防災対策

2017.02.25

浸水対策用テント・投げる浮輪・など避難器具

 2017年2月20日に、業界では同業者でもあり、塗料組合でご一緒している(株)ヤスオカの防災担当の方が事務所に来られ、浸水対策用テント・投げる浮輪・など避難器具のご紹介をされました。

 もともと(株)ヤスオカさんところは船舶関係の備品や塗料・ロープなど船舶全般の資材や安全備品全般を販売されていました。南海トラフ地震が起きれば、高知市下知地区は地盤が沈下し、長期浸水すると想定される地域ですからね。必要な備品ではないでしょうか。

 まずは「災害用テント」。浸水被害を受けても慌てず騒がず膨らませ、水に浮かんでいることができます。底周りは防舷材で補強されているようです。船舶の救命用についている筏の原理が活かされているようですね。
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 お値段も100万円台といいますから、四国運輸局が鳴り物入りで開発した「津波避難救命艇](1艇が約900万円)よりは、安価で、普段は場所も取りません。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-1516.html

(津浪避難救命艇)記事  ↑

 「レスキューエッグ」というのは、「投げる救命用品」ですね。漂流する人に投げますと、落水時に膨張し、浮き輪になります。収納に場所を取らないのが特典です。
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「避難用フィルター器具」は、火災時に顔や呼吸器官を防護するフィルター付きの避難器機です。ユニークは製品ですね。
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 防災備品も多様化していることが良くわかりました。

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2017.02.21

下知地区県政意見交換会へ参加しました。


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 2017年2月18日は、高知市下知地域代表の高知県議会議員である坂本茂雄さんの「下知地区県政意見交換会」へ出席しました。地域住民40人が参加していました。坂本茂雄さんは現在県議4期目ですが、14年の間に今回で65回目の県政意見交換会を開催し、「県政かわら版」という会報を53号発行されています。
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 年回4回は選挙区である高知市内各地で開催されていることになります。懇親会だけ開催する県議や何の県政報告会も任期中しない県議が多い中では坂本茂雄さんは「異例な」存在であると思います。
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 今回の県政意見交換会のテーマは2月県議会では、「一般会計当初予算」を県執行部が提案し、県議会で審議することになっています。膨大な予算事業案の資料を抜粋し、裏表13枚(26ページ)の印刷物をテーマごとのツボどころを説明いただきました。

「下知の地元に関係するとことろでは、二葉町の私の事務所の隣、青柳公園西側に高知県警の下知交番が建築されます。2階建てで9684万円の予算が計上されています。津波浸水地域ですので、3階建てで屋上へ住民が避難できる施設を要望しましたが、実現しませんでした。」

「12か月ベースでは2004年以来のマイナスですが、補正予算の3か月分を含んだ15か月予算ではプラスになってはいます。」
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「435万人観光を提唱し幕末維新博に期待してはいますが、観光人口は全国43位と低迷しています。42位の岩手県との差は倍以上開けられています。」
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「前々から提唱しているユニバーサルな観光を高知県はすべきでしょう。昨年も会派で三重県の伊勢志摩バリヤフリーセンターを視察してきました。宿泊の手配、施設の利用、交通手段の確保など、障害を持たれた旅行者と家族への配慮がなされています。この施設のお蔭で観光客も増加しています。」

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「高知県版の文化芸術振興組織であるアーツカウンシルを提唱しましたが、来期の県予算にされ実現するに至りました。」

「兵庫県に舞子高校に防災専門学科があります。宮城県の高鷲高校にもあります。南海トラフ地震対策として高知県の高校にも防災専門学科の新設は必要であると思います。」


 全般的な予算の説明で1時間丁寧に説明されました。続いて会場の参加者から質問や意見が出されました。

問「予算案に航空隊基地予算の充実とあるが、具体的に何をするのか?」

答「高知空港にあるヘリ格納庫を盛り土し高台にして津波対策です。」

問「防災科は高校だけでなく県立大学にもこしらえるべき。教官は岡村眞先生らを招聘すべき。高知県南海地震対策研究所をこしらえるべきでしょう。」

答「県教育員会の反応は鈍い。その気にさせないと実現はしません。今後も働きかけをしていきます。」

問「熊本地震でも4階や5階の公共建築物が倒壊した。下知の津波避難ビルは大丈夫なのか?」

答「津波避難ビル指定には地盤調査などはしていません。揺れに耐えられるかどうかは地震が起きないとわからないと思います。揺れの後しっかり建っているビルに雛するしかありません。」


