防災対策

2018.04.22

完成が近い丸池の津波避難施設

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 今まで低地でありながら木造低層住宅ばかりで、高知市丸池町には「津波避難ビル」が1棟もありませんでした。年度末工事で勤労者交流館(ケンぺル)に外階段が取り付けられ、屋上へ浸水や津波時に駆け上がることが可能になりました。
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 平日は目の前に障害者授産施設であるすすめ共同作業所があります。将来は建て変え計画もあるや聞いていますが。「今すぐ」ではないようです。丸池町とすずめ共同作業所にとっては念願の津波避難施設です。
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 スロープではなく階段ですが、勾配もゆるく、1段の蹴上げ高さも低い。階段位は太陽光発電証明と、蓄光テープが貼られていますので夜間でも安全に昇降できるようえうね。

 屋上には手摺も取り付けられています。完成したら丸池防災会とすすめ共同作業所で合同避難訓練を行うべきでしょう。また普段から利用して楽しい町内の行事などもすればいいと思います。
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2018.04.18

お粗末な原発再稼働

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 2018年3月31日の高知新聞記事。「玄海3号機蒸気漏れ」「再稼働1週間発送電停止」との記事は大きな扱いの記事ではありませんが、事態は深刻です。

 「世界で1番厳しい審査基準で検査し、合格した。」はずの九州電力玄海原発3号機です。それがこの体たらくはどうしたことなんでしょうか?平時でこのざまであるならば、大地震や噴火や大津波の非常時ではまず「安全性は担保」できないでしょう。

 日本は災害大国です。世界全体の大地震の20%がこの狭い日本国で起きています。世界の活火山の4分の1は日本で起きています。地震・津波・噴火。大雨・大雪・台風ととにかく日本は災害が多い。

 そのうえに原発と言う災害にとても弱い制御不能な危険な設備を稼働することは間違っていると思います。未だに福島原発が安倍首相の言われるように「アンダー・コントロール」できていないのは、世界は皆知っていますから。

 森友学園事件や公文書の改ざん事件で官僚機構の破たんも見苦しい。今度は防衛相の「隠ぺい」工作が明るみに。やはり安倍内閣は「統治能力」が劣化してますね。なにが1番いけないかと言えば、ことここに及んで災害大国日本で原発を稼働することが1番いけない事であると私は地域の防災を担う住民の立場で申しあげたい。

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2018.04.16

地震列島・火山大国日本では原発稼働は無理

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 2011年3月11日の東日本大震災で福島第一原発は大きな被害を出しました。その放射能汚染図の版図を四国にあてはめますと、伊方原発が事故したら、即高知県の大半は放射能汚染されてしまいます。伊方原発は老朽化が酷い1号機、2号機は廃炉にし、プルサーマル発電を行う3号機を稼働させるようですね。
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 食材の宅配を週に1回お願いしている先こだわりコープ(コープ・自然派)。先日の資料の中に「もしも伊方で事故があったら」というパンフレットが同封されていました。

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 もし伊方原発で事故があれば、高知の野菜や果物、水産物は出荷停止になるでしょう。観光にも大打撃です。水源地も放射能汚染され、豊富な高知の水資源は飲料水としては飲めなくなるでしょう。

 また「これほど危険な原発は世界中どこにもない」ということで岡村眞高知大学名誉教授が言われています。その理由は「伊方原発は中央構造線のすぐ近くで直下型地震が起きれば耐えられない」「制御棒が短い時間では間に合わないので正常に運転停止できない。」とのことです。
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 「再生可能エネが世界潮流」とも書かれています。高知県は太陽光、風力、」水力、木質バイオマス発電が可能です。今でも梼原町は町内の電氣消費の80%は再生可能エネルギーでまかなっています。
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 火山大国日本は地熱発電と言う巨大な資源があります。未だに福島原発の廃炉作業も順調にいってはいません。それなのに安倍政権は国内の原発を「何事もなかったかのように再稼働し、あろうことか海外へ輸出しようとしています。安倍政権の1番いけないところは、今なお執拗に原発稼働をこの地震大国。火山大国日本で推進していることです。
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 地震大国・火山国の日本では原発の稼働は無謀です。原発災害には通常の防災対策では全く歯が立たないのですから。日本が滅亡しないためには原発をただちに廃炉にすべきです。ただちに廃炉にしても処理には30年以上かかります。その間に南海トラフ地震が来ない事を祈ります。
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2018.04.10

堀川耐震護岸工事(二葉町工区)


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 高知県高知土木事務所は堀川の耐震護岸工事を行っています。このたび二葉町工区の住民説明用の資料が土木建設業者より配布されていました。

