防衛問題

2016.11.10

パックス・アメリカの終焉へ


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 いやはや見事に予想が外れました。わたしの予想は「ヒラリー圧勝」でしたが、重点州であるフロリダもオハイオもトランプが獲得したので当選は確実。アメリカ市民も「ちゃぶ台返し」をやったもんですね。

 同じアングロサクソンの英国が、国民投票でEU離脱を決めたばかり。7つの海をかつて200年にわたり支配していた英国も分離独立志向を強め、「世界の警察官」を自認していたアメリカも「ただの経済大国・強い国」を目指すことになりました。

 第1次世界大戦後から100年間続いたアメリカの覇権。パックス・アメリカが終焉しました。アメリカ市民はよその国におせっかいをするのではなく、その経済力と軍事力を活用して「わがままに。アメリカらしく」生きることを選択しました。

 ロシアや中国はほくそ笑んでいることでしょう。お仲間だと思いますね。日本の安倍政権と韓国の朴政権は筋書きが狂いました。どうなるんでしょうTPP。トランプ氏は履行しないと言ってますから。

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2016.06.17

参議院選挙・高知市での公開討論会


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 2016年6月15日午後7時より、高知青年会議所の主催で、参議院議員選挙立候補予定者公開討論会が、高知県民文化ホールで開催されました。
 今回の参議院選挙は2つの特色があります。1つは選挙権が18歳以上(従来は20歳以上)、もう1つは徳島・高知は合区となり、3人の候補者すべてが徳島県の人です。

 会場は300人程度が来ていました。顔見知りの政党・団体関係者のほか、高校生や大学生の姿もありました。高知青年会議所があらかじめ用意した5つの項目に沿い討論会は開会しました。

 事前質問テーマとは、「①南海トラフ地震対策などの防災対策」「②消費税の是非」「③安保関連法制の是非」「④地方創生について」「⑤若者の活躍推進」でした。以下は項目について、会場で書きとめた各候補者のコメントを記述します。

 最初に候補者の自己紹介がありました。
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大西聡氏(53歳) 

 徳島県美馬市脇町の出身。吉野川沿いのまちで育ちました。中学・高校時代はバレーボールに打ち込み四国大会へも行きました。同和教育に関心があり、社会のゆがみを正したいという思いで中央大学法学部へ進学。法律は困っている人を助ける道具と教えられ弁護士になりました。
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中西祐介氏(36歳)

 徳島県阿南市の出身。甲子園を夢見て中学・高校は野球に打ち込んでいました。慶応大学時代にはグライダーに打ち込み全国優勝を経験。見えない気流やとっさの危機管理を体で学んだ。卒業後UFJ銀行へ。松下政経塾へ入塾。6年前公募で候補者になり、現在参議院議員。
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福山正敏氏(45歳)

 徳島県徳島市出身。中学・高校時代はバスケットに熱中。全国大会へ出場も。名古屋工業大学では新素材の研究をしていた、卒業後はクボタで海外で開発業務に従事。退職後幸福の科学にてまちおこし事業に従事している。

 3人とも優秀な人材でスポーツマンのようです。政策には明確な違いがあるようです。

 ①南海トラフ地震対策など防災対策について

大西  自治体と国の連携が大事である。やはり事前の備えが大事。家屋の耐震化の推進。シェルター部屋への助成。避難場所や避難道の整備が急務。罹災後の復旧。復興のローdマップを今から作ることも必要です。

 緊急事業債5000億円を活用する。

中西 事前の備え、事後の繋がりが大事。
   高知市の浦戸湾3重防護の直轄事業の着手(総工費600億円)のお手伝いをさせていただいた。四国は基礎インフラがぜい弱。8の字高速ネットワークは早急に完成させないといけない。日頃から自治体同士のつながりも大事である。

