南海地震特別税

2023.08.25

堤防で低地の市街地は守れるのか?

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 2017年5月に着工された「浦戸湾3重防護堤防工事」です、国と県が合わせて600億円をかけ、着工しました。完成には15年かかる(2032年)とか。L1(昭和南海地震程度)なら、浸水は0になるとか。L2(東日本大震災規模)でも減災には役立つという説明。完成する15年以内に南海地震は来ないでいただきたいと思います。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-a4fc.html (高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典に代理出席)

 

 海抜0M軟弱地盤の下知地区はL1想定の昭和南海地震で地盤沈下(1・3M)し、全地域が水没し、2か月半長期期浸水した歴史があります。人工構造物で巨大地震の揺れなどに耐えられるのでしょうか?
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 長年南海地震を研究なさっているある学識者は
「現状はこの10年何も変わらない。(南海トラフ地震が)いつ来るのか、どれくらいの規模になるのか何もわかっていません。

 

 国と県は「三重防御」などと勇ましい言葉を発していますが、自然を甘くみているとしか思えません。あれほど堤防で津波を防ぎきれないことは東北で経験しました。土木業界の為?天下り先の為?隙間の空いた堤防で、8時間は続く津波の高さの効果があるとは思えません。

 

 永久浸水後の二葉町で物理的に住めるのかわかりません。東北の沿岸では津波来襲地には木造家屋を新たに建てることを法律で禁止しました。
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 もし、高知市で同じ法律が適用されれば、同じ場所での生活はできなく
なります。人口規模が大きいのでまさかとは思いますが。」と言われています。

 

 私も2007年お結成以来、二葉町で懸命に防災・減災活動をしてきました。不安は消えません。若松町に耐震護岸(高さ5・4M)は完成はしています。しかし安心感はまったくありません。

 

 東日本大震災も多くの地震学者はL1規模(100年に1度の地震)は近い将来起きると言っていました。スマトラ級の大地震が起きるとはだれも想定していませんでした。

 

 いずれにしても浦戸湾3重防御堤防は、L2(東日本大震災規模)の地震には「効力を発揮しない」ように思います。
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 堤防より高台へ市街地を先に移転する。低地の市街地を盛り土するなどをすべきではないかと思います。高知市の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、13万人の高知市民が居住しています、

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2023.03.17

坂本茂雄県政かわら版 71号

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 下知地域の代表の県議会議員の坂本茂雄さん(5期)ですが、この度「坂本茂雄:県政かわら版71応」が発刊されました。2003年の初当選から5期20年。71号発行されています。年間3・55回発行されています。

 1面は12月県議会定例会ン歩報告です。
「濱田知事 任期最後の1年 成果にこだわる」
「補正予算 物価高騰や防災対策に322億円」とあります。
 新型コロナ対策は、「5月8日からの5類になっても県民に不安を抱かせない対策が必要です。

 確かに3月15日に母(昨年12月に自宅で97歳で逝去)の弔問にわざわざきていただきましたみなみ在宅クリニックの看護師さんたちも「コロナ感染症は、高齢者にとっては怖い病気です。患者さんの中にも亡くなられたり、後遺症が残る場合もあります。」
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 2面は県政の「5つの基本政策」と「3つの横断的政策」に予算が計上されています。ただ知事の最大公約である「関西との経済連携の強化」は今ひとる県民の共感がえられていないと坂本茂雄さんはしてきしています、

 2面から3面にかけては、濱田知事と坂本茂雄さんが所属されてい「県民の会」との意見交換が特集されていました。

 南海トラフ地震対策の中で「高知市の長期浸水エリアにおける救助救出の迅速化を要望されています。
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 津波避難ビルで必要となる備蓄品の全てを建物内に保管できないのでボートやヘリで運搬することを計画し、ドローンも活用することを進めていくこと。

 浸水予定地区に居城し働く身の上では切実な問題です。

 其の他「原油価格の高騰で打撃を受けている運輸関係事業者への支援」「地域の安心・安全推進事業費について「人権政策について」「公共交通事業者への支援」「子育て支援」「畜産振興」などが要望されました。

 4面は5期目(2019年〜)の政策課題に数多く取り込んでいました。

 とくに関心のある減災関連政策に注目しています。
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 2019年9月では「避難行動要支援者対策」「仮設住宅の充足率向上」

