１９７２年５月１５日に施政権がアメリカから日本に返還されました。今年は５２年になります。日本の１％もない狭小な沖縄本島に在日米軍基地の７０％が置かれています。
更に沖縄では八重山諸島に「中国をけん制する」とかいう名目で自衛隊の基地がどんどん建設されています。「防衛の最前線」化しているようで危ないと思います。
一般論で行くと軍事基地は、敵国から攻撃の対象になります。沖縄の米軍基地も自衛隊基地も無人島にあるわけではなく、沖縄県民の生活空間と隣接したところにあります。
日米地位協定という「不平等条約」的な取り決めで敗戦後７９年になるのに、日本は独立国家と言えるのでしょうか？自民党は憲法改正は声高に言いますが「日米地位協定の改定」は言いません。
憲法を改正（改悪）してまでアメリカ軍に従属して「人殺しの国際貢献」する必要性は全くありません。
なにかと面倒な近隣国（中国、ロシア、北朝鮮）ではありますが、不必要に対立せず、お互い軍拡にならないように友好親善を貫くべきでしょう。日本の国際貢献は「人助けの国際貢献（災害時の支援）」ですから。
５月３日は「憲法記念日」です。「1946年11月3日に公布された日本国憲法が1947年5月3日に施行されたことを記念して、1948年に公布・施行された祝日法によって制定された。」 ウィキペディアより。
最近ごく一部の政治勢力が「憲法改正」「「憲法９条改正」を言い立てています。今すぐにすべきことなんでしょうか？政権政党の自民党の１部に改憲論者が存在すること自体がおかしいことではないのか。
そもそも日本国憲法第９条は、自民党のご先祖の保守政治家幣原喜重郎氏の発案です。日本国統治の最高権力者のマッカーサー元帥は「腰を抜かした。」と言われています。第九条は長年、ＧＨＱから押しつけられたものという「俗説」が広まってきました。しかし、憲法九条を提案したのは日本政府の最重要人物でした。その名は、時の首相・幣原喜重郎――。幣原が九条の提案者でありました。
左翼政党の共産党や旧社会党が「考案」したものではありません。日本国憲法公布当時の共産党は、９条に反対してましたから。今では「護憲勢力」と標榜していますから変化するものです。
憲法９条のおかげもあって「自衛隊は１人の外国人兵士を殺害せず、１人の自衛官も戦闘で命を落としませんでした。それは「恥ずべきものではなく、世界に誇るべきことです。」日本の自衛隊は「人助けをする組織」であり、「人殺しの国際活動」はしませんでした。素晴らしいことです。
また私見ですが「憲法９条」と「憲法第１条の天皇」とは相互リンクしています。戦前は天皇は陸海軍を統率する存在でした。ドイツ帝国を真似たもので、本来鵜の天皇の姿ではありませんでした。日本国憲法では「国民の象徴」となり、明仁天皇は災害地の国民の慰問と、戦没者の慰霊を国内外で行ってきました。象徴天皇のあるべき姿を体現されました。それは現在の天皇家にも継承されています。真摯に被災地を訪問され、国民と真摯に向かい合う姿は、多数の国民に支持されています。
自民党の軽薄としか言えない改憲論には辟易する。大規模災害が起きると「緊急事態法の制定で憲法改正」と言い立てる。１月１日の能登半島地震から４か月経過するのに未だに市街地の倒壊した家屋の解体は進展していない。国民の命と生活を守れない連中が改憲論などおかしい。
ロシアとウクライナは戦争していますが、欧州はイタリア以外は地震も噴火も津波もない。戦争や内乱、クーデターが「災害」ですから。日本は世界の災害大国。世界の大地震の２０％が日本で起きている。世界の活火山４１０のうち１１０は日本にあります。地震津波、噴火があり、台風や大雨災害は毎年あります。「戦争」などやっている暇はない。政権政党ならそのあたりはわかるはず。
