「バイオマス材収入から始める副業的自伐林業」を読んで

　３月９日に仁淀川町で開催されました「Ｂスタイル・プロジェクト報告会」で会いました中島健造さんからこの本を購入しました。

　中島健造さんは、土佐の森救援隊の事務局長として、いまや「土佐の森方式・自伐林業推進事業」での伝道師として全国各地を講演され巡回されているようです。

　全国的に日本の林業は衰退産業。かつては「山師」とか言われ。森林主は大金持ちの人も存在した時代が５０年ほど前の日本ではありました。手すき和紙の原料のこうぞ・みつまたも栽培され、建築材料として檜や杉は高値で取引され、炭などは家庭の熱源として使用されていた時代がありました。

　また売り物にならない材木は薪として、風呂を沸かす熱源とて、料理の煮炊きに使用するかまどの熱源として、薪は都市部でも広く使用されていた時代がありました。わたしが小学生の頃（１９６４年頃まで）、高知市知寄町の祖父母の風呂は薪で沸かしていましたから。

　高度成長時代に海外材木の大量輸入と関税を安くする政策、、エネルギー革命でのガスや石油の使用拡大で、日本の森林は「お金を生まなく」なり、森林は荒廃し、間伐もされず、人工林の杉や檜が日本の森林の大半となり、手入れされない森林が多く山は荒廃しまいました。

　平成１５年頃に高知県で土佐の森救援隊が出来ました。その頃の森林業界の雰囲気は「素人が森林へはいってくるな。ボランティアになにができる。」という極めて冷たい状況であったと中島健造氏は言っています。

　しかし大方の予想に反して小規模林業者、ボランティア間伐隊などからのＣ材、端材、林地残材の流入が大量に木質バイオマスプラントに搬入されたそうです。

　古い資料記事ですが「木質バイオマス地域循環システムについて」という表題で,以前中島健造さんにお話していただいたことがありました。

　　わたしは林業のこと、山間部の地域の事情には、大変疎い人間の１人です。ただ昨年の東日本大震災以後に山間部の仁淀川町と沿岸部の二葉町との交流が中島健造さんの仲立ちがきっかけで始まりました。

　著作の中でのこの箇所が「土佐の森　自伐林家育成システム」の核心ではないかと思いました。引用したいと思います。

「かつては当たり前だった「自分の山は自分で管理する」「自分ひとりで管理できなければ寄り合い（協働・地域コミュニティ力）で助け合う」ことを提唱し、農山村ボランティア、団塊世代のセカンドワーク、若年層のアルバイト、さらには農家やサラリーマン等の副業となるような自伐林業システムを構築し。成功事例づくりに邁進する。

　これにより、山村地域にもう一度、山を守る林業を復活させる活動を継続する。つまり小規模林業・副業的自伐林業（自伐林家的森業）を復活させることにより、森林と山村を再生し、さらに地域温暖化防止も推進させるねらいを付加した持続可能な活動を続ける。」（「土佐の森救援隊の基本方針」（Ｐ２５）

　活動の具体的方針につきましては６つの項目で方向性が出されています。

（その１）「病める森林や山村地域の活性化や問題解決のために、最近疲弊した「林業」を古くからの林業のありかたを参考にした「森業」に転換し、ＮＰＯのマンパワーを地域づくり、地域おこしにつなげること。

（その２）「森林を所有する自伐林業、また林業に関心のある森林を所有しない他伐林業を掘り起こし、主体的に林業に関わっていける仕組みをつくること、」

（その３）「森林。林業に関わることがなかった都市部住民に森林。林業。山村における諸問題に気付いてもらい、その解決に自ら参加できる道筋をつけること。」

（その４）「森林・山村における諸問題を解決するための実践活動を、行なうことのできる人づくり、組織づくり、ネットワークを構築すること。」

（その５）「農山村の伝統文化や技術。魅力を経済活動につなげ、地域の活性化のための取り組みを行なうこと。」

（その６）「これらの活動を、ボランティア精神を根底に、継続できるよう、経済基盤のある組織と運営方法を確立し、山村におけるリーダーシップのモデルケースとすること」（Ｐ２６）

　作業方法も慎重に行い、事故防止に努めているようです。

「間伐作業は常にオーソドックスに行い、アクロバティクな対応や、生産性に走る対応は皆で注意し戒めている。

(子供たちへの啓発活動もされています。）
　疲れたら休み、無理をしないように心がけている。このオーソドックスでスピードを求めない作業が、事故の少なさにもつながっている。

