朝鮮半島問題

2015.12.30

ナチスの突撃隊のように粛清するつもりなのだろうか?

 安倍晋三さんのフェイスブック。支持者と思われる皆さんからの「怒りの投稿」で満ち溢れています。どうしたことでしょうか?


 観察するにたぶん安倍晋三さんの「本質」は何も変わらず、少し「リベラル的な発言」「善隣友好的な発言」をしますと自民党の支持が増えることを「学習」された成果であると思います。今回も安倍内閣の支持率が上がるでしょうから。

 歴史的な教訓から言えば、かつてナチスで強権をほしいままにした突撃隊が、粛清されたことがありましたが、その類の「一種のガス抜き」なのではないかと推論されます。

 それにしても罵詈雑言の嵐ではありますね。フェイスブックを閉鎖したり、書き込み投稿を禁止されていないと言うことは、完全な「ガス抜き」であると思われます。

 1部を読みましたが、結構キツイ内容ですね。

          ↓

●あんな嘘つきでドロボーの朝鮮人の国に一円も出してはだめです。間違った選択をしないで下さい。間違った選択をしたら、安倍総理と自民党の支持者は半分以下になります。私たちの税金をそんなことに使わないで下さい。

●安倍総理、慰安婦問題を巡るこれまでの政権の姿勢を支持していたのですが、本日は完全に幻滅しました。予算からの基金支出は日本政府としての法的責任を認めたことになってしまいましたし、韓国内や米国などの慰安婦像の撤去も合意に含まれていないというではないですか。今回の拙速な合意は政権を揺るがすものであるだけでなく、日本の将来に深刻な禍根を残すものですよ。

●安倍さん、今回の韓国対応、完全に判断ミスですよ。国民の意志とかなりずれてますいままでが良かったから本当に残念です、今からでも遅くないです。岸田さんを即刻帰国させて下さい。

●決済みで突っぱねればいいものを、なぜわざわざ日本から出向いてまで慰安婦問題で動いているのか、本当に理解に苦しみます。
もし韓国に譲歩するようなこともあれば安倍総理の支持層を失うことになると思いますよ。

●私の祖父は、満州で整備兵長として働き、更にシベリア抑留で、クラスノヤルスク州のギートラで強制労働までして、肺結核を患って帰還したのに、日本兵は慰安婦を犯していない。金で雇われた売春婦だけ。 それなのに、日本兵を全て性犯罪者にした安倍総理や安倍政権や自民党には、本当に失望しました。

●私の祖父は性犯罪者になるために、戦ったんじゃない
日本と家族を守る為に戦ったんだ。

●合意って出てますけど、まさかあの国が本当に蒸し返さないと思ってるんでしょうか?何度やられれば気がすむのですか?
あと、10億円とニュースで出てますが税金で払う気ですか?
あいつらにくれてやるために少ない給料から税金払ってるわけじゃありませんので、政治家のポケットマネーでやってもらえませんでしょうか!!!!怒怒怒
民主でさえ慰安婦問題で妥協したなかったことを(野田の時に危なかったと聞いてましたが)安倍総理がやるとは見損ないました。

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2015.07.14

「戦争をしない国 明仁天皇メッセージ」を読んで

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 「戦争をしない国 明仁天皇メッセージ」(矢部宏治・著・須田新太郎・写真・小学館・2015年7月・刊)を新刊で購入し読みました。週刊ポストに宣伝があったので金高童書店で購入しました。明仁天皇の実像が語られています。写真も効果的に使われています。見入ってしまいました。

 象徴的な写真に明仁天皇の言葉が載せられています。

「普通の日本人であった経験がないので、何になりたいと考えたことは1度もありません。皇室以外の道を選べると思ったことはありません。」と言う言葉は衝撃的でした。確かにそうですが、「当事者」の発言だけに重たいです。

 明仁天皇が生涯をかけて先の大戦の戦没者の慰霊をされている。その強い意志に驚きました。いったい今の安倍内閣は何をしているのだろうと思う。

 明仁天皇の平和への想いを平気で踏みに知る行為をしています。恥ずかしくはないのだろうかと真底思います。
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 11歳の時に日本の敗戦があり、疎開先の日光から東京へ戻って来られた時一面の焼け野原に衝撃があったと思います。15歳の時に職業選択の自由がないことを良く理解されていたのです。

25歳で美智子妃と結婚する直前には、

「ぼくは天皇職業制を何とか実現したい。(略)毎日朝10時から夕方の6時までは天皇としての事務を執る。(略)そのあとは家庭人としての幸福をつかむんだ」

「僕は皇居内に住みたくない。皇居はなるべく早く開放して、大衆向きの公園に使ってほしい。(略)天皇になっても、ぼくは街の中に住む」(P9)
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その願望は実現しませんでしたが、美智子妃殿下と一緒に、3人の子供たちを自分で育てることは貫徹しました。強い意志を感じます。