アメリカ追随の軍拡など辞めるべき。災害対策で積み重ねてノウハウで「人助けの国際貢献」をすべきです。国連でも平和外交を主張してほしい。自民党が本気でないのなら、政権交代しかあるまりまん。
政府与党は、次期戦闘機の開発と販売を英国とイタリアと共同開発し、他国へ販売するとか。戦闘機は「人殺しの強力な兵器」です。それを他国と共同開発し、販売までするとか。いつから日本国は「死の商人」になったのか。日本は家電をはじめ、情報産業でも負け続きで衰退しています。「人殺し兵器の開発と販売」で金もうけをしようと大手企業と政界が結託したことでしょう。
国民経済は「個人消費が伸長」してなりたちます。３０年前から円高対応を間違い、主要なモノづくりを中国や韓国に移転させることで経済はガタガタになりました。太陽光発電や地熱発電などでかつて日本は仙頭を走っていましたが、原子力産業【日立・三菱・東芝）と政界と（自民党）との過度な癒着で原子力に金をつぎ込み、地震災害大国日本で原子力発電を稼働させるという狂気の沙汰を続けています。
狭い日本で原発がメルトダウンしたら国民は逃げ場がありません。地震大国日本では原発は全く必要ありません。ドイツは東日本大震災以降廃炉にしたのに、日本は再稼働させています。異常です。
また岸田首相は先日アメリカ訪問しましたが「アメリカの同盟国として日本は確固としたパートナーになります。」と宣言しアメリカ議会で喝さいを浴びたとか。アメリカ軍に隷属する「日米地位協定」を改定することなく米軍に協力するということは、自衛隊は米軍の先兵（家来）になり突撃させられるということです。岸田首相の「勇ましい発言」は「戦争をしない国」日本で敗戦後７９年間貫いてきた平和主義を捨て去る発言ではないのか。大事な国是を閣議決定や与党協議だけで国会での議論なしに決めていいのだろうか？おかしいと思う。
「７９年間自衛隊は１人の外国人兵士を殺さず、１人の自衛官も戦死しませんでした。」恥ずべきことではなく、世界に誇るべきことです。自衛隊は「災害大国日本」で真っ先に災害支援活動を行い、多くの国民の命を救い、被災地支援を国内外で行ってきました。「命を救う」自衛隊が「人殺しの国際貢献」をしなければいけない理由はありません。
６年前に生前退位した明仁上皇夫妻は常に国民に寄り添い、災害が起きるたびに被災地の国民に寄り添い励ましました。また国内外の戦没者の慰霊に訪問し、沖縄には皇太子時代を含め１０回も慰霊にいかれました。平和を慈しむ象徴天皇として常に国民に寄り添う姿は忘れることが出来ません。その姿勢は現在の天皇皇后両陛下にも継承されています。
被爆地広島出身の岸田首相は米国大統領や米国議会で「核なき世界」を語ることもなく、アメリカの先槍として日本の近隣国の軍事大国の中国とロシアと北朝鮮に対峙すると宣言したようです。アメリカ本土から１万キロも離れた場所に日本はありますからアメリカは日本の支援には来ないと思います。高みの見物するでしょう。見殺しですね。
岸田首相はアメリカの中古兵器を買いあさり、防衛費を増大させて、中国に対抗させると息巻いてうます。しかし中国は日本経済の４倍の経済力があり、今年の国防予算は３４兆円です。日本の７倍です。対抗できるはずはない。難しい隣人ですがお互い仲良くしないといけない。卑屈になることではなく、先人を見習い独立は維持し毅然とした国づくりをしないといけない。
日本がすべきことは「人殺しの国際貢献」ではなく、今まで以上に「人助けの国際貢献」をすべきです。そのためには国は、自治体任せ成投げしていた災害対策に本腰を入れ危機管理省を設置し、国内外の被災地支援を官民協力で行う体制づくりを今すぐ構築すべきです。
人殺しの国際貢献なんぞより、人助けの国際貢献が遥かに世界平和に貢献できます。
２０２３年８月１５日は、日本が世界から孤立し無謀な世界大戦を仕掛け、無残に敗北し、３１０万人の国民の命と２０００万人といわれている近隣アジア諸国の人達の犠牲を強いた不条理な戦争の終結日です。