 二葉町工区は、若松町との境目から堀川水門まで。旧高潮堤防と人家の間が狭いので、堤防の外の海上部に鋼管を打ちこみ、堤防を建設しています。
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 どうやら古い堤防をくっつけて建設するようです。少し安心感は出ます。
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2018.04.09

50万人を割り込む高知県の人口


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 高知新聞1面の記事は予想はしていましたが、今更ながらにショックです。27年後の2045年の高知県の人口は50万人を割り込みます。

「東京除く46道府県減」「県内7市町村6割減」とあります。室戸市、東洋町、安田町、大豊町、仁淀川町、大月町、大川村は60%以上減少すると予想されています。

 現在高知県は毎年7000人ずつ人口減少しています。0・7万人×27年=18・9万人減少します。72万から18・9万=53・1万人ですが、それより更に人口減少がすごいと言う事です。

 27年という歳月ですが、「南海地震は30年以内に80%の確立で起きる。」と言われています。現状でL2想定(東日本大震災規模の巨大地震)が起きれば、4満員の県民が死亡し、不足する住宅は7・7万戸。現状では2・3万戸しか充足できないので、5・4万戸が不足、約10万人の高知県民が高知県内で避難生活ができません。

 となると更に10数万人の高知県民が県外へ流出するので、50万人どころか、40万人を割り込む可能性もありますから。

 いつまでも「従来型」の災害が起きてから復興計画を立てて、復興事業をやるという悠長なペーズでは高知県は消滅することは間違いありません。

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2018.04.01

弥右衛門地区意見交換会


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 2018年3月31日(土曜日)、まさに年度末。高知市弥右衛門ふれあいセンターにて弥右衛門地区意見交換会が、弥右衛門地区自主防災関係者、下知地区減災連絡会有志、高知市地域防災推進課が集合し行われました。
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 弥右衛門地区の現状と課題が報告されました。
「担い手がいない。存続が難しい。」

「賃貸マンション等の住民とのコンタクトが出来ない。」

「津波避難ビルの数が少ない。」

 と問題点が出て来ました。

 美容室を経営されている方は
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「みんな防災には関心があります。でもどこへ避難すればいいのか。どこの誰に連絡すればいいのか。防災会はどうなっているのかわからないし、不安」という声は多いと言われていました。

 防災に熱心なリーダーには住民の姿が見えないし、住民からはリーダーが見えない。町内会組織は機能不全になっている地域も多い。防災会も同じ。いきなり組織の連合会の立ち上げは難しい。との意見が出ました。

 下知地区減災連絡会と提携し、弥右衛門地区独自の「部会」をこしらえようと言うことになりました。そして部会長に岡﨑修一さん、事務局長に高木妙さん、副会長に天羽さんと門田さん、役員各位も弥右衛門地区の皆様で互選されました。
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 まず1歩と思っていましたが、「3歩」前進したように思いました。大変有意義な意見交換会でした。

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2018.03.31

弥右衛門地区の地域防災への取り組み支援


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 2018年3月31日に(土曜日)に、午後6時半から弥右衛門ふれあいセンターにて「弥右衛門地区意見交換会」が開催される予定です。高知市地域防災推進課が呼びかけ人となっています。

 弥右衛門地区の町内会や防災関係者が集合し、下知地区減災連絡会も当事者になっています。高木妙市議の呼びかけで実現した、1月25日の「市長と語ろう会」に続く弥右衛門地区での防災関係者、町内会関係者が参集する会合です。画像は坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長(県議)から送信いただきました。

 市長と語ろう会弥右衛門地区(2018年1月25日)

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-a49b.html

 高知市弥右衛門地区は、区画整理事業の結果、最近賃貸マンションや分譲マンションが多く建設され、人口が増加しています。既存の町内会や防災会へ参加する人が少なく、防災関連の情報が住民各位に伝達されないと言う深刻な問題があります。

