西村 今月の「けんちゃんの今すぐ実行まちづくり」のゲストは衆議院議員の福井照さんです。福井さんは元建設省に勤務され都市問題に大変詳しい人です。取り付きにくいと市民には敷居の高い都市計画問題や、まちづくり問題をわかりやすくお話いただけると思います。
今日のテーマは「国の施策の最大活用法とは？」でお話をお聞きしたいと思います。
福井さんは国の施策を活用して地域の振興を図る。それには知恵がいるのではないかと言われてます。低迷する高知県の地域経済。
とりあえず活用できそうな国の施策はいくつかあるのでしょうか？
福井 今高知でできるのは、｢輸出」と「観光」であると思います。
｢輸出」は高知の｢農林水産物」の輸出です。政権は放り出しましたが安倍総理の最初の施政方針演説のなかに、今３０００億円の輸出を１兆円にするというものです。
りんごや小夏や文旦を中国やインドや台湾に輸出しようと。順調に輸出額は増えています。１兆円を超えそうな勢いです。毎年１５％、２０％を超える勢いで増えています。日本で買うよりも遥かに高い値段でりんごやお米が北京の百貨店で売れています。
量さえ作って、うまくマーケティングしルートさえつくれ上海、北京、高雄とか、台湾でも私たちがいつも食べている小夏や、文旦やトマトがどんどん売れると思います。
今は量が足らないのですね。ルートがなくて量が足りない。せっかくの機会を失われている。農林水産物の輸出ですね。
それと第１回目「あるべき高知の観光とはでお話しました観光ですね。これは日本人の１億２千７００万人のマーケットの奪いあいではなく、どんどん人口が増えているインド，台湾、韓国。１４億人のうち４億人はもう先進国と同じ所得だといわれている中国の方にどんどん高知へ来て頂く。どんどんお金を使っていただく。
言うことだと思います。どんどん豊になりますからヨット遊びとか、海で遊ぶことなどはアジアの方がしてくれると思います。そのための黒潮ですね。そのために宿毛のさんご礁。そのための鏡川。日本銘仙１００選にもえらばれた鏡川。３０万都市の街の真ん中を流れている川が日本名水に選ばれています。坂本龍馬が泳いだという。子供が泳いでいる川。そんなところはありません。
観光資源には事欠かないので観光客の誘致。それは別府のように留学生を呼んで。例えば高知観光大学をこしらえて毎年留学生を２０００人ぐらい来て頂いて、高知で遊んでいただいて。それで帰っていただいて、宣伝していただいて、どんどん親戚を連れて来て頂く。そういうことで飛躍的に観光客は伸びると思います。
「農林水産物の輸出「と「観光」です。これについて国が手を取り、足を取って指導してくれるのかと言いますとそうはなりません。やはり地方自治の原則ですね。実は都合に良いときだけ地方自治の原則なんだけれど。いちいちはしてはくれません。地元の人達が知恵を出さないといけないのです。
西村 もう一つお聞きしたいことがあります。最近完成しました高知駅周辺連続立体交差事業です。これなんかも国策の１つでしょう。
確か一度は鉄道高架事業は取りやめに成った経緯があり、もう一度がんばって復活されました。
また高知駅前に関連した事業で高知市はどのように都市改造すべきなのでしょうか？活用する方法はあるのでしょうか？
福井 鉄道を２階建てにして踏み切りを解除する。というのはツール(道具）であって、本来の目的は高知市の北側にあった土地を私たち市民に向けた土地に治すということでした。
鉄道操車場というのは鉄道マンのために必要でした。国鉄に働いている人に顔を向けていた。土地でした。今や高知市民に顔を向けた土地に大化けしているんです。どんどんマンションも建っていますし、新しいお家も建っているし、もちろん地震にも強いけれども下水道も公園も出来ている。お店もどんどん出来ている。
それが弥衛門のほうまでずっと続いてますます大化けします。ポイントは県がもっている土地。市がもっている土地。それから四国ＪＲが持っている土地にちゃんとお客さんを呼べる建物。そして綺麗なもの。
今後５００年、１０００年してなるほどこれが高知の風土だと。まず建築物を立てるののならまず景観があって。景観形成は風景になって。が風景が５００年、１０００年すれば風土になる。それが私たちの志ですから。風土になるうような設計をいかに県庁なり、市役所なりが、ＪＲができるか。そこがポイントですね。今のところは原っぱですが・・。
だから物凄くウォッチしないといけないのです。
西村 また意見が異なるかもしれません。最近の国は｢迷惑施設」を地方自治体に押し付けることが多いようです。受け入れる場合は多額の交付金を出すが、反対すれば出さないという露骨で強引なやり方が目立つように思います。東洋町への高レベル放射性廃棄物問題や岩国市への米軍艦載機の移転問題など。