１９４５年の８月１５日は米国ニューヨークでは１００万人の群衆が街頭に繰り出し戦勝を祝いました。韓国では「光復節」と言われ、３６年間の日本の植民地支配の終結を祝うようです。
テレビなどの「終戦番組」では昭和天皇のいわゆる「玉音放送」を聞いた国民各位が泣き崩れるさまが映像で流れます。同じ日でありながら価値観の違いには驚きます。
戦争はいつしか終わりますが、あのベトナム戦争も長らく続きました。ウクライナ戦争も終結のめどが立っていません。
このところの気になるニュースは、自民党の１部の政治家の皆さん方の「勇ましい発言」ですね。「殺傷能力のある武器輸出をしないといけない。」とか、「台湾有事は日本の有事。日本は戦う覚悟を持たないといけない。」とか、ご自身は「絶対に」戦場に行かない老政治家が勇ましいことを言いました。
敗戦記念日の直前に、「戦争を煽る」発言を何故自民党の政治家たちはしたがるのか。それは「戦争産業」が儲かるからなんでしょうか？そうとしか思えません。
中国を危険視し、目の敵にする人たちもいますが、中国は私の親世代が「ちゃんころ」だとか「眠れる獅子」とか呼んでいた弱い中国ではなく、今や経済力では日本の数倍の規模の経済大国になっています。習近平という独裁者が統治する「めんどくさい国」の１つです。
と言いながら中国政府が「日本への団体旅行の規制を解除」という措置を出しましたが、喜ぶべきニュースとして日本では伝えられています。経済的には密接なつながりが両国にはありますから。
地域コミュニュティの言葉で「向こう3軒両隣」という言葉があります。両隣はアメリカと韓国です。韓国とは久しくいがみ合ってきましたが、最近は仲良しになりました。向こう3軒はと言えば、中国とロシアと北朝鮮です。独裁国で軍事大国、核保有国です。とてもめんどくさい3国です。
でも戦争を起こすべき相手ではありません。嫌な相手でもご近所ですから仲良くしないとダメです。あらゆるルートから情報を集め、対話を絶やすことなく交流をすべきです。
3１0万人の戦没者のお陰で平和な国になりました。この平和をいつまでも続けていくことが、私たちの使命です。
よく昔から「地域コミュニュティ維持の為の」原理原則と言われています。
その意味は、「自分の家の向かい側の3軒と左右の2軒の家。親しく交際する近くの家。」のことを「向こう三軒両隣」と言います。
日本国にとって「向こう３軒」は、中国であり、北朝鮮であり、ロシアではないでしょうか？いずれも軍事大国であり、核兵器を保有し、独裁国家です。厄介な隣人ですね。
「両隣」は、アメリカと韓国でしょうか？韓国とはしばらく「仲たがい」していましたが、最近ようやく友好的になりつつありますね。
可能な限り、近隣国とは仲たがいせず、友好に対処したいものです。
必要以上に敵視したりしないことですね。有益なことは何もありません。
貿易額では輸出入は中国の比率が高い日本です。「台湾有事」などということは、本来「ありえないフィクション」です。自国民を軍事侵攻して殺戮することは中国はしないでしょう。
相手国が独裁国でも隣人です。出来る限り仲良くして、「戦争の回避など、を主要外交政策にして、政府は今こそ対処すべきです。
日本経済新聞２０２３年５月１７日記事には驚きました。
記事によると、北朝鮮が２０１７年以来日本の暗号試算事業者を標的にして９８０億円盗み取っていたようです。なんと世界全体の被害額の３割が日本とか。
知人などを装うメールを送り付ける手口とか。
北朝鮮にはハッカー集団・ラザルスが暗躍しているらしい。記事にはこうあります。
「日本を標的としている理由はおおきく２つ考えられる。まず地政学的なリスク。北朝鮮のハッカーはＩT（情報技術）インフラが乏しい同国内ではなく、自然に溶け込みやすいアジア各国に分散して活動している。」