 財源は財政投融資を活用し5年間で30兆円の投資をする。

福山 災害に強いインフラ整備が第1.水道管、電気。通信などを耐震化して行くこと。民間資本の導入も含め促進して行くこと。防災産業起こしが大事。

②消費税について

大西 アベノミクスの破たんにより格差が拡大し、個人消費が低迷し経済が失速した。解決策は、1)非正規雇用の改善。正社員化の促進。2)子育て、介護世帯への支援。3)不公平税制の改善。大企業・大金持ち優遇税制の廃止。景気回復が軌道に乗るまでは増税議論はありえない。

中西 アベノミクスにより税収が20兆円増えた。雇用も拡大した。財政投資をして民需を盛り上げ国のパイを大きくすることが大事。もう少しで効果がでる。

福山 消費税増税には反対。むしろ減税すべきである。昔高知には「ご免」という地域があり、減税特区があり、優秀な人材を輩出した。経済発展を促進するなら減税。増税には反対。

③安保法制について

大西 明確な憲法違反の法律。310万の犠牲者の上に日本国憲法はある。自衛隊は専守防衛が基本。集団的自衛権を従来行使したのはベトナム戦争(アメリカ)とアフガン戦争(旧ソ連)しかない。大国が小国を侵略する方便として悪用されてきた。日本の自衛隊を海外派兵すべきではない。国内でのテロの危険性が増大するだけだ。

中西 平和を唱えるだけで自国の平和は守れない。国際環境が激変している。自衛隊のスクランブル(緊急発進)は943回になり、冷戦時代と同じ。抑止力の強化をしないといけない。
 北朝鮮の核ミサイルが飛んできた後に反撃することはできない。アメリカと協議し、防衛のありかたを再編すべきである。

福山 安保法制には賛成。北朝鮮と中国の軍事的な脅威に対抗しないと国は存立できない。
場合によっては核武装も検討する。

④地方創生について

大西 合区は廃止する。地方の特色を活用し雇用を生み出すこと。農家の個別保証も行う。雇用を確保するために中小零細企業の社会保険料負担の助成を行う。四国は森林県だから、森林資源を燃料や建築資材、加工など産業に育て雇用を確保する。

中西 合区は廃止。高知は食材が美味しい。四国は自然が豊かで、食材も美味しい。ないものねだりをするのではなく、あるもの探しをすべきである。土佐のおきゃくも昨年より11%も売り上げが上がり7億円の経済効果があった。

福山 合区は廃止。人口減少に歯止めをかけないといけない。そのためには規制緩和が必要。減税特区をこしらえ、経済を活性化すること。

⑤若者が活躍推進

大西 アベノミクスにより格差・貧困が拡大した。労働者派遣法の改悪で非正規雇用が増え、身分不安定、低所得で結婚も出産もできない。まずは雇用の安定・労働関係の安定が必要。オーストリアは木材資源の活用で経済が活性化した。高知・徳島は木材資源の活用、一次産業の育成、雇用の安定化が必要。

中西 若い人には挑戦をしてもらいたい。海外へも行き、世界を見ていただきたい。いかに日本社会が恵まれているのかが再発見できる。現場で苦労していることをまとめて国にいうことで環境は改善される。

福山 高知の食べ物は全般的に美味しい。その技術を継承すること。それには合区減税特区が必要。経済を活性化して雇用を生み出すこと。

⑥特に言いたいこと

大西 格差と貧困の解消。労働法制の改正。新しい産業の育成。農家の個別補償。TPPには反対。原発を廃止し、四国を再生可能エネルギーで満たす。憲法を守り暮らしに役立てる。

中西 政治は理想と現実の架け橋である。日本の平和繁栄や世界の安定は現状維持ではなしえない。批判だけでは実現しない。日本人の世界に対する使命を果たしたい。

福山 なんとしても人口減少に歯止めをかけたい。そのためには規制緩和や減税が必要。民間活力を活用する大胆な政策が必要。2030年にGDP1500兆円を実現させます。

 3人3様の主張があり、聞きごたえがある公開討論会でした。いい企画であったということを高知青年会議所にお伝えしたいです。ありがとうございました。

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2016.01.28

中国の脅威と憲法改正問題

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 最近耳にするのは「中国は南沙諸島だけでなく、尖閣諸島も奪い、東シナ海も占有し、日本のシーレーンを脅かす。」

