防災対策

2018.01.22

スマホDEリレーは災害時に役立つのか?


スマホDEリレー受験・高知市・1月20日記事_NEW_R
 2018年1月20日(土曜日)の午前9時から12時半の予定で、スマートフォンに内蔵するWIーFI機能を活用して、70M~100M間隔の高知市指定の津波避難ビル15か所の通信実験を行ったとのことでした。

 私も参加する予定でしたが、前日の19日に父(98歳)の容体が急変し、急遽ICU病棟に入院したため参加出来ませんでした。高知新聞2018年1月21日付けの記事に寄りますと、15か所の内11カ所で通信に成功し、4カ所で上手く行かなかったと記述されています。

 記事では2018年度末(2019年3月末までに)長期浸水エリア地区(下知・潮江・高須等)で運用開始が予定されているとか。

 このシステムは東日本大震災後に東北大学が開発していました。最近ではドローンなども使用して孤立化解消をしているとか。

 大災害時で何が1番不安化と言えば、「つながらない」こと、「情報が遮断される」ことです。このシステムが1つの解消策になればえいとは思います。問題点もあるようなので、関係者は検証を深めていただきたい。

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2018.01.19

高知新聞と読売新聞が取材していただきました。


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2018年1月17日早朝の青柳公園での下知地区減災連絡会有志8人の小規模な阪神大震災23年の追悼式。雨の中しました。

 昨夜のニュースでさんさんTVが放映し、高知新聞1月17日夕刊で「災害風化させない 高知市でも黙とう」と記事に掲載されていました。
高知新聞2018年1月17日夕刊記事_NEW_R
 また1月18日の読売新聞高知版でも「減災へ思い新た 高知で追悼式」という記事を掲載いただきました。

 雨の中早朝より取材に来ていただきました、さんさんTV.高知新聞。読売新聞の記者の皆様ご苦労様でした。
読売新聞2018年1月18日朝刊記事_NEW_R
 南海トラフ地震が想定どうり起きますと、高知市下知地域は甚大な被害が予想されています。

 岡村眞高知大学特任教授が日頃言われたいますように「地震は自然の現象。被害が出るのは人間が悪い。」「減災は事前対策がすべて」なんですね。

 2018年は個人のレベル。事業所のレベル、地域のレベルで事前の減災対策を詰めていく決意を新たにしました。

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2018.01.16

徳島の防災対策は先進的ですね。


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 徳島新聞の記事には感心しました。

 記事を引用します。

充電機能付き防犯防災灯の配備完了 徳島・東みよし町 2018/1/14 14:03


充電機能付き防犯防災灯の配備完了 徳島・東みよし町 2014年に県西部で起きた大雪被害を受けて東みよし町が進めていた充電機能付き防犯防災灯の配備が完了した。

 防犯防災灯は高さ約4メートルで、LED照明と太陽光発電パネル、蓄電池、コンセントがある。災害で孤立する恐れのある18地区の20カ所に設置した。普段は防犯灯として使い、災害時は携帯電話や無線機の充電に活用する。コンセントなどが収納されているボックスは施錠されておらず、誰でも自由に使える。

 無線アンテナも備え、デジタル簡易無線機の通信を中継する。これによって、従来は同じ地域の消防団員同士で連絡を取り合う手段だった無線で町役場三加茂庁舎に連絡できるようになった。

 防犯灯は1基約70万~80万円で、総事業費は約1688万円。県が半額補助した。また、町内全ての消防団に車載型のデジタル簡易無線機、山間部の消防団には携帯型をそれぞれ追加で配備した。

 町では14年12月、大雪による倒木で道がふさがれて42世帯63人が孤立。電線も切断され、最長で6日間停電した。
【写真説明】新たに設置された防犯防災灯=東みよし町東山

 徳島新聞 2018年1月14日 WEBにて

 http://www.topics.or.jp/localNews/news/2018/01/2018_15159039802362.html

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2018.01.14

高知は全く被災者用住宅は足りません!!

 ある全国紙の記者の人から「南海トラフ地震により大きな被害が出る地域の取材をしています。高知県が被害を受けた場合、被災者が住むための住宅が不足しています。建設型仮設住宅と「みなし型」集合住宅を合わせても、被害想定の28%としか確保していない。全国j最低水準ですよ。」と言われました、

 仁淀川町と下知地域(二葉町)との地域間交流についても取材されました。行政側の鈍重な対応と対比した民間交流なので注目度が高かったんでしょう。

「静岡県は100%ですよ。高知県は住宅の確保が3割行っていません。めどもないように思えます。」と言われショックでした。一体県知事や高知市長は何をしているのか。税金を納めている県民や市民の命をどう考えているのか問いただしてみたい。