問「人口が増えたと言う島根県の島の地域は、インターネットを上手く活用していました。そのあたりはどうか。」

答「現在検討中と聞いています。」

 2時間の説明と意見交換は無事に終わりました。2月20日の第66回県政意見交換会は、高知共催会館で18時半から開催されます。

 いただいた資料や、「県政かわら版」は県政を観察するのに大変参考になりますね。

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2017.02.18

室井研二さんの事後調査に同行しました


 2017年2月16日は休暇をとり、室井研二さん(名古屋大学准教授)の下知地区での事後調査活動に1日同行しました。朝8時20分高知空港着便で名古屋から来られました。

室井さんは2013年から15年まで足かけ3年間高知市下知地区を調査し、アンケートも実施され「南海トラフ巨大地震被災想定地域の社会構造と防災対策に関する社会的考察」という冊子も発刊されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-ddda.html

 今回はその事後調査と、2016年から下知地区が取り組んでいる「下知地区防災計画」(事前復興まちづくり計画)の調査にも来るのも目的の1つです。下知のまち歩きや、関係者に面談し、16日は弥右衛門地区の下知地区防災計画の意見交換会を傍聴されます。

 研究室を飛び出し、現地を歩いて、住民の話を聴く室井さん。学ぶことが多いです。車を事務所へ置いて午前中は、下知界隈をまち歩きをしました。主に室井さんが調査されていた頃は、始まっていなかった堀川の耐震護岸工事を若松町で見ました。_r


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 青柳町と葛島付近の排水ポンプ場前を通過し、小倉町から丸池町まで歩きました。_r_3


市営住宅は2階建てで、1階部は江ノ口川堤防より低い場所にあり、丸池町街区は全体に低地であり、地域に津波避難施設はありません。_r_4


 道路も狭く区画整理事業が必要な地域です。弥右衛門ふれあいセンターまで歩きました。午前中は2時間ほどまち歩きをしました。_r_5


 ランチはちより街テラスのレストラン・ソレイユで日替わりランチを食べました。14時からは荒木三芳二葉町防災会副会長と、坂本茂雄下知減災連絡会事務局長に下知コミュニティ・センターへ来ていただき、意見交換をしました。

 室井さんとの意見交換で印象に残った言葉を記述します。

「雲仙普賢岳噴火災害時に長崎県は、1000億円の生活再建資金を積み立てていました。その利子を被災者の生活復興支援資金としていました。阪神大震災にもその経験を活用しました。

 今は金利も安く自治体財政がひっ迫してますから、そのまま踏襲はできないでしょう。でも高知県も南海地震対策に資金手当てはなんらかの形ですべきであると思います。」

「下知地域の取り組みや、地区防災計画の取り組みは、現在関わっている名古屋市のある地域にも参考になりますね。とくに坂本さんたちの分譲マンションで防災活動の参加者が多いことには驚きました。

 またマンション住民と地域住民が交流されている事例も良い事であると思思います。」

「地区防災計画は、災害対策支基本法の改正で出てきたもの。国の本気度があります。ただ災害対策基本法は、災害対策の「応急手当」的なものです。下知で議論しているような、より広範に事前復興計画や、都市計画やまちづくりの議論になると大きな議論になりますね。

 国の制度や仕組みまで返るだけの内容になればいいですね。」

「自治体職員は専任者であり専業の強みがあります。住民は仕事しながらの兼業の強みがあります。視野狭窄にならない強みです。
 両者の強みを活かした地区防災計画になればいいですね。」

