女の経済政策が市場に与えた影響と国民の反発によるものであり、短期間での政権交代がイギリスの政治における新たな課題を浮き彫りにしました。彼女の辞任は、今後のイギリス政治における重要な転機となるでしょう。

　高市さんもトラスさん同様に辞任するようになると思います。

不思議な「共感経済圏」の世界

　日本経済新聞2026年1月9日号の記事「共感経済圏へようこそ」「ありがとう　報酬に上乗せ」との見出し。記事も2度ほど読みましたが、正直よくわかりません。

　記事では23歳の若手社員に同僚からのメッセージが届いた「あの振り回される業務を良く切り抜けたね」ということで、メッセージには40ポイントの投げ銭が添えられていたとか。

　そもそも「投げ銭」というのが何なのか年寄りには不明。「頑張ったんだ。」というのであれば、わたしなら居酒屋なぞに連れていき、ご飯とお酒を御馳走するのですか。「投げ銭」という感覚がわかりません。

　記事を読むと「メッセージにに共感する他の社員から「いいね」が押されると、投げ銭は加算される。ポイントは「感情報酬」と呼ばれ、円として給与に上乗せされる。給与の1部にすぎないが、貢献している手ごたえは大きく、「次もやろうと気持ちが膨らむ」とか。

　資本主義を補完と見出しの後にはこう記述されています。記事を引用します。長いですが・・。

「SNSが生活の1部である若者にとって循環する感謝が価値を生む「共感経済圏」は自然な光景。ぬくもりを帯びた感情報酬は、競争社会で助け合いや気配りを測れない今の資本主義の抱える欠点への解を示す。
　およそ270年前。経済学者アダムスミスの著書「道徳感情論」（1759年）では冒頭から「共感」の重要さが語られている。共感が社会の土台になり、そのうえに市場経済が成り立つと論じる。」

　中略

「α（アルファ）世代らの若者が描く世界観は道徳感情論で説く社会に通じる」とか。

「リクルートマネジメントソリューションズが新入社員に実施した調査では仕事上で重視した点として１４ある選択肢のうち「競争」は最下位だった。「金銭」も9位と低かった。トップは「成長」で、「貢献」が続き「仲間」も上位だった。」

「今までの資本主義はモノで幸せになろうとする時代だった。モノで満たされた今、SNSなどで流布する情報が社会を揺らすようになると「若者は将来に不安を感じるようになった。」そんな文脈の中で共感経済は彼らに響く」とか。

　70歳を超えたお爺さんには、わかるようなわからんような世界観。わたしらにはない感覚ですね。

　その一方で「電話応対できない若者」が世界的にもんだいになっていて、「若者たちはコミュニュケーション能力が低いのではないか」とも言われていますね。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-cfcaef.html
（電話応対できない若者たち）

　言えることは若者であろうが年寄りであろうが、「自分に都合の良いコミュニュケーション手段：に依存すせず、多様な伝達手段が世の中にはたくさんある現実を学び、会得するべきではないかとは思いますね。最後までよくわからない記事でした。

パックス・アメリカは今は昔ですね。

　６０年以上前に西宮から１人で小さなヨットで出港し、太平洋を横断してサンフランシスコに到着した堀江健一さん。
　湾で発見されたのは、沿岸警備隊の職員の人でした。休暇中で大きなヨットでサンフランシスコ湾内で発見、日本から単身来たことに感激し、すぐにサンフランシスコ市長に連絡されました。

　堀江さんは不法入国者どころか、サンフランシスコで大歓迎されました。当時の市長は「彼はパスポートを持ってはいなかったが、アメリカ大陸を発見したコロンブスもパソポートを持ってはいなかった・」と粋な事を言われています。

　今のトランプ時代なら堀江さんは逮捕され、不法入国者として罰を受けたことでしょう。当時のアメリカ人のおおらかさと、１人で太平洋を越えてやってきた日本人青年を評価賞賛する余裕がアメリカ全体にありましたね。今はかけらもなくなりました。

　日本経済新聞２０２６年１月９日の記事では「米国なき世界　現実に」「力で国益確保　鮮明」「隙突く中国、主導狙う」「トランプ氏、６６国際機関から脱退指示」「国際秩序、漂流止まらず」「米、伝統の孤立主義に回帰」「多国間ルール自ら破壊」と見出しにあります。見出しを羅列してもアメリカの時代（パックスアメリカ）は完全に終焉しました。

　アメリカ事情に詳しい高知県出身の故安岡正博さん（２０１１年にご逝去）が、９・１１以後のアメリカの変化についてこういわれていました。2014年頃の記述です。

「アメリカは今までの夢のあるアメリカではない。特に「９．１１テロ」以来変わった。高知からオハイオの自宅まで、それまでは１７時間で到着できた。それが検査と飛行機便数の減便（テロ以降採算面の悪いローカル便は減便になったから）で２７時間以上かかってしまう。」
「昔から朝鮮やベトナムなど外地で戦闘はあっても、米国本土が攻撃されることはなかった。世界貿易センターはアメリカの繁栄の象徴だけに、崩壊のショックは現地へ行くとよくわかる。今は巨大な穴が空いている。そのスケールの大きさはわかると思う」

「そのニューヨークのマンハッタンに聳え立つワールドトレードセンターはアメリカのシンボルでした。ウォール街も程近いし。そのシンボルであるツインタワーが崩壊した衝撃は計り知れません。
ワールドトレードセンター跡は大きな穴があいていますね。巨大なビルで経済の集積地でありました。現場に立つとわかりますね。

（1988年頃の写真。ツインタワーが美しい）
　アメリカ人の衝撃は計り知れないということがわかりました。だからその後のアフガニスタンのタリバンへの攻撃、イラク戦争などは、議会も含めて賛成して迅速に実行したのですね。
その心情はわからないわけではないですね。ということはアメリカのいいところ｢アメリカンドリーム」はなくなってしまったということなのでしょうか？