「中国は古くは鄧小平時代から航海法を制定、第1列島線で台湾・尖閣・沖縄を支配下に、第2列島線で日本を支配下にいれる長期戦略の元に軍事力を増強している。」

「隣国中国の露骨な軍事増強に目を向けない日本国憲法擁護者たちは、憲法を守って、日本国を、守らない非国民である。」と。そういう主張を散見します。

 確かに中国は既に日本のGDPの2倍の経済規模。一貫して「富国強兵」政策を追行しており、最近も南沙諸島を埋め立て軍事飛行場を建設し、自国領土と主張し、海軍力を増強し空母を建造しています。

 なるほどそれは脅威ですね。海軍力が弱小なベトナムやフィリピンは中国海軍いに蹴散らされました。次は日本へ侵略の手が来るに違いない。そう煽る人たちがいます。

 果たしてそうなるんでしょうか?わたしはそうはならないと思います。

1)もともと中国は海軍国ではない。機動部隊を展開させ、洋上展開するには最低3隻以上の空母が必要。過去に洋上展開できた国は米国と旧日本帝国海軍以外はありません。

 中国は中古の空母が1隻と、建造中の空母が2隻あるだけ。洋上展開するのにはまだ時間がヵかるでしょう。

2)70数年前ならいざしらず、現在は3次元ハイテク兵器の時代。空母は絶好の標的となり、高性能の無人機の餌食になるだけでしょう。


3)現在の中東情勢の混迷から、「第2・第3のイスラム国」が西アジア・中央アジア・中国新疆ウィグル地域に誕生する可能性が高い。

 中国はこの地域を中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)によって、道路建設や、天然資源輸送パイプライン建設を当て込んでいます。

 中国の「生命線」は陸路の中国西域にあり、こちらが脅かされますと尖閣や南沙どころではなくなります。早晩そういう事態になると思われます。

 中国の習金平はかつての明帝国の再現を夢見ています。しかし常に西域は異民族に脅かされていました。「歴史は繰り返す」といいますが、「西域の安定なしに東海上へ」侵略できる筈はありませんから。
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 結論は軽挙妄動せず、日本はアメリカの手先で軍事行動をしてはいけないと思います。日本国憲法はあえて改正する必要性は全くありません。
 アメリカの軍事的な力は相対的に低下しています。アメリカだけに従属するのは危険です。

 外交力で情報を正確に収集し、きちんと善隣友好関係を周辺諸国と構築し、自国の専守防衛はきちんと履行する。周辺国で怖いのは中国ではなくロシアでしょう。プーチンさんは一筋縄ではいかないでしょうから。

 中国にすれば日本・沖縄・尖閣・台湾が太平洋への進出を妨害する障害という発想にとらわれている可能性はありますね。
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2016.01.07

とても大事な沖縄・宜野湾市長選挙


 沖縄県宜野湾市の真ん中に、米軍普天間基地があります。そのため宜野湾市は道路も水道も、何もかにもが、普天間基地を避けて設置されています。宜野湾市の地図と航空写真を見て驚きました。
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 瀬長美佐雄さんのFBから写真はお借りしました。

 2004年8月13日に普天間基地の米海兵隊ヘリが隣接する沖縄国際大学に墜落炎上しました。幸い夏休み中で学生たちは不在で犠牲者は出ませんでした。米軍は「基地の外」であるのに、墜落現場の沖縄国際大学を一方的に閉鎖し、沖縄県警や消防の現場検証さえさせず、墜落備品一切を持ち帰りました。全く酷い話です。日本には主権がありません。当時の小泉内閣は米国に抗議すらしませんでした。
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 安倍内閣はひたすら中国の脅威を煽り立て、「憲法改正をしないと日本のシーレーンは脅かされます。」とか、「日本国憲法を守って、日本国が滅びます」とかいうキャンペーンをしています。しかし日米地位協定の改正などには全く不熱心。日本国民が米軍に日常生活が脅かされても、抗議の1つもしない。卑屈極まりない米国追従の植民地根性ではないのか。
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 1月24日に宜野湾市長選挙があります。普天間基地無条件返還、辺野古基地建設反対を訴えている候補者が当選すべきでしょう。切にそう思います。
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2015.12.26