 昭和天皇の誕生日の4月29日(1946年)に東京裁判でA級戦犯が起訴され、明仁天皇の誕生日(15歳)の12月23日(1948年)に処刑されたのは偶然ではありません。

「この裁判と処刑が何を意味するのか、天皇とその後継者は、絶対に忘れてはならない。」(P17)の占領軍のメッセージがこめられています。

日本とは何か、敗戦とは何か、占領軍とは、憲法とは、戦争責任とは、新しい時代の天皇制とは・・・・。

 この15歳の誕生日に受けた衝撃が、明仁天皇の長い長い、まもなく70年におよぼうとする「思索の旅」の根底に、つねにあったのだと思います。

 そしてその思索にはもちろん、父である昭和天皇の戦争責任についての検証と、そうした問題を自分はいかにして克服し、過ちを繰り返さないようにするべきかと言う、大きな心の葛藤も含まれていたことでしょう。
 

 その心の旅が長い手探りの時代を終え、ひとつの形を取り始めるきっかけとなったのは、東京からはるか遠く離れた島、沖縄との衝撃的な出会いだったのです。
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 サイパンの慰霊にも出掛けられています。
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 そして今年(2015年)は、80歳を超えてパラオ諸島へも巡礼の旅に行かれました。
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 中国に対する想いと謝罪もされています。
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 韓国に対する想いと謝罪もされています。
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 象徴天皇制という制約だらけの立場の中で、巡礼の旅を続けられています。国内では大災害の被災者に常に寄り添い、福島第1原子力発電所からの避難生活を続かられている人々への想いを常にされておられます。
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 終戦から70年の年に、明仁天皇は平和への決意を一層、巡礼と言う形で表現されておられるようにこの著作から感じました。写真も効果的です。
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 安保法制と言う粗雑な「戦争法案」を安倍内閣は「数の力」で国会で採択しようと画策しています。2013年の参議院選挙でも、2014年の衆議院選挙でもこのような「戦争法案」の話は安倍首相は国民に対して一切していません。

 ひたすらご当地ネタか、アベノミクスという経済政策を誇らしげに語っていただけでした。選挙で戦争法案は信任されたわけではありません。そこを現在の自民党の幹部は理解していません。
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 あらためて明仁天皇の「平和への強い願望」を感じました。皆さんへも一読をお薦めします。

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2014.10.22

日本人は議論が上手くない

 橋本大阪市長と、桜井在特会会長との討論ですが、罵り合いと、罵倒の連続で短時間で終わりました。見ていてなんともつまらない議論でした。

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2013.06.11

米中時代を象徴する出来事

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 過日の地方紙の1面トップ記事。地方新聞でも1面に掲載されるだけ大きな出来事なのでしょう。
 中国の独裁者である習近平が、アメリカを訪問、米中首脳会談を行ったそうです。
 
 しかもオバマ大統領と独裁者習近平は、8時間にわたる1対1(通訳はおるでしょうが)の会談も行われました。まるで「世界分割」のための会談のようにも思えますね。

 記事を拡大した米中首脳は「満面の笑み」で、交渉が上手くいった、世界分割の取引・商談が上手くいったとの証でしょう。写真の表情が雄弁に語っていますね。
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 日本列島ー尖閣ー台湾が、独裁国中国の太平洋への道に立ちふさがっており、尖閣の領有をアメリカに「ボス交」するために中国が在米ロビーの工作資金をばらまいて実現させたものでしょう。国務長官ケリーは中国べったりですからね。
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 安倍晋三氏は、記者団に「日本は軽視されたのでは」との質問に「日米関係は同盟国。第7艦隊も駐留している国だ」と胸を張りましたが、単に米国の属国であることを表明したとしか思えない軽い発言でしたね。

 それにしてもアメリカの「ご都合主義」にも呆れますね。イラクの独裁者フセインは軍事行動でつぶしました。中国の独裁者には満面の笑み。おかしいと思いませんか。

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2012.04.07

北朝鮮のミサイル問題への別の視点からのコメント

さて北朝鮮のミサイル発射の件ですが、わたしの仕事に関わる部分でのコメントをしたいと思います。

言いたい放題の私です。一体何の仕事をしているのかと皆さん疑問をお持ちであると思います。わたしは防錆管理士という資格を持っています。(通信教育で取れる資格。残念ながら国家資格ではありません。)

 防錆屋というホームページをこしらえていますので、「錆に困っている」ということでしたら、ご相談ください。可能な限り回答いたします。

 (防錆屋)

