« 日本は災害大国だ | トップページ | 中東危機は石油問題にあらず »

2026.08.20

第2回仁淀川町防災キャンプを今週末22日・23日に行います。

s-s-25YN0823-148
 2016年は敗戦直後の1946年12月21日に発生した昭和南海地震から80年になりました。私が居住している高知市二葉町は海抜0Mであり、海に近い低地の軟弱地盤の地域です。昭和地震時には、地盤沈下と堤防崩壊で下知地区には海水が流入。2か月半以上長期浸水していました。
s-s-25YN0823-126 - コピー
 現在高知市と高知県の企業の高台移転事業は、従業員50人以上の高知では大規模な事業とされる製造会社を中心とするごく1部の企業にとどまっています。
 大多数の小規模零細企業を「初めから」除外してきたのが、高知市と高知県の企業の高台移転計画でした。
s-s-25YN0823-067 - コピー
 高知市には11000の事業所があると思います。従業員数20人以下の事業所は90%以上あります。、5人以下の事業所は60%あります。
 また高知市は低地の市街地に多数の事業所が立地しています。南海地震が今度起きれば、震度6強以上の強い揺れと、地盤沈下がおきます。20人以下、5人以下のの事業所の多くは低地の市街地にあり、今度起きる南海地震では大きな被害を受けます。しかし高知県・高知市の浸水しない高台地区へは、最初から高知市の数多くある20人以下、5人以下の小規模事業所の高台移転計画は存在していません。高知県からも高知市からも見捨てられています。

 この度高知市二葉町を中心とする下知地区の有志は,15年前から仁淀川町長者地区と地域間交流をしてきました。それは「もしもの時(南海地震時)に疎開(長期疎開を前提とした顔の見える地域間交流}を長者地区仁淀川町役場の皆さんにご理解をいただき地域間交流を継続してきました。
s-s-25YN0823-069 - コピー
、高知市役所も動いていただき、2022年に高知市と仁淀川町の「広域避難協定」を締結し、仁淀川町側は2か所の町が管理されている施設を260人の高知市民が気兼ねなく長期間避難(疎開)できる広域避難所(泉川と長者)を提供していただきました。

 2025年は仁淀川町の泉川多目的集会所にて高知市民有志と仁淀川町地域の皆様、行政職員たちで「防災キャンプ」を実施しました。
 画像や動画は、2025年第1回防災キャンプ」の様子です。

s-s-25YN0823-126 - コピー
「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し 高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740

今年はもう1か所の広避難施設がある長者地区にて「第2回仁淀川町防災キャンプ」を開催します。
s-s-25YN0823-098

(写真は2025年の泉川多目的集会所の第1回防災キャンプです。)

|

« 日本は災害大国だ | トップページ | 中東危機は石油問題にあらず »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 日本は災害大国だ | トップページ | 中東危機は石油問題にあらず »