ナフサ供給網 消えぬ不安

日本経済新聞２０２６年４月８日の記事「ナフサ供給網　消えぬ不安」「thinnerなど　関連品は逼迫」「４割超が中東産」「１部で出荷制限」とあります。うちの会社も石油製品（包装資材・工業薬品・塗料）を取り扱っていますので、２月下旬頃からもろに大きな影響を受けています。

　日本経済新聞では、政府・内閣ののんびり過ぎる対応に警鐘をならしています。
「首相の在庫４か月分で大丈夫」と見出しにあります。

　記事によりますと「首相の言う４か月分のナフサの在庫」とは、「ナフサとしての在庫確保の２か月分と、中間材料の２か月分」を合わせた数字です。この程度の在庫で本当に大丈夫なのでしょうか？不安です。

　ナフサの国内需要の内訳は、中東が４割強、原油精製から出る国産ナフサは、４割。中東外からの輸入は２割です。記事では大手化学会社は「６月に入るまでには
確保がすすんでいる。」ことで当初化学業界が４月中は稼働の見通しか伸びています。しかし化学製品は単純ではありません。

「計算上で何か月在庫があります。と言われても「同一の中間材料でも用途の応じて仕様は別れ、数千を超える。

「目詰まりが顕在化している事例の１つがシンナーだ。建設や自動車向けの塗料の希釈液として使われ、用途ごとに複数の化学品を混ぜ合わせる。材料は１つでもかけても製造は難しい。」自助努力ではどうしようもない現実があります。

　ナフサのアジア指標はイラン戦争前に２月末に比べ約９割上昇しました。東レは原料価格変動を迅速に反映する「サーチャージ制」を一部製品に導入しました。上がっても下がっても自動的に製品価格に反映する価格転嫁の透明性を高め用地しyています。

　なんか汎用樹脂がなければ、経済社会全体が目ずまりします。政府の行動動きは鈍く、他人ごとのように聞こえます。原料調達に政府閣僚たちが奔走しているのか不明です。

　イラン戦争も２週間の停戦とか。この時間を活用し、中東の産油国をすべて訪問し、原油やナフサを売っていただかないと日本経済は回りませんから。真剣に素早く取り組んでいただきたい。