 さてその防錆屋としての私ですが、今回の北朝鮮のミサイル問題について独自の観点からコメントいたします。

ネットなどで調べました。今回の北朝鮮の弾道ミサイルの燃料は液体燃料です。(非対称ジメチルヒドラジンと四酸化二窒素の組み合わせなど)

 液体燃料は非常に腐食性の高い成分で構成されており、燃料タンクに入れっぱなしだとタンクの内部が腐食して穴が開きます。だいたい1~2日ぐらいは大丈夫といわれていますが、ほんとは発射直前に素早く入れてドカンと発射、これがベストなようです。

 以前の中距離ミサイルの時はタンクローリーを横づけした燃料を注入したようです。今回は地下の液体燃料貯蔵タンクからパイプラインで搬送し、充填するようです。注入したあとに「外交的な駆け引き」などできるものではありませんね。

 弾道ミサイルの燃料タンクは金属でしょうから腐食問題は大丈夫なのでしょうか?ステンレスとかいう合金はしようしないでしょう。燃料タンクは「使い捨て」であるから。

 調べますとうちの取り扱いメーカーのジェット燃料を保管するタンクの防錆塗装は手間隙と労力がとてもかかりますし、塗料も高いです。

 仕様はブラストを入念に実施し満遍なく金属光沢がでるまで実施します。鉄の地肌を出して、二アホワイトメタル以上ですね。
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 鉄面の状態と素地調整について

 処理した後に塗装できる塗料はカーボジンク11という無機ジンクリッチ塗料です。あと可能なのはフェノライン373ですね。殆ど塗装不能であると思います。

 ということはロケットに燃料を注入したならば、すぐに発射しませんと腐食でどうにもならなくなるということです。置いておくと3日ぐらいで燃料タンクに穴が開く可能性があります。

 地下の燃料タンクも配管なども腐食対策、防錆対策をきちんとしていないと弾道ミサイルどころではないからですね。そのあたりの総合技術が北朝鮮にはあるのかないのかわかりません。
 
 塗料なども軍事物資の1つとも言えます。レーダーに映りにくいというステルス戦闘機には電波吸収塗料が塗装されています。海軍艦艇や航空機も金属でつくられていますので、防錆対策は軍事情報になるでしょう。

 ロケットを打ち上げるということは、それだけ裾野の化学工業もそれなりのレベルにないと期待される性能は維持できません。

 北朝鮮の工業の水準がどうなのか?情報が少ないのでわかりませね。

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2012.01.18

各種沖縄優遇策はでてきていますが・・・

  政府は、沖縄県に米軍基地の大半(日本全国にある米軍基地の75%!)を押し付ける代わりに、ここへきて各種優遇策を出してきています。しかしそれはあくまで小出しであるので、経済効果は殆どないでしょう。

 米軍の国際戦略で、「アジア重視」をオバマ大統領は鮮明にしました。イラクやアフガンから撤退し、イランが増長していますが、恐らく見てみぬふりをするでしょう。チキンゲーム化していますが、イランはなかなかし多々返すので、イラクのフセインのようなドジを踏まないとは思います。
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 普天間基地の移籍先が名護市辺野古に日米両政府で合意したのが15年前。環境影響調査書を防衛省が沖縄県に昨年末に提出しました。なんだかんだありましたが沖縄県側は受理しました。

 さてどうなるのか。アジア各地では強権国家である中国が「第1列島線」戦略をとり、あからさまな侵略・挑発活動を日本だけでなく、韓国やベトナム、フィリピンへ行い「迷惑な存在」になりつつあります。

 そのなかで日本の防衛はどうあるべきか。アメリカとの同盟関係はどうすべきかが問われてきています。難しい対応をしないといけません。

 ますます軍事拠点として沖縄の基地が重要になりました。しかしそこには130万人の沖縄県民が住んで生活しています。

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2012.01.13

「決断できない日本」を読んで

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 「決断できない日本」(ケビン・メア・著・文春新書)を読みました。「沖縄はゆすりの名人」などと発言し、長年担当してきた沖縄担当専門の国務省を退職せざるをえなかったケビン・メイ氏。彼の言い分も聞かないといけないと思いました。

 ケビン・メイ氏は1954年米国サウスカロライナ州生まれで、ラグネイル大学、ハワイ大学大学院卒で国務省に入省しました。米国でもIBリーグ以外のいわば人キャリアのたたき上げの外交官。

 日本在日勤務期間は19年に及ぶ知日派。経歴を眺めていますと、駐日大使館、国防総省空軍副次官、国務省化学・生物兵器・ミサイル不拡散副部長、東京大学東洋文化研究所客員研究員、福岡主席担当公使、駐日大使館環境・科学技術担当公使、安全保障部長、沖縄総領事。2009年国務省日本部長に就任するも「ゆすり」報道で解任。