 2020年2月では「避難場所における福祉的な避難所昨日」

 2020年9月では「高知県版「スフィア基準」について」

 2021年2月では「事前復興計画による復興のまちづくり」「災害ケースマネジメントの取り組み」

 2021年9月「家具固定の加速化について」

 2022年2月「社会福祉施設の高台移転の加速化」「住民参加による事前復興まちづくり計画の策定化」

 2022年9月「介護事業所のBCP策定」「福祉避難所の在り方」などです。

 坂本茂雄さんの質疑の大部分は。地元地域で住民と共に取り組み実践していることばかりです。

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2020.03.13

塵取りで救命船の水をくみ取りました。


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 ウォーキングの途中で100円ショップで塵取りを購入。勤労者交流館非常階段下に置いてある救命船南風の船内に少し溜まっている雨水を塵取りで汲み取りました。
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 後小さなホーキがあれば全部汲み取りが出来ます。いつも吉本豊道さん(丸池町・東弥生自主防災会会長)が排水で苦労されています。主は西田政雄さんがソーラー式排水装置を取り付けられたので排水はされています。

 少量の水は塵取りで排水できることを確認しました。
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2011.04.05

原発を監視する公正な仕組みが必要です。

 今回の東日本大震災で、福島第1原子力発電所が大きな被害を受けました。放射能の拡散が問題になり、農産物や海産物だけでなく、海外輸出されている工業製品まで「放射能の存在有無」の証明を出さねばならない事態になっています。

 原子力安全保安院という部署は、原子力発電を推進していく立場にあり、公正さが担保できません。原子力安全委員会(内閣府)もあるようですが、こちらも何をしているのかわからない組織です。

 農産物や水産物の「放射能被害が出始め、出荷停止になり大変な事態になりました。原発を監視する委員会があるのかないのかは不明ですが、農林水産省の立場での原子力施設の査察なり、調査は絶対に必要です。

 それと原発労働をされている労働者の職場環境や被曝度はどうなっているのか?復旧作業をされていますが、放射性測定器は不足気味で、労働者の被曝量も正確に測定できなかったとも報道されています。

 厚生労働者の立場での原子力施設の監視は当然必要でしょう。乳幼児への影響調査も必要であるからです。今までそれがなかったことがおかしいと思います。

 原発を廃止するにせよ、存続させるにしろ、監視が必要です。その仕組みを早急に政府は作り、今回のような原発災害を出してはいけないのです。

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2009.02.23

高知市議会総務委員会を傍聴しました

  今日の午前中は県庁や市役所に申請書をもらいに行ったり、各種納税証明書や印鑑証明書をもらいに行く所用がありました。防災寺小屋塾長の西田政雄さんからも、「市議会総務委員会で南海地震対策特別税の審議をするので傍聴すれば」との連絡がありました。久しぶりに市議会へ行きました。

 それまでに議題がいくつかありました。

 「高知市手数料ならびに延滞金の一部を改正する条例議案」がありました。
 審議を聞きましたが、「ぬるい」議論のように思いました。

 話では1通の証明書を発行するのに650円のコストがかかります。うち350円が利用者の負担です。ある市議から「もう少し原価を下げることはできないのか?」という質問があり、市側はとっさに対応できず、結局継続しんぎになりました。

 また「春野東部地区の町作りにかんする件」で住民から陳情がありました。これは春野地区の春野南、蒔絵台などの高知市に隣接している春野住民の買い物に行くスーパーの1件も地域にないのでなんとかならんのかという陳情。

 これも議論をしていましたが、「都市計画のなかで市街化調整値域の用途変更の問題もあるので、より広範な議論が必要」ということで継続審議となりました。

 「南海地震対策特別税」の番が来ましたが、これも「もっと議論が必要である」との意見が出され、再び継続審議となりました。

 議論を聞いていますと、結構まじめに議論はしていたように思います。ただ切実な下知地区の問題は、なかなか理解頂いていたとしても、予算がないので難しい感じはしました。

  参考ブログ記事「高知市下知地域に津波避難施設の設置を!」

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2008.11.10

下知地域に公共津波待避施設の建設を

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(東洋町生見海岸に国が整備した津波待避施設)