「よしあしはあるでしょうが、インドネシアのアチェは4年で街が痕跡がないほど復興しています。それは国の力が弱いからです。家族の力、地域の力で復興したのです。」

「伊勢湾台風世代に聞きますと、いまの人達は行政に甘えすぎ。自分たちで何とかすると言う気概に乏しい」とも言われました。

 参考になる話を聴かせていただきました。_r_6

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2017.02.17

災害時の食料確保訓練になるかも

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 2017年1月24日はNPO法人YASU海の駅クラブ理事会に行きました。理事メンバーのうち4人が委任状、1人が欠席と、。なかなか皆さんご多忙です。
 本年度事業の進捗状況の報告と、次年度の事業計画案が披露されました。

 千並事務局員が定着し、ようやく3人事務局体制(井土・横山・千並)が確立しました。繁忙期の事業対応は昨年夏も乗り切りました。一方で行政からの委託事業ばかりでなく、独自の財源確保の必要性も丸岡克典理事長から出されました。

意見交換をして散会しました。

ユニークな事業は3月19日に予定している「山菜&野草・ウォーキング」です。災害時の食糧不足時に役に立つ「生きのびるための知恵」であると思います。
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2017.02.15

前田長司さん叙勲記念祝賀会に行っておりました


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 2017年2月10日は、 2016年の秋の叙勲で前田長司さん(80歳)が、長年の社会福祉活動の功労が道眼られ、受賞(瑞宝単光章)されました。長年(36年間)民生委員を地域でお努めになり、また高知市、高知県民生委員児童委員協議会連合会会長も歴任されました。毎月東京へ行かれ大変でした。
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 同じ高知市下知地域ですので、下知地域内連携協議会を結成する折にも、ご相談させていただき、ご多忙の中役員になっていただきました。前田さんは下知地域のレジェンドですから。昨今下知地域が何かと注目されるのも先駆者の前田さんのお蔭です。
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 民生委員は「地域の見守り役」として大きな仕事をなさっています。真摯にお世話のできる人でないと務まりません。民生委員制度は、大正6年に岡山県に設置された「済世顧問制度」と、大正7年に大阪府で始まった「方面委員制度」が始まりとされています。今年で100年の歴史があります。

 私個人としては民生委員の知り合いは2~3人しかいません。記念祝賀会に参加しても。地域活動の先輩方が大半ですので、隅っこで小さく座っているだけであると思います。アウエーと思いきや、結構お知り合いが多く来られていました。
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 それゆえ多忙の中尾﨑高知県知事や、岡﨑高知市長も来られていました。1民間人の会合で異例事です。どうか前田先輩これからも益々ご健勝であることを願います。
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 普段お付き合いのある人は殆どいません。自分が知らない広い世界があることを思い知りました。200人の全県下から集合された1人1人は皆それぞれの地域で真摯に頑張っておられます。

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2017.02.13

潮江と下知の事例発表会


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 2017年2月12日(日曜)ですが、高知市知寄町のちより街テラスの大ホールで、「平成28年度自主防災活移動事例発表会」が行われました。主催は高知市自主防災組織連絡協議会(久武邦雄会長)です。
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 松下潤一初月地区自主防災会連合会会長の司会進行で事例発表会は始まりました。まず久武邦雄会長から「昨年は宮古市長などの講演もやってきましたが、熱心に取り組んでいる市内の2つの連合自主防災会の事例発表会を企画しました。」と挨拶されました。
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 続いて門吉高知市災害対策部長より「連合会組織結成のお蔭で、高知市内の自主防災会の組織率が90%を超えることが出来ました。」と言われました。
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 そのなかでも活発に活動している潮江南防災連合会(報告者・川上政寿事務局長)と下知地区減災連絡会(報告者・坂本茂雄事務局長)です。2人ともエースです。まず川上政寿さんから潮江南地区の活動報告がありました。「いきるために 地域をとりこむ潮江南防災連合会の取り組み」という表題で報告が行われました。
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 潮江南地区は、伝統的に活発な潮江南小学校地区の町内会や住民組織と一体化した活動をされておられ、動員力も物凄いものがありますね。昨年も高知新聞の「いのぐ」モデル地区にもなっていました。東日本大震災の被災地とも交流をしているようです。「むずび塾」での繋がりで河北新聞から震災の「語り部」達が潮江地区を訪問。地区住民とまち歩きをしたりされています。
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 どの地域の防災会共通の悩みは「若い世代をひきこむこと」「世代交代をいまくやること」であると思います。その点潮江南は凄いのは、年に2回大規模なイベントを開催していることですね。「夏祭り」「区民運動会」の開催と運営で、人材を発掘し、育てています。
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 防災の行事では必ず潮江南小学校と連携し、巻き込むことが「伝統的に」潮江南地区では上手くいっているように思いました。小学校を舞台にした防災訓練や防災キャンプ。山への避難訓練など活発に行っています。
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 非常持ち出し袋を小学4年生に配布し、何を入れて来るのか、思いつく品物3点を入れて登校、中身を確認したことも、いいことをやっています。
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 何より会合後の「慰労会」は欠かさないのが潮江南地区であるそうです。伝統的な小学校を中心とした住民力で、精進されている姿を感じることが出来ました。
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 下知地区減災連絡会の坂本茂雄さんからは、「共助を大きく、防災に「も」強い安心・安全な街へ」というテーマです。「減災連絡会結成のきっかけは、下知コミュニティ・センターの開所(2013年4月)があり、センターの運営委員会の中に他のの地域にはない「防災部会」をつくるにあたり、単位自主防災会の連合体をこしらえる必要性(2012年10月結成)がありました。