 その後東日本大震災字には「トモダチ作戦」を主導、罹災地支援に米軍を動員する責任者となっておられました。2011年4月に国務省を退職。現在コンサルタント会社の顧問をしています。

 確か奥様も日本人ではなかったかと思います。大変な知日家でありました。昔ライシャワー駐日大使という人がいました。あの人も奥様が日本人。日米両国に尊敬心を抱く人物でありました。しかし世間様の評価はめちゃくちゃ。国務省まで報道される発言で解任されましたから。

「沖縄の人々はごまかしとゆすりの名人」「沖縄の人々は怠惰でゴーヤーも栽培できない」「日本人は合意の文化を金儲けのために使っている」と非難した共同通信の3月6日の報道は、絶対に事実ではありません。これは作り話です。

 日米安全保障について講義した3ヶ月近く後になって、生徒たちによって書かれたとされるメモにもとづいており、それはわたしの発言を意図的に歪めたものです。

 本書の第2章を読んでいただければ、この報道にまつわる事件は、日本のジャーナリズムの基準からすると最低のレベルだとお分かりいただけると思います。この事件は、沖縄における日米の同盟関係を崩壊させようとする反基地運動の人々のによる罠だったのです。」(P14)


 この後も日本の防衛省の官僚によるオフレコ発言が暴露され、沖縄担当の高官が解任され、野田内閣の任命責任が問われる事態になりました。沖縄問題はいまや日本政府の「鬼門」であり、日米同盟を揺るがす問題になっています。

 一方中国は尖閣諸島を執拗に領海侵犯し、空母を建造したり対外侵略活動を強化する為に軍拡をしています。沖縄の普天間基地移転問題は、自民党政権も、2009年以来の民主党政権も解決できない課題として、のしかかっています。

 年末にも移転先予定の名護市辺野古付近の「環境影響調査書」を防衛省が、沖縄県庁へ運び込もうとしてギクシャクしていました。今後の行く末が心配です。

 長年日米同盟の実務当事者をになってきたケビン・メイ氏はどうそのあたりを考えているのか。またメア氏はなぜ「罠」にはまったのか。そのあたりをきちんと読んでみたいと思いました。

 ケビン・メア氏の言い分を検討する為に、彼の著作から長くなりますが引用しようと思います。彼の言い分がそこには凝縮しているからです。
Fukusimagenoatuhigai

「福島原発事故後の政府・原子力関係者の対応は許しがたい酷さでした。)

「東日本大震災と津波、そして福島第1原発事故に対処してきた、米軍とアメリカ国務省のタクスフォース(特別任務班)の調整役として、わたしが直接目にしてきたのは、この由々しき危機に際して、日本のリーダーには決断力や即効性のある対応をする能力がないことでした。

 私の批判は時に厳しく聞こえるかもしれませんが、現代の日本政治や日本人のリーダーシップが改善されることであろうことを願って書いたものであり、お許しいただきたいと思います。

 危機後の日々における東北の人々の反応の仕方ーこのような圧倒的な困難にもかかわらず、規律が取れて我慢強いことーをニュースで見たことを思い出すとき、まだまだ3月でも寒い東北で小さないにぎり1個受け取る為に何時間も列に並び、深いお辞儀と「ありがとう」の言葉で気持ちをあらわす老人たちの姿を見たのを思い出すとき、私はいまだに涙ぐんでしまいます。

 この災害後に東北の人々が示した誇りは、日本人全体の気品のある性格を示す証です。気品ある日本の人々には、いま現在いただいている指導力より、さらに高度なリーダーシップが相応しいはずです。」(「日本の政治指導力の無能」P14)

「本書では、日米同盟の重要性について、そして同盟において沖縄が果たしている絶対的に重要な役割についても説明しようと試みています。日本を取り巻く世界がいまだに危険に満ちていることを、沖縄も含む日本のリーダーたちは気づく必要があります。
 
 彼らが、安全保障上の現実をもっとうまく国民のみなさんに説明しなければならないと思います。」

「私がアメリカ総領事とpして沖縄にいた3年間、沖縄の地元紙は私の「挑発的な発言」についてしばしば批判してきました。しかし私は、沖縄の人々に対して挑発しようと意図したのではなく、日米関係をより現実的な舞台におこなおうとしただけなのです。

 現実はときに挑発的なものなのです。国家の安全保障に関しては、とくにそうなりがちです。その特殊な歴史や地理的な背景、何10年にもわたって多くの困難な事態に直面してきたことはわかりますが、安全保障の厳しい現実は沖縄も例外ではないのです。