「なくなりました。もう元へは戻れません。変質しました。良きアメリカはどこにもなくなりました。そんな時代に入ったのが今年ではないかと思いますね。

　ただ唖然とする衝撃は、メディアの報道ではわかりません。今や世界で一番自由で個人主義のアメリカが超保守的になってしまいました。ペンタゴンに飛行機が突っ込む。ホワイトハウスまで狙われた。現場にいけなければわからない事実があります。アメリカの精神的な豊かさ、余裕が全然なくなりました。今のアメリカはせこくなりました。

　自由を謳歌していた国の行き着くところはアメリカなのだと思いますと気が重くなります。でもあの現場へ行きますと納得できる現実の重さですね。非常にアメリカは怖い方向に向かっています。
　昔はアメリカは行くと癒されるアメリカでしたが、今はアメリカへ行きますと疲れます。指導者層も大衆も右往左往しています。ソ連が崩壊し、冷戦後はアメリカは磐石かと思われたが今やどうなっているのだという混乱がありますね。

https://kenchan-radio.sakura.ne.jp/.../koborebanashi.html
（アメリカ事情に詳しい、土佐弁と英語の上手い安岡正博さん・２００４年頃）
　　日本経済新聞２０２６年１月９日の記事では「米国なき世界　現実に」「力で国益確保　鮮明」「隙突く中国、主導狙う」「トランプ氏、６６国際機関から脱退指示」「国際秩序、漂流止まらず」「米、伝統の孤立主義に回帰」「多国間ルール自ら破壊」と見出しにあります。見出しを羅列してもアメリカの時代（パックスアメリカ）は完全に終焉しました。

　確かにトランプが「異様な大統領」と思います。確かに異様ではありますが、記事を読みますと、アメリカは１７７６年の独立以降、現在に至る２５０年間は孤立主義が外交政策の主流であったことを理解できました。

「初代大統領のワシントンは１７９６年、退任にあたり、外国との同盟を避けよと述べ、中立の必要性を訴えた。米国は１９世紀に欧州と南北アメリカに相互に介入しないモンロー主義を掲げた。」
「孤立主義が根付いた背景には地政学的な要因がある。広大な大地は資源が豊富で、周囲は海に囲まれ近隣に脅威は見当たらない。近年はシェール革命で原油の純輸出国になった。独立独歩の考えは国民に根強い。」とあります。

　第１次大戦後にウィルソン大統領が国際連盟を設立しましたが、アメリカは条約を批准せず参加しませんでした。主権の１部を渡したくないという反対論が多かったからです。
　ですのでトランプ大統領は、異常なところがあれど「歴史から見ればむしろ従来の精神を持ち出した伝統的な大統領という見方もある。」と記事では書いています。

　高市首相は「アメリカ従属1本足外交」にこだわっていますが、「孤立主義」に還ったアメリカには通用しない戯言外交になりますね。

　中国、ロシア、インドが台頭してきた時代の外交は、「従来型」では対応できません。日本国の強みと弱みを熟知したリーダーが政権を担うべきです。その点だけでも「アメリカ1本足外交」しかしない高市さんは「時代に合っていない」リーダーです。退任しないといけないでしょうね。

高知市の事前復興計画案

　２０２６年１月１７日の記事「高知市中心部でも事前復興」「市が計画案　来月から住民検討会」との見出しの記事でした。

　記事では「2線堤形形成案は、国分川沿いに新たな堤防を造り、広い範囲で次の津波リスクを低減する」とか。「家屋被害が大きく住宅が密集するエリアは区画整理を行い、堤防外側から移転先を丸池公園周辺に確保する。

「現地再建案は住宅地や公園のかさ上げによって、安全を確保。移転が少なくコミュニュティ維持の面でメリットがある。

　いずれも被災後7・8年間の事業となり、事業費は2線型提形成が790億円規模、現地再建が540億円規模と試算した。」とあります。記事からでもよくわかりません。

　その理由は

①堤防工事を790億円もかけてするが、8年もかかるのだろうか？
　想定では下知地区は2Mの地盤沈下がある。堤防で海水の浸水が防げるのか疑問。

②丸池公園は「瓦礫得御埋めて」作られておりそもそも住宅が建てられない・

③区画聖地対象地区の宝永町、中宝永町、桜井町、弥生町、日の出町、丸池町は、高齢者の比率が高い。移転先が示されても、自力で家屋を再建することは無理ではないか。

④もともと低地の軟弱地盤。耐震地盤をこしらえてから建物を建てるのか？

⑤8年の復興工事は長すぎる。3年以内に完成としないと、地域に人は戻らない。

10年ぐらい前に「立体換地による下知地区の再建プラン」をかんがえたことがありました。今はやり（流行）のAIさんに考えてもらいました。・

「下知地区の再建において、立体換地は重要な役割を果たす可能性があります。具体的には、以下のような点が挙げられます：

土地と建物の一体的な整備: 立体換地は、土地と建物の権利を一体的に扱うことができるため、土地の有効利用と建物の整備を同時に行うことができます。

〇防災性の向上: 高度利用地区においては、防災性の向上が求められており、立体換地はその実現に寄与する可能性があります。

〇地域資源の保全: 地域資源を保全する手法としての立体換地の活用も考えられます。

〇地域コミュニティの活性化: 地域コミュニティの活性化や地域資源の保全を図るための手段として、立体換地が有効であると考えられています。

これらの要素は、下知地区の再建において、立体換地がどのように活用されるかに影響を与える可能性があります。具体的な再建計画においては、立体換地の導入がどのように位置づけられるかが重要です。 」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-55c0.html （立体換地から学ぶ下知再生への道）

　新聞記事だけでは詳細がわかりません。きちんと関係者から聞き取り。、検討してみます。

あわただしい政界再編

立憲民主党と公明党が連合し「中道改革連合」とかいう新党が結成されました。「ファシスト高市自民党（もはや国民政党ではない）VS中道改革連合連合（立憲＋公明）という対立軸が発揮ししました。
　立憲と公明は意外に親和性がありますが、違いもあります。でも面白い組み合わせであったと思いますね。記事にあるように「政治と金」にシビアな公明党には「企業団体献金」を辞めないし、「裏金議員」も今回は同等と自民党は公認し、比例代表との重複まで認めました。統一教会が支援した議員も公認されたらしい。さてどうなるか。
　得体のしれない「高市人気」で蹴散らすか、それとも中道改革連合の地道な組織力で自民党が大敗北するのか見ものですね。

