防衛問題

2017.07.11

暴力追放地域安全勉強会


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 2017年7月8日は、午後6時から下知コミュニティ・センターにて「暴力追放地域安全勉強会」が開催されました。下知地区暴力追放運動推進協議会(二宮則昭会長)と下知コミュニティ・センター運営委員会(坂本茂雄。会長)の主催です。

 来賓などの挨拶の後に「高知県の暴力団の情勢等について」「高知県内の暴力団排除活動について」で高知県警察本部組織犯罪対策課課長補佐山下圭一氏より講演がありました。
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「全国の暴力団は22団体で18100人(準構成員20900人)で合わせて39100人です。暴対法以来減少傾向にありますが、山口組、神戸山口組、住吉会、稲川会など大手暴力団の所属が70%であり寡占化が進んでいます。」

[高知県内は15組織であり、暴力団員が90人、準構成員が20人となっています。6代目山口組系が14組織90人。侠道会系が1組織20人です。下知地域には、両方の暴力団の事務所があります。」

「最近は資金難になっており、覚醒材の密売や、金を香港などから密輸。日本で転売すると消費税分が丸儲け。更に外国へ転売すると消費税分を還付される手口を資金稼ぐために使っている。」と話されました。
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 暴力追放高知県民センター専務理事の三浦直人氏は「暴力団は金があるところに群がる。市民側が断ち切らないといけない。高知発のみかじめ料縁切り同盟が、全国へ
広がっています。7月22日の暴力追放パレードには多数の市民の皆さんの参加を呼び掛けしたい。」

 質疑応答もあり午後8時半位に会合は終了しました。

 7月22日(日)は午後5時から下知市民は青柳公園へ集合してください。暴力追放行進に是非参加いたしましょう。

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2017.06.26

災害大国日本での原発稼働は無茶です

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 2017年6月9日付けの日本経済新聞1面トップ記事には驚きました。見出しにはこういう文言が出ています。

「原発新増設を明記」「エネ基本計画 経産省が提案」「30年度電源構成は維持」とあります。

 ひたすら「地球温暖化対策」のための原発稼働であるとか。経済産業省の皆様は、。札束しか見えないようですね。日本列島は「地震・火山活動の活性期」にはいったことが理解できないのでしょう。

 日本が高度成長期にはいった1960年ごろから50年間は日本で巨大地震がありませんでした。しかし記録に残る2000年前から日本は何度となく大地震と大噴火を繰り返してきました。むしろその状態が「当たり前」の姿であり、日本は災害大国なのです。

 1000年ほど前に東北地方で起きた貞観地震。大津波が東北地方沿岸を襲った記録があります。東京電力はその事実を無視し、福島第1原子力発電所の津波対策をまるでしませんでした。明らかな「人災」であり「怠慢」です。未だに放射能を全世界に放出しています。

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 日本経済新聞4面には「原発新増設、曲折も」「厳しい世論、政治も影響」とあります。随分原発新設に関しては悲観的な記事になっていますね。
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 政府が原発が安全であると言うのであれば、大消費地である東京へ建設すればいいんですよ。それをせず「はした金」で地方を買収するような行為はやめていただきたい。

 災害列島日本には原発は不要です。北朝鮮に対抗するなどと安倍首相は勇ましいことを言っていますが、国防上の観点からも原発が1番の国防上の弱点であることぐらいわからないのでしょうか?ただちに廃炉にすべきです。
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 確かに原発は「発電時に」温室効果ガスは出しませんが、放射能と言う危険極まりない物質を放出します。経済産業省には「危機管理」という概念がそもそもないようですね。

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2017.05.29

ショック!!「疾風の勇人」が打ちきりか?