「次に仮想通貨市場の拡大だ。 中略 市場に成長にセキュリティ面尾整備が追い付いていなかった。」ところを泥棒集団に盗まれました。
「北朝鮮は１９８０年代からＩＴ技術者を国家的に育成してきたが、ＩＴ産業が育たず、人材を他国への攻撃に投じた」と記事にあります。
日本社会に入り込み、日本社会の情報インフラを最大活用して仮想通貨の泥棒していますね。その資金でミサイル開発しています。全く許しがたい。
日本の防衛を声高に言うのであれば、国内に潜んでいる北朝鮮のハッカー集団を摘発することです。
１９５２年に日本はサンフランシスコ講和条約を締結し、占領軍統治から解放され、国際社会へ復帰することが出来ました。
講和条約が発効した1952（昭和27）年4月28日は、沖縄が日本から切り離された日でもあった。復帰協はこの日を「4・28沖縄デー」と呼ばれていました。
それは本土の米軍基地を縮小統合し、その分を沖縄へ移設することでした。
１９５０年代の米軍基地は「本土９０％、おきなわ１０％」でした。
それが復帰前後の１９７０年代に「本土４０％、沖縄６０％」となり、現在「本土３０％、沖縄７０％」になっています。
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-2145de.html
更に今まで軍事基地がなかった八重山諸島に自衛隊の基地が作られています。今また沖縄に軍事的な脅威を与えるのか。
５２年ほど前に高校３年生の時だか、高知大学へ集まりヘル￥￥メットを被り「４・２８沖縄闘争」に参加しました。朝倉から旭を通り、高知市役所前までデモ行進をしました。そのことを思い出しました。
基地負担は増え、更に「台湾有事」など戦争を煽る無責任な輩の声が大きい。「基地があると攻撃されるから怖いです。」と言われていた亡き義母の言葉を思い出します。
沖縄基地問題は、「復帰後」５０年を経過しても沖縄の米軍基地負担は７割を超え、一方で沖縄以外の国民は無関心。でも自分の地域には米軍基地は反対。という身勝手な国民が多い。
朝日新聞２０２２年５月１５日の記事「本土と沖縄の米軍基地の割合」という記事を読んで「なるほど」と思いました。
敗戦から１９５０年までは、米軍基地の本土と沖縄の割合は、「本土９０％。沖縄１０％」でした。それが１９５２年にサンフランシスコ講和条約が締結されて以降、沖縄では米軍が強権的に土地を接収し基地建設が加速度的に増えました。
一方本土では「兵力を減らさないと、反米感情の盛り上がりは避けられない。」（米国のアイゼンハワー大統領）ということで、本土の基地は縮小統合され、沖縄へ移転・集約されて行きました。
１９７０年代には本土４０％、沖縄６０％でしたが、現在は本土３０％、沖縄７０％となっています。
朝日新聞の写真を見ますと、東京の代々木にもワシントンはいつという米軍住宅があり、１９６４年の東京五輪前に返還され選手村となり、６７年に代々木公園になりました。
また立川にも大きな米軍基地がありました。拡張計画に反対する住民運動は砂川闘争となりました。一部が自衛隊に移管され、１９７７年に全面返還されました。
福岡、神戸、大津などにも広大な米軍基地や軍用住宅がありましたが返還され、サッカー場や運動公園、大学などになっています。
「のど元過ぎれば熱さ忘れる」の言葉どうり、身近な場所に来米軍基地がなければ関心がありません。でも安保（国防）の問題からすれば、「国民各位の無関心」「沖縄への過重な負担増が県民世論を分断してしまう。」のでいけないことです。
日米安保の円滑な運営からも沖縄だけに基地機能が集約されるのは危険です。読売新聞紙面で笹川平和財団主席研究員の小原凡司氏は「日本では、敵基地攻撃能力をあるいは反撃能力の保有について議論がおこなわれているが、「ミサイルの射程が長くなると攻撃兵器になるから保有すべきではない」という議論は根本的に間違っている。」