 30年以内に襲来する南海地震。私の居住する高知市二葉町は海抜0メートル地帯。想定震度は最大の7。1メートル以上地盤沈下は確実と言われています。更に巨大地震の場合は津波の襲来も想定されています。
 二葉町では2年前に全所帯調査を行い自主防災会を結成しました。講演会や炊き出し訓練、会報の発行、震災地神戸長田区の訪問など活動をしてきました。
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 防災マップを作成する中で、1番悩んだのは地域内に自然地形の高台がなく、「浸水の恐怖」から逃れる場所がないことです。そこで町内の3階建て以上の共同住宅所有者のご理解を得て、町内会と自主防災害との3者協定を締結し、緊急時一時待避所を町内に10箇所こしらえました。

 急がれるのは公共で耐震性のある津波待避所です。住民200人程度が待避できる場所の設置が急がれます。地域に最低2箇所は必要です。その場所がなければ地震を想定した地域の避難訓練すら出来ません。

 行政の仕事は住民の命と財産を守ることです。県知事も高知市長も取り組むべく最優先課題として取り組んでいただきたい。同様の地域は高知市だけでも潮江,高須、大津地域です。

 自助・共助は構築しました。後は公助の出番です。

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(香南市夜須町。津波退避用階段が設置されており、役場屋上に周辺住民が待避できます。)

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2008.10.18

海面下の市民生活

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 最近防災寺小屋塾長の西田政雄さんが入手されたという高知市の「5メートルメッシュの海抜地図」。これを見るとわが二葉町は青い表示が。「標高0m~0・5m」です。近所のガソリンスタンドのは海抜0・2メートルと表示してありますのでそんなものでしょう。
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 地震を研究されている高知大学理学部の岡村教授によりますと「二葉町は地盤が弱いので高知県下が震度6強の地震でも震度は7。(じつは7以上の震度の表現がないので実際はもっと揺れはある可能性があります。)地盤は1m。最大で2mは沈下します。」とのこと。

 最大級の揺れ(それが1分続く。阪神大震災は17秒)と地盤沈下。海抜0m地帯。水没の恐れがありますし。どうすれば良いのか、どうすれば減災になるのか正直わかりません。

 1番良いのは低地で地盤の弱い二葉町を脱出することでしょう。移転する資金もありませんし。いまやっているのは家具の固定とパソコンのデータのバックアップ作業のみ。

 事務所も2階に移設したいがその資金もないし。手をこまねいている間に「30年以内に次の巨大南海地震は確実に来る。」ので残された時間は減っていっています。

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2008.10.06

二葉町ー長田区鷹取町交流会を実施(速報)

 10月5日は二葉町自主防災会メンバーと、南宝永町町内会長、高知市議会議員や報道関係の人たち総勢24人で神戸市長田区鷹巣町内会を訪問し交流を深めました。これは神戸市との交流のある防災寺小屋塾頭の西田政雄さんが、架け橋になっていただきました。

 午前7時に二葉町下知図書館をバスで出発、約4時間をかけまして神戸市「人・未来館」へ到着しました。ここは1995年の阪神大震災の罹災状況が「体験」できる施設です。そこであらためて参加者は阪神大震災の罹災状況を確認しました。
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 大掛かりなスクリーンでの阪神大震災の体験コーナーなどがありました。ただ展示品は「陳腐化」しており、一度見たら2度来たいと言う施設ではありません。
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 南海地震の巨大さを示す模型も展示していました。

 続いて阪神大震災時にもっとも被害が大きかったという神戸市長田区の鷹取町内会を訪問しました。会場は旭若松公会堂です。地域は地震で大きな被害を受けただけでなく、震災後の火災で地域が全焼しました。

 鷹取町内からの参加者は石井弘利さん(鷹取商店街振興会理事長)と、チョ・ホンリさん(在日コリア2世。一級建築士。阪神大震災の罹災者でありその後、新潟中越地震の救援隊として山古志村に駆けつけた熱い人です。鷹取町内から17人の人たちも参加いただき、賑やかな異見交流会になりました。

 浜崎為治司市議会議員。長田区選挙区の市議会議員。消防団長も勤められていました。罹災直後から神戸市の市議活動で復興支援されてきました。

 鷹取町内だけで100人を超える町民が地震でお亡くなりになりました。震災後年に2回震災記念日と、地蔵盆で犠牲者の供養をされておられます。
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 森宏二葉町自主防災会会長からの挨拶がありました。石井会長から食事でもしながらということで、地元で段取りしたいただいたお弁当を食べながら交流が始まりました。
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 当日は高知新聞社会部の記者の人や、地元の毎日新聞と、産経新聞の神戸支局の記者も取材に来ていました。
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 震災の教訓を防災に 高知・二葉町市民が長田で交流会(産経新聞)

