経済産業省のレポートの虚実

　２０２６年６月２日に経済産業省は、「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保及び重要物資の安定的な供給確保の対応状況」とかいうレポートが経済産業省からホームページで公表されました。
　またこうも記述していました。「中東情勢に伴う重要物資の安定的な救急確保のためのタスクフォース」とあります。
　例によって「賢い」と自称する人たちは和製英語を多用します。「タスクフォース」とはないかとGoogleでしらべますと「タスクフォース（Task Force）は、特定の緊急課題を迅速に解決するために、各部署から専門家を集めて臨時編成されるチームです。目的を達成すると解散する短期的な組織で、ビジネスや官公庁、軍事などで幅広く活用されます。とありました。

　産業経済省や農林市水産省、国土交通省でも省内に「ナフサ問題を短期に解決するための各省よりすぐりチームらしい。一応は政府も官僚機構も「それなりの真剣さは」よくわかります。しかし述べられていることは、たいしたことはありません。

ガソリン・軽油・灯油に関しては、補助金の投入で、ガソリンは１７０円台/Lを保持はしていました。予備費は尽きるので、補正予算の１兆円をつぎ込み、国内備蓄を取り崩し続けています。

「化学製品の安定供給の見通し」の中で、ポリエチレンとポリスチレンなどは石油化学工業会ですが、「５月以降も平年並みの需要を満たす。中東以外からの輸入ナフサは５月は大幅に増加見込み」とあります。

　塗料・シンナーは日本塗料工業会ですが、前年同期比１１５％の供給ですが、５月以降もっ平年並みの安定供給は可能だとか。
　また資料にはトルエン等の大幅増産、シンナー・塗料の、目詰まり解消対策とありました。具体的な方法手段は、「石油化学メーカ-から原料をシンナー・塗料メーカーに直接供給」とあります。商社経由での原料支給。石油元売りからの原料支給の効果で例年の１・８倍の供給をしたと産業経済省は主張しています。

　しかし「現場」での供給拡大の実感は全くありません。包装資材の値上げは何度か目がおこなわれています。値上げ文章家先行し、具体的な見積もりはまだ来ていません。
　塗料・シンナーも「製品により濃淡」がありますね。供給が出来る製品、できない製品があります。全国各地の同業者に聞きましたが、「ゆったり」している会社は１社もありません。ただし工業用塗料（ライン塗装）の自動車や家具関係の塗料供給はそれほど不足はしていないようです。

　建築・土木。造船関係の塗料シンナー。防水用防水材とトルエンは未だに不足気味。塗装工事と防水工事の遅延は酷い。解消はされていません。

　お役人たちも「現場」を見て、末端の声も聴き、ちゃんとした対応を川上に遡り、きちんとしてほしい、きちんとしないから「お役所」の説明と、現場の現実が未だに整合しませんから。

　中央省庁の役人も外へ出て、現場を歩いてみてほしい。だれも買占めや売り惜しみなどしていません。特にシンナーは危険物であるし、トルエンは危険物であり毒劇物ですから。買占めや売り惜しみが出来るものではありません。