今日は今上天皇の誕生日です

 2015年12月23日は祝日です。今上天皇の誕生日です。82歳になられました。今年は敗戦後70年ということで、パラオの戦地の慰霊をされました。

 大災害後の被災地訪問や二次大戦の戦地の訪問、沖縄の訪問などが印象に残ります。慰霊の旅を高齢になられても続けておられるのは、敗戦が12歳の多感な時期であったからでしょう。

 またその3年後1948年12月23日に東京裁判の被告であった東条英機元首相ら7人が処刑されました。占領軍はわざわざ天皇誕生日を選んで処刑したのです。15歳の明仁皇太子にとっては、大きな衝撃ではなかったかと推測します。

 アメリカがこうした行為をしていることを多くの日本人は知ることです。そのアメリカ媚びへつらっているのが安倍晋三以下の安倍内閣であり、今の自民党です。愛国者とは言えないと思いますね。

 東条英機たちが処刑された日の翌日に、A級戦犯であった岸信介が保釈されました。その時アメリカから多額の工作資金が供与されたとも言われています。対米従属の保守勢力をアメリカは保護育成しようとしたのでしょう。その「成果」が今の対米従属主義の安倍内閣なんです。
 
 2015年も暮れようとしていますが、今一度今後の日本の行く末を考えていくべきでしょう。

「災害列島日本で原子力発電所を再稼働させて大丈夫なのか?」

「日本国憲法をないがしろにして、戦争法案で日本は本当に安全なのか?」

「福祉や教育をないがしろにして、大企業を優遇して何をしたいのでしょうか?」

「法外な利益を出している大企業だけ優遇し、何故庶民から大衆課税をして消費税を上げるのか?」

「老後資金が3000万以上ないと暮らせないと言う国になると若い人達はますますお金を使わなくなります。日本経済はより萎縮するでしょう。」

「地震・噴火・大雨・台風災害の多い日本。災害対策は全く不十分だ。」

「南海地震が想定どうり起きれば32万人の死者と220兆円の損害が出ます。事前の減災対策はほとんど進んでいません。」

 そのようなことをつらつら考えてみました。

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2015.12.23

今日は今上天皇の誕生日です

 2015年12月23日は祝日です。今上天皇の誕生日です。82歳になられました。今年は敗戦後70年ということで、パラオの戦地の慰霊をされました。

 大災害後の被災地訪問や二次大戦の戦地の訪問、沖縄の訪問などが印象に残ります。慰霊の旅を高齢になられても続けておられるのは、敗戦が12歳の多感な時期であったからでしょう。

 またその3年後1948年12月23日に東京裁判の被告であった東条英機元首相ら7人が処刑されました。占領軍はわざわざ天皇誕生日を選んで処刑したのです。15歳の明仁皇太子にとっては、大きな衝撃ではなかったかと推測します。

 アメリカがこうした行為をしていることを多くの日本人は知ることです。そのアメリカ媚びへつらっているのが安倍晋三以下の安倍内閣であり、今の自民党です。愛国者とは言えないと思いますね。

 東条英機たちが処刑された日の翌日に、A級戦犯であった岸信介が保釈されました。その時アメリカから多額の工作資金が供与されたとも言われています。対米従属の保守勢力をアメリカは保護育成しようとしたのでしょう。その「成果」が今の対米従属主義の安倍内閣なんです。
 