国の方針というのはこういうものなのでしょうか？それともこれは｢異質」なものだったのでしょうか？
(2007年の東洋町長選挙。東洋町の町民の良識で高知の自然と海が守られました。）
福井 まあ｢札束でほっぺたを叩く」ようにそういう感じでしたね。あの時(東洋町の高レベル放射性廃棄物採取処分場文献調査）の場合は。
だけどもたとえば今水道の水は世界１なんですね。殆どそれはダムで食べていますけれども。ダムにより何百年も暮らしていた人達がふるさとを追い出された人達が新しく住み替えておられます。
何万人いらっしゃるるんでしょうか。北海道から九州まで。そういう協力いただいた感謝を忘れてはならないと思います。
先ほどの原子力は理論はあるんですね。地球環境だから原子力を増やさなければならないという立場もふつう世界中そうですけれども、ドイツなんかスウェーデンみたいにこれから原子力は使わないんだという国もあります。
原子力でどうこうというのはまた別の話しです。日米安保条約。これも別の話しです。いずれにしても被害を被っている地域の方の被害を大きさをいかに小さくするか。被害を受けていない殆どの国民が一緒に考えなければならない。と思うんです。ですから国のけんちゃんがご指摘のそういう思いやりを考えていますよ。後期高齢者もそうですけれども。一緒に考えてます。
同じ立場でやりましょうねと。ぬくもりとか。あったかさとか。そういう感じが役所に全くないんですね。それが必要なんです。それを魂から入れ替えた後の、補助金とか、交付金のありかたはどうなのか？同等なのか？それは行政改革が必要なところですね。
（高知には手入れのできない公共建築物が多数あります。地方は多いです。）
西村 別の観点からの質問です。先日ＮＨＫの番組でも放映されていました。約６万ある日本の橋のうち１割に当たる約６０００橋が即維持管理作業をしないと危険であるとのレポートには驚きました。
現在日本の仕組みでは、道路や橋の新設には国の補助が半分あり、残り半分に関してもうち半分は地方債の発行が認められています。新設橋の建設は割合簡単ですね。地元負担も少なくてすみますし。
ところが維持管理の場合は１００％地方自治体負担であり、財政力の弱い高知県などでは道路や橋の維持管理が十分にできない可能性があります。この状態で地震でもくればどうなるのか？先日の岩手・宮城内陸地震のような地震が来ればどうなるのか？
ひどい災害なら国が手助けはしていただけるのでしょうが、そうなるまではどうするのか。
維持管理を促進するような国の施策はあるのでしょうか？
福井 必要な歴史かもしれません。アメリカもそうでした。アメリカも同じ道をたどりました。バーと高速道路やインターステイト・ハイウエイをこしらえて、つくりきっやんでそんなもんいらんやないかと。
ガソリン税もなくして、道路への投資をずっとしなかったんです。ロサンゼルス五輪(１９８４年）あたりから、痛みが全米で目立ち始めました。何１０年も道路整備をしなかった後に、メンテナンス・プログラムをこしらえてそれで今は道路をこしらえ維持管理をしています。それで日本も今その道をたどろうとしています。
マスコミは止められませんわ。高知ではお陰さまで｢命の道」を守るということになりましたが、公共事業や道路事業にみなさんの協力をいただいています。
全国的にはマスコミを中心に｢道路は悪である」という声が席巻しておりました。今は抵抗出来ないですね。
そんなには予算は減りませんけれども、日本もアメリカと同じ道をたどろうとしているのです。そのあたりを理解いただければと思います。
（高知市下知二葉町。海抜０メートル地帯です。）
西村 海抜０メートル地域の私が居住する下知地域では電柱地中化工事(共同埋設菅工事)が国土交通省の直轄工事でされていました。
むしろこの地域は地盤が弱く、浸水する危険性が高い地域です。耐震性のある津波避難ビル機能のある公共建築物や、昭和４０年代に建設された高潮堤防が劣化しています。こちらは高知県の管理だそうですが。
地域住民の危機意識が国の事業に反映されないように感じています。このあたりはどのようにすれば良いのでしょうか？どこにどういう風に訴えれば国と話がつながるのか？そのあたりはどうすれば良いのでしょうか？
福井 目的が今までは経済でしたからね。戦後から高度経済成長が終わっても、経済難ですよ。公共事業の目的は経済なんです。
その時代はとっくの昔に終わっている筈なんですが。終わらせないといけないんですが未だに続いています。ご指摘のように聞こえましたのですが、まさにそうなんです。
地震の時に私たちの命をいかに守るのか。公共事業のバランスを考えれば。公共事業の目的を考えれば、全然違った答えになる筈です。