 沖縄の善良な人々にはもっと質の高いリーダーが現れるべきですし、、もっと現実主義的なリーダーが彼らには相応しいはずです。

「軍事的な問題がなくなり、沖縄は平和と調和のうちに生き続ける」といった漠然とした希望や思い込みこそ、非現実的なだけでなく、沖縄がまさに本当の脅威に直面した際には、じつに危険な考え方なのです。いまこそ沖縄の人々がそこに気付いてほしいと願っています。(「もっと安全保障の現実を見ていただきたい。」P17)

 まさにいまもまた「沖縄の普天間基地の移設問題」で、日本政府と沖縄県全体「保守派も含めて)対立構造になってしまいました。実に危ない状態ではないのでしょうか。

 またメア氏の見解は「米国を日本をどう見ているのか」という率直な見解ではないかと思いますね。アメリカ政府はある意味「模様眺め」であることはわかりますね。

 メア氏は共同通信の石山永一郎記者の取材姿勢を批判しています。

「いくら参加者14名のうち4人の学生たちのメモがあるからといって、70日以上経ってつくられた「発言録」なるものが私のすべての発言を正確に再現できるものでしょうか。「発言録」ともっともらしく名づけていますが、私に言わせれば「メモ」に過ぎない。(P66)

 メア氏の発言録をメモとして公表したアメリカン大学の学生たちは、沖縄へ行き「基地反対」の旗を掲げているような立場であったようです。しかも共同通信の石山記者は、彼らが来日した折に石山記者の自宅へ招かれていたそうです。

 メア氏は日本と沖縄との関係も歴史をよく正確に勉強しているようです。

「沖縄県民の目から見れば、400年前に琉球王国として独立していたのに、その後、薩摩に支配され、明治維新後は県とはなったが本土から差別されてきた歴史があり、差別されてきたという意識がある。
 
 沖縄のひとは自分から「本土に行くと,訛りがあるし肌の色も黒いし」などと言うこともある。そうした差別を沖縄の人々自身が心配し懸念しているーそうした文脈で話しをしました。だから沖縄のひとは日本政府をあまり信頼していない。お互いに信頼していないゆえに、基地をめぐる政治が複雑になっていることも解説しました。」(P78「嵌められたゆすりの名人報道」)

「かつて日米構造協議で問題になった大店法「大規模小売店法・2000年廃止)を例にとり、新しい大型の小売店が地元の商店街に進出する際には、そこの商店街組合と協議して合意を得ることになっていることを説明しました。

 当時の大店法の下では、新しい店を開く為に利益の数%を組合に差し出すといった交渉がおこなわっることもあり、われわれのような他国の文化から見れば理解できない仕組みでした。自分の店と競合する相手の店に利益を差し出さなくてはならないというのは、他国から見れば「脅迫」にしか見られないと説明しました。

 そういった文脈でブリーフィングのなかで使った言葉が、沖縄の問題にすり替えられています。」(P73)

確かにメア氏が日本通であったゆえに{罠」にはまったのかもしれません。{ゴーヤ発言」にしましても、{沖縄はサトウキビだらけ。それは手厚い補助政策があるから。ゴーヤはそれがない。それゆえ沖縄本島でもゴーヤが足りない情況になることがあり他県から移入している場合がある。」というメア氏の発言がいつのまにかゆがめられてメディアに伝達されたのでしょう。

 悩ましい沖縄基地問題

 歴史的に見ても、日本はアングロサクソンの国である米国・英国と協調していた時代「戦前では日英同盟)は、うまく行っていました。日露戦争後日英同盟を破棄してからおかしくなり、40年後の1945年には世界中を相手にした戦争に敗れ、国土は焦土化しました。

 敗戦後は米軍の単独統治下におかれ、サンフランシスコ講話条約締結と同時に、日米安全保障条約に調印。独立後も続いて日本に米軍基地が置かれる事になりました。独立後日本本土への基地の返還は進みましたが、占領が続いた沖縄県では基地がむしろ増大しました。一部は変換されましたが、米軍基地の75%が、狭い沖縄本島に集中しています。
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 強権国家の中国、北朝鮮。ロシアという軍事大国が海を挟み日本と隣接している現実。沖縄の米軍基地の存在意義がますます大きくなりました。このあたりが実に悩ましいです。

 以下のメア氏に発言は米国政府を代表する発言であるので注目です。

「平和な与那国。石垣両島に米艦が寄港すれば、中国を刺激するから寄港に反対するという意見も繰り返されましたが、これこそナイーブな考え方でしょう。米艦が両島に寄港して、これらの島を防衛するという決意を示すことによって、逆に中国に対する抑止力になるのです。

 中国の目を気にして、米艦がこれらの離島防衛におよび腰になったら最後、中国は米側に守る意志はないと断じ、不穏な動きを見せ、沖縄周辺は一気に不安定化するでしょう。

 領土的野心を募らせている国や勢力に対しては。弱腰な態度を見せてはなりません。常に抑止力を見せ付けておく必要がある。安全保障においては基礎中の基礎の理論です。」({非武装で抑止はできない」P164」