 2015年も暮れようとしていますが、今一度今後の日本の行く末を考えていくべきでしょう。

「災害列島日本で原子力発電所を再稼働させて大丈夫なのか?」

「日本国憲法をないがしろにして、戦争法案で日本は本当に安全なのか?」

「福祉や教育をないがしろにして、大企業を優遇して何をしたいのでしょうか?」

「法外な利益を出している大企業だけ優遇し、何故庶民から大衆課税をして消費税を上げるのか?」

「老後資金が3000万以上ないと暮らせないと言う国になると若い人達はますますお金を使わなくなります。日本経済はより萎縮するでしょう。」

「地震・噴火・大雨・台風災害の多い日本。災害対策は全く不十分だ。」

「南海地震が想定どうり起きれば32万人の死者と220兆円の損害が出ます。事前の減災対策はほとんど進んでいません。」

 そのようなことをつらつら考えてみました。

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2015.11.02

「今そこにある戦争」は日本の近未来図ではないのか


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 ビックコミック・オリジナルに連載されている「今そこにある戦争」(原作・テーラー平良、作画・稲井雄人、脚色・あまやゆうき)は、まるで戦争法案が成立し、全体主義国家が成立前夜の日本の現実からすれば、「近未来」ではないか。
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 国民各位は品川駅を通過する戦車が載った貨物列車に熱狂。一方内閣府には「戦時体制推進室」がつくられ、米軍基地を「誘致」しようとする自治体が押しかけている。
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「天気予報は軍事情報扱いとなりますので、一般のかたへの提供は出来せん。」

「GPSは暗号化されています。」などとのやり取りも現実味が・・

 酷いのはごますり高級官僚の六角が、国防軍へ日本在住の外国人子弟を入隊させるための忠誠確認書の提出を義務付けている。
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「18歳から25歳までの在日外国人男子はそれに(忠誠確認書)にサインして国防軍に入隊しないと家族全員収容所送りだって言うんすよ。」とのくだり。

 まるで二次大戦時に米国が米国在住の日系人を敵性外国人とみなし、家屋と財産を没収し強制収容所に送り込んだ歴史を彷彿させます。在日外国人の18歳から25歳までの男子に国防軍への志願を強制するために行う人種差別的な徴兵ではないか。
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 今の安倍政権なら「やりかねない」そう思いました。漫画は鋭いと思いました。画像を全部読んでみてください。肝が冷えますよ。


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2015.09.20

戦争法案が引き寄せる危険性について

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 昨日(2015年9月19日)深夜2時過ぎに、強引に戦争法案が国会で採択されました。朝日・日経・産経・高知の4紙を比べて読みました。

 それぞれの新聞の立場が伺えて比較しながら読むと多少状況が見えてきますね。よく「新聞など買って読まないし、定期購読もしない。ネットで読めば無料だし、それで十分」という人がいます。

 でもyahooニュースの大半は産経系メデァのリンクが張られています。当然偏った主張にしらず知らずのうちに染まりますね。

 ビックコミック・オリジナル(10月5日号)に連載されている「今そこにある戦争 第33話後方支援」(原作テーラー平良・作画稲井雄人・脚色あまゆうき)は、ものすごくリアイティがありますね。
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 漫画では官邸での重要会議が行われている。北朝鮮に中国軍の1部が進出。朝鮮半島に緊張が走る。
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 日本は先の朝鮮戦争の時のように、「後方支援」に徹する。金もうけが出来て、国防軍人のリスクは増大しないと若手国防官僚が発言。
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 それに対し軍司令官は「妄言だ。現代の戦争に前線も後方もない。第1前回、我が国の後方支援に煮え湯を飲まされた相手が、性懲りもなく同じ轍を踏んでくれるなどようもかんがえたものじゃな!!

 今回間違いなく最初に狙われるのは補給路と兵站。すなわち我が国の港湾施設と工業地帯だ。」と言います。

 中国軍司令官も「日本の対ミサイル防衛システムは基地周辺のみ。港湾施設や工業地帯は裸同然だ。
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 前回は日本からの武器弾薬の大量供給にやられましたからね。後方からの補給が断たれば米軍も恐るるに足らず。」とうそぶく。

 首相官邸での重要国防会議では、「すでに在韓米軍は動きだし、我が国に後方支援の要請があった。集団的自衛権の行使を容認してしまった以上、我が国にはこれを拒否するという選択肢はないんですよ。」と。

 なんだか新聞よりも漫画のほうがわかりやすい。現実になりそうな気がする。本当に戦争法案は危険。

 原子力発電所がミサイルや工作員に狙われたら日本は滅亡しますね。戦争法案のおかげで日本は滅亡するでしょう。

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2015.09.16

安倍内閣は何故「戦争法案」の採択を急ぐのか?


