社会運動

2023.03.15

坂本茂雄さん後援会ニュース

坂本茂雄後援会ニュース1_NEW
 地元高知市下知地区の県議会議員である坂本茂雄さん。5期20年間「福祉と防災」という重要なテーマを懸命に取り組まれてきました。「地域共生社会づくりと防災の取り組みの加速化で、だれひとりとり残さない災害への備えをこしらえ頑張ります」と言われいます・

 海抜0M(二葉町)から2M以下の低地の市街とを下知地区は構成しています。下知地区だけでなく、潮江地区、高須地区、布師田地区など低地の市街とは2800ヘクタールが高知市にあり、13万人が居住しています。

 坂本茂雄さんは地元の下知地区減産連絡会での私たちとの取り組みや言い切防災活動からくみ上げて県議会で質問などをしていただきました。


「誰一人とり残さない災害への備え」に取り組まれていました。
坂本茂雄後援会ニュース2_NEW
 坂本茂雄さんの後援会ニュースに記述していることはすべて20年間の県議時代に取り組まれ、実現されたし、されない事項は継続して実現を目指して取り組まれています。

 選挙の直前だけ、声高に地域を巡回するだけの人ではありません。すべて実行されたことだけを書かれています。

 下知地域だけでなく高知県民には「なくてはならない人」ですので。6選をされて頂いて、ともに地域で「事前復興まちづくり計画」の意取り組んでいきましょう。

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2023.03.01

50年前の3月1日

 半世紀前のことですが、昨日のことのように覚えています。高校4年間がこの日で終了しました。51年前には1単位不足で追卒業すらさせてくれず、執拗に自主退学処分を迫ってきた当時の高校当局の言動は今思い出しても腹が立ちますね。母が支援してくれました。教師は自主退学を言い立てるだけの屑どもでした。

 大学と異なり高校は落とした単位だけ再履修ではなく、すべての教科の単位と出席日数が足りなければ卒業させてくれません。しんどい限りでしたがなんとか克服出来ました。全てが解放されました。人生の転機でもありました。

 何とか大学へも合格し、翌日から母と下宿探しに行きました。
 卒業式には出席などしたくなく、中学の恩師宅でごねていましたが、ご主人に説得され嫌々ながら行きました。

 終わると脱兎のごとく式場を去り帰宅しました。バカ息子を全面支援してくれた母に報告しました。母とは下宿探しに行きました。すでに条件のいいところはなく、駅から徒歩25分の民家がありました。そこに決め家主に母とあいさつに行きました。

 1972年(留年した年)は連合赤軍事件が起きました。なにより「仲間殺しの凄惨さに衝撃を受けました。1973年に大学へ入学したものの新左翼セクト間の内ゲバ(殺し合い)が激しくなり、社会運動や市民運動、政治活動をその後一切辞めました。それから50年経過しました。

 あと寿命が最長30年として、総括できるのだろうか?たぶんできないまま墓場へ行くようになるでしょう。でも考えてみたいと無謀にも思いました。

 浦島太郎さんのような気分です。

 

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2023.02.16

原発60年超可能などありえない!!

原発60年以上の稼働の危うさ_NEW
 高知新聞2023年2月14日号の記事「原発60年超 異例の多数決」
「規制委決定 石渡氏は反対」「委員 外からせかされた」という記事には仰天しました。

 日本の原子力発電所は従来は「原則40年 最長60年」とする現行制度を原子力規制委員会は2023年2月13日に会合を開き、委員5人のうち4人が賛成、1人が反対という「多数決」で決めました。
fukisima genpatu
 見出しにあるように「外からせかされた」ということが事実であるとするば、「稼働延長ありき」の政治的な圧力があり、原子力規制委員会の独立性が崩壊した証ではないのだろうか。

 今回の原子力規制委員会のメンバーと酸性・反対派は以下のとうりです。(記事によります。9

(賛成者)


山中伸介原子力規制委員会委員長

杉山智之委員(原発設備担当)

田中知委員(核燃料サイクル施設担当)

伴信彦委員(原子力防災担当)


(反対者)

石渡昭委員(地質学・地震津波など災害対策)
fukuigenpatu
 運転停止中の期間を加算し稼働期間を延長すること事態おかしいとおもわないのでしょうか?賛同自他人たちは、本当に原子力発電の専門家と言えるのでしょうか?

