中国頼みの経済運営は危険

　米国経済が失速してしばらくは深い傷から再生できそうにもありません。それでここへ来て中国経済が調子が良いと言うので、またぞろ輸出型企業が中国への輸出を増加させようとしています。

　しかしそれはより将来を不安にさせるだけです。今は巨額の公共投資をして中国も経済は好調のように見えましても、政治体制が民主化しておらず、格差が共産党体制の中で拡大、不満が蓄積されていっているからです。

ウイグルやチベットの少数民族問題だけでなく、民主化されていない社会体制で格差が拡大いる不条理に怒る市民大衆はいるはずですので。

　１年が経過しても「毒ギョーザ事件」は解決していません。やはり中国は品質管理のしくみが社会全体でしっかりつくられていません。やはりもろさを感じます。

　ですので、日本は自然エネルギーの活用や、高齢化・少子化対策など現状に対応した経済・社会システムに変化していかなければなりません。内需を拡大しないといけないのです。

　小泉ー竹中の「粗悪な」アメリカ追随政策＝格差社会の推進の体制をすべて破壊しないとその社会は実現しません。徹底的に格差社会の責任を追及すべきでしょう。今度の総選挙で小泉ー竹中の残党を全員落選させましょう。

チベット侵略50年目の年です

　今年は中国によるチベット侵略から50年目。ダライラマ氏がインドに逃れたのも50年前。中国に占領され、抑圧された生活をチベットの人たちはおくられています。また自治区で暴動が起きたようです。

　中国のチベット自治区で暴動、当局が約100人拘束＝新華社（ロイター）

　政治的自由のない中国で街頭行動することは命がけ。逮捕された人たちはどうなるのでしょう？

中国のチベット侵略５０年

　　今日は中国がチベットを侵略して５０年といいます。世界各地に散在されているチベットの人たちも「国をとりもどしたい」という気持ちもひとしおであると思います。

　中国、「チベット動乱」50年を前に警備強化（ロイター）

　昨年の北京五輪の聖火リレーで世界の人たちは改めてチベット問題を知りました。映像に映る限り、僧侶が中国資本の銀行のシャッターを蹴飛ばしたりしています。

　弾圧する中国軍は完全装備の特殊部隊のようですし。チベットの人たちは武器もなにももっていません。イスラエル軍とパレスティナの人たちとの関係のようです。

　中国政府の強権策や他国の意見をはねつける独善性には辟易します。

中国とフランスはまたこじれそうですね

　150年前に清朝末期の混乱に乗じて英仏両国が中国から略奪した「十二支像」の一部が競売にかけられ落札されました。ところが落札した人は中国人で「愛国心からお金は払わない。本来中国のものだから無償返還すべきだ。」と言っています。

　なんかややこしい問題になってきました。中仏の新たな火種に？　十二支像落札　中国、愛国心無視できず（東京新聞）

　昨年もチベット問題で両国は対立していたことがありました。中国国内のフランス資本のスーパーカルフールへデモ隊が押しかけたり混乱がありましたし。

　持ち主は150年前の問題とは無関係ですし、なにかややこしそうです。

　両国とも「大人の対応」が必要であると思いますね。

どうなったチベット問題

　今年の北京五輪前には「チベット問題」は注目されていました。その後四川地震が起き、北京五輪のお祭り騒ぎで全く報道されませんでした。というか「埋もれて」しまいました。

　最近チベットの最高指導者ダライ・ラマ氏が積極的に発言しています。

　「チベット人、監視下に」「居住地に解放軍が常駐」ダライ・ラマ会見（ダライ・ラマ日本事務所）

　中国政府と「対話路線」を行ってきたが、全く進展しないばかりか、中国内のチベット人居住地域に軍と秘密警察の監視が強化されており、チベット人の不満が蓄積されているようです。またダライ・ラマ氏の穏健・対話路線に批判的な青年グループも台東してきているようです。

　北京五輪で辟易する「中華主義」を見せ付けられました。対極にあるのがチベットのような少数民族問題です。報道されなくなったチベット問題ですが、関心を持たないといけないと思いました。

北京五輪終了後の中国の課題

　壮大な北京五輪は「無事」に終了しました。中国政府も中国国民も自信がついたことと思います。しかし今回ほど「人権問題」が取り上げられた五輪はありませんでした。
　また直前に四川大地震もありました。北京五輪でその罹災地の様子は伝達されませんが、今どうなっているのでしょうか？

　世界的に不況になってきていますが、中国はどうなのでしょうか？日本も東京五輪後不況になりましたし。反動が多少ともあります。

　政治的自由のない国ですし。今回の五輪は中華民族主義には辟易しました。世界平和、民族融和の精神が稀薄のようでした。五輪期間中の報道の自由もありませんでしたし。

　真の民主化をして開かれた国になっていただきたい。いたずらに反日感情を煽る江沢民のような独裁者は追放されないといけない。それがきちんとできるかどうか。

　チベット問題も解決していませんし。政治的な自由を実行し、１日も早く民主化することが世界平和のためになるでしょうから。

北京五輪で覆い隠されたことは？

　　さすがにオリンピックのコンテンツは凄い。ついつい競技を見てしまいますね。陸上競技やソフトボール、女子サッカーなどはついつい見てしまいます。

　北京五輪前に起きた大事件がありました・｢チベット暴動」と｢四川省大地震」。最近は報道されることも殆どありません。でも問題はなによｔり伝達さないないことです。中国当局が規制をかけているのでしょう。

