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2026.05.05

国家情報局とは?


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 石油危機に「のんびりした」「他人事の」対応しかしない鈍重な高市内閣が、なぜか迅速に「国家情報局」なる組織を設置した理由が今一つ分かりません。

 日本経済新聞2026年4月24日の記事では、各省庁の寄せ集めで「内閣情報調査室」をこしらえてきたが、「プロパー職員を幹部にする新しいキャリアアップも考えたい。」と木原稔官房長官は貴社に説明をしていました。

「情報収集・分析(インテリジェンス)に関わる政府の人材養成機関らしい。「情報の専門性を持つ人材の養成」「AIを活用した公開情報の分析システムの確立」などだそうだ。

 「防災庁」同様に、縦割り組織からの出向職員で「腰掛的」な部署ではなく、腰を据えた「情報処理」の専門職を国レベルで育成・活用することは悪いことではないとは思いますね。

 たしかに国家レベルでの「フェイクニュース」なども「生成AIを利用した」真偽不明な情報があふれかえっていますから。また情報戦を仕掛けてくる国も複数あり、警戒し、対策することは必要であるとは思います。

 第2ステップが「外国勢力からの干渉を防ぐ「スパイ防止法」の制定や「対外情報庁」の創設となると、十分な国民的な議論や国会審議での検討は必要です。

 高市内閣は、国民の「基本的人権」や「表現の自由」などを軽視する傾向が強い内閣だけに「字面の正当性」だけでなく、本来の狙いや、意義目的を、精査する必要はあります。

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