防衛問題

2018.06.14

山城博治さん講演会へ行きました


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 2018年6月14日(木曜日ですが。午後18時より高知県人権啓発センターでの講演会「沖縄から日本の民主主義を考える」(主催・高知憲法アクション)へ行きました。講師は山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)でした。1000円の参加料を支払った参加者が180人来ていました。

 FBに坂本茂雄さんと外京ゆりさんが投稿されていたので、来ました。沖縄出身の家内も来たかったんですが、92歳の母のケアをするので私が「代表」で聴講に来ました。

 司会は山崎修一高知県平和運動センター議長がされていました。山城さんとは15年来の交流があるとか。仲間とともに沖縄県名護市の辺野古や高江への支援活動もされます。
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 最初に主催者の高知憲法アクションの梶原守光さん(弁護士)が歓迎と連帯の挨拶をされました。続いて山城博治さんが90分の持ち時間で、沖縄の現状と課題についてお話をされました。たくさんの情報をいただきました。メディアの報道だけでは伝聞していない事柄もたくさんありました。印象に残った言葉を記述します。

「私たちは政府が無理やり行う暴力に対して贖い続けます。今年の8月からいよいよ辺野古の埋め立て工事が始まります。迫りくる中央政府の圧力に抗して、沖縄県民は最後まで抵抗します。」と力強く言われました。

 話を聞いていまして山城さんの言葉は平易でわかりやすく、説得力のある話し方をしていて感心しました。
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「この間の米朝会談を私たちは固唾を呑んで凝視していました。しかし本土へ来て報道に驚くのは、米朝会談を評価しないが70%だとの調査結果です。核戦争を止めるのは米朝対話、米中対話しかありません。それが実現したのですからとても大きい事ですよ。

 辺野古に建設されている巨大な基地はもはや不要になったのではないでしょうか。」

「戦争を煽ることで5年間も続いてきた安倍内閣。戦争は対話で回避できるんです。しかし沖縄の八重山の石垣。宮古、与那国ではミサイル基地建設が進んでいます。ゆゆしきことです。」

「18歳が成人と言う法案が通りました。わたしはそれを危惧しています。米国では貧しい家庭の子弟が大学進学のために軍隊を志願し入隊する人が多いです。日本もそうなりやしないか。心配しています。今日参加されている人達も団塊の世代層が多いです、若い人たちがどの会場も少ないことに危惧しています。」

「私たちは、歌を歌ったり、踊ったりして明るくしています。しなやかに、ゆるい活動をします。したたかに、毅然と権力とたたかいます。粘り強く運動を続けます。」

「名護市市長選挙では惜敗しました。自民党は国会議員100人を動員しました。街頭へ出るのではなく、それぞれに議員の支持団体へ挨拶周りをしました。竹下登元首相の弟の隗の竹下亘氏は。中古自動車販売会社の団体の顧問をしてますが、自民党議員はそれぞれに支持団体があるので、沖縄の業界筋をくまなく回りました。

 また沖縄の公明党は辺野古基地に反対していました。中央から圧力をかけ相手陣営の支援に廻りました。期日前投票が44%という異常な市長選挙でした。」

「山場は11月の沖縄知事選挙です。翁長知事はすい臓ガンです。出馬しないかもしれない。自民党はそれを見込んで候補者選びをしています。翁長知事には辺野古の埋め立て認可を取り消していただきたい。」
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「実は辺野古は埋め立てで難航しています。今埋立しているのは浅瀬です。本体工事では70Mの深さの海を埋めないといけないのです。それは実はとても難しい。」

「辺野古沖の埋め立ての土砂は沖縄から来ているのではありません、鹿児島、長崎、北九州、熊本、香川から来ています。道路をこしらえる時に出る建設残土を国が買い取り運んできているのです。」

「問題などは土とともに来る外来種の生物の存在です。国は焼却したり、水洗いするから大丈夫と言いますが、それは不可能です。実は環境問題からも、待ったをかける必要がありますね。条例では罰則規定がありません。県議会ですぐに条例の採択をしていただきたいですね。」