 稼働しようが、停止しようは、建設直後から建物や設備の劣化は始まっているはずです。メンテナンスや修繕をしないとどんどん建物や設備は劣化するはずです。一般建築物でも60年が寿命ですね。
kyodaisizinsingeneria
 でもそれは平時の話であり、地震大国、果然大国の日本国で原子力発電所の安全稼働は難しいと私は思います。それだけに今回の原子力規制委員会の決定は、到底「有識者が議論して出した結論」とは思えません。
活断層と原発
 原発にトラブルが起きた場合、だれが責任を取るのでしょうか?恐ろしい話であると私は思います。

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2023.02.03

鈴木邦男さんの御逝去を悼む

鈴木邦男さんご逝去記事_NEW
 民族主義団体一水会の創始者で、新右翼の思想家であった鈴木邦男さんが1月11日に誤嚥性肺炎でご逝去されました。79歳でした。母と同じ病状で他界されました。

 最近はアジアの近隣諸国を差別的に攻撃したりする連中が跋扈し辟易していますが、鈴木邦男さんは記事にあるように「思想信条や価値観の違いを超えた「愛国」の在り方を追求した。」人でした。なかなかできることではありません。

 「分断統治」して国論を分裂させることを「愛国心」と勘違いしている自称愛国者に鈴木さんのスケールの大きさを見習えよと言いたい。。

 飛行機は右翼と左翼がないと真っすぐには飛行できません。両翼が必要です。元極左高校生であった私からすると、鈴木さんはとてもスケールの大きな右翼の思想家でした。

 いつぞやのテレビ番組で「耳塚や鼻塚」の供養をする鈴木邦男さんをとらえていました。当時鈴木さんは豊臣秀吉が動員した大名たちが競い合い、朝鮮の人たちの耳や鼻を削いで持ち帰り、秀吉は数に応じて報酬を与えたとか。酷い残虐性に驚きました。

 鈴木邦男さんは朝鮮半島の人達を耳塚・鼻塚で供養されていました。本物の愛国者であると思いました。

 なにやら日本国がおかしくなりつつあります。鈴木さんの御逝去は残念です。鈴木邦男さんは今の情けない日本をどういう具合に批判されることだろうかと思いをめぐらせています。

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2023.01.28

事業継続力強化計画策定支援セミナー

1事業継続戦略B病院ロードマップの策定
2023年1月19日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。2時間 zoomで視聴しました。今年の目標の1つにします。いい内容でした。
2つの戦略
10年ぐらい前から「BCP](事業継続計画)があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもBCPはありえない」「BCPは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。
Abyouin 事業継続戦略
 確か新潟中越地震(2004年)の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。1つの重要な小さな部品を1社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その毛行けmンから、確かBCPが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

 浸水地域のBCPは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

 世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。
Beとは
 高台地区も2年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

 ではどうするか。30年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いましy多。

 これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と芸才に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版BCPでもありますね。


 今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。
zo
 地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

 地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。豪雨災害への対応

 それを2023年からスタートさせたいと思います。
災害対応を平時にやる合理性事業を継続するためには事前対策がすべて事業継続計画の取り組みと能力事業継続緑教科の内容事業継続緑教科の内容2事業継続緑教科の内容3事業計測緑教科の目標事業力継続計画は事前対策が大事従業員の安否確認大きな環境変化認定登録平時の推進体制の整備変化に対応して北海道のコンビニの素晴らしい対応と対策連携事業継続

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2022.10.12

文藝春秋11月号を購入しました

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 久しぶりに文藝春秋という月刊雑誌を読みたくなりました。しかし母(96歳)の在宅介護していますので、街中の本屋に行くことは出来ません。早朝の散歩コースにはコンビニに雑誌を置いてはいますが、この種の「堅物の雑誌は置いていません。

 コンビニの雑誌販売コーナーも最近はどんどん縮小されています。「活字世代」としては寂しい限りです。高知駅のコンビニであれば置いている可能性があるかもと思い、早朝の散歩に行くとありました。1000円(税込み)出して購入しました。
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 特集記事としては「3期目に入る”皇帝”の暗部 習近平の仮面を剥ぐ」という仰々しい特集であり8人の識者が記事を書かれています。

 城山英巳氏のレポートには感心しました。父親は共産党の幹部でしたが、文革時代に失脚し投獄された。息子の習近平も「反動分子の息子」として進学の機会をはく奪され、農村に下放(追放)されていました。