　土佐の森の活動は自伐林業の推進や広報ではあるが、本格的に業として稼ぐ場ではなく、その前段であると。

　ある参加者にとっては林業技術研修の場であり、また別の参加者にとっては趣味林業の実践の場であったりする。この参加目的も自由である。

　ただ、自伐林業として、間伐→造材→搬出→運搬→市場出荷、作業道づくり、森の管理という基本的仕事は、きちんと行い経験するとともに、林業の全体を参加者が把握できるように運営している。」（Ｐ２８）

　このあたりが「核心」ではないのでしょうか。

　しかし現実は、国の林業政策も、森林県である高知県の林業政策も、この「土佐の森方式」である自伐林業育成システムではない。対極の「集約化・大型間伐方式」の林業方式に傾いている。まるで農業政策と同じやり方ですね。

　大型の搬出機械などに多額の補助金を行政が出し、全山皆抜という大変乱暴なやりかたを「奨励」しているのです。その理由は「海外材と対抗する為」「安値で木材を搬出する為に」に山から搬出する材木料を増加させるだけの林業政策にすぎません。

　土佐の森方式にしてもよほど良いＡ材が搬出がない限り、専業林業として経済的にはなりたたないようです。自治体や各種交付金矢「企業の支援がなければなかばか自立はできないのが現実のようです。

　それは集約化、大型化する専業林業業者とて同じであり、多額の税金が投入しない限り成り立たない林業経営に過ぎません。

　土佐の森方式は、環境対策や雇用対策、都市と山間部をつなぐやりかた、「もり券の発行（地域通貨）」などユニークな循環システムは、日本全国へ普及しても良かろうと私は思いました。

　詳しい活動は土佐の森救援隊事務局長の中島健造さんのブログを参考にしてください。

　里山’ｓ　Bar　～おおのたまらん！土佐の山・里　

自然エネルギーへの転換を考えるつどい

　｢原発ゼロ　高知発　自然エネルギーへの転換を考えるつどい」が、８月１日午後６時半からRKCホールでありました。主催は日本共産党高知県委員会です。

　講師は吉井英勝衆議院議員、高知県新エネルギー推進課、梼原町環境推進課とありました。ご案内の葉書は、以前ラジオ番組をしていた時に、出演いただきました佐竹峰雄さんからいただきました。

　時節柄タイムリーな企画であると思いました。吉井英勝議員は、国会議員で１番原子力発電所の危険性についてきちんと指摘できる専門知識を持たれているようでした。早くから福島第１原子力発電所の危険性を国会質疑で指摘されていましたね。

　高知県庁の新エネルギー推進課なるところは、林業振興部・環境部のなかにある部署。目的を見ますと｢エネルギーに関すること」｢環境学習の推進」とかあります。何をされおられるのか不明です。

　梼原町は豊かな森林資源を活用し、木質バイオマスのプラントを町内にこしらえています。風力発電も１０箇所以上立地し、太陽光パネルの普及にも補助金を町民の出しています。自然再生エネルギーの比率の高い模範的な自治体です。

(福島第１原子力発電所の惨状）

吉井議員は、福島第１原子力発電所は２つの人災により被害が甚大になったと指摘しています。

第一は、２００４年のスマトラ級大地震や大津波が、福島ほか古い原子炉のある原子力発電所を襲ったらどうなるのか。ちゃんと対策をしているのかと国会で質問をしました。

　政府答弁は「ありえない事態である。」。電力側も「そういう大きな大地震や大津波にはならない」と答弁。結局なんの対策もしませんでした。

　福島第１原子力発電所は、外部電源は大地震に遭遇し送電鉄塔が倒壊。電気を福島第１原発へ送電できなくなりました。（それは初めて知りました。津波だけの被害かと思っていましたから。）

　また非常用の内電源や発電機も大津波で被害を受け流されたり、壊れました。それで原子炉内部の温度が上がり、ジニコ二ウムが溶け、水素が発生し、原子炉建屋内の圧力が高まりました。結局なんの対策もしていませんでした。

第２は、電源を失い原子炉内の燃料棒の温度が上昇している場合は何をしなければいけないか。圧力を逃がすためにベントをすぐにしなければならなかった。また海水でも原子炉内に注入して燃料棒を冷却する必要がありました。その２つを政府も東京電力もしませんでした。結果原子炉内で水素爆発が起きました。