「与那国。宮古、石垣の八重山に自衛隊が駐屯し、ミサイル基地を建設しています。米軍と違い自衛隊は防災支援もしているので、反対運動がしにくいとの声も聞きました。

 そうではない。先の大戦中石垣島では日本軍の命令で3・1万人の住民は市街地から山へ強制疎開させられました。石垣は戦火に巻き込まれませんでしたが、1・6万人がマラリアになり、0・36万人が亡くなりました、軍は住民を守るために駐屯していない例です、そう説明しました。」

「朝鮮半島が平和になり、米韓軍事演習が中止になり、在韓米軍も撤退の話があります。平和や緊張関係が緩むのに、日本政府はかえって軍事的な緊張を煽っています。アベコベです。国政を変えなければ、平和は実現しません。」

「わたしはトランプ大統領に会いに行き、安倍晋三を首にしろといいます。そうしたら沖縄はあなたを表彰します。」

 質疑応答になりましたので、2つ質問しました。

「土の持ち込みの話を聞きました。昔は厳しく土の持ち込みを制限されていたはずです。環境問題から働きかけ、本土の自治体とも連携して土の搬送を阻止してください。」

「罰則規定がないのがいけないですね。県議会に働きかけて採択しないといけないですね。また土を搬出する県側に働きかけ反対運動をしていただきます。成果はある筈です。」

「お話では経済人たちと意見が異なり、オール沖縄共闘がほころびがあるやに報道されていますが大丈夫でしょうか?」と聞きました。

「今や沖縄は1000万人の観光客が来ています。観光と物産の売り上げの伸びは凄いものがあります。米軍基地をすべて撤去すれば、海洋リゾートはハワイ以上になります。農業も食品加工業も物産販売も潤います。

 やはり現地の人の話は説得力がありますね。また山城さんはこわもての闘士なんでしょうが柔和であり、歌も上手い。みんなで「沖縄をかえせ」や「ここへ座りこめ」「いまこそ立ち上がろうを大合唱しました。
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 また県退職者連盟の有志の代表の方が250人からのカンパを集め山城さんに贈呈されていました。良い講演会でした。

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2018.04.19

良質・真摯な日本人の代表

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 天皇制については、賛否両論があることは理解しています。しかし私は今上天皇陛下後0夫妻の2018年3月27日から29日までの沖縄訪問に関する朝日新聞4月3日号の記事を讀んで「1番真摯で、本気で平和を祈願する良質な日本人代表」であると思いました。

 皇太子時代から11回目になる沖縄訪問。皇太子時代の1975年は、南部戦跡のひめゆりの塔で潜んでいた過激派活動家に火炎瓶を投げつけられました。「それでも「長く心を寄せて行く」と訪問を続けた。」(朝日新聞記事)
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 1面記事の朝日新聞には、こう見出しがあります。「「平和を願う 沖縄の地で」「寄り添い続けた平成流 次代へ]「和らいだ歴史のわだかまり」。です。まさに真摯な平和を真底祈願する姿勢と態度が「沖縄と本土との間にある歴史のわだかまり」を少しづつ解消してきたのであると思いました。
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 2000年以降の自民党「清和会」系の政権は、沖縄に関して冷淡で、無関心。不要な発言も多い。辺野古基地建設など強引で強権的。それに引き替え今上天皇の平和への祈願は本物です。誠意があります。

 本来なら日本国首相や政府閣僚は、今上天皇の行動や沖縄に対する真摯な態度を見習うべきです。現実は沖縄の人達の想いに、心を寄り添うことはなく、強引・強権で推し進めようとしています。

 沖縄だけでなく、サイパンやパラオ、などの海外へも出かけ、先の大戦での戦没者の慰霊を行われました。日本人だけの慰霊だけでなく、敵国兵士や現地の人達の慰霊もされました。本気で平和を祈願されています。
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 日本の政治家は「うわついた戦争賛美」などせず、今上天皇を見習い、真摯に平和を祈願すべきです。つくづくそう思います。

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2017.10.22

総選挙の争点は原発の可否のはず

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北朝鮮ミサイルが飛んできたらどうすると好戦的な議論をされる政党関係者が多い。

 そのミサイルが54基ある原子力発電所と核燃料施設へ飛んできた場合防衛は出来ますか?

 戦争準備しながら原発を稼働させ、原子力施設の防衛をしないで国民の安全は守れるのでしょうか?自民党は回答せよ。国策として原発の稼働を掲げ、憲法を改正してまで戦争準備までしようとしている。ならば日本の防衛上の1番の弱点である原子力施設をどのようにして防衛するのか回答していただきたいものです。

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2017.10.20

原子力施設の防衛をどうするつもりなのか?