例えば今は｢港が余っている」と言われています。道路事業はそんなにでもないけれども、港湾事業は余っている。だけどいざというときに船で罹災者を助けないといけない。
経済ではなくて命を守る。そういうときには港の工事や整備は足りないのではないかと言うことが見えてきます。そういう意味で命を目的とする。そして防災を目的とする。地域のマネジメント。地域の経営を目的にすることです。
西村 塩野七生・著｢ローマ人の物語」を読んだことがあります。全１５巻の著作集の中に「すべての道はローマに通ず」という著作があります。ローマ帝国の公共事業のありかた。社会基盤整備(インフラ整備）のありかたについて述べられています。
ローマ帝国は本国の施設を属州の都市にもこしらえています。道路網、水道、橋，劇場、浴場、競技場、などです。
また維持管理もきちんとしていたようで５００年ぐらいは施設は保全されていたようです。もちろんローマ帝国は古代国家で、今の日本は近代国家であり、社会体制は異なります。税制や社会制度の違いは当然あるでしょうが、参考になるのではないでしょうか？
福井 まさにそうです。皮肉を言いますと・・
インフラ。インフラ・ストラクチャーですね。公共工事でこしらえる施設ですね。道都とか、下水道とか。上水道の整備事業を今の社会でもインフラ整備と言いますね。
そのインフラという言葉がまさにローマ時代につくられました。
そのインフラというのは、例えば、インフラ・レッドであるとか、インフラ・ソニックとか言うのは高周波で耳に聞こえなかったり、目に見えなかったりするんです。
つまりインフラというのは、普段は目に見えないし、わからないものなのです。ここで隠喩として暗喩としてローマ時代から、あったということです。
これはとても深い話です。だから常に重要性をＰＲしていませんと国民に理解してもらえないのです。ローマが続いたのは地方自治ですね。それぞれの民族を殺さずに、支配はするけれども、属国にするけれども、今までどうり生活してください。
民族として仲良く暮らしてください。そのためにインフラストラクチャーがあったと。物凄く志が高かったんです。志がいかに大事であったか。常にわたしたちは言わないといけないと思います。
だけど僕たち日本人は｢ソーシャル・キャピタル」というものを持っています。隣組とか。日本人の農耕民族としてのおつきあいです。一緒に農耕して作業して、田植し、稲刈りとか仲良く暮らしていました。そのあたりはローマ人はありませんでした。
僕たちの日本は持っています。それをソーシャル・キャピタルと言うのです。社会的な基盤。私たちは忘れてはならないと思います。｢ローマ人の物語」を読むと常に思い出すところです。
西村 国の補助はだいたい５０％で、後は地元自治体負担です。高知県の場合地方自治体が弱っているので補助すら受けられない状態になりつつあるのではないのでしょうか？
福井さんは｢農業の輸出」｢外国人観光客、特にアジア地区からの誘致｣を言われていました。
地元を｢元気にする」方策は国のメニューで｢高知の特性を生かし使えそうだ」というものがありましたらご紹介いただけないでしょうか。
福井 人と意識ですから。教育そのものであると思います。地方の元気再生事業というので｢環境と食」が高知は滅茶苦茶いいのである。ＪＴＢのアンケートでも高知で１番お気に入りのものは食べるものでした。と言っています。
小夏や文旦や野菜にしても、お酒にしても。およそ口にするものは高知では素晴らしい。もう一回見つめなおして、棚卸をして、どこがどうなのか。素晴らしいのかを私たち自身が、理解しないと。理解しないとアピールできません。
西村 高知は大きな川があり国直轄のダムもあります。森林の間伐をした折に発生する林地残材をチップ化し、木質ペレット化しますと｢木質バイオマス地域循環システム」がダムで展開することが可能です。
熱源と電気も起こせ、エネルギーの地産地消と環境対策、排出権取引の対象となりダム上流域の人たちにとり仕事を生むしくみになりえます。ダムは迷惑施設から利便施設へ転換できます。
早明浦ダムや大渡ダム、中筋川ダムなどに可能性があると思いますがいかがでしょうか？（木質バイオマス地域循環システムについては別紙参考）
国の直轄のダムで木質バイオマス地域循環システムが稼動すれば山間部は元気になると思いますがいかがでしょうか？
ダムの上流域の人たちは水没したりして生活や暮らしの場が奪われてきました。国土交通省の直轄のダムで木質ペレットをこしらえるプラントがありますと、そのペレットをつかって発電したりできます。また地域の人、上流域の人も間伐材を持ち込んでそいれが現金収入になれば地域が元気になります。そうなるとダムが迷惑施設から、ありがたい施設になると思うのですがいかがでしょうか？