 それで単位自主防災会の会長は下知地区減災連絡会の役員になりました。またそうなると男性ばかりになるので、「女性役員枠」をこしらえ、自薦他薦を問わず役員会が承認したら役員になってもらいました。今は役員の3分の1が女性です。

 坂本茂雄さんは、「昭和小市民防災プロジェクト」の活動が、地域の津波避難ビル指定の動きを加速したと報告されました。ま避難訓練も情報伝達訓練や、情況付与型訓練や、要支援者対応訓練を実施しています。
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 単位自主防災会の取組として、二葉町自主防災会の全町内世帯を対象とした防災世帯調査や、もしもの地震の場合の「疎開を前提とした」仁淀川町との「顔の見える普段からの交流」などが紹介されました。
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 サーパス知寄町1自主防災会では、2014年・15年とマンション総合防災計画(国土交通省モデル事業)に取組み、現在「南海トラフ地震対策・津波避難防災マニュアル」を策定中です。マンション住民各位が安否を確認し、安全に上層階へ避難するための手引きの作成です。
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 また下知有志で五台山に土地を借地し、市民農園活動をしています。食料確保が将来の目標。そのなかで五台山地区の住民との「顔の見える」交流をすています。


 2014年にすべての下知地域の団体が加盟した「下知地域内連携協議会」を発足させ、昨年は下知地区全世帯に「BONDES」という会報を作成し配布しました。また夏と秋には下知街テラスにて、下知地区にゆかりのある祭りを行っています。
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 下知地区は、2015年から「地区防災計画」に取り組んでいて、「事前復興計画」を策定するために地区でのワークショプや町内ごとの意見交換会(2016年)も取り組んできました。
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 それは「課題解決型の防災」から、「地域の魅力増進型」の防災に転換させなければならないという下知地区住民の想いから「事前復興計画」づくりの意見交換会を1昨年から始めました。最初は内閣府のモデル事業。昨年・今年は高知市のモデル事業です。
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 なぜ「事前復興計画」なのか。それは2015年6月に下知地区減災連絡会有志で、「東北被災地交流ツアー」を実施し、石巻市、名取市、東松島市を訪れました。そこで事前の復興計画を住民各位で自治体を含めて策定しておかないと大災害直後にはおいそれとは復興計画など策定し、住民の合意形成をこしらえることは容易ではない現実を見たからでした。

 昨年後半より、各町内へ入り、より細かな意見交換会を実施しています。今年はそのまとめ作業にはいります。と報告がありました。

 休憩を挟み、山中晶一高知市地域防災推進課課長補佐が司会をし、川上、坂本両氏が登壇して、参加者との意見交換会をしました。
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 土佐山地区で防災活動をされている佐藤さんや、県立大3回生で防災サークルをされている清水さんや、安芸市の仙頭さんからも意見や感想が述べられていました。
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 大変中身のある事例発表会でした。関係者の皆様お疲れ様でした。寒い中参加者各位もご苦労様でした。事務方のお世話をされました高知市地域防災推進課の皆様もお疲れ様でした。