 下知地域代表の県議会議員の坂本茂雄さんが、「住宅の耐震化について」と「みなし仮設住宅を増やすための施策」について県議会で質問されていました。県議会での質問と県側の回答を文章でいただきました。
坂本県議質問Ⅰ_R坂本県議質問2_R
 朝日新聞2017年11月27日号の震災対策特集の記事のコピーも坂本茂雄さんにいただきました。

「災害大国 仮住まい 借り上げが主流 阪神ほぼゼロ。東日本6割・熊本8割」

「南海トラフ、仮設205万戸必用首都直下は94万戸」という数字を見出しで見せられますとより危機感が増してきますね。
朝日新聞2017・11.27-1_R
 記事では高知県の対応についても記述しています。

「高知県は市町村の被害想定に応じて被災世帯の20~60%で仮設住宅が必要になると推計。県全体では最大7万7千戸になる見込みだが、みなし型として使える可能性がある集合住宅や長屋は計7200戸しか把握しておらず、戸建ては調査中だ。

 建設型の候補地の確保は進んでいるものの、1万5千戸分程度と言う。住宅不足のため、多くの県民が県外に流出すると見られ、県の担当者は、住民が戻ってこないと自治体の存続に関わる。早い段階で県内に戻れる制度を検討したい。」と話す」とあります。
朝日新聞2017・11.27-2_R
 この数字でいきますと77000戸÷22200戸=28・8%しか高知県内に被災後留まることが出来ません。1世帯当たり2人として概算しますと154000人の家なし被災者のうち、高知県内に留まれるのは、僅か44352人にすぎず、109648人が県外へ流出します。今の県や高知市の対応ではまず高知県へ戻って来ません。

 4万人の死者がいて10万人が県外へ流出。南海トラフ地震が発生すれば、高知県の人口現在の70万人が56万人になるということです。それにしては高知県庁も高知市役所も危機感がないのではないかと思います。
 朝日新聞2017・11.27-3_R
 高知県に身分不相応な大きな図書館や博物館という大きな公共建築物よりも、県民が「安全・安心」して住むことのできる住環境の確保に公共投資を最優先してすべきではないかと思いますね。

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2018.01.11

下知は事前復興計画を実行せよ

 下知地区防災計画も本年度で3年目。正念場とも言えます。成果があるとすれば、この3年間のワードカフェや検討会や意見交換会、総合防災訓練を経て、下知地域の単位自主防災会で、地域リーダーが育成され、成長してきたことでしょう。

 海抜が0メートルで海に隣接し、自然の高台は皆無。地盤は弱く、想定される南海トラフ地震では地盤が2M沈下するとも言われています。木造2階建て以下の建物はすべて倒壊するか浸水してしまう可能性が高い。人様の3階建て以上の鉄骨。鉄筋の建物に素早く駆け上がらないと命は助からない。

 しかも浸水状態は長期に及ぶとされている。どうやって地域を再建したらいいのか知恵は沸きません。

 東日本大震災の被災地である石巻市の人は、震災から8年目の今年の3月に自宅を再建されるように聞きました。地域を盛り土し、区画整理をして自宅を再建されるようです。名取市閖上地区や石巻市雄勝地区の高台整備はどうなっているのでしょう。自宅が再建されておられることと思います。

 大津波が襲来し、自宅も何もかも破壊し、流失し、がれきの中から再建されました。盛り土や高台整備では事業に5年はかかる。それから基盤整備をして自宅再建となりますとさらに3年かかったことになりますね。

 その事例で行けば、地盤の埋戻し、盛り土には5年では出来ないでしょう。山は近くにはありませんから。地域のかさ上げにはおそらく10年はかかるのではないでしょうか?10年待って下知地域で自宅や店舗を自力で再建できる人たちが一体何人いるのでしょうか?

 従来型の復興・再建では下知地域はまず再興されないでしょう。それだけのコストをかけて再建するよりも、地域を「放棄」するほうがコスト安なのでおそらく行政側はそうするのではないかと思いますね。

 最初から地区ごとに耐震高層住宅を今から建築すればいいのではないだろうか。地区防災計画で主張しなければいけないと思います。実現すれば要支援者対策もすべてできますから。

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2018.01.10

蓄光塗料や蓄光材料の可能性

 2014年1月に東京で「蓄光塗料」の説明会があり、出席したことがありました。地域防災滑動をしていることもありとても関心がありました。そのことと本業の塗料販売がリンクして社会貢献ができれば、いいなと思っていました。
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 まして海抜0メートルの地盤の弱い海の近くに住んでいますので、単なるビジネスではなく、自分たちが「生きのびるため」の有力な「道具」になりえるのではないかと期待をしていました。
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 実際に海岸付近の津波避難路に試験施工されていました。
 しかしその後なかなかひろまりませんでした。その原因は現場施工は管理が結構大変であり、普通の塗装の感覚では出来なかったからではないかと推論します。蓄光板0_NEW_R