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 今回で成立させると安倍首相は興奮気味に話している。しかし各社の世論調査でも圧倒的多数の国民各位は「国会審議は不十分」「審議は尽くされていない。」「自衛隊を海外派兵するのであれば、国民的議論を尽くして憲法改正をすべきです。」と多数の日本国民は思っています。

 事実従来のサヨク勢力以外に、「憲法改正」を主張していた右翼勢力の1部も「戦争法案」に反対しています。一体「誰のために戦争法案制定を安倍首相は十分な日本国民の理解も得られず制定しようとしているのか?」「それは何故なのか?」の説明は政府から全くなされていません。

 うちの子供の漫画のように戦争法案は完全な違憲であります。
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 安倍首相を代弁して産経系メディアが提灯記事を掲載はしています。

【日本を守る】「9条」だけで平和は守れない 中国は「戦争の準備を進めよ」と公言している (1/2ページ)(ZAKZAK)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150915/dms1509151550003-n1.htm

「中国の習近平国家主席は「5000年の偉大な中華文明の復興」を「中国の夢(チュングオモン)」として煽って、しばしば公的な場において、「戦争の準備を進めよ」と命じている。

 中国の発表によっても、毎年、国防支出を世界のどの国よりも大きく増している。一体、日本政府と中国政府のどちらが、戦争熱に憑(つか)れているのだろうか。

 162年前にペリーが黒船を率いて江戸湾にやってきたときに、もし、浦賀の海岸に「日本は戦争をしないと誓った国」というのぼりを立てて迎えたとしたら、米国によってたちまち侵略されて、後に米国がフィリピンを奪ったときのように、抵抗した数十万人か、数百万人の国民が虐殺されていただろう。

 120年前の日清戦争、110年前の日露戦争にあたって、「戦争反対」といっていたとしたら、日本が中国のチベット、ウイグルになったか、ロシアによる支配を受けていたはずだ。

 反対を叫ぶ人々は怠惰だから、日本の幕末からの苦難の歴史を、まったく学んでいないのではないか」

 20世紀初頭は帝国主義時代であり、その時代と「憲法9条」を同列に愚論をすると言うのは、論理の飛躍だし、無理と言うもの。実に浅薄な歴史観と言えます。

 現在において日本の仮想敵国は、北朝鮮と中国とロシアでしょうか。日本が1番大変で弱っていたのは2011年の3月11日の東日本大震災の直後です。自衛隊の動員兵力の半数以上を被災地に投入していました。

 「敵国」であるはずの北朝鮮は、義捐金を送って来ました。中国は義捐金と救援隊の派遣をしてきました。ZAKZAKの記事にあるように、「敵国」であれば、その時に侵略してくるでしょうに。それを北朝鮮も中国もしませんでした。

 では一体どこの国が、日本を標的に侵略してくるのでしょうか?そのあたりは、国会でも「戦争法案審議」を聞いたり、記事を読んでもわかりません。

またメールマガジンを送信してくるまぐまぐですが、以下のような記事も掲載しています。論者は保守系ですが、「北朝鮮は日本を攻撃する理由がない。あるとすれば米国が北朝鮮を攻撃した場合に限られる。」と断言しています。

http://www.mag2.com/p/news/29926?utm_medium=email&utm_source=mag_news_0916&utm_campaign=mag_news_0916

 結局アメリカのためにだけの戦争法案ではないですか。なぜ日本がアメリカの侵略戦争に加担しなければならないのでしょうか?自民党も公明党もきちんと説明していただきたい。