安芸防災合同研修会

　２０２６年１月１８日（日）に二葉町・若松町・中宝永町の自主防災会共催の「安芸市防災合同研修会」が開催されました。

　安芸市自主防災連絡協議会の役員の皆様と、安芸市役所危機管理課、高知県危機管理部安芸駐在の職員の皆様に歓迎され、雑魚（しゃこ）キャラクターの被り物をかぶり記念撮影しました。

　研修日程は以下です。

（研修ルート）

　８時半出発→９時半安芸市役所到着。安芸市役所庁舎見学。
　９時４５安芸市危機管理課による安芸市の防災対策への取り組み
　安芸市自主防災組織連絡協議会の取り組みの説明。

　１０時４５分安芸ドーム（避難所・救護所見学）・マンホールトイレ見学。
　１１時２５分安芸市１２号津波避難タワー見学。（上部に避難施設あり）
　　２号タワー見学。津波避難ビル（県総合庁舎６階屋上）の確認

　１２時１０分　昼食（ホテルタマイ）
　１３時安芸観光情報センター見学
　野良時計、武家屋敷、歴時民俗資料館見学。（このあたりは津波浸水地域。
　周辺にあった安芸中学は市役所のある高台地区に移転。安芸市本町地区も
　津波浸水地区。安芸市の旧市街地尾は海に面しているにで津波避難タワーがあります。

　１５時岩崎弥太郎生家（耐震化済みの確認）
　１５時３０分安芸じばさん市場（買い物）
　１６時安芸市出発→１７時下知コミュニュティ・センター着

　安芸市自主防災連絡協議会女性部長であり、安芸市観光ガイドの仙頭ゆかりさんの適切な解説もあり大変有意義な研修でした。

　下知地区と異なり安芸市は外洋（土佐湾）に面しています。直接津波が襲来します。安芸川を遡上する津波も想定されます。司令塔の安芸市役所も２年前に他k台に移転していました。庁舎は免震構造でした。

　５月頃から準備し。７月には下見と打ち合わせもしました。８か月がかりで準備しました。参加者は１８人でしたが、皆喜んでいただきました。

阪神大震災から３１年ミニ慰霊祭に関与し思う事

　２０２６年１月１７日は、高知市青柳公園で「阪神大震災３１年のミニ慰霊祭」を開催しました。下知地区の住民１６人が参加しました。下知交番の警察官も２人参加いただきました。
テレビ局や新聞社の報道関係者も複数来ていました。

　全国放送でも神戸市の公園からの中継などがありました。「ふりかえり」の必要性も大事ですが、神戸の復興事業３１年の功罪の検証をすべきであるとは思います。

　昨年（２０２５年）の１月１６日と１７日は、長田区鷹取東地区での「３０年の集い」と「３０年慰霊祭」に鷹取東地区との縁を繋いでいただきました西田正雄さんと車で１泊２日で参加していました、鷹取東地区のリーダーであるチョ・ホンリさんにお会いし、話も聞きました。街歩きをして現在の鷹取東地区や長田の現状を確認してきました。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-2f97dc.html
　
（チョ・ホンリさんの本気で真摯な被災地支援）

　駅前に高層マンションが林立しましたが、再開発ビルに商業者の入居は殆どなく、稼働していたのは有料駐車場だけ。長田にもホテルが出来ていてそこに宿泊しました。３０年の集いのあとは、地元の人達とも話をして現状を聞きました。翌朝は早朝からポケットパークの「３０年慰霊祭」に行きました。

　鷹取東地区の凄いところは「被災者でありながら、その苦い県警を他の被災地の人達に伝達し、連携しているところ」です。チョ・ホンリさんが先頭でされたと思います。新潟中越地震の被災地の旧山古志村。東日本大震災の被災地の福島県双葉町。能登半島地震の被災地の穴水町のリーダーの人達の話も聞きました。

　高知市青柳公園のミニ慰霊祭は、たぶん高知市でも唯一の慰霊祭になっているとは思います。「震災からｂ２０年経過したからお終い」とかいうレベルではなく、何年経過しても継続できるならやるべきです。

　今年（２０２６年は昭和南海地震から８０年目）です。私の住んでいる高知市下知地区は当時甚大な被害を受け、地盤沈下で海水が地域に流れ込み、３か月近く浸水していたと聞いています。

http://futaba-t.cocolog-nifty.com/blog/2006/12/post_ff0f.html
（昭和南海地震での下知地区の罹災写真）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-8a55a6.html
（昭和南海地震から７８年目　２年前の投稿。２０１８年に他界した父の遺品から出てきました。」）

輪島朝市の再興モデルは閖上朝市

　２０２６年１月１３日の故地新聞記事に「和島朝市再興へw加速」「大屋根新設　観光名所に」「ゆりあげ朝市モデル」と見出しにありました。
　２０２４年１月１日の能登半島地震で、家屋の倒壊と大規模火災で焼失した石川県輪島市の「輪島朝市」。記事では再興に取り組まれている関係者の取り組みが記事になっていました。

　２０２８年～２０３０年頃の施設の開店を目指されていますが、市場は長さ６０M、幅３０の大屋根で覆われ、降雨時でも快適に買い物を楽しめるように露店を覆う計画ということです。課題もいいが震災前よりより多くの集客を目指し観光名所化を目指すとのことです。

　その輪島朝市再興のモデルは記事によりますと、宮城県名取市閖上（閖上）地区にあるゆりあげ朝市がモデルだとか。ゆりあげ朝市は２０１１年３月の東日本大震災で壊滅的な被害を受けながら、２０１３年に復活。屋内フードコート、バーベキューが楽しめる炭火台設置施設などが人気になり、来場者数は震災前の倍日なったそうです。