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 週刊モーニング連載の戦後政治史を描いた政治漫画「所得倍増伝説!!疾風の勇人」(大和田秀樹・作)が、来週第63話で打ち切りになるらしい。
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 無残な敗戦後、闇市から税の取り立てを行っていた大蔵官僚の池田勇人を吉田茂がスカウトし、政治家として育てあげました。佐藤栄作、田中角栄、宮沢喜一、大平正芳、鳩山一郎、河野一郎、三木部吉、岸信介、三木武夫、石橋湛山などが存在感が濃厚に登場しました。

 それが来週で打ち切りとか。やはり安倍内閣からの圧力でしょう。安倍晋三が尊敬するという祖父の岸信介は漫画でも「妖怪」であり、「悪魔的」に描かれています。
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 それに引き替え戦後日本をけん引し、惨めな敗戦国から経済大国に引きあげた「吉田学校」の生徒たちは、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、大平正芳、宮沢喜一もカッコよくいい男で描かれています。
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 おそらく「祖父をこけにした」と安倍晋三が激怒したんでしょう。なんともスケールの小さい奴だと思いますね。「この漫画は史実を基にしたフィクションです」と書いていますのに。なんとも小さい。
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 公職の政治家は「こけにされてなんぼ」の世界ですから。

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2017.05.23

災害大国日本には原発は稼働させてはいけない


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 2017年5月22日付けの高知新聞の記事は、あらためて原子力発電所が災害大国日本で稼働することの危険性を思い起こされました。島村秀紀氏(武蔵野学院大学特任教授)の主張です。

「原発に天変地異のリスク」

「静穏期への過信は危険」
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 島村氏はこう言われています。

「地震も同じだ。6400人以上が亡くなった1995年の阪神大震災までほぼ半世紀の間、250人を超える犠牲者を生んだ地震はひとつもなかった。

 つまり、たまたま地震や火山活動の静穏期が続いていた間に、日本は高度成長を成し遂げ、多くの原発を林立させたのである。

 理由は分かっていないが、この静穏期が一時的なものであることは確かだ。長い目で見ると、今までこそが日本列島にとって異常だったのである。日本史上、あるいは地質学上に分かっているそれ以前の時代を見ても、日本が大地震や大噴火に襲われたことが普通だった。」

「地球物理学者から見ると、日本列島では、大地震も火山の大噴火も「あって当たり前」のことだ。日本はたまたまその状態を未来永劫に続くものだと思い込んで静穏期を享受してきた。この思い込みはあまりに危険である。」

 東日本大震災で壊滅した福島第一原子力発電所の廃炉作業がまだまだ長期にわたつことは明白。危険性を除去できないでいます。にもかかわらず国策で原子力発電所を次々と再稼働させています。実に危険であると私も思います。

 国防上の理由からも、原子力発電の存在は大きなリスクになります。通常兵器で完全に破壊できるからです。戦時でなくても大地震や大噴火で各地の原発は「ただちに」危険な状態になります。

 イデオロギーの左右に関わらず、原発は災害大国日本には不要なものです。直ちに国策で廃炉にすべきです。

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2017.05.03

祝日本国憲法・制定70年


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 今日は日本国憲法が公布・制定されて70年の憲法記念日です。惨めな二次大戦の敗戦後、廃墟からの道しるべとして日本国憲法は機能し、国民各位に定着しました。
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 「国民主権」「基本的人権の確立」「平和主義」の三大項目は日本国憲法の根幹をなすものです。日本国民は敗戦後72年間平和を維持し、国民生活が豊かになりました。

 ごく1部の人達が「アメリカから押し付けられえた憲法だ。」「破棄して明治憲法に戻そう」と言う復古主義の主張も散見します。欽定憲法として出発した明治憲法(大日本帝国憲法)は、国民主権や基本的人権の概念が希薄であり、「統帥権」という無責任な国家体制で、戦争国家を突き進み、世界大戦へ突き進み惨めに敗戦を迎えてしまいました。


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 敗戦後昭和天皇陛下ご自身が「平和国家実現」の強い意志を示され、国民各位も日本国憲法を圧倒的に支持しました。焦土化していた日本が敗戦後驚異的な経済発展をし、先進国の仲間入りをすることができたのも私は日本国憲法のお蔭であると思います。
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 安倍内閣は「戦争法」や、「共謀罪」「緊急事態法」などを性急にも成立させて、日本国憲法を破壊しようと画策しています。近隣諸国と共存平和を継続し、経済発展してきた戦後の日本の「全否定」を画策しています。ありえません。
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 明治憲法は