 家族を塗炭の苦しみに追い込んだ文化大革命を発動した毛沢東でしたが、習近平は今や恨むどころか、も毛沢東を模倣し、新たな独裁者をめざdしています。

「父を打倒した毛沢東が発動した文革も共産党の一部であり、共産党の中で生きざるをいえない自分の運命を、父親と重な合わせたはずだ。

 父親も自分も毛沢東の下で生かされているのであり、毛沢東の否定や批判という「発想は毛頭ない。毛沢東がすべてなのだ。同時に中国の権力闘争の厳しさも肌で感じ、こう痛感したに違いない。

 「勝たなきゃそうにもならない」父親を反面教師に共産党で生き残れるかを学んだはずである。」

 習近平の父親は革命第1世代であり、党幹部でした。しかし文革時代に反党分子とされ16年間投獄されていました。毛沢東の死後釈放され、「4人組」の失脚後「改革勢力」のリーダーとして復活し、再び党幹部になり全人代の副代表になりました。

 しかし1989年の「天安門事件」での鄧小平の学生や青年たちへの仮借ない弾圧に抗議し、再び要職をはく奪され、地方に追放され生涯を終えました。

 習近平は父親の名声やコネも利用し、党内で出世し、権力を握るとも言う沢東を模倣した恐怖政治体制を構築しました。なんとも「おぞましい」独裁者ですね。
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 おもしろい記事は、渡邊恒雄氏の「文藝春秋と私」という寄稿です。100歳まで生涯1記者を自認する現在96歳の渡邊氏の文章は日本の政治史そのもの。」面白い記事でした。

 塩野七生さんの寄稿や、明徳義塾の馬淵監督を正当に評価した「明徳・馬淵監督の30年」という随筆も面白かったです。
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 「読書の秋」でもあるので、たまにはこの種の雑誌を精読することもお勧めします。
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2022.10.10

時代の熱気にあてられ、時代に取り残されてしまった人たちを生んだ「学生運動」の記録

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 週刊現代2022年10月8日号の伊東潤氏のエッセイ「時代の熱気にあてられ、時代に取り残されてしまった人たちを生んだ「学生運動」の記録」というテーマに惹かれたこともあり、久しぶりに週刊現代を購入しました。


 


 3冊の本が紹介されています。「1966年早大学費闘争の記録」。1966年の早稲田闘争が始まった頃は、私は田舎の中学生でした。断片的に報道される学生運動の報道に強く関心を持っていました。68年・69年と全国各地に学園闘争の嵐は吹き。69年に高校生になった頃も、田舎で高校生反戦会議の結成大会に参加していました。


 


「彼は早稲田で死んだ」という書籍は、1972年に早稲田の学生がある党派に拉致されリンチされ殺害されるという凄惨な事件がありました。1973年に私はある大学に入学しましたが、サークルの先輩たちは「早稲田闘争」に参加されていました。このころには内ゲバも盛んになり鉄パイプでなぐリあうようになり、頭部を強打され亡くなった知り合いもいました。以後対立党派同士凄惨な襲撃が繰り返され、学生運動は下火になりました。


 


 


 「連合赤軍 革命の終わりとはじまり」も」20人足らずの革命党派の中で凄惨なリンチ殺人が繰り返され、消滅した連合赤軍。日本の社会運動のブラックホールとして機能し、日本国民の「政治的無関心」の手たる原因です。


 


 私自身も田舎の高校生でしたが、50年経過しても『連合赤軍事件」の思想的な総括はできません。たぶんい一生できないと思います。


 


伊東潤氏は「我々にできることは、川口大三郎君をはじめとした犠牲者の事を忘れず、政治的主義主張の違いから人を殺すという愚行を繰り返さないようにすることだろう。」と言われていますが、そのとうりです。


 


 しかし21世紀の現代社会では、中国やロシアの専制独裁国家の異論封殺、人権無視は継続中。ミュンマーやイランなどでも異論を公権力が強権だ夏しています。


 


 民主主義国と称する国でも、自分たちのグループ以外の主張に耳を傾けず、ひたすら排除し、攻撃する集団が右でも左でも目につきます。


 


 小さな地域防災活動でも「異論を聞き、合意形成を図る」ことはとてつもなくエネルギーをがいるし、なかなか難しい。しかしだれからしないと地域社会は崩壊します。


 


 とても疲れる立場ではありますが、覚悟を決めてやるしかない。政治の世界でも同じであるとは思います。


 

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2022.07.09

自民党に投票しない理由(その2)