　ゆりあげ朝市が２年という短期間で開業・復興できたのは国や自治体の支援があったからだと７ゆりあげ朝市協同組合の桜井広行代表理事は言われています。

　やはり早期の再開と、企画力と国や自治体の支援の取り付けが大事であると思いました。２０２５年と２０１６年にゆりあげ地区を訪問しましたが、視察の時間の関係もあり、ゆりあげ朝市に行けなかったのは残念でした。

　かさ上げ工事の関係もあり、閖上地区の住宅整備や街路整備ｍ災害復興住宅が出来上がったのは、震災から８年ぐらいかかったのではないでしょうか。その様子は格井直光さんたちが震災後発行されていた「閖上復興だより」と復興宣言後の「閖上だより」で、復興の様子を見させていただきました。

　被災地同士が自然体で繋がり交流し、お互いがよりいいものを生み出していく流れは貴重です。

「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」を読みました。

　昨年の12月１４日に「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」（岡本正・著・弘文堂・２０２１年刊）の著者である弁護士の岡本正さんの講演会を聴講する機会がありました。内容はすべて納得する話ばかりでした。

　年明けに図書館で借りて「早読み」しました。じっくり読みたかったんですが、人気のある著者なので、次の借り手がリクエストしているので返却しなければなりません。それで思いついた感想、気になる言葉を書きました。年末の講演会で気になった言葉も記述します。

「被災したあなたを助けるお金とくらしの話　災害復興　生活再建のための法制度とお金の話」と聞き耳の立つ話です。

　防災の話となると、家具の固定とか、耐震補強とか、トイレの問題とかが、多くの話題になります。避難袋をそうするこうする。防災訓練でもその話題になりますが、岡本弁護士が、災害後に被災者から受けた相談や、問い合わせのほとんどは、実は「国や自治体の支援制度」や「お金の話」がほとんどでした。

　大災害後は、国や自治体の情報は、ほとんど被災者のところへは届きにくい。発信されている「生活再建」「復興支援策」の情報は、国から県へ、県から被災自治体へ流されますが、被災後超多忙な自治体側が受け取れないし、まして被災住民各位には届かない事例が多い。

　解決策は「情報収集能力がある組織が収集し、整理する」ことであり、情報提供ルートを複線化し、基礎自治体やNPO、支援団体、企業、大学、専門家団体と国や県や自治体などと情報共有し、住民各位に正確に伝達する仕組みを災害後素早く立ち上げ、機能させることであると岡本さんは言われました。

　基礎の基礎は「生活再建の第１歩は被災証明書を市役所（自治体）に発行してもらうことです。認定には写真が必要。東西南北からの外観の写真。入れるのであれば家屋の内部の写真もン必要です。

　また岡本弁護士は「通帳やカード、保険証、各種保険の契約書なくても、預貯金は引き出せる。保健所をなくしても保険診療は受けられます。自治体が配分する義援金の申請は必ずする。

　公共料金や、携帯電話料金の支払い期限の延長や減免措置も可能。被災差者生活再建支援金を活用し、被災した住宅再建資金にするなど。

　災害対応をするためには、法制度の知識が不可欠。被災する前に学習し、支援制度を研究し、南海トラフ地震対策をしましょうと岡本さんは呼びかけました。

　私らごとき小商人こそ、事前学習し法制度を研究することがとても大事です。災害ケースマネジメントも勉強しないといけないと思いました。

　著作の中での岡本正さんの言葉に励まされます。

「大災害にあっても、被災者の方々を助ける法律や制度があります。生活再建への「知識の備え」で、防災・減災をしましょう。」

　法律や災害時の支援制度、災害後の国や自治体の支援制度や支援金などの情報を、災害前（事前に）調査し、勉強し、団体をこしらえたり、行政側の担当部署をつきとめたりしないといけないと思いました。

　災害（南海トラフ地震など）は予測はできませんが、必ず起きます。起きた後に慌てず、素早く対処できる体制を事業所でも、地域でも、家庭でもこしらえないといけないですね。

広報下知減災３７号です

　下知地区減災連絡会事務局長の坂本茂雄さんが取材・編集・加筆されてこの度「広報下知減災３７号」が発刊されました。
　２０２６年１月１２日は午前５時から二葉町町内会加盟全世帯にポスティングをしていました。なんだかとても寒い朝でしたが、町内巡回に徒歩で１時間半かかりました。大汗を掻きました。

　１面は今年からはじまる「下知地区事前復興まちづくり計画」のワークショップがスタートへの記事。そのスタート前に昨年１２月２０日に、以前下知地区防災計画策定で３年間お世話になった鍵谷一先生の講演会がありました。当日はワークショップの練習もしましたが、初参加の参加者も半数いて盛り上がりました。
「決して否定しない」「互いの話をよく聞くこと」の作法を今回の事前復興まちづくり計画でもしないといけないですね。

　２面は昨年１１月１５日に石川県珠洲市から来られた小町康夫さん（珠洲市正院地区公民館長。正院地区未来会議理事）の講演会のレポート記事でした。
　印象に残った言葉は記事にありますが「避難者はゲスト（お客ではない。キャスト（当事者が世話役をする）である。」ことの大事さ大切さをいわれていました。やはり地域コミュニュティ力がしっかりしないと、災害後の復興・復旧も円滑には進まないということです。広範な住民の参加で課題を書き決されている実例の紹介は大変参考になりました。

　３面は昨年の下知地区の活動事例記事です。１１月２３日に下知地区の北端で広域公園である弥右衛門公園での防災体験コーナーに多数の住民の参加者がありました。弥右衛門公園開園５種年ということもあり高知市主催で開催され、下知地区減災連絡会弥右衛門部会も共催者として積極的に関与し運営されていました。避難訓練や、炊き出し訓練、各団体企業による展示ブース、ペット避難訓練など、広い公園内に複数チェックポイントをこしらえスタンプラリーを行う工夫もされ、家族ずれの人達で賑わっていました。
　１０月初めの週末に城見公園では中宝永町自主防災会主催の「防災キャンプ」が開催されました。炊き出し訓練での防災食の試食会や、ロープワーク、宿泊も含めた夕食懇話会も賑わいました。「楽しい防災訓練」を目標に２０１６年も同時期に開催されます。