　２００５年当時も、また２００７年の新潟県中越沖地震で、新潟柏崎刈羽原子力発電所は３４００箇所に被害が出ました。そのときの教訓が全く福島では活用されませんでした。３月１２日・１３日の緊急事態のときに「なすべきことをしなかった」から大惨事になったのです。

　結局｢安全神話」というイデオロギーで運営していました。それで原発利益共同体が守られてきました。外国人のマスコミ関係者と話しますと「それはまるで旧ソ連の官僚制社会と同じである」と驚きの声が上がりました。

　特定の大企業だけが利益を得て、国民は放射能被害というとてつもない不利益を蒙ります。地域から独自の自然再生エネルギーを見出し、原子力発電所に頼らない社会にならないといけません・と述べられました。

　それで木材資源(バイオマス）や風力、水力、地熱、太陽光という自然再生エネルギーの開発と森林との共生を梼原町は行っています。」と梼原町の大原光雄課長は言われました。

　また高知県新エネルギー推進課の塚本愛子課長は、高知県の取り組みべき課題として、国政の再生エネルギー法案の成立も見ながら推進していくという事例紹介をしてくれました。

　高知県は人口は少ないですが、森林面積率が日本１．日照時間も年間降雨量もトップクラス。山間部では風が強い。ということで各地域にあった自然再生エネルギーを生み出すことができると言われました。

　最後に吉井英勝氏がまとめました。「地域地域の自然再生エネルギーの取り組みをどんどん推進して原発に頼らない生活を各地域でしましょう。」と呼びかけられました。主旨には私も大賛成です。

　会場は満席でした。何人も知り合いに合いました。

アブラギリ植林予定地を見学

　４月から私も参加している「森林環境保全事業」。今日は午前中は大雨でした。午前１０時頃から天気が回復してきましたので、いの町にあるアブラギリ植林予定地と私有地ですが昨年６月に植えられている土地を森林環境保全活動をされている指導者の方の案内で見学させていただきました。

　仁淀川は日曜日からの雨で増水していました。沈下橋（ちんかばし。洪水時には川の底に沈む橋。水の抵抗を少なくするために欄干がありません。渡るのは怖いです。）

　現場へ到着しました。　５０年経過した杉や檜が間伐もされないので、ひょろひょろと生えています。山の斜面は急勾配であり、間伐しても運び出すことはなかなか大変なようです。なかなか採算に合うようにはならないように聞いています。

５０年ほど前は棚田だったところです。事業は作業林道の建設と、整地した土地にアブラギリを植林することです。整地すれば７反程度の広さになるそうです。

　大雨の後でしたので、山には水が多く流れています。お天気が続けば、これほどの勢いでは流れないようです。

　昨年アブラギリを植林した私有地を見学しました。昨年６月に植えたそうですが、１年足らずで１・８メートルに成長しています。まわりの雑草に負けない生命力のようです。

　食用にならず、バイオ燃料になるとアブラギリは言われています。まだまだ知られてはいませんが、今後は地域のエネルギーの「地産地消」になる有力な資源になるでしょう。

田舎の生活道路は必要です

　高知県庁道路課のホームページより

　何度もブログでもコメントしてきましたが、道路というものを「採算性」や「交通量」だけで査定する考え方は「さもしい」と思います。たとえ1日の通行量が少ない道路であったとしても、地域住民には「生活道路」であるからです。

　仕事に行くための道路。学校へいくための道路。病院へいくための道路なのです。森林を保全し間伐作業をして環境を保全するためにも道路は必要です。森林が涵養されて初めて水源地になる水ができるのですから。都市部の住民は森林の涵養があってこそ飲料水が確保できるのです。

　ダムをこしえないと水源が確保できない。というのは「結果論」その前段に豊かな森があるから水資源が豊かであるからなのです。

　日本の生態系や自然を無視した新自由主義を未来永劫日本から追放しないといけないのです。自民党は自らの政策の失敗を反省せず、他政党の攻撃・批判ばかりしていたので、国民に見放されました。当たり前です。

　民主党も都市部の市民の思惑ばかりに走ると、田舎の生活道路の必要性はわかりませんし。都市部だけにサービスばかりしますと国土が荒廃します。高知県の面積の８２％は森林です。日本の国土の６７程度は森林ですし。