 地域レベルの自民党員や自民党関係者は地域活動に汗を流し、真剣に真摯に活動しています。特に「仲間割れ」して知事選挙や市長選挙で対立しても、数年後には「何ごともなかったように」平然と同じ会派で活動しています。

 そのあたりが自民党のおおらかさであり、さすが国民政党でなんでもありのところがいいんです。

 共産党や社民党は対極にあり、異論を認めず、いつまでたっても過去の対立に拘り、言い立てます。「筋が通っている」のでしょうが、運動に広がりがなく、選挙では負け続けています。多数派に慣れない理由です。

 私が共産党や社民党と思想的に相容れるわけはないし、50年前担任の共産党の高校教師の無礼な言動と不作為は今でも許せませんから。

 ただ最近の自民党はかつての「おおらかさ」がなく、全体主義政党のようになってきていますね。ある閣僚は「野党が言うようなことは一切取り上げない」と平然と発言しています。

 とても排他的で独善的です。国政レベルの自民党は駄目ですね。

「物価対策は自民党は真面目にやっていない。」

「消費税を頑として減税しないことで不況は続きます。」

「自民党は原発を再稼働すると言われていますが、敵性国家からの弾道ミサイルから原発は守れますか?ウクライナでも攻撃されました。」

「悪の帝国のロシアと中国と北朝鮮は隣国です。いずれも核兵器を持っている軍事大国です。自民党の幹部は挑発的な言動はしないでほしい。」

「東アジアで民主主義国は日本以外は韓国と台湾。いろいろあるが韓国とは連携しないと「悪の帝国」には対抗できません。


 また参議院と言うのは「良識の府」であり、与党政治の行き過ぎや間違をただす役目があったと思います。今回の参議院選挙は野党に投票し、自民党の「思い上がり」に冷や水をかけましょう。

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2022.05.31

憲法9条と幣原喜重郎首相

やはり憲法9条は保守系の首相幣原喜重郎さんの発案のようですね。

日本国憲法第1章の天皇が「象徴天皇制」という定義と、憲法第9条は相互リンクしていますね。決してアメリカに押し付けられた憲法ではありません。

政権政党の自民党は、日本国憲法を守ることを党是とすべきでしょう。声高に憲法改正を言い立てることはおかしいと思います。

東日本大震災時も、コロナ禍の時も、今回のウクライナ戦争の時も、国民の人権や言論の自由を束縛して「統制的な」日本国にするためだけの憲法改正を言い立てています。

あの惨めな大惨敗した二次大戦後77年間戦争を起こさず、日本国憲法公布75年間日本国は戦争をしませんでした。これは立派な事であり、恥ずべきことでは全くありません。

右の人も、左の人も「落ち着いた議論」をしていただきたい。日本国は何故戦争にまきこまれなかったのか?それは日本国憲法の存在があり、象徴天皇制があり、日米安保条約のおかげもあり、日本が島国であった。こともあると思われます。

幣原喜重郎氏の奥深い平和思想と想いを追体験すべきでしょう。

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2022.04.28

4・28沖縄デー


 沖縄県の北部のやんばる地域を舞台にしている「ちむどんどん」を毎日家内と一緒に視聴しています。今週から時代は1971年になりました。

 主人公の比嘉暢子は高校3年生です。家内と同じ学年。聞くと1971年当時家内はパスポートを持って東京の大学へ入学していたとか。

 家内は早生まれだからドラマの中で就職に悩む暢子と同学年ですね。1971年の1月から卒業までの3月までの話です。

 私はと言えば1971年の4月は高校3年生でした。今は話題にもなりませんが「4・28沖縄デー」という沖縄闘争があり、高知大学へ集結してヘルメットを被り、デモ行進に参加しました。コースは朝倉の高知大学から高知市役所前―中央公園dぇした。100人ほどの大学生と高校生が参加しました。

 4月28日という日はサンフランシスコ講和条約の調印で、アメリカを中心とする連合軍から日本本土の施政権が変換され、国際社会に日本国に復帰した日と言われています。

 沖縄は日本から切り離され、日本本土にある米軍基地の多くが返還され、その多数が沖縄へ移転してきたことにもなりました。

 沖縄の地方紙である琉球新報には「沖縄屈辱の日」とされています。

「1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効した。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。沖縄が日本復帰するまで米施政権下にあった27年間、本土から沖縄へ基地が移転。日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙(じゅうりん)された。過重な基地負担など現在の沖縄差別の源流ともなったこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。」

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