1・「国家元首は天皇であり、権力の源泉であり、人民には西欧諸国のように分権はしない。同時に西洋諸国に強い影響力を行使してきたローマカトリック教会的な機能も明治以降の天皇制度に担わせました。

2・国民は国家への抵抗権も有する西欧的な「市民」ではなく、国の機軸である天皇に無条件に服従する「臣民」として位置付けられました。

3・天皇に政治的な権力も、国民の精神的な支柱も担わせました。西洋諸国は数百年の宗教戦争の教訓から「政教分離」を国家理念にしていますが、伊藤博文らは「利便性」だけで「輸入し」、政教分離には無関心だったように思います。

 急いで近代化し、欧米列強に対抗すべく、「尊王攘夷」で担ぎ上げた天皇を政治利用し、国民統制に使いました。戦前の日本社会の不幸が明治憲法制定当時から仕込まれていました。

 昭和天皇ご自身が「平和国家実現」の強固な意志を持っておられたのです。GHQなどアメリカ占領軍は、協力したと思います。欽定憲法では日本社会の民主化は無理でした。明治憲法を破却し、1から日本国憲法を策定したのです。

、国民主権と象徴天皇制、平和の実現の理念(憲法第9条)はすべて、連結しています。70年経過してなんら不自由さを感じません。80年。100年と歴史を積み重ねて行くべきであると私は思います。
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 4年ぐらい前に地元新聞の読者投稿欄に掲載されていました。

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2017.05.02

戦争も災害の1つです

 高知市地域防災推進課の山中晶一さんからのFBへの投稿。北朝鮮のミサイルから市民各位が身を守る方法についての情報提供です。これもまた「地域防災」の課題の1つです。
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 先日日本語の達者な各国の特派員の雑談会をテレビでやっていました。韓国は「ばらばらに逃げてもよりのビルに駆け込むとか。日本のようにまとまって1か所に避難したら家族が全滅する可能性がある。」とか。


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 防災行政無線で、「ただいま北朝鮮からのミサイルが飛来しました。もよりの頑丈な建物に避難し身を伏せてください。」など放送されることのないことを祈りたい。

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2017.04.27

危うい米国の「砲艦外交」

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 米国の攻撃型空母が西太平洋を巡回しています。周りを6隻のイージス艦が取り囲んでいます。空母には戦闘機が80機搭載されています。イージス艦には先日シリアを攻撃した巡航ミサイルが搭載されています。アメリカは伝統的な「砲艦外交」を展開しています。

 シリアへの米軍の攻撃は遠い中東の出来事でした。しかし相手国が北朝鮮ということになると日本の隣国。万が1開戦となれば、米軍基地がある日本本土も真っ先に攻撃されますね。シリアはせいぜい化学兵器ぐらいしかありませんが、北朝鮮はミサイルやら化学兵器やら、核兵器まであるようですから危険極まりない隣国。

 おまけに反米・反日国家と来ています。日本人拉致問題も全く進展がありません。戦争事態になれば絶望的になりますね。キューバ危機の場合は、アメリカもソ連も直接対話していましたから。今回はそのチャネルすらもなさそうですんで怖いです。

 お互い「勇ましげな」人物がリーダーになっているので余計に怖い。

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2017.04.14

戦争も事前防災対策が必要

 先日アメリカ軍がシリアの軍事施設を標的に、巡航ミサイルを撃ち込みました。名目は「シリア政府が戦闘中に毒物入りの液体をばらまいているとか。子どもたちがぎせいになったのはそのせいであると。

 シリアと北朝鮮は仲良しであり、相互交流をしています。最近北朝鮮が盛んにミサイルを発射しているのは、ミサイルなども「商談」に使用している事と存じます。

 「火遊び」しているうちはまだいいいんです。アメリカが軍事的に挑発して「北朝鮮」への軍事行動を起こしたら、即日本各地にある在日米軍基地は北朝鮮に攻撃されることでしょう。原発施設も攻撃されると思います。

 もしも伊方原発が攻撃され、損害をうけたら、大きな原発災害になる可能性があります。それはプルトニウムという毒性の強い燃料を使用しているからです。隣県の高知県も影響は免れません。