 弥右衛門地区の関係者(住民・企業・団体などの)の多くの参加者が参集することを望みます。

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2018.03.26

香川県三豊市辻地区防災会が来訪されました。


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 2018年3月25日(日曜)ですが、午後から香川県三豊市辻地区自主防災会の皆様26人が遠路はるばる午後1時過ぎに下知コミュニティ・センターへ来訪いただきました。意見交換会と防災倉庫など備品や備えを見ていただきました。
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下知地区減災連絡会側は森宏会長、坂本茂雄副会長、西村健一副会長、荒木三芳二葉町自主防災会副会長が手迎えました。高知市地域防災推進課の山中係長と中山さんが助太刀に来ていただきました。
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 4階多目的室で、森会長が歓迎の挨拶をしました。豊田辻地区防災会会長が挨拶されました。西村副会長から下知地区の特長と課題、下知コミュニティ・センターの防災備品や考え方を説明しました。
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 坂本事務局長は、3年間下知地区が取り組んできた下知地区防災計画の概要を説明されました。その後意見交換をしました。
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「三豊市は 高瀬町、山本町、三野町、豊中町、詫間町、仁尾町、財田町が13年前の平成17年に合併して誕生しました。海と山と平野部があります。下知地域のように浸水や津波に対する備えも危機意識もありません。
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 土砂崩れ対策や火災対策を主体に防災活動をしています。自分たちだけで活動しますとマンネリになるので、遠征して他地域の防災会の活動を学習しにきました。」

「下知地域は標高図や、高い所から見ると、海が近いことに驚きました。眺めますとビルが多いので、浸水が始まる前に住民各位はビルへ駆け上がれば100%助かるのではないでしょうか」と言われました。

 それに対しては「下知地区は市街化されてビルの多い地域と、木造低層住宅が多い地区があります。そこには高い建物がありません。津波避難ビルも偏在しています。」と言いました。

 皆さん下知地域の標高の低さに参加者は驚かれていました。その後施設の案内を屋上からしました。国際信号旗の説明をしました。下知地区は海が近いので、海からの支援を想定していること。

 災害時対応LPガスユニットの説明をしました。LPガス業者がメーターをつけて点検してくれているし、耐震性も装置にあるので、被災後500人分の炊き出しがすぐに出来ます。

 5階の防災倉庫、4階の防災倉庫の説明。4階の貯水タンクの説明をしました。3階の世用具室では、防災畳と「避難所開設・運営指示書」を説明しました。
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 熱心に真摯に傾聴していただきました。最後に下知コミュニティ・センター前で記念撮影して意見交換会は終了いたしました。

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2018.03.20

広報下知減災・19号


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 広報下知減災・19号(2018年2月号)が発刊されました。坂本茂雄事務局長が編集・作成されました。県議会直前のご多忙の中広報下知減災の作成は大変であったことと存じます。ありがとうございました。
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 今回の広報下知減災は、2015年7月から取り組んできた3年間の「下知地区防災計画」のひとくくりのまとめの概要版を紙面裏面に掲載しています。
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 見出しにありますように「地区防災計画で、これからも共有・共感・共創の議論と実践を続けて」「計画策定後のこれからがスタート 「笑顔」で挨拶しあう そんな地域のつながりが、災害に「も」強いまちに」であることを下知地区全体で共有しましょう。
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 実践的課題として議論を集約した行動プランである「下知10」も公表されます。「揺れ対策」「津波対策・長期浸水対策・避難所対策 命を守り 命をつなぐ」「事前復興(生活を立ち上げる)・「コミュニティ(すべての段階の共通)」であることです。

 今後も下知地区で意見交換の場を継続し、「事前復興まちづくり協議会(仮称)」などのを各団体。企業・個人で参集しこしらえるようにならなければいけないと思います。
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 下知地区防災計画は、このまとめで終りではありません。まさにこれからがS出発なんですね。そう強く思います。

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2018.03.18

東日本大震災7年目の現実


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 先日岩手県宮古市の菅野和夫さん(津波語り部・山田伝津館館長)から、2018年3月11日の岩手県の地方紙であ岩手日報が送付されてきました。紙面を大きく使用した写真では復興していく岩手県各地の様子が掲載されていました。
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 しかし問題点もおおくあると紙面は指摘しています。主な見出しを見て行きますと震災後7年目の現実が良く理解できます。

「震災7年決断の時」「1人1人の復興へ」(岩手日報・3月11日1面)
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「再建へにじむ決意」「迫る仮設期限、資金に限り 亡き両親の店存続模索」(33面・社会面)

「語り部継続71%が不安」(総合2面)

「教訓つなぐ 東日本大震災7年」(岩手日報 特集)
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 特集紙面では、陸前高田、大船渡、釜石、宮古、大槌、山田の様子が写真で伝えられています。記事では震災後7年ですが、7758人が仮設住宅での暮らしをされておられます。厳しい現実を少しだけ見ることが出来ました。
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 記事を読んでいまして、海抜0メートルの低地の高知市下知地区は、東日本大震災クラスの地震が発生すれば、おそらく10年経過しても元の土地には戻れないと確信しました。それを前提に事前にわが家と会社の対策を真剣に検討実行しないといけないと決意しました。
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