南海地震対策:阪神大震災被災者に心構え学ぶ 高知の自主防災会が長田を訪問 /兵庫)(毎日新聞)

 なかなか活発な意見が出て有意義な交流会でした。
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(いつも熱いチョ・ホンリさん。おかげで新潟の山古志村と柏崎の地震罹災者のリーダーの方達との交流も当日実現しました。)

 上田貢太郎市会議員と細木良市会議員も参加され「大変有意義な交流会でした。」との感想を言われていました。
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今回の行事の橋渡し役の西田政雄さんのブログにも交流会の様子が掲載されています。


 交流会の様子の詳細報告はまた行います。

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2008.09.03

国は高知市下知地区を見捨てたのではないのか?

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 今から3年前の平成17年。内閣府が高知県高知市を視察している。視察した地域は低地の市街地である高知市下知地区。一応あたりを巡回して簡単なレポートを出してそれでおしまいであるようです。

 いつも指摘しているように、二葉町を含む高知市下知地区は低地。しかも海が近く、浸水に悩まされて来ました。昭和45年の台風10号では地域全体が水没しました。その後雨水排水施設を高知市が建設したため、水の脅威は随分低下しました。

 しかし地震の脅威はあります。南海地震がおきたとき、この地域の想定震度は7.地盤が1メートル下がり、液状化する。そのうえに津波が来るそういう惨状が想定されている。

 内閣府のレポートは「津波避難ビルが必要」と言うだけで、具体論も、前向きな意見は全然見られない。この人たちは高知へ観光旅行に来たのでしょうか?

 高知市下知地域は見捨てられたのです。

 下記PDFファイルを参考下さい。 津波避難ビル(内閣府)平成17年

「tunamihinan-biru.pdf」をダウンロード

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2008.08.28

南海地震対策特別税に賛成します

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 なんでもかんでも値上のご時世。目を離すとなんでもかんでも値上リしています。食品や日用品まで上がっていますし、夜須のおむすびだるまで食べるランチも当然値上されていますし。

 そんななか防災寺小屋塾長である西田政雄さん提唱の「南海地震対策特別税」の徴税には賛成します。1ヶ月42円の負担。年間500円の負担。高知県の森林環境税は効果のないホームページなどに多額の資金が流用されているようですし。

  「南海地震対策税」は高知市税。明確な目的税です。

南海地震対策特別税の特徴は、

1)市民全てで地震に備えようと言う共助の意識

2)徴収は年間1回個人500円 事業所1000円で、高知市に1億数千万円の自主財源が出来る。

3)財源の半分は、自主防災会に活動費として毎年支給(貯蓄繰越可能)
残りの半分は、市民・議会・役所で運営委員会を立ち上げ、危機管理室から各課に配分する。

期待される効果としては、

1)防災会の未結成地域に対し、結成を促す効果が期待出来る。

2)自主財源の無い、防災会の活動費が出来る。

3)税金の導入議論で、市民に問題意識を持ってもらえる。

4)運営は、市民参加で行える。

5)国や県のひも付き予算では無いため、思い切った対策に利用出来る。

 私も低地(海抜0メートル)の二葉町に居住しています。南海地震が襲来すれば、地域の想定震度は7。地盤は1メートル沈下。地域は水没。家屋の全壊、半壊は地域の半数を超えると想定されています。
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(満潮時で堀川の堤防に海面が迫ります。二葉町地域はその堤防より海抜が低いのです。)
 しかも二葉町には自然の高台もなく、耐震性のある公共建築物もありません。高知市に打診しても「予算がない。」の一点張り。

 であるならば西田政雄さんの提唱されているように高知市税にて「南海地震対策特別税」をまさに「共助」として市民が負担し、自主防災会の活動資金や緊急防災対策に活用できると思います。

 心ある多くの市民が賛同し、市民の代表である高知市議会の議員の皆様も背xyt曲的に動かれて市議会で議決されることをのぞみます。

 参考ブログ記事 神戸市長田鷹取地域を事前訪問しました

 南海地震特別税の仕組みと効果
  

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