　４面は２０１６年の行事予定と堅守会の案内、下知地区防災カレンダーがひょうきされています。１・１７、３・１１のミニ慰霊祭とオンラインでの講演会も開催されます。昭和小での『交流フェス」と「「防災オープンデイ：」「安芸市合同防災研修会」の告知記事もありました。

町内会全世帯に広報下知減災を配布しました。

　２０２６年１月１２日の早朝のリハビリウォーキングは、１０９２９歩、７・６５キロ、１時間３１分歩きました。二葉町町内会加盟全世帯に「広報下知減災３７号」を歩いてポスティングしました。

　２階にポストがある家屋も多い。空き家が一段と増えました。空き地も増え駐車場になっています。
　今週末の土曜の１月１７日は青柳公園で阪神大震災３１年のミニ慰霊祭を５時過ぎから開催します。１８日は安芸市合同防災研修会。来週の２５日、２６日は防災講話と事例発表会。７２歳の爺さんは新年から忙しい。

　まあ社会からのリクエストにはできるだけ対応します。知らない地域にいき、知らない人に会う。頭が活性化するからいいとしましょう。
　今朝は「大相撲幕内全取り組み」を見ながら朝食を食べ、身支度して防寒着を着用して町内歩きしました。大汗を朝から搔きました。

伝説のロックバンド「レッド・ツェッペリン」

　ごとごとシネマ主催で大橋通りの喫茶メフィストフェレス２Fシアターでの上映会。３０人ほどが来場し満席でした。しかし見事に私らずれの「往年のロックファン」で高齢者ばかりでしたね。

　　https://ja.wikipedia.org/.../%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%89...

　わたしは音楽関係には疎く（青年時代は阿保な毛沢東主義者でしたので）、名前は知ってはいましたが、どんなロックバンドなのかはよくしりませんでした。

　英国のロックバンドで、ビートルズやローリングストーンズとほぼ同時代であり、ハードロック、ブルースロックなど、いまや「クラシックロック」と呼ばれている大御所であることを改めて再認識しました。

　ドキュメンタリー映画でしたが、往年のファンでもない私が見ても「すごいバンド」であることはわかりました。いい映画でした。

二葉町町内会不燃・資源仕分けステーション

２０２６年１月９日は、寒い朝でした。日課のウォーキングをやめ、二葉町町内会の不燃・資源仕分けステーション（毎月第2金曜日）設置作業をしました。

　先月（１２月）と比べ寒いのか出足が悪い。大物の資源物も少ないようです。７人の当番班長や町内会の役員も含め出ていました。

苫小牧市の24時間資源.不燃物仕分け受け入れステーションは検討の余地があります。

　２０２５年１１月に大学時代のサークルの同窓会「７０歳代の大人の遠足.５０年の集い」をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-4b21b9.html
（70歳代の大人の遠足・同窓会に行きました。）

　わたしが二葉町町内会の不燃物仕分け.資源ステーションの設置と立ち会いをしています。町内会も高齢化し、担い手不足と嘆くと、産廃処理会社を経営されている先輩が、「こんな事例が、北海道苫小牧市でやっているよ。」と現地の写真を送信してくれました。

　なるほど、24時間受け入れ可能な資源.不燃物仕分けステーションが、ドライブスルーになっています。寒冷地の北海道は、高知市二葉町町内会のように役員と当番が街頭に立ち仕分けをするなど出来ません。

　高知市でも検討の余地がありますね。

　写真は北海道苫小牧市の２４時間不燃物・資源物のドライブスルーステーションです。あとの４枚は夏ごろの二葉町町内会の不燃物・資源ステーション。極寒の北海道では到底街頭で町内会の町民が仕分けなどできません。

　二葉町でも寒い時期は「当番」さんも出てこない人が多い。仕分けステーションを５時から設置した私が、７時前までいるはめになります。仕事始めするので中座しますが。いつまでもできないとは思います。若手が手伝ってくれませんと。
　１２月も車で来たと思しき何者かが（おそらく二葉町以外の人間）が車で大量の資源・不燃物を仕分けステーション設置予定地に置き去りにして居りました。私が準備する（５時前）から放置してありました。
　高知市でも苫小牧方式を検討していただきたいです。

北海道苫小牧市の２４時間不燃物・資源仕分けステーション。車社会と寒冷地対策であると思われます。

https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/.../jikohannyu.html

広報下知交番１月号

　２０２６年１月６日ですが、高知警察暑下知交番の若手女性警察官の人が「広報下知交番１月号」を届けていただきました。手作りの広報紙でした。

　警察という組織は日本社会の中では「アンカー」（リレー競技で最後を受け持つ者）という存在。アンカーマンという用語でWEBで検索すると（雑誌などの取材記事を仕上げる最終担当者．ニュース番組などの総合司会者．アンカーともいう）という解説があり意味が異なっていますね。

　私が申しあげたい意味というのは「社会の歪や矛盾」が多くありますと犯罪や社会的事件が数多く起きます。警察はそうして現れる「犯罪者」を制御し、コントロールする稀有な存在であると思います。それだけに情報も多く集まります。今回も「下知交番１月号」もならではの記事がありました。

「特殊詐欺に注意！」という記事は、警察の「問題解決力」「アンカー的な役割」を巧みに偽装し、現金やキャッシュカードをだまし取る手口を紹介しています。

「犯罪組織を捜査したらあなたの名前があったので、財産を守るためにキャッシュカードを預かります。」

「〇〇円を払わなければ（あなたを、あなたの息子を）逮捕する。」→警察官成りすましの文言例。

　大手金融機関の名乗る騙しの文言集。

「現在利用を制限しているので口座番号等の個人情報を入力してください。〇日までに支払わなければ利用を停止します。」とか。

　年始めの多忙な時期を狙い不審なメールが出回っているとか。うちの事業所にもいわゆる「迷惑メール」が１日に数百通から１０００通来ます。そのうちの１００から２００通はこの種の「特殊詐欺メール」です。

