高知地震新聞の指摘は的確
高知新聞２０２６年４月２１日は、連載企画「高知地震新聞」の特集記事がけいさいされています。今回のテーマは「南海トラフ巨大地震後の避難生活の現状の過酷さ」をレポートしています。見出しにはこうありました。
「被災後の「住」備え半ば」
「高知L２地震級で仮設用地不足」とあります。１０年ほど前に私自身が以前に全国紙の記者に「震災後の仮設住宅用地不足」を指摘され驚いたことがありました。
確か当時はL"想定で必要な受託用地は７・７万戸ですが、２０％台の呪詛区立でありました。その後年間１％づつ県は用地を確保し、現在は２・３万戸とみなし仮設を００・８万戸を加え３・１万戸。達成率は４０％にすぎません。いまだに６０％の県民が県内で避難生活ができない現実があります。
高知市の場合はさらに深刻。L２想定では９１％の市民が高知市内で避難生活ができないのです。この事実があるのに手をこまねいてきたのが、高知市であり高知県です。
ただ今回の高知新聞の記事でも「問題点と課題」についての指摘だけはしていますが、「それだけ」の話です。具体論が何もない。掘り下げた展開は全くありません。行政側も新聞記者も「勉強不足」であり、「実践を軽視した机上論」をいくら展開しても問題に解決にならないことは指摘しておきます。
つまり高知県・高知市の「防災対策」で欠落していますのは「生活を再建する視点」が弱く、具体性が何もないことです。
私たち高知市二葉町の防災会や下知地区の有志は２０１１年から山間部の仁淀川町の皆さんと「顔の見える地域間交流」を継続してきました。２０２２年以は高知市と仁淀川町の広域避難協定の締結をおこないました。そして２０２５年８月には、高知市の有志と仁淀川町の長者・泉川の皆さんとの「仁淀川町防災キャンプ」が開催されました。
「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し 高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740
（テレビ高知）
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）
今年もより発展した「仁淀川町防災キャンプ」を地元の皆さんと一緒に開催したいところですが、現在わたしはイラン戦争により「ナフサ供給不足問題」に苦しんでいます。一段落したら取り組む決意です。
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