 今でこそ熱心に「戦争法案」のことばかり安倍首相は言っていますが、2012年の総選挙でも、2013年の参議院選挙でも「戦争法案」については全く国民の前で自民党は話していません。

 わたしは2013年7月の参議院選挙で安倍首相の高知市での街頭演説を聞きに行きました。ご当地ネタと経済政策の自慢ばかりで、戦争法案については一言も安倍首相は話をしていません。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-4770.html
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 当時の私のコメントです。

「安倍晋三氏は、持論の「憲法改正」や「集団的自衛権行使での国際貢献活動」や、「原発再稼働による成長戦略」には、全く言及しませんでした。ひたすら地元候補者の「応援演説」に徹したスピーチでした。地方の聴衆向けのスピーチでした。」

 ということは「詐欺行為」ではないですか。国民を「国民政党自民党」と騙して、まんまと多数の議席を安倍政権は獲得しました。ですので「戦争法案」を採択するのは「今しかない。」と強気なんです。おかしいですね。


 国民各位も「安倍自民党はファシスト政権であり、かつての国民政党自民党ではない。」ことを自覚し検証すべきです。安倍政権はおおらかで自由闊達な自民党では全然ありません。一種の「大政翼賛会」になっています。
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 国民各位は「海外派兵」も「原発再稼働」も求めてはいません。求めているのは国民生活向上の政策と、地震・噴火・水害などの災害対策です。

 それは「教訓」があります。10年前のアメリカです。ニューオーリンズ市を超大型ハリケーン・カトリーナが襲いました。本来市民の救援と支援すべき州兵が、ブッシュ政権の政策でイラク戦争へ派兵されており、自国民を救えませんでした。

 今回の「戦争法案」はまさにその状態を日本を10年前のアメリカの迷走状態に追い込む悪法です。日本は地震への不安、噴火、大水害が常に起きる災害大国です。
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 髙い災害支援活動で実績のある自衛隊が、アメリカ軍とともに戦争に加担するなど、「あってはならない」ことです。

 政府の役目はただ1つ。「国民の命と財産を守ること」だけです。それを戦争法案で放棄した安倍首相はただちに退陣し、戦争法案は廃案にすべきです。憲法9条は遵守すべきです。
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2015.08.30

自民党はファシスト政党になったのでは?


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 最近自民党若手国会議員の極端な発言が目立っています。大西英男議員は、自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」と発言しました。

 また 安保関連法案反対のデモを行う学生集団を「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と批判したことで知られる武藤貴也議員。発言も妄言ともいえる暴言ですが、“議員枠未公開株”で4100万円集金していた事実が報道されると、自民党議員も「劣化が酷い」と思いますね。
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 安倍晋三首相は8月15日の「70年談話」のなかで、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」と言い切りました。

 前後の文言にそれなりに「村山談話」などの継承を標榜していますが、この文言こそが安倍首相及び取り巻きの日本会議と称するファシスト集団の本音ではないかと思います。

 日本が日露戦争辛勝後、東アジアの中国とロシアの帝国の衰退につけ込んで、朝鮮半島から中国大陸への侵略を執拗に行い、結果的にアメリカやイギリスの利害と衝突し、太平洋戦争を引き起こし、アジア諸国に多大な被害を引き起こし、無残な敗北して今年は70年目です。

 その節目の年に、国民政党であった自民党がファシスト政党に変身してしまいました。自民党は「かつての自民党」ではありません。国民各位はきちんと自分の眼と耳で確かめて、今後は地方でも国政でも自民党に投票しないようにしましょう。

 「戦争法案」を推し進め、何故アメリカ軍へ従属して派兵をしなければならないのか?明仁天皇の「平和への想い」をなぜ反故にする発言や行動を安倍政権はするのか?
Tannou


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 地震大国・火山大国日本でなぜ原発の再稼働を急ぐのか?11万人を超える福島原発の被災者は自宅へ戻れません。4年5カ月が過ぎています。
Fukusimagenoatuhigai

Kyodaisizinsingeneria


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