　警察は金銭やキャッシュカードの引き渡しを要求することはありません。「おかしい」と思ったら家族や最寄りの警察に相談されてください。とあります。

　１１０番の利用法の啓発記事もありました。１月１０日は「１１０番の日」です。事件や事故の緊急通報が必要な案件は躊躇なく「１１０番」通報です。そうでない相談事は「＃９１１０」を利用してくださいとのことです。

　「運転免許の更新方法は？」などの相談事の問い合わせは「＃９１１０」に連絡してください。

　今月号はなかなか「役に立つ」情報でした。

閖上だより２３号

　年４回発刊されている「閖上だより」。個人会員になっていますので２３号も一般社団法人ふらむ名取（編集部代表　格井直光さん）から昨年末に送付されていました。

　１面は、２０２６年の年頭のあいさつ文。東日本大震災から１５年になります。私の地元高知市下知地域が甚大な被害を受けた昭和南海地震から８０年目になります。今年はなにか行事などを企画するつもりです。

　「閖上復興祭り（第４回）が閖上公民館や、閖上中央公園で開催されました。東日本大震災の後で大きな被害を受けられた能登半島地震・豪雨災害や、大船渡山火事被害で懸命に復興活動をなさっている被災地への応援メッセージと、物産販売の様子が記事にありました。被災地同士の住民同士の連携、絆づくりはとても大事です。

　復古祭りでは、ブラスバンドの演奏会や、コーラス、和太鼓の演奏などもおこなわれました。地域の絆づくりでは大事な行事です。

　２面では、地域活動のレポートが、紹介されています。閖上中央第１団地の芋煮会（１０月２６日）は。団地の管理組合が「コミュニュティには欠かせない」として開催しました。高知では「芋煮会」などの習慣がないので。皆で温かいものを一緒に食べる習慣は羨ましいと思いました。

　地域学校協働活動では、インフルエンザの流行の合間に、閖上地区の海岸に生徒たちが集合し、海浜植物の観察と移植活動をされました。地域の植栽の確認や育成は大事な環境教育であると思います。

　湊神社の例大祭は、子供神輿や神輿が、復興した閖上の町並みを練り歩いている様子に地域の活力回復を紙面から感じることができました。

　３面は、上段は「つれずれな私の日課」という投稿記事が２つ掲載されています。「会社訪問」では、散歩で見かけたある会社のコピー「あなたのいらないを、もったいないを＠おラスすると、だれかにうれしいに変わります。」が気になり会社訪問されました。その企業は「古着のリサイクル→障害者施設へのお仕事の提供となり、SDGsを実践されている企業であるとのことでした。

　またサイクリングされている投稿者の方は、荒浜町内を自転車で散策。防災公園内にある「鎮魂の碑」を見つけられ、そのなかに「荒浜に津波は来ないは幻想なり」と刻まれている碑を見つけられています。

　いかに自分の思い込みの「安心バイアス」の危険性を説いている教訓の碑でした。

　下段は「復興へエール」と「その日に備える　避難所・自助・共助」の原則を呼びかける記事です。原則は「かるぶってもいいんでねえの助かれば」「地震はあったら津波に用心」を呼びかけらています。

　「災害死ゼロが目標です。自分の命は自分で守る自助です。

　最終面の４面は、「閖上知って」という編集部の人たちが書かれた地域の歴史のコラムがあります。閖上地区でも青年団が地域の中で大活躍していた時代もありました。

　先輩たちは「高校卒業し、地元に残ったら必ず入会したものだと、町のために入るのが習わしとして受け継がれた。各青年団の交流会が楽しみで、そこで出会い結婚した人もいる」と回想されているひとがいるとか。

　確かに青年団の活動も目立たなくなっています。時代は変化すれども、青年たちが生き生きと地域の中で活動する場は、必要ではないかと思います。

　地域の企業や飲食店や商店の広告もまた、大事な地域情報です。
いつも思いますのは「閖上復興だより」時代から読まさせていただいています。東日本大震災後、広域に散らばり避難された閖上の皆さんたちを「閖上復興だより」も「「閖上だより」も絆を深める広報媒体になっています。

　A3版で大きな紙面で、大きな字で表記されています。高齢者にも優しい紙面づくりには感心します。ばらばらに各地で避難生活をされていた閖上の皆さんの絆に今までも、これからもなり続けていく媒体であると思います。

　遠く四国の地で読ませていただきました。11年前と10年前に訪れました閖上はまだかさ上げ工事の最中でした。沿岸部の水産加工会社の建物があるぐらいでした。今や見事に復興されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html
（東北被災地に学ぶ交流の旅（その4）4日目）

　全国各地の支援してくれた地域の皆様との交流も大事にされ、また自分たちの辛い経験を、後の被災地の皆様にも伝承されておられます。私たち下知地区も閖上地区の皆様の教訓と実践に学び、南海トラフ地震以備えます。

中国はなぜ台湾包囲の大規模演習をするのか？

　中国軍は２０２５年の１２月２９日に、台湾を取り囲み、台湾近海で大規模な実弾演習を行いました。大陸側と同じ民族同士でありながら、幾度も「いかにも軍事侵攻するぞ。」と威嚇するのでしょうか？

　それは中国の悲願なのかどうかは正直わかりません。現在の独裁者習近平だけの悲願ではないかと思います。「１つの中国」という理屈でくくれるものでもないでしょう。実際に世界は民族も宗教も多様であり、１つの国家概念で統治し支配すること事態が無理ではないかとは思います。

　現実に１４億人の大陸中国と、２２００万人（０・２２億人）の台湾が対立しても台湾側に勝ち目はないとは思いますが。

　台湾総督府の報道官は「中国の行動は台湾海峡の現状を乱暴に破壊するもので国際秩序への公然たる挑戦だ。台湾軍は事前に完全に把握しており、万全に準備を整えている。」と言われています。

　同じ民族同士の軍事衝突や、「台湾有事」などという近隣諸国同士の軍事衝突などは起きてはならないと思います。

道路補修に日本版GPSで

　

　総務省は準天頂衛星「導き」による高精度の位置情報を活用した道路補修支援システムの構築を後押しする。との記事が日本経済新聞２０２５年１２月３０日に掲載されていました。