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 日本国憲法を改正し、戦争法案(安保法制とやら)を推進して、北朝鮮と一戦を交えることはいとわないと言う自民党・希望の党・維新の関係者の皆様にお伺いしたい。現在の自衛隊の防衛力で日本国の54基の原子力発電所と核燃料処理施設(六ヶ所村)などは守れますか?
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 いくつか質問があります。きちんと回答して下さい。

1)原子力施設をどうやって防衛するのか?P3Cの迎撃ミサイルシステムを何故原発を守るために配備しないのでしょうか?何故自衛隊や海上保安庁で原発や核施設の警備と防衛をしないのでしょうか?(現在は警備保障会社が警備をしています。)

2)万が1原子力施設が敵性国家や国際テロリストによって爆破された場合、対処策はありますか?あるのであれば、詳細に述べてください。

3)世界1の軍事大国であり、核兵器を保有しているイスラエルは、何故自国に原子力発電所を建設しないのでしょうか?その理由はなんであると思われますか?

4)北朝鮮と緊張関係を持続しながら、外交的に圧力をかけながら、原子力発電所の再稼働をすることについて、安全対策(軍事的な攻撃に対して)大丈夫である根拠を具体的に示してください。

5)万が1日本国内の原子力施設が福島第1原子力発電所以外に、原子力施設が、災害などで被害を受けメルトダウンすれば、頼みの在日米軍は家族を連れて日本から撤退すると思われます。そうならない確証があればお示しください。


6)在日米軍が日本から撤退した場合、自衛隊の力だけで国の防衛は可能ですか?災害支援と原発対応と国土防衛の3方面作戦は可能なのか回答してください。
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7)在日米軍が撤退した場合は、中国が侵攻する可能性があると思われますか?その場合阻止することは可能でしょうか?

 自民党・希望・維新の関係者の皆様の回答をお願いしたいものです。
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2017.10.07

憲法改正より原発の廃炉が先だろう!!


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 10月22日に投開票の衆議院選挙。「体制選択選挙」であると言われてます。「憲法改正をして北朝鮮といつでも戦争が出来る国にしなければならない」と安倍首相は声高に叫んでいる。野党の希望の党も維新も安保法制(戦争法案)と憲法改正に賛成だ。

 この状態ではいわゆる「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な国会議員の議席の3分の2以上どころではなく5分の4を占める勢いだ。声高に「戦争だ」「北朝鮮をやっつけろ!」を言うのは自由であるが、憲法改正よりも最優先課題がある。それは「原発の廃炉」である。
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 週刊現代、10月14日・21日の合併号にとても気になる特集記事があります。

「緊急シュミレーション 北朝鮮のミサイルが日本の日本の原発に落ちたら」「朝鮮労働党幹部が標的の1つと明言」「いつミサイルが飛んできてもおかしくない。北朝鮮をめぐる情勢。もし日本の原発に着弾すればその被害は想像を絶するものになる」

 トランプ大統領に追随し、安倍首相は「北朝鮮には対話でなく圧力だ、」と強硬姿勢で戦争も辞さない。そのためにはついに憲法改正まで言いだし、自民党の選挙公約にまでしています。

 それは勇ましいことですが、日本には弱点、しかも致命的な弱点があります。それは国内に54カ所にある原子力発電所と核燃料保管施設の存在です。多くは北朝鮮近くの日本海沿いにあります。もし原発が攻撃され爆破されたら、日本国民は生存することが出来ません。
 
 世界1の軍事大国イスラエルが何故自国に原発の建設を諦めたのか?それは世界1の軍事力とスパイ組織をもってしても僅か1基の原発を守りきれないと判断したからです。日本は原子力発電所だけで54基もあります。自国の防衛をどうするのか?安倍首相は原発の防衛しきれるのか?ちゃんと国民に回答していただきたい。

 記事の中に「最近北朝鮮では日本にいる米軍はもちろん、日本と言う国自体が強大な敵と言う認識が強まっている。

 敵国の1番の弱点を狙うのは戦術的には当然。狙われるのは日本にある50基以上ある下の原発です。」(軍事アナリストに西村金一氏)