「（中国に近い沖縄や南西諸島にミサイルを集中せざるをえなくなり、負担が重くなるからだ。」という見識もあります。
ミサイル防衛という観点では、日本のどこにミサイル基地があっても抑止能力が軍事的に発揮されます。この点からも沖縄だけへの過重な負担増は解消されないといけないですね。
朝日新聞２０２２年５月１５日号の記事「台湾有事で南西諸島を戦場にしてはならない！」という記事には正直驚愕しました。文面にはこうあります。
「１番の問題は、戦争の引き金を引く米軍小部隊は南西諸島の島々に低空飛行で飛来して短期間滞在し高機動ロケット砲を下ろして中国軍を攻撃し、直ちに飛び去ります。」
「米軍と自衛隊は、沖縄や二本各地で、この遠征前方基地作戦（EＡＢＯ）の共同訓練繰り返しています。この攻撃で日本は日米安保条約に基づき米軍の中国攻撃に同意したとみなされます。台湾有事を日本有事にするしかけです。」
ゲームセンターでの「戦争ゲーム」ではなく、対中国戦争を前提とした沖縄南西諸島での戦争に外なりません。
南西諸島や沖縄にはたくさんの住民が住んでいます。米軍の「機動力」は理解できますが、南西諸島は尖閣諸島にある魚釣島のような無人島ではありません。
このような有事の場合、地域住民はどうなるのでしょうか？非戦闘地域へ避難するすべはありますか？伝え聞くところによると「避難方法」は検討されず、避難訓練もしていないとか。
防空壕などが建設されているような報道も聞いたことがありません。
７７年前の沖縄のように「本土防衛の捨て石」にまたも沖縄を仕立てようとしています。
今までウクライナに軍事侵攻したロシアの侵略戦争についてコメントをしてきませんでした。その理由は「全世界を敵に回して、隣国ウクライナに軍事侵攻する意義目的が、全くわからないからです。
そもそも二次大戦後の世界秩序は、米国大統領のルーズベルトと英国首相のチャーチル、ソ連の独裁者スターリンの「談合」で決まりました。
ロシアのプーチン大統領の野心は旧ソ連邦の支配地域の復活らしい。ところがソ連時代に東欧諸国と言われたポーランド、バルト３国、チェコ、などの大半がロシア圏を離脱し、EUやＮATOに加盟しました。
ソ連邦崩壊後、旧ソ連の衛星国と言われた東欧諸国の大半はロシア離れし西欧社会志向を強めました。
高知新聞の寄稿文に「露軍事侵攻に合理性なし」と慶応義塾大学の政治学者広瀬陽子氏が述べています。
２０２２年の２月２４日にロシア軍がウクライナに軍事侵攻しました。その１か月前に「軍事侵攻は無意味」と広瀬氏は言い切っています。
「ロシアにはウクライナを占領する意図も余力もない。クリミアを併合した２０１４年と現状は全く異なる。
不安定な石油価格や欧米による経済制裁で経済は悪化、国際的に孤立し、コロナ禍の影響もあり。政権支持率は低下している。
ウクライナ侵攻は新たな経済制裁を招き、孤立を深める。そのような愚行をするとは思えない。」
しかし現実には愚行が現実化しました。３月１８日でウクライナ軍事侵攻２３日目になりますが、予想外のウクライナ軍の奮闘でロシア軍の電撃作戦は失敗し、軍事施設を攻撃しているはずが、市民の住居や学校や病院、はては避難所や原子力発電所まで攻撃する事態になっています。
「コストが高い軍事的な戦闘は極力避けたいはずだ・」のはずがもはや状態化しどうなるのか現時点ではわかりません。
連日各テレビ局で解説されている広瀬陽子ｓんの解説は的確です。昨夜米国のバイデン大統領と中国の習近平主席とのオンライン対談がありました。中国の動向も大きな要素です。
中国が「悪の帝国・ロシア」に加担するのか、それとも「見放す」のか今月中が山場です。
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