　記事の内容は専門的であり今一つ理解してはいませんが、こう記事にありました。「日本版GPS（全地球測位システム）と呼ばれるみちびきは数センチメートル単位の高密度な位置情報がわかる。道路の車線を効率的に特定し、補修にかかる人件費や管理コストを削減できるとのこと。だそうです。

　具体的にはフィリピン南部ミンダナオ島ダボウ市と連携して、公共バスに車輛センサーを付け、車体にかかる重量や振動、速度という情報を解析して凹凸や陥没という路面の異変を検知します。

　良いシステムであるとは思います。昨今「人殺しの兵器の輸出」だとか「人殺しの国際貢献」を声高に言う人達、政治家も多い。とても危ういと思います。この記事は地味ですが、とても大事な要素であり、日本の得意技をきちんと説明し、理解いただくことがとても大事であると思います。

日本人が「親米」である理由は、ハリウッド映画の役割大でした。

　アメリカの大統領が専用機で来日する場合は、成田空港や羽田空港ではなく、必ず横田にある米軍基地に着陸し、米軍の専用ヘリで都内にある米軍施設に向かう。G7を日本で開催されるときでもフランスや英国やドイツのリーダーは必ず羽田空港に到着しますが、米国大統領は共和党、民主党関係なく米軍基地に専用機で来日します。

　横田基地へ米国大統領が来ることは「主権侵害の屈辱」と日本人の多くは思わないらしい。補遺宇日阻止のデモを愛国者と事象する民族主義団体はなぜかしませんね。むしろ多くの日本人は横田基地のフェンスの外から米国大統領専用機が着陸する風景をスマホや写真機で撮影しています。

　日本は関東地域の航空管制権を持っていません。持っているのは米軍横田基地です。「日米地位協定」は屈辱的と思う日本人は少ないですね。

　かつて「鬼畜米英」と叫んで、米英憎しと無謀な世界大戦を引き起こし、その結果戦闘以外に本土空襲や原爆投下などで300万人の日本人が亡くなりました。その「原因」や「占領軍政策」についてある1面から記事にした日本経済新聞2025年12月30日号は「謎解き」に役立ちました。

「反米意識　塗り替えた銀幕」

「民主化へGHQが輸入・検閲」

「憧れ醸成、成長の活力にも」

　記事では終戦間もない夕暮れ時に小学生だった映画字幕評論家の女性は目の前に広がるハリウッド映画の世界に息をのんだ。とか。
「台所のシーン。見慣れぬ白い箱が開かれるとあふれんばかりの食材が並んでいた。電気冷蔵庫など日本にはほとんどない時代。こちらは生きるのに必死なのに、まるで別の星の話みたい。とスクリーンに映る豊かさに釘付けになった。」とのことです。

　占領政策を通じ、日本を民主化を進めようとしたGHQ（連合国軍総司令部）。最高司令官のマッカーサーは1964年の自伝でその到達点を「私たちは民主主義の育成をただ奨励するだけではだめだった。それを確実に育てなければならなかった」と述べている。

　記事によるとその大きな「武器」が映画だったと述べています。1045年11月に従来型の日本映画の多くは「軍国主義」「国家主義」的な映画はフィルムは没収され、上映が禁止されました。
　映画評論家は「特に占領初期は、日本人に見せるのにふさわしい」価値観を含む作品が選ばれ、大量に投与」されたと言います。

　マッカーサーは「アメリカン・ホーム・ライフについての真実の健全な描写を示す」ハリウッド映画を奨励。日本市場の開拓というハリウッド映画産業との狙いとも一致したとのこと。」

　超大作（1939年制作）のアカデミー賞受賞作品の「風と共に去りぬ」も上映され日本でも大人気でした。また民主主義、男女平等の象徴として「キスシーン」も取り入れるようにとGHQは日本の映画界に要請までしたとのこと。芸が細かい。

　アメリカの占領政策で1番上手くいったのは日本ではないかと思いますね。映画以外でも学校給食もパンと豚ミルクと言われた脱脂粉乳で、日本人の食生活をパン食文化,、　洋食文化に転換させたのも「親米感情』の醸成に役立ちました。

　映画の娯楽性を利用したメッセージは日本人に熱烈に受け継がれ、「アメリカは善」というイメージ作りに大きく貢献しました。新米感情は世代も超えて、若い世代にも伝染していきていきましたから。
　
　米国社会への羨望が経済成長のエネルギーとなりました。戦後すぐの米国映画に出てきた冷蔵庫は、戦後30年経過した1975年には100％普及しました。

　「反米愛国」が右翼の思想の根幹であるはずですが、「親米愛国」の自称「右翼」がいることがおかしい。自民党清和会系の政治家は「親米愛国」のおかし気な政治信条のようですね。でもそれは多くの日本人の投影でしょう。戦後間もなくの「米国洗脳」工作が今でも日本人各位に伝染し、今でも有効に再生され続けているようですね。

広域避難生活の厳しさをレポートする記事

　１月１日で２０２４年の能登半島地震からまる２年が経過しました。３年目の２０２６年になりますが、「広域避難」を県外避難を続ける多数の被災者支援、支援の継続が大問題になっています。

　２０２５年１２月３０日の日本経済新聞の記事「広域避難　長期支援手探り」「被災者の状況把握難しく」「交流会通情報提供」と見出しにあります。広域避難者の避難生活の厳しさが現れています。

　記事によりますと、「上下水道や電気という生活インフラを寸断した能登半島地震。復旧に時間がかかり、県外の公営住宅や，親族宅に身を寄せた被災者も多くみられ、石川県の把握だけでも、１２月１日時点で少なくとも、２２３人が県外の公営住宅で生活している。」

「被災後、自治体の行政区域を超え一時的に移住することを一般的に広域避難と呼ぶ」と記事にありますが、現実は被災者にも自治体にも厳しいようです。

　また記事では「南海トラフ地震では１４５万人が広域避難を余儀なくされると推計。被災地域内で仮設住宅を建設できないためで、広域避難への対応は多くの自治体が直面する可能性がある。」とのんびりした記事を書いていますが、高知県ではとても深刻です。