 同様な、目的で避難誘導標識に蓄光顔料がぬりこまれたものがあります。こちらは製品にすでになっています。現場施工はとても簡単ですが(設置すればお終い)、結構コストが高いように聞いています。
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 どちらにしろ電源喪失した場合の夜間の安全な施設や高台への避難はとても大事です。当然どちらの方法もコストはかかりますが、「安全はすべてに優先する」ので是非設置や施工をしていただきたいものです。

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2018.01.07

スマホDEリレーの高知市での実証実験


 東北大学が開発した「スマホ DE リレー」というシステムは、災害時だけでなくふだん使いも出来そうな面白そうなシステムです。
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 わたしはスマホを愛用していないので、今一つわからないところがありますが、スマホに内蔵しているWIFI機能を活用し、小型携帯無線のように情報を伝達し、リレーして行けるとのこと。

 活用できれば「災害時伝言」として有力ではないでしょうか?ただ飛ぶ範囲が何メートルなのか。ビルなどの障害物はどうなのか?下知地域で使用できるのかどうかは、実験しないとわかりませんね。

 動画にもその様子がアップされているようです。

https://www.youtube.com/watch?time_continue=8&v=4_d7lJDzYt0

 このたび高知市防災政策課(088-823-9055)が、2018年1月20日(土曜日))に9時から11時半までの間に、高知市下知地区の高知市認定の「津波避難ビル」で実証実験を行うようです。
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「南海トラフ地震が発生し、高知市内全域で携帯通信網が途絶、長期浸水エリアの津波避難ビルに避難者が取り残されていることを想定し、アプリを使用して、避難ビルから避難情報を収集し、災害対策本部まで伝達する。」と言う事のようです。

 一体何M飛ぶのかの実験です。

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2018.01.06

罹災予定地での超高齢者の避難は不可能ではないか

 98歳の慢性腎不全と心不全の父。歩行が困難で3M歩いたら、息切れし休めないと歩けない。手を繋いだりして歩行介助しないと歩行での避難行動は不可能。海抜0メートルで海に隣接する下知地区の二葉町では、徒歩による避難行動は父には無理です。
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 うちの家は鉄骨3階建て(一部は4階建て)。自宅への「籠城」するしかないのかなとも思う。完全に水没し長期浸水するようなので。超高齢者で要支援者はどうすればいいのか正直わかりません。
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 一方身体的には元気ですが「認知症」の母(92歳)。認知症ゆえに熱湯をこぼしてしまいました。こちらの初期対応がまずかったので、火傷で入院する事態に。患部が皮膚の奥深くまで浸透していますのでなかなか完治しません。
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 しかも下知地区は高台は皆無。津波・浸水避難は他人様のビルに階段で駆け上がるしかありません。しかし足腰の弱っている高齢者には至難の業。父には無理です。

 毎日日にち両親の「ダブル介護」に追われていますと、現在の「健常者主体」の避難行動や、避難訓練の在り方にずれを正直感じています。ただ今は「どうすればいいのか」わかりません。回答も持っていません。何とかしないといけないと思います。

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2018.01.04

「防災の裏ワザ」特集


警察防災の裏ワザ・週刊現代_NEW_R
 昨年12月に発刊された週刊現代(講談社・発刊)ですが、グラビア・カラー頁で「警視庁災害対策課は直伝・防災の「裏ワザ」という特集記事がありました。なかなか役に立ちそうですね。

「普段も使える!災害時に役立つ「小ワザ集」」

「身近なものが便利グッズに早変わり」

「災害時を生き抜くための食事術」などです。
警察防災の裏ワザ・週刊現代2_NEW_R警察防災の裏ワザ・週刊現代3_NEW_R
 防災時の救命・救出活動は、自衛隊や消防を思い浮かべます。警視庁にも「レスキュー110」があることを初めて知りました。
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 今回のグラビア特集も実際の救援活動に参加しているからこその「ノウハウ」であることが良くわかりました。実際に取り入れて良いものは取り入れて行こうと思いました。皆で活用しましょう。

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警察防災の裏ワザ・週刊現代8_NEW_R

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2018.01.03

2017年―18年の堀川耐震護岸工事

 高知県土木事務所港湾管理課発行の[高知港海岸(若松町工区)高潮対策工事・こうじニュース 2017年12月・第2号)が届けられていました。堀川周辺の若松町と二葉町の周辺家屋に配布されていたようです。
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 二葉町工区は海上部。既に鋼管は埋め込んであるのでその上の耐震護岸工事の基礎工事を施工するようです。陸上部の若松町工区は堤防の基礎部分の工事は終了したようです。
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 また若松町陸上部の鋼管打設部の上部に鉄筋コンクリートで新規堤防の建設も始まるようです。鋼管の打設、打設した鋼管上部の新規堤防建設。海上部の工事(二葉町工区)が来年3月末までに行われるとの告知でした。

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