 直接原発が攻撃されなくても災害大国日本です。大地震や大津波や大噴火で原発がッメルトダウンすれば、頼りにしている在日米軍は1番先に日本から逃げ出しますから。自衛隊は原発災害対策と被災者支援に廻ります。とても国防どころの話ではありません。少し冷静に考えたらわかることです。政治的主張が右とか左とかではありません。
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 今回の選挙は「戦争準備をしながら」「原発を推進する」という安倍自民党に投票しては亡国になります。「原発を廃炉にする」と明言する政党と候補者に入れます。国防のために私はそうします。

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2017.08.17

オスプレイは災害救助・支援に役立つのか?

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 豪州で訓練中の米軍の大型ヘリコプターのオスプレイが墜落しました。沖縄でも昨年海岸へ墜落したばかり。さすがに日本政府原因究明まではオスプレイの日本国内での飛行自粛を米軍に申し入れしましたが、にべなく断られました。

大型ヘリコプターであり、プロパラ飛行機でもあるオスプレー。航続距離も長く。垂直離着陸が出来る特性があります。その特性ゆえに離着陸の際トラブルを起こし、墜落事故もまた多いやに聞いています。

 軍事的なことはわかりませんが、災害時の救援や支援活動にオスプレイは役立つのでしょうか?高知でも総合防災訓練時に、2年連続で悪天候であったため、オスプレイが参加した訓練は今だに実現していません。

 同じ条件で自衛隊の大型ヘリコプターは、海上自衛隊の補給艦から離着陸しています。どうやらオスプレイは気象条件の悪い場合は安定した飛行や離着陸が難しいのかもしれませんね。

 そうなると、天候が平穏になった場合に、物資の輸送などに役立つのかもしれません。使い勝手が限定される乗り物なのかもしれないですね。

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2017.07.11

暴力追放地域安全勉強会


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 2017年7月8日は、午後6時から下知コミュニティ・センターにて「暴力追放地域安全勉強会」が開催されました。下知地区暴力追放運動推進協議会(二宮則昭会長)と下知コミュニティ・センター運営委員会(坂本茂雄。会長)の主催です。

 来賓などの挨拶の後に「高知県の暴力団の情勢等について」「高知県内の暴力団排除活動について」で高知県警察本部組織犯罪対策課課長補佐山下圭一氏より講演がありました。
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「全国の暴力団は22団体で18100人(準構成員20900人)で合わせて39100人です。暴対法以来減少傾向にありますが、山口組、神戸山口組、住吉会、稲川会など大手暴力団の所属が70%であり寡占化が進んでいます。」

[高知県内は15組織であり、暴力団員が90人、準構成員が20人となっています。6代目山口組系が14組織90人。侠道会系が1組織20人です。下知地域には、両方の暴力団の事務所があります。」

「最近は資金難になっており、覚醒材の密売や、金を香港などから密輸。日本で転売すると消費税分が丸儲け。更に外国へ転売すると消費税分を還付される手口を資金稼ぐために使っている。」と話されました。
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 暴力追放高知県民センター専務理事の三浦直人氏は「暴力団は金があるところに群がる。市民側が断ち切らないといけない。高知発のみかじめ料縁切り同盟が、全国へ
広がっています。7月22日の暴力追放パレードには多数の市民の皆さんの参加を呼び掛けしたい。」

 質疑応答もあり午後8時半位に会合は終了しました。

 7月22日(日)は午後5時から下知市民は青柳公園へ集合してください。暴力追放行進に是非参加いたしましょう。

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2017.06.26

災害大国日本での原発稼働は無茶です

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 2017年6月9日付けの日本経済新聞1面トップ記事には驚きました。見出しにはこういう文言が出ています。

「原発新増設を明記」「エネ基本計画 経産省が提案」「30年度電源構成は維持」とあります。

 ひたすら「地球温暖化対策」のための原発稼働であるとか。経済産業省の皆様は、。札束しか見えないようですね。日本列島は「地震・火山活動の活性期」にはいったことが理解できないのでしょう。

 日本が高度成長期にはいった1960年ごろから50年間は日本で巨大地震がありませんでした。しかし記録に残る2000年前から日本は何度となく大地震と大噴火を繰り返してきました。むしろその状態が「当たり前」の姿であり、日本は災害大国なのです。