　そもそも高知県は想定する仮設住宅確保率は今でも４割ですから。6割の被災県民は県外せいかtジュが確定。その割には県も高知市は「当事者意識」が希薄。9月県議会の質疑でも県危機管理部長は「能登半島地震での広域避難を参考にしながら」などと危機意識の希薄さには驚くばかりです。

　能登半島地震は、県都金沢市は被害がなく、被災者の受け入れも、支援も可能でした。南海トラフ地震では最大の県内の被災地は高知市です。しかも市街地の多くは地盤沈下で水没します。

　80年前の昭和南海地震（1946年12月21日）では下知地域全体が水没しました。
　また学識者のコメントとして「避難者が被災地に戻ることを諦めない仕組みづくりが大切。地元住民と同様に復興に向けた意思決定に関わってもらえるようにする取り組みが重要だ。」といわれています。私たちは既に「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流を仁淀川町長者地区の皆さんと「仁淀川町防災キャンプ」を実施してきました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-428f25.html

中国が世界１の自動車大国に

　長らく米国が、２０年来首位であった日本が、昨年（２０２５年）に中国に自動車販売数を抜かれました。日本経済新聞１２月３０日の記事では中国が２７００万台、日本は２５００万台でした。

　記事によると中国は販売の７割が中国国内。中国政府の国策でEV（電気自動車）、
プラグインハイブリット車（PHV）を優遇する政策で売り上げを伸ばし、しかも新エネルギー車比率は６割とか。正真正銘の自動車大国になりました。

　ただ問題なのは中国経済原則傾向で、政府がテコ入れ（補助金）などで低価格販売車は販売数の２３％を占めるとか。国内で「余った」EV車を「デフレ輸出」しています。米国とカナダ、EU（欧州連合）は関税をかけています。

　完全の低い東南アジア、アフリカ、中南米などで中国車は販売数を増加させています。低価格攻勢と政府の支援策があり「手ごわい競争相手」です。

AI覇権 電力が制する

　日本経済新聞２０２５年１２月３０日の記事「AI覇権　電力が制する」という記事には正直驚きました。「資源・エネ秩序、力学一変」とあります。意味が分かりませんでした。

　AIは賢いので、「省エネ」で「人にやさしい社会」ができるのではないかと思い込んでいましたが、記事を読むと、全く異なっていました。

「最大の制約は電力だ」

「AIはどこまで世界を変えるのか。この問いに米テック大手の経営者が一斉に警戒の声をあげている。AIの開発や利用に必要となるデータセンター整備が電力需要を押し上げ、需給逼迫が起きているからだ。」

　記事によると事態の深刻さ、米テック経営者の危機感は半端でないことがわかる。

「米国では３０年までに増加が見込まれる電力需要の半分をデータセンターが占める。設備が電力供給を受けるための送電線への接続は１から３年、データセンターの集積地のバージニア州北部では７年待たねばならない。

「テック各社は電力ファーストを合言葉に自前で発電所整備に動く。米マイクロソフト社は１９年に運転を停止したスリーマイル島原子力j発電所１号機（ペンシルバニア州）を再稼働させて２０年間の電力調達計画を結んだ。２８年の再稼働予定だが１年前倒しを探る、」とあります。

　クラウドのデータセンターが電力を喰うということは知ってはいましたが、AIがこれほど電力を喰うとは驚きました。日本も原発を相次いで再稼働させるのは「AI需要への対応」であることがわかりました。

　危険極まりない原発を再稼働させるなどマイクロソフトもなりふりかまわないようですね。

　しかし「レアアースなど２０種類の鉱物資源の７割を中国が握っていることは脅威です。世の中の変容には爺さんはついていけないです。怖い世の中になりました。

浦戸湾１周ウォーキング完歩しました。

　２０２６年１月２日ですが、３年ぶりに浦戸湾１周ウォーキングをしました。

　二葉町の自宅を出発、青柳橋から五台山地区から十津地区、仁井田地区から種﨑地区を歩きました。今回は浦戸大橋－桂浜コースを取りやめ、県営渡船で種﨑から御畳瀬にわたりました。

　御畳瀬漁港、旧御畳瀬小学校跡から横浜小前から、横浜漁港から宇津野トンネル、桟橋通り、萩町。潮江新町から鏡川大橋を渡り戻りました。

　浦戸湾一周ウオーキングですが、２５８５５歩、１８・１キロ、１１０９カロリー、３時間３３分歩きました。今回は浦戸大橋－桂浜ルートを取らず、県営渡船を活用したので距離を短縮しました。

　桂浜がアップダウンが大きいので、渡船を使いました。誤算だったのは御畳瀬から海辺の杜の山道が登りできつく、横浜小横から県道３５号を北上し、トンネルから鏡川大橋を渡りました。

　足が寒さで攣りそうに何度もなり、ストレッチをしながらなんとか完歩できました。

能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

２０１６年のスタートです。

　２０１６年の１月１日です。昨夜は久しぶりに紅白歌歌合戦をフルに視聴し、夜更かししました。また自宅では晩酌などしませんが、ビールを飲みながら見ていました。それで早起きなどできず、初日の出なども拝みませんでした。

　私の場合はいつもは毎朝早起きし、毎朝決意表明しているので、ことさら正月元旦に決意表明などはしません。

　昨年は１４年来の悲願の「仁淀川町防災キャンプ」を開催することができました。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　　今年はより高い目標を掲げて努力してみることにしました。

①新規事業を立ち上げて実行する。（思案中）

②二拠点居住（サテライトオフィス・セカンドハウス）を実現する

③SUPを乗りこなせるようになる。

④ヨットは月に２回以上乗ること。

⑤リハビリウォーキングは毎日継続する。より健康になる。

⑥読書時間を増やし、作文時間を増やす。

⑦家内と沖縄旅行をする。（私は２０年ぶり）

⑧売り上げを倍増し、週休３日体制を確立する。（夢のまた夢ですが・・）

⑨家内と海外旅行する。（これも３４年ぶりです。）

　などなかには実現が難しいものもあります。心身が健康であれば達成可能なものもあります。言うは易しではありますが、言わないと何も起こりませんので、言いました。