　イラクの問題も殆ど情報が入りません。今年で世界中を｢テロリスト」にしてしまったブッシュ大統領が退任します。世の中大きく変わるでしょう。

ファシズム五輪は無意味ではないのか

　いよいよ北京五輪が8日から開幕します。しかしなにかわくわくしませんね。中国当局と中華民族主義者の人たちだけは盛り上がるでしょうが・・・

　｢四川省地震を応援する日本選手団の緑のリボンも禁止」

「日本ガンバレのスローガンを書いた横断幕も一切禁止」であるとか。

　中国国内の人権問題や民族問題を押さえ込む｢戒厳令五輪」｢ファッショ五輪」が観戦していて面白いものでしょうか？

　こんな状態であれば、仮に｢無料招待」であっても北京五輪を見に行きたいとは思いませんね。

何故中国の五輪が嬉しくないのか

　アジアで３回目の夏季五輪大会。しかも中国。歓迎ムードがもっとあっていいようですが、何故かそうはならない。どうしてなのでしょう。経済発展も目覚しく、近隣諸国としてよろこんでも良いはずですが・・。

　やはり｢毒物入りギョーザ事件」がとうとう未解決であったことが大きい。中国は真相の解明も謝罪もせず，事後対策もおろそかだった。これでは二度と中国製食品は購入しようとは思わない。そう考える日本人は多いだろう。

　２つ目はチベット問題だろうか。多くの国と民族、地域の平和の祭典ですが、中国の印象は｢力で民族問題」を押さえつけた印象が強いことです。問題解決に至らぬままの五輪開幕に釈然としない人たちは全世界にいます。

競技チケット売れない…北京五輪に最悪“寒波” (ZAKZAK)

　３つ目は四川大地震の復興を最優先すべきではないかと思います。五輪は返上し、国民生活を第１にすることが、中国の国益になると思うからです。そのことに対して世界は非難はしません。むしろ世界は中国を支援すると思います。

　そういう理由で釈然としないのですが、８日から北京五輪は開幕するようです。

命も格差社会ー大災害の被害者は常に国民

　ミャンマーの軍事政権は一体なんのために存在しているのでしょうか？外国の支援も拒絶し、毎日多数の国民があえぎ、救助を受けられないまま亡くなっていっているのに。

　事情は中国でも変わらないようですね。テレビで撮影されている惨状は都市部のことでしょう。震源地は壊滅状態で未だに詳細は不明であるとか。３月に暴動が発生したチベット地域に今回の地震の罹災地は重なっていますし。

　３年前のアメリカのハリケーンカトリーナの罹災者も庶民。家屋も仕事もなくなり大変なことに。原因はブッシュ政権がイラク戦争に本来救援隊にすべき州兵をイラクに派兵。しかも常に危険性がしてきされていた海岸沿いや河川の堤防の強化を政府や州は怠っていました。

　開発途上国は独裁主義の弊害が。先進国では市場原理主義の身勝手さが大災害時に庶民を直撃するものです。

(1946年の昭和南海地震で高知市下知地域は家屋の倒壊と浸水で壊滅しました。）

　高知市を考えて見ましょう。下知地域は海抜０メートル地帯。大雨では浸水の危険性がある。地盤も軟弱。海にも近い。昭和５６年以前の木造住宅が密集していますし、地域の高齢化も進行しています。年金暮らしの世帯が多く、とても耐震補強は個人のレベルでは無理な話です。

（１０４６年は家屋の倒壊後、堤防が壊れ海水が下知地域へ侵入。全体が水没しました。）
　高知では有力企業である四国銀行と、高知新聞社は本社ビルは耐震補強工事を昨年完了させました。｢命にも格差」があるのです。

　地震学者は｢高知市下知（しもじ）地区は、来る南海地震の場合は、想定震度は７。揺れは１２０秒続きます。地盤沈下は最大で２メートル。地盤は液状化します。ライフラインはまず駄目ですね。」と言い放ちます。

　地域に耐震構造の公共建築物は皆無。権力や経済力のない市民は泥の海でただ死を待つしかないようです。ミャンマーや中国の大災害を他人事とは思えないのです。
　日本は先進国で建物も耐震性があるのであれほど簡単に倒壊しないだろうと皆他人事に考えてはいませんか？

　そんなことはない！という事実が１９９５年の阪神大震災でした。直前のアメリカのサンフランシスコ市での地震を視察した日本の官僚たちや学者は日本はアメリカのような雑な工法で高速道路や鉄道を建設していないから大丈夫と言っていました。

（１９９５年の阪神大震災）

　その｢俗説」が簡単に崩壊したのが阪神大震災でした。また大災害時には国家や支配階級は情報統制します。今回の大災害。ミャンマーや中国が良い例です。情報統制しているからよけいに被害が拡大し、感染症などの二次被害の蔓延も心配しています。

　スマトラ沖地震の大津波の被害に対しては、徹底して被害各国は情報を公開し、世界各地の支援部隊を受け入れました。その結果２次被害を食い止めました。今回のミャンマーや中国ではその教訓が全く活かされていないようです。それがとても残念です。

　高知は今後３０年以内に８４％に確立で震度５以上の地震がおきます。つまり中国で今回起きた地震程度のものが今後３０年以内に（ということは明日かも）起きます。

（地震で津波が襲来すれば高知市市街地は水没。