 1000年ほど前に東北地方で起きた貞観地震。大津波が東北地方沿岸を襲った記録があります。東京電力はその事実を無視し、福島第1原子力発電所の津波対策をまるでしませんでした。明らかな「人災」であり「怠慢」です。未だに放射能を全世界に放出しています。

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 日本経済新聞4面には「原発新増設、曲折も」「厳しい世論、政治も影響」とあります。随分原発新設に関しては悲観的な記事になっていますね。
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 政府が原発が安全であると言うのであれば、大消費地である東京へ建設すればいいんですよ。それをせず「はした金」で地方を買収するような行為はやめていただきたい。

 災害列島日本には原発は不要です。北朝鮮に対抗するなどと安倍首相は勇ましいことを言っていますが、国防上の観点からも原発が1番の国防上の弱点であることぐらいわからないのでしょうか?ただちに廃炉にすべきです。
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 確かに原発は「発電時に」温室効果ガスは出しませんが、放射能と言う危険極まりない物質を放出します。経済産業省には「危機管理」という概念がそもそもないようですね。

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2017.05.29

ショック!!「疾風の勇人」が打ちきりか?


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 週刊モーニング連載の戦後政治史を描いた政治漫画「所得倍増伝説!!疾風の勇人」(大和田秀樹・作)が、来週第63話で打ち切りになるらしい。
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 無残な敗戦後、闇市から税の取り立てを行っていた大蔵官僚の池田勇人を吉田茂がスカウトし、政治家として育てあげました。佐藤栄作、田中角栄、宮沢喜一、大平正芳、鳩山一郎、河野一郎、三木部吉、岸信介、三木武夫、石橋湛山などが存在感が濃厚に登場しました。

 それが来週で打ち切りとか。やはり安倍内閣からの圧力でしょう。安倍晋三が尊敬するという祖父の岸信介は漫画でも「妖怪」であり、「悪魔的」に描かれています。
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 それに引き替え戦後日本をけん引し、惨めな敗戦国から経済大国に引きあげた「吉田学校」の生徒たちは、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、大平正芳、宮沢喜一もカッコよくいい男で描かれています。
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 おそらく「祖父をこけにした」と安倍晋三が激怒したんでしょう。なんともスケールの小さい奴だと思いますね。「この漫画は史実を基にしたフィクションです」と書いていますのに。なんとも小さい。
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 公職の政治家は「こけにされてなんぼ」の世界ですから。

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2017.05.23

災害大国日本には原発は稼働させてはいけない


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 2017年5月22日付けの高知新聞の記事は、あらためて原子力発電所が災害大国日本で稼働することの危険性を思い起こされました。島村秀紀氏(武蔵野学院大学特任教授)の主張です。

「原発に天変地異のリスク」

「静穏期への過信は危険」
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 島村氏はこう言われています。

「地震も同じだ。6400人以上が亡くなった1995年の阪神大震災までほぼ半世紀の間、250人を超える犠牲者を生んだ地震はひとつもなかった。

 つまり、たまたま地震や火山活動の静穏期が続いていた間に、日本は高度成長を成し遂げ、多くの原発を林立させたのである。

 理由は分かっていないが、この静穏期が一時的なものであることは確かだ。長い目で見ると、今までこそが日本列島にとって異常だったのである。日本史上、あるいは地質学上に分かっているそれ以前の時代を見ても、日本が大地震や大噴火に襲われたことが普通だった。」

「地球物理学者から見ると、日本列島では、大地震も火山の大噴火も「あって当たり前」のことだ。日本はたまたまその状態を未来永劫に続くものだと思い込んで静穏期を享受してきた。この思い込みはあまりに危険である。」

 東日本大震災で壊滅した福島第一原子力発電所の廃炉作業がまだまだ長期にわたつことは明白。危険性を除去できないでいます。にもかかわらず国策で原子力発電所を次々と再稼働させています。実に危険であると私も思います。

 国防上の理由からも、原子力発電の存在は大きなリスクになります。通常兵器で完全に破壊できるからです。戦時でなくても大地震や大噴火で各地の原発は「ただちに」危険な状態になります。

 イデオロギーの左右に関わらず、原発は災害大国日本には不要なものです。直ちに国策で廃炉にすべきです。

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