 軍事独裁国家というものは、敵対している諸国が脅しをかけ、経済制裁をしても軟化することはありせん。むしろ戦意は上がり危険な暴発行為に走ります。

 もしもの原発災害に対処することも事前減災対策では必要と思います。

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2016.11.10

パックス・アメリカの終焉へ


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 いやはや見事に予想が外れました。わたしの予想は「ヒラリー圧勝」でしたが、重点州であるフロリダもオハイオもトランプが獲得したので当選は確実。アメリカ市民も「ちゃぶ台返し」をやったもんですね。

 同じアングロサクソンの英国が、国民投票でEU離脱を決めたばかり。7つの海をかつて200年にわたり支配していた英国も分離独立志向を強め、「世界の警察官」を自認していたアメリカも「ただの経済大国・強い国」を目指すことになりました。

 第1次世界大戦後から100年間続いたアメリカの覇権。パックス・アメリカが終焉しました。アメリカ市民はよその国におせっかいをするのではなく、その経済力と軍事力を活用して「わがままに。アメリカらしく」生きることを選択しました。

 ロシアや中国はほくそ笑んでいることでしょう。お仲間だと思いますね。日本の安倍政権と韓国の朴政権は筋書きが狂いました。どうなるんでしょうTPP。トランプ氏は履行しないと言ってますから。

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2016.06.17

参議院選挙・高知市での公開討論会


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 2016年6月15日午後7時より、高知青年会議所の主催で、参議院議員選挙立候補予定者公開討論会が、高知県民文化ホールで開催されました。
 今回の参議院選挙は2つの特色があります。1つは選挙権が18歳以上(従来は20歳以上)、もう1つは徳島・高知は合区となり、3人の候補者すべてが徳島県の人です。

 会場は300人程度が来ていました。顔見知りの政党・団体関係者のほか、高校生や大学生の姿もありました。高知青年会議所があらかじめ用意した5つの項目に沿い討論会は開会しました。

 事前質問テーマとは、「①南海トラフ地震対策などの防災対策」「②消費税の是非」「③安保関連法制の是非」「④地方創生について」「⑤若者の活躍推進」でした。以下は項目について、会場で書きとめた各候補者のコメントを記述します。

 最初に候補者の自己紹介がありました。
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大西聡氏(53歳) 

 徳島県美馬市脇町の出身。吉野川沿いのまちで育ちました。中学・高校時代はバレーボールに打ち込み四国大会へも行きました。同和教育に関心があり、社会のゆがみを正したいという思いで中央大学法学部へ進学。法律は困っている人を助ける道具と教えられ弁護士になりました。
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中西祐介氏(36歳)

 徳島県阿南市の出身。甲子園を夢見て中学・高校は野球に打ち込んでいました。慶応大学時代にはグライダーに打ち込み全国優勝を経験。見えない気流やとっさの危機管理を体で学んだ。卒業後UFJ銀行へ。松下政経塾へ入塾。6年前公募で候補者になり、現在参議院議員。
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福山正敏氏(45歳)

 徳島県徳島市出身。中学・高校時代はバスケットに熱中。全国大会へ出場も。名古屋工業大学では新素材の研究をしていた、卒業後はクボタで海外で開発業務に従事。退職後幸福の科学にてまちおこし事業に従事している。

 3人とも優秀な人材でスポーツマンのようです。政策には明確な違いがあるようです。

 ①南海トラフ地震対策など防災対策について

大西  自治体と国の連携が大事である。やはり事前の備えが大事。家屋の耐震化の推進。シェルター部屋への助成。避難場所や避難道の整備が急務。罹災後の復旧。復興のローdマップを今から作ることも必要です。

 緊急事業債5000億円を活用する。

中西 事前の備え、事後の繋がりが大事。
   高知市の浦戸湾3重防護の直轄事業の着手(総工費600億円)のお手伝いをさせていただいた。四国は基礎インフラがぜい弱。8の字高速ネットワークは早急に完成させないといけない。日頃から自治体同士のつながりも大事である。