高知県は森林が多く大きなダムもあります。ダムにその視施設ができると山間部の人は元気になり間伐も進みます。その先鞭を国土交通省直轄のダムでしていただきたいのです。
福井さんのサイトで自然体験の学校なども組み合わせて出来る。と表現されていましたが・・。これは１つの政策になるのではないでしょうか？
福井 だれも注目していただけなかったのですが、福田ドクトリンでこの間出しました。｢排出権取引やります」がありました。誰もマスコミは誉めてくれない。
これはごっついことなんです。どうしてかと言いますと、京都議定書の時に、当時の大木環境庁長官が「６％マイナス」を約束しました。
その時は凄いバトルがありました。経団連と秘密文書が交わされました。約束するけどええからと。経済界とは。そのことを最近言われる人が出てきたので、本当ではなかったかと思います。
今回福田総理は、洞爺湖サミットで｢２０５０年に二酸化炭素排出量を半減しましょう。私たちも６０から８０％下げましょう。」とこれは凄いことであと４０年で現在の二酸化炭素排出量を６割から８割削減することですから。
今の石油消費量を２割にすると言うことですね。それをやるのに際しては僕たちだけではできません。
排出権取引ですね。これから増えようとしているインドの工場に省エネルギー技術を差し上げて、今から排出量を増えようとしているのを抑える。その排出権を買うのです。地球全体で排出量が減ります。
私たちの分を減らすためにインドで減らす。それは京都議定書で認められています。経済界は最初こそやり気はなかったですが、今回は「やります」と言いました。
物凄いことです。誰も誉めてくれませんが。排出権取引で、日本国内取引ですが、木質バイオマス地域循環システムは使えますね。
間伐材をチップ化し、ペレット化し、木質ペレットを燃焼させてエネルギー、冷暖房や発電につかいますね。石油の削減にもなりますし。
西村 高知は大きなダムが国土交通省関係でありますので、先鞭をつけると言うことでは可能ではないでしょうか。
福井 国土交通省も環境目的になっています。ガソリン税も環境目的税になります。
西村 水資源公団の人達が」大きな関心を持って中嶋健造さんの話を聞いていただいたようです。早明浦、大渡、中筋川、坂本などの大きなダムが高知県にはありますし。ダムの近くに木質バイオマス地域循環システムのプラントをこしらえていただいて、地域交流センターも併設してやれば、ダムの上流域の人たちにメリットが出る仕組みでうｓ。
どんどん間伐した材木を持ち込んで来ます。間伐が進みますから森も生き返ります。現金収入にもなります。ダムも活用されます。悪いことは１つもありません。地球閑居の為にもなりますし。
その事例を｢アジアの人たち」に売り出すこともできますから、即実行できれば良いと思いました。
仁淀川町も間伐がどんどん進行し、個人林業主などからどんどん間伐材が持ち込まれすぎて、抑制しているようだとも聞きました。木質ペレットを消費する先をもっと今後開拓しないといけないのです。
その先鞭でダムにそのプラントが出来るととてもいいのです。
福井 木質ペレットを効率よく燃焼させる実験が行われていますね。ボイラーレベルの実験段階であると聞いています。
西村 この実験などがうまくいくと森がたくさんある高知県は｢宝の山」を持っていることになります。
福井 一昨年から間伐が公共事業になりました。コペルニクス的転換です。｢間伐が公共事業ですから」だけど個人の山は１割負担です。その１割の負担が払えないのです。
他所の県は１割負担分を県で出しているところもあります。高知県はその１割負担を県が出すことが出来ないのです。
西村 間伐材はプラントへ持ち込めばトン３０００円で購入してくれます。ダムのあるところはどんな山奥でもきちんとした道路がありますし。
｢呼び水｣的に国土交通省あたりが、木質バイオマス地域循環システムのプラントをダムに併設してこしらえていただいたら、モデルになるので、早く促進できます。
ダム周辺は道路が整備されています。間伐した地域から車で０分程度のところに、間伐材を売る場所があれば言うことはありません。高知県の拠点、拠点にダムがありますし。流木も活用できますし。燃やして灰ができれば、畑で活用できますし。クリーンエネルギーですし。
福井 ダムの周辺の市町村は小さく財政事情も厳しい自治体ですね。例えば早明浦の上流域になる大川村には道路や橋があります。今の状態では維持管理は村の予算では殆ど出来ないと思います。
こういうプロジェクトをこしらえているから道路の維持管理が必要である、使えますねと言うことで使えますね。
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