「ありったけの地獄を集めたと形容される沖縄戦を思うと、二度と戦争は起きてほしくはないと思う。実は戦争を起こしたくないのは軍人も同じなのです。自分たちの命が懸かるのですから。

 しかし革新系の人たちのように基地をなくして非武装にすれば戦争が起きないという考え方はありえない。戦争を起こさないためには「抑止力」が必要なのです。十分{抑止力」を持つことによって平和は保てるのです。その上で、沖縄県民の負担を少しでも軽減したいと思う。

 だからこそ、負担の軽減となる米軍再編計画を実行に移すべきなのです。今の再編計画を実行できなかったら、沖縄県民はかわいそうです。

 しかし、沖縄が過去ばかり見て、太平洋戦争の被害者意識ばかりひきずって政治を動かそうとするのはよくない。過去のいきさつから複雑な県民感情はよくわかりますが、沖縄の政治指導者たちがその感情をしようとするのはおかしい。政治はもっと前向きな態度で進む必要があると思います。 」

「在沖縄米軍基地再編計画を実施すれば、沖縄本島の19%を占める米軍基地の面積は12%にまで削減されます。米軍基地再編問題というと、普天間基地移設問題ばかりが論じられ、全体像が見えにくくなっていますが、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の合意と併せ、米軍基地は劇的に減少するのです。
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 例えば最も広い北部訓練場の半分はヘリパットの移設などを条件に返還されますし、キャンプ桑江も全面返還の対象になっています。キャンプ瑞慶覧は部分返還ですが、残余の施設・インフラの可能な限りの統合が進められます。

 牧港の補給基地も全面返還され、那覇軍港も全面返還されます。陸軍貯油施設第一桑江タンクファームも全面的に返還される。

 嘉手納以南の人口密度の高い施設を縮小・返還して必要な米軍の能力は北部の既存の基地に移動する段取りになっています。米軍はこの再編によって、効率的に抑止力を維持できると判断しています。米軍基地が本島の12%の占有率に低下しても、抑止の為の前方展開能力は保持できると結論を出したのです。」「{被害者意識を乗り越えて」P182)

「普天間基地移設合意から15年経過し、事態は進展しないどころか、悪化してしまっている。最近アメリカ政府部内では移設が出来ないのなら、移転そのものをやめてしまえばいいという考えの持ち主が急激に増えている。

 普天間基地移設がまだ可能であると振舞うのは、混乱が長引くだけで、なおたちが悪い。それだったら、思い切って移設を諦め。普天間基地を塩漬けにしてしまったほうがましだ、という意見が目立ってきているのです。」(P184)

 メア氏の懸念は現実化しました。アメリカ議会は沖縄普天間基地の海兵隊をグアム島へ移転する費用負担の予算案を否決してしましましたから。

 では解決策はあるのか?メア氏は以下のように言い切っています。

「外務省と防衛省と官邸が、沖縄県知事に対し、辺野古崎の埋め立て許可の申請を出せばいいのです。この埋め立て申請の提出は私がずっと日本政府に勧めて来たことです。

 日本政府は自分が{悪役」になりたくないから多分、申請を出したくない。事前に知事と調整したいのでしょう。でも政府が申請を出さないことには知事は決断できない。知事が申請をどう受け止めるかによって、辺野古移転が実現可能か分かるのでしょう。

 もし知事が辺野古移転を受け入れなければ、結果として沖縄県民に大変残念な事になります。このような大規模な負担軽減計画が立てられることは今後期待できません。知事の県民に対する責任は非常に重い。知事は政治の駆け引きばかりに明け暮れず、県民の将来と、沖縄周辺の安全保障の環境をよく考えて欲しいものです。もはや建前と本音を使い分けている場合ではありません。決断のときなのです。」

「しかし、政府も民主党も知事も、誰も{悪役」になりたくないのです。今のところ沖縄の基地問題における{悪役」はアメリカが引き受けています。

 普天間基地移設問題の解決まで残された時間はわずかです。{悪役」アメリカもいよいよ痺れを切らそうとしています。しかし私たちにとって本当の脅威は軍拡をつづけ、沖縄を含む「第一列島線」への野心をあらわにする中国であることを忘れてはなりません。」(「辺野古した選択肢はない」P184)

 メア氏の発言にアメリカ政府の言い分が凝縮しえちると思います。この発言からすると{辺野古移設」がベストで、普天間居座りが次善の策になりますね。{県外移設はありえない」とういうことになります。