　先進国のなかでも森林化率の高い日本。環境保全の先頭にたつ時代になりました。

　豊かな森があるからこそ清流があります。仁淀川です。

エコ・ビレッジをこしらえよう

　自然エネルギーで発電し、発熱し、有機無農薬栽培で食糧をこしらえ、なるべく環境に負担をかけず、環境と共生する社会システムをこしらえたいと思いますね。

　具体的にはどうすればいいのか。小さな自治体で実験を行い、徹底的に成功しないといけない。そう思います。

　米軍基地や原子力をまちおこしにしない地方でなければならない。地域の自立はエネルギー資源の地産地消に尽きると思います。

小水力の魅力と高知県の可能性

太陽光や木質バイオマス地域循環システム、風力など今、自然エネルギーが世界的に注目されています。原子力は「発電時にだけはＣＯ２を排出しません」が、放射性廃棄物の処理が確立されておらず、原料のウランも海外からの調達になり地震大国日本では不安定なエネルギーではあります。

　高知県は自然エネルギーの宝庫。今回知人より小水力発電の講演会のご案内がありました。以下ご紹介します。

『小水力の魅力と高知県の可能性―梼原町の経験から―』

　地球の恵みである水。私たちの住む高知県は世界でも有数の雨と水に恵まれた地域です。私たちが持つこの貴重な資源である水を利用して、自然に優しい電気を生み出そうというのが「小水力」です。大きなダムを造るのではなく、地域の自然エネルギーを優しく利用していく、未来に向けての新しい可能性についてみんなで考えていきましょう！

日時：２００９年５月３０日（土）13：00～16：30
会場：高知県人権啓発センター （高知県県庁舎向かい）
　高知県本町４丁目１番３７号
講師：中越武義 梼原町長
　　 岩本直也 梼原町環境推進課長
解説: 中島大 全国小水力利用推進協議会事務局長
　 小林久 茨城大学教授 / 全国小水力利用推進協議会理事

第一部：自然エネルギーを推進し、地域の活性化につなげている梼原町の中越町長からその理念と、現実の施策として自然エネルギーを取り入れてきた経験を、岩本課長から個々の取り組みの事例について紹介していただきます。
第二部：「全国小水力利用推進協議会」から小水力資源とは何か，小水力利用の方法と効果など，小水力に関する基礎的な情報提供とともに，全国各地の小水力開発の取り組み事例などを紹介します。

参加費：　無料
主催：　全国小水力利用推進協議会 ／ 水と大地のネットワーク
協力：　コープ自然派こうち（申請中） ／　NPO法人エコネットなんごく
後援： 高知県（申請中）／ 梼原町 ／ 高知新聞社 ／ RKC高知放送

問合せ先：高知小水力担当：古谷桂信（水と大地のネットワーク）　
携帯電話：　090-1899-8900 　FAX: ：　072-771-2601　
E-メール：　furuya-k@cello.ocn.ne.jp　
※１８時から高知共済会館にて懇親会（会費５千円）も予定しております。
懇親会への参加を希望される方はできる限り事前に連絡を頂きたくお願いします。
このシンポジウムは、（財）河川環境管理財団の河川整備基金の助成を受けて行います。

みんなで行ってみよう！高知県大川村での小水力発電　見学会
大川村、白滝の里にて稼働して３０年ほどとなる小水力導入現場見学します

日時： ２００９年５月３１日（日）８時半出発
午前８時半：県庁前出発(貸し切りバスにて移動)
昼食（白滝の里で予定しています。実費）
　　　※白滝の里についてはこちら→http://sirataki.or.jp/index.html　 　 午後４時：高知龍馬空港着　　／　午後４時半：県庁前到着
　 　　(交通事情等により若干前後する可能性があります)
参加費：実費負担（参加人数により変わります）
定員：２０名（先着順） 　　※　参加希望者は事前にお申し込みください。
申込先：Fax：072-771-2601（早朝・深夜の送信はご遠慮ください）
E-メール：　furuya-k@cello.ocn.ne.jp　
※申し込みをいただいた後、担当古谷より確認の連絡を差し上げます。