 フロアでは市内自主防災会の活動事例のパネルがありました。
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2017.02.06

潮江と下知のエースが登板


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 2017年2月12日(日曜日)は午後14時30分から16時30分までの予定で「平成28年度自主防災活動事例発表会」が、高知市知寄町のちより街テラス3階ちよテラホールにて開催されます。主催は高知市自主防災組織連絡協議会((久武邦雄会長)。

 そのなかでも活発に活動している潮江南防災連合会(報告者・川上政寿事務局長)と下知地区減災連絡会(報告者・坂本茂雄事務局長)です。2人ともエースです。

 潮江南地区は、伝統的に活発な潮江南小学校地区の町内会や住民組織と一体化した活動をされておられ、動員力も物凄いものがありますね。昨年も高知新聞の「胃の具」モデル地区にもなっていました。東日本大震災の被災地とも交流をしているようです。

「いきるために 地域をとりこむ潮江南防災連合会の取り組み」という表題で報告が行われます。

 下知地区は、2015年から「地区防災計画」に取り組んでいて、「事前復興計画」を策定するために地区でのワークショプや町内ごとの意見交換会(2016年)も取り組んできました。
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「共助を大きく、防災にも強い安心・安全のまちへ」という表題で活動委報告がされます。坂本事務局長は「広報下知減災」という広報紙を2012年の下知地区減災連絡会発足時から年に3回発刊してきました。
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 地元で地道に実践的に取り組んでいる活動事例発表会です。潮江地区も下知地区も71年前の昭和南海地震では地盤が沈下し、水没し長期浸水し甚大な被害が出た地域です。
多くの市民の参加をのぞみます。

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2017.02.05

災害時非常食備蓄は、各自自己責任で

  あるメールマガジンに掲載されていた記事。大都市部での災害対応のようですが、共通する項目もあるので、シェアしました。また「災害準備は自己責任が原則」という言葉にも納得しました。一利はありますね。

「また、非常食や備蓄に関して最も大事なのは、「人に言わない」ということに尽きます。備蓄をしているというのを自慢げに言っているのは、非常時に頼りにしてくれと言っているのと同じでしょう。装備品を自慢しているプレッパーズはプレッパーズにあらず!

汚い発想かもしれませんが、備えてなくて死ぬやつは自業自得なわけで、自衛の基本は他人なんぞより自分が助かる…を最優先事項にするわけなので、常日頃から様々な危機管理について、うっすらでも良いので「どうしたらいいか」を脳内非常訓練しておくと、何倍も「非常食」を活用できるんじゃないでしょうか?」という考え方もありですね。

 http://www.mag2.com/p/news/233587

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2017.02.04

第7回下知地区防災計画・意見交換会

 「第7回下知地区防災計画・意見交換会」(事前復興まちづくり計画)は、2017年2月1日に下知コミュニティ・センターで開催されました。全体会としての意見交換会は昨年9月27日以来です。11月と12月にかけましては、下知地区の町内会単位での意見交換会が行われました。

 アドバサーの鍵屋一氏(跡見女子学園教授)より、下知地区防災計画の」「振り返り」と開催してきた意見交換会の意義目的の説明がありました。
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「地区防災計画を絵に描いた餅にしないための順番は、
1・魂を入れる(心・仲間をづくり)、

2・仏を作る(形。計画。モノの確保)

3・仏を磨く(継続。訓練・見直し)」である説明がされました。」

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「地区防災計画策定の具体的プロセスは、

1・地区のリスクを知り、対象とする災害を決める。下知地区の場合は、
  地震と津波です。

2・地区の備えを知る。

  まち・施設、防災計画・訓練、人の意識・多数の勉強会、訓練

3 ワークショップで意欲を高め、「集合知」をつくる。
  みんなの意見は案外正しい。

4・計画、実行、検証、見直し  」です。

 再確認(ふりかえりとして)

「これからの防災は、損失を減らす防災(応急対策)から、「魅力増進型」の防災へ。
(事前復興)により日常から人や地域の魅力づくりを進めながら、災害時にも安全安心な取り組みをしていきます。」
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 議論の中で「5つの柱が見えて来ました。