 同盟国アメリカの意向と沖縄県民の意向はどこまで行っても平行線。この際{悪役」を二歩政府が引き受けるしか情況打開の手立てはありませんね。

 日本通のケビン・メア氏は最後にこう言っています。

「今回の大震災で、東北の罹災地の人たちは日本が凛として威厳に満ちた文化を持っていることを世界に示してくれました。水も食料もない中で、生き残った人たちは我慢強く耐え、略奪も強盗事件もほとんど起きなかった。実に、規律のある国民であることが世界に示されました。

 こんな国民が多く暮らしている国がいつまでも低迷しているわけではない。政治がしっかりと決断し、国民を勇気付けながら明確な目的に向って進めば、必ず日本は新たな成功を収めると思うのです。

 問題は政治のレベルの低さです。責任を取らず、自己保身を図ることが目的化してしまっている今の政治から、一刻も早く脱却しなければなりません。

 The japanese people deserve politics.

日本人は今の政治のあり方に甘んじてはいけないと思います。日本の国民はもっとよい指導力、より良い政治に恵まれるべきです。」){P232)

 日本を良く知り尽くした人物の提言だけに含蓄がありますね。日本の政治のありかたの総点検が必要であると思います。なかなかの力作でした。

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2012.01.08

「戦略的思考とは何か」を読んで

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 「戦略的思考とは何か」(岡崎久彦・著・中公新書・1983年刊)を読みました。随分前に書籍店で購入し、読んでいませんでした。最近何を思わず読みました。なかなか含蓄のある著作でありました。

 著者の岡崎久彦氏は1930年生まれ。長年外務省に勤務。海外駐在の経験も豊富。調査活動もされていたらしい。本を書いた頃は博報堂に勤務されていました。官庁も民間企業も「情報」を大事にする部署であるので、ことさら日本の近代史を検証すると「戦略的思考」が弱いことを指摘されていました。

 1905年の日露戦争で、当時の超大国ロシアに善戦した日本軍。あれほどの戦略・戦術を動員、外交、政治、謀略、などの総力戦を展開して辛勝したのに、その教訓や反省点はその後の歴史に全く活用されることはありませんでした。それはなぜなのか。

岡崎氏はこう記述しています。

「一般的には日本の旧軍の欠点として、アングロサクソン風の情報重視戦略ではなく、プロイセン流の任務遂行型戦略を採用したことが指摘されています。
 つまり勝てそうかどうかの見極めをつけてから戦闘を行なうのではなく、与えられた兵力で与えられた任務をいかに遂行するかを考えるということです。

 中略・・。 太平洋戦争では、彼我の戦闘力、補給能力の差を無視して、幾万の有能な戦士が任務遂行のために無謀な戦闘に従事して白骨と化しています。

 しかしこう見てくると、客観情勢の無視は、「清水の舞台から飛び降りた」太平洋戦争の開始をそれ自体の考え方のなかにすでに存在するのであって、単に明治以来のプロイセンの影響だけでなく、おそらくは島国という恵まれた環境に育った日本民族の、世界にも稀な経験の乏しさ、そこからくる初心さが、外部の情報に対する無関心と大きな意味での戦略的思考の欠如を生んできたといえましょう。」(P26)

 アヘン戦争以来の海外勢力によル侵略の脅威を、日本は日露戦争の総力戦で退け、日英同盟の締結で幕末以来の脅威を完全に取り去りました。それは「たいしたこと」でした。しかしその後の40年がいけませんでした。

 著者は日本陸軍の将校の反省を語らせています。

「日露戦争そのものが、いかなる世界戦略の下で戦われ、その結果が勝ったがどうかも分からない日本が、その後そうするかと考える方法もなかったのが実態だった。

 ・・・・何故に陸軍は情報を軽視するようになったのか。それは戦略を無視したからである。何故に戦略を無視するようになったのか。それは・・・戦略は極秘として記録されない習慣があり、そのために完全な戦略白痴状態になっていたことに気付かなかったためである。」(P88)

「指導者層だけは戦略がよくわかって、それ以外は敵も味方も騙せるというような武田信玄のような時代ならともかく、デモクラッシーの社会では、皆が戦略的な白痴になるか、だれでも戦略を知っているかのどちらかの選択しかないわけですから、後者しかないでしょう。

 現にアメリカでは何もかもあけっぴろげで、アメリカの戦略は、ソ連の人でもアメリカの雑誌を読めばわかるようになっています。だからこそ、アメリカでは軍人レベルでも戦略がわかるようになっているわけです。」(P89)

 坂道を転げるように、何故日本が凋落し、戦略なしにその後の戦争を始め、終わらす戦略もなく、世界中を相手に戦争を仕掛け無残に敗戦を迎えてしまいました。戦略を軽視する思想に戦争指導者が取り付かれていたのが主たる原因なんでしょう。また「戦略」を考慮する国民文化も育たなかったことがより傷を大きくしたのですね。