チラシPDFはこちら　「mizu-daiti.pdf」をダウンロード

　高知県は森林県。水量豊かな清流が多く流れています。（写真はいの町本川地域）

自然エネと有機農業での産業振興計画を

　「産業振興計画」が華々しく公表されました。「東京の一等地に県内産品の規模の大きな直販店を開設し、高知を都市部でどんどん売っていく。それが高知のこれからの生きる道である。」と知事は熱く「対話と実行」の会合でも語りました。

　しかしその程度のことは既に沖縄や北海道は実行しています。気候も似ていて農産物など競合する宮崎県とどのように高知の優位性を都市部の人たちに広報するのか？現状では「タレント知事」の宮崎県には勝てそうもありません。それは「産業振興計画」には高知の「特色」がないからです。

　なぜ太陽と風と水と森林を活用した自然エネルギー政策を中心軸に据えた「産業振興計画」にしないのでしょうか？知事は「高知県のエネルギーや電気は、太陽と風と水と森林で100％賄っています。そして農産物も安全で栄養価の高い有機無農薬栽培です。」と宣言すべきです。

　自然エネルギー１００％活用と有機農業の推進を軸に「産業振興計画」を再構築すべきです。そうすれば大都市部の市民に高知は支持されます。他県と同じことでは先行者には勝てません。県庁の産業振興政策は弱すぎます。このままでは税金の無駄遣いで終わるような気がします。
　

東洋町のまちづくりは順調だ！

　　高レベル放射性廃棄物を見事に阻止した東洋町長選挙からまもなく２年。沢山保太郎町政も折り返し点に来ました。ごく一部に「核廃棄物を阻止した時点で沢山氏の役目は終わった。」などとの見解もありましたが、その後の沢山保太郎氏の迅速な動き、町民を思う熱い思いは、核廃棄物の巨額の交付金に依存しない、自然と共存するまちづくりの成果を着実にあげています。

　沢山町長自ら執筆している「清流」を一読すればその奮闘が、着実に東洋町に根を下ろし、成果をあげていることが理解できました。画像とＰＤＦファイルにてご紹介します。

　
　　PDF ファイルにしました。何故か理由は不明ですが、小さな画像でしかＰＤＦにしかなりません。拡大してご覧ください。

「seifu-1.pdf」をダウンロード

「seifu-2.pdf」をダウンロード

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「seifu-4.pdf」をダウンロード

本気度が乏しい日本の農業政策

　３０年有機農業をされている農業者の人が怒っていました。

「だいたい日本は有機農業の推進とかいいながら、国全体で２億程度しか予算をつけない。県の予算ではない。国よ。その点韓国なんかは違う。国が高値で買い取る制度をこしらえている。予算をつけて大型堆肥設備もこしらえているし、全然国の姿勢が違う。」
｢高知市でも有機農業者の話を聞きたいというので、行ったけれども、具体論はない。本気度を感じんね。」とのことです。

　高知などは日照時間が長く、高温多湿な時期もあり、有機無農薬農業の振興に本気でなすべきではないか。そうでないと大都市部での販売活動も上手くいかないと思うからです。

　役人も作文ではなく、現場の声をもっと聞くべきでしょう。

高知県庁は梼原町を見習え

　高知新聞１月２３日の記事｢梼原町環境モデル都市に」という記事がりました。京都市、大阪府堺市、長野県飯田市、愛知県豊田市、沖縄県宮古島市などとともに温室効果ガス削減に先進的に取り組む自治体として指定されました。中四国では高知県梼原町（ゆすはら）だけです。

　具体的には間伐を積極的に行い森林を整備し二酸化炭素吸収量を増やす。木質ペレットを使用した木質バイオマス循環モデル事業を推進し、町産材住宅も増やす。２０５０年までに四国カルストに風力発電施設を町で５基、民間で３５基設置。梼原川で小水力発電施設の設置、太陽光発電の取り組みも行いエネルギー完全自給を目指すとあります。

　町の９１％を森林が占める梼原町ならではの環境モデル都市構想で素晴らしいと思いました。森林資源や自然エネルギーを活用したまちづくりの構想は仁淀川町や東洋町でも見られます。

　高知県庁は梼原町を見習い「産業振興計画」を書き換えるべきです。｢高知は自然エネルギー１００％で自給し、低炭素社会を実現しました。」と宣言すべきです。現状の｢産業振興計画」に早急に付加し、計画の中枢に据えるべきです。

高知は日照時間も長く、雨も多く、森林資源も豊かであります。