「(1)子供」「(2)高齢者・障害者」「(3)働く世代」「(4)コミュニティ」「(5)災害に(も)強いまち」です。
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 そして「ワードカフェのお作法」として次のことが説明されました。

「対話を楽しみましょう。

 互いの話を聴きあって、広げましょう。→否定しない。

 感じたことを大切に、アイデアや思いついたことを、ポストイットに自由に書きましょう。」です。

また今回のワークショップの課題は「重要な施策の選択」を参加者の議論の中で選んでいくことです。そのやり方は鍵屋先生が説明されました。
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「各分野で重要な施策をこれまでの提案から選ぶ、または作る。
 楽しいか、正しいか、重要か、実現可能か、合意できるか・・。

 住民だけでなく、企業、福祉施設、学校、病院等とも連携する観点を持つことです。

 今回は5つの重要な施策(子供・高齢者・障害者・働く世代・コミュニティ・災害に(も)強いまち」のなかで出された意見で参加者各位が選択し、赤シールを張ります。またポストイットに記入し、付加して行きます。

 そして参加者全員が、自分たちのテーブル以外を巡回しながら、良いと思ったアイデアに赤シールを張り付けていきます。
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 今回の意見交換会は「昭和小6年生の防災学習成果発表」もあり、触発されたのか地域の大人たちも大変盛り上がりました。
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 今年度最後の意見交換会(第8回下知地区防災計画検討会)は、3月9日に開催予定です。
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2017.02.02

「災害復興法学」について


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 2017年1月29日に下知コミュニティ・センターで開催されました岡本正弁護士の講演会。その中で岡本さんは「災害復興法学」という言葉を使われました。同名の著作本もあります。


 講演を聞いていまして納得しました。「防災と言えば、飲料水や食料など避避難袋を考える。避難訓練をする。それも大事ですが、今の生活の再建を考えないといけないです。」

「BCP(事業継続計画)が普及しないのは、当事者に切迫感がないから。「自分が災害で亡くなったり、現場へ駆けつけれない状態で、家族や企業をどうやって守り、生活を支えるのか。それがBCPです。」と言われて納得しました。

 また「災害復興法学」については、新聞3紙が的確に説明されています。そのコピーの画像を熟読してください。言われていることが理解できます。
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「津波の映像を見ることばかりが学びではない。災害が起きると、生活が壊れる。その姿をイメージし、役立つ知恵を身につけて置くことが防災の近道となる」(神奈川新聞・2015年9月10日記事・「法律相談」生き抜く知恵伝え)

 また岡本さんに頂いた「震災リゲイン PRESS]という会報がありました。そのなかで特集記事がありました。「生活再建の第1歩を踏み出す支援があります。」「震災後の生活再建 お金と家の支援制度 基礎知識」とありました。
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 「すべてはここから始まる」とあり「罹災証明書」をもらうことからです。

「家屋の被害程度を証明するもの。市町村へ申請し、調査を経て発行されますので、発行までに数週間から1カ月以上かかることが通常です。(役場が倒壊したり、被災していたらもっと時間がかかります。)

「生活再建の最初の1歩となる重要な証明書です。家屋の被害程度は「全壊」「半壊」「一部損壊(半壊未満)などに区分されます。この被害程度によって、後で受けられる公的支援が異なる場合があります。

 不服があれば再調査の申請ができます。全体像、屋根、柱、壁などの構造部分についての写真を撮っておきましょう。」とあります。」

 「罹災証明書」が出発点であり、「お金の支援」や、支払免除や、減額、住宅の確保などにも必要です。とても大事な証明書です。
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 岡本さんが言われるように「知識の備えが防災・減災になること」がよくわかりました。

 地震に対する防災が、主に地震学の学識者で語られ、震災復興が土木事業が主体で行われてきました。しかし一方で「復興災害」ということも言われています。

 具体的には神戸市長田区などは、6000億円の公共投資が行われ、表面は震災の痕跡はありません。しかし住民がのぞんでいた復興と程遠い現実を阪神大震災20年慰霊祭で思い知らされました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-977a.html

(石井弘利さんのご冥福をお祈りします。)

 やはり岡本正さんの視点は減災活動でも必要であると思いました。

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