「甲陽軍艦の言うとおり、十分の勝ちのあとの戦勝に酔ってしまったという常識的な解釈で十分なのでしょうが、日露戦争を国民の反対を押し切って妥協で終了させねばならなかった情勢判断と戦略を、政府中枢のごく少数の人だけが知っていて、一般国民はおろか。政府と軍の幹部の大多数も知らされず「戦略的白痴」の状態をつくってしまったことにも責任がありましょう。」(P101)

 また筆者の考えは左右両派の空論を斬り捨てています。

 「日本はデモクラッシーの下で戦争をしたことがないので、愛国心1つとっても、過去の伝統の中にその源をたぐると帝国主義時代に求めるざるをえなくなります。」(P134)

「いまから考えて見れば、戦後30年間の左翼思想といい、右翼思想といい、パックス・アメリカーナの下では、観念の遊戯だったような気がします。

 つまりいま必要なのは、日本が勅命している潜在的脅威を計算して、それに対して、有事の際日本に来援可能な米軍の力と、現在の日本の自衛隊の力を足してみて、足りない分を早くアメリカと協力して相談づくで何とかするということです。足りないものを買うのに右翼思想もなにもありません。

 そしてこういうまったく現実的な必要に上に立った防衛ならば、必要が薄まれば、またアメリカと相談してテンポを緩めることになることは自然の成り行きです。アメリカは必要だからこそ日本の軍備を希望しているのであって、日本の軍国主義化に対する期待などはカケラもないことはだれが見ても明らかです。

 こうやってあくまでも観念的な理由づけは徹底的に排除して、軍事バランスの現実の上にだけ防衛思想を築くという習慣を確立すること、これが「平和愛好的で、勘定高い」デモクラッシーの防衛思想を日本に根づかせる最も自然な方法でしょう。」(P135)

 この著作は28年前に書かれたものですが、2011年の東日本大震災後の日本人の生き様に対しても警告を出しています。たとえばこういう記述です。

「貯蓄率の高さは世界最高です。それをいままでは、国家が全部、産業の近代化に投資して、現代の最先端国家をつくりあげたのです。

 逆に言えば外国の貯蓄率は低いと言いますが、各家庭が貴金属や宝石に使うお金、備蓄用の倉庫や屋根裏部屋に投資する費用などを考えればあるは総額はそうちがわないかもしれません。

 誕生日に子供に金貨を与えるフランスの家庭と、派手なパーティをする日本の家庭とでは、フランスのほうが堅実でしょう。人間誰でも、少しでも将来のことを考えればチャランポランで暮らせるはずはないのであって、唯一の違いは。政府とか国家とか社会とかに対する信頼感の問題かもしれません。

 日本人はいざという時の備蓄も宝石も、貴金属もなく、地下室にはじゃかいもの買い置きもないという、フランス人やイラン人やドイツ人から見れば身の毛がよだつような危う状況にいて、国家、社会だけを信頼しているわけです。

  中略  いつまでも余剰は全部産業と国土開発に使って、国民経済は、有事に際してはきわめて脆弱なままにしていてよいかという問題は当然起こりましょう。

 現段階では思いつきでしかありませんが、備蓄用の倉庫、地下室をつくろうという企業や個人に政府が長期低利の融資をすることも考えられましょう。

 さらに1歩進んで地方自治体が、地域住民のために公用地とか小学校の地下に貯蔵庫をつくることも考えられます、こうなると封建時代の義倉のシステムと同じになってきます。}(P270)

 筆者は言います。「日本が自分の意思にかかわらず戦争に直面せざるを得ない場合のことを考えておくのは、平和を望む者にとって、むしろ教養の1部といってよい。」と。

 むしろ南海地震への生き残りの防災対策を1住民の立場で考えていくうちにどうしても{戦略的な発想」になっていくのです。当然といえば当然なのです。

 大地震の揺れ、地盤沈下、液状化、大津波、火災、長期浸水など1つでも大変なのにわが二葉町では全部罹災する可能性が高い。生き残るためにも戦略的な発想が必要なんです。

 参考ブログ 二葉町防災新聞

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2011.02.26

国防意識を日本人は持つべき

 日本は、アメリカ、ロシア、中国という大国に隣接して存在しています。幸い陸続きではなく海で隔たれておりますが、高い技術開発の時代には海の存在は関係ありません。まず国民はこの意識をもつべきです。

ロシアや中国は民主主義国ではありません。強権的で国内の少数民族や反政府運動を有無を言わさず虐殺し、圧殺する強権国家です。革命で1党独裁政権をこしらえただけのことはあるのです。

 その「凶暴な体質」を持つ国が隣国にあり、核保有もしていて軍事大国であると言う現実を私たちはまず認識しないといけないと思います。

 