 財源は財政投融資を活用し5年間で30兆円の投資をする。

福山 災害に強いインフラ整備が第1.水道管、電気。通信などを耐震化して行くこと。民間資本の導入も含め促進して行くこと。防災産業起こしが大事。

②消費税について

大西 アベノミクスの破たんにより格差が拡大し、個人消費が低迷し経済が失速した。解決策は、1)非正規雇用の改善。正社員化の促進。2)子育て、介護世帯への支援。3)不公平税制の改善。大企業・大金持ち優遇税制の廃止。景気回復が軌道に乗るまでは増税議論はありえない。

中西 アベノミクスにより税収が20兆円増えた。雇用も拡大した。財政投資をして民需を盛り上げ国のパイを大きくすることが大事。もう少しで効果がでる。

福山 消費税増税には反対。むしろ減税すべきである。昔高知には「ご免」という地域があり、減税特区があり、優秀な人材を輩出した。経済発展を促進するなら減税。増税には反対。

③安保法制について

大西 明確な憲法違反の法律。310万の犠牲者の上に日本国憲法はある。自衛隊は専守防衛が基本。集団的自衛権を従来行使したのはベトナム戦争(アメリカ)とアフガン戦争(旧ソ連)しかない。大国が小国を侵略する方便として悪用されてきた。日本の自衛隊を海外派兵すべきではない。国内でのテロの危険性が増大するだけだ。

中西 平和を唱えるだけで自国の平和は守れない。国際環境が激変している。自衛隊のスクランブル(緊急発進)は943回になり、冷戦時代と同じ。抑止力の強化をしないといけない。
 北朝鮮の核ミサイルが飛んできた後に反撃することはできない。アメリカと協議し、防衛のありかたを再編すべきである。

福山 安保法制には賛成。北朝鮮と中国の軍事的な脅威に対抗しないと国は存立できない。
場合によっては核武装も検討する。

④地方創生について

大西 合区は廃止する。地方の特色を活用し雇用を生み出すこと。農家の個別保証も行う。雇用を確保するために中小零細企業の社会保険料負担の助成を行う。四国は森林県だから、森林資源を燃料や建築資材、加工など産業に育て雇用を確保する。

中西 合区は廃止。高知は食材が美味しい。四国は自然が豊かで、食材も美味しい。ないものねだりをするのではなく、あるもの探しをすべきである。土佐のおきゃくも昨年より11%も売り上げが上がり7億円の経済効果があった。

福山 合区は廃止。人口減少に歯止めをかけないといけない。そのためには規制緩和が必要。減税特区をこしらえ、経済を活性化すること。

⑤若者が活躍推進

大西 アベノミクスにより格差・貧困が拡大した。労働者派遣法の改悪で非正規雇用が増え、身分不安定、低所得で結婚も出産もできない。まずは雇用の安定・労働関係の安定が必要。オーストリアは木材資源の活用で経済が活性化した。高知・徳島は木材資源の活用、一次産業の育成、雇用の安定化が必要。

中西 若い人には挑戦をしてもらいたい。海外へも行き、世界を見ていただきたい。いかに日本社会が恵まれているのかが再発見できる。現場で苦労していることをまとめて国にいうことで環境は改善される。

福山 高知の食べ物は全般的に美味しい。その技術を継承すること。それには合区減税特区が必要。経済を活性化して雇用を生み出すこと。

⑥特に言いたいこと

大西 格差と貧困の解消。労働法制の改正。新しい産業の育成。農家の個別補償。TPPには反対。原発を廃止し、四国を再生可能エネルギーで満たす。憲法を守り暮らしに役立てる。

中西 政治は理想と現実の架け橋である。日本の平和繁栄や世界の安定は現状維持ではなしえない。批判だけでは実現しない。日本人の世界に対する使命を果たしたい。

福山 なんとしても人口減少に歯止めをかけたい。そのためには規制緩和や減税が必要。民間活力を活用する大胆な政策が必要。2030年にGDP1500兆円を実現させます。

 3人3様の主張があり、聞きごたえがある公開討論会でした。いい企画であったということを高知青年会議所にお伝えしたいです。ありがとうございました。

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