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2026.10.16

法人が投機目的にマンション所有

s-投機対象のマンション売買 001
 日本経済新聞2026年10月12日の記事には驚きました。

 

「都心物件 法人所有2割」

 

「最上階、4割が3年内売却」

 

「短期転売,高騰呼ぶ」という見出しが並びます。

 

 記事によりますと「東京や大阪で都心部のマンションの約2割を法人が所有していることが明らかになった。法人が買い手として影響力を増すことで住宅価格は高騰。本来住みたいと思う個人が適正価格で購入できなくなる弊害が生じている。」

 

 一方で各種の報道では東京都心の中古マンションの平均売価が1億円を超えるとのこと。金利も上昇気味なので、勤労者が東京ではマンションなどを住宅として購入できない現実は本当のようですね。

 

 タワーマンションの最上階は高額物件。日本経済新聞が東京都心と大阪都心3区の法人所有率は28%。渋谷区は44%。文京区は38%と高い。

 

 今後建設資材費や人件費の上昇、金利も上がります。個人では到底購入できません。月収100万円のパワーカップルでも50年ローンを組んでも都心のマンションは購入できないと思います。
 やはり住宅を企業の投機対象とする社会はいびつです。収入の範囲で適正に住宅は取得できなければなりません。

 

 カナダなどでは、バンクーバー市は「投機的な保有の抑制などを目的とした空室税を導入し徴税しています。手ごろな価格の住宅の整備に充てているとか。日本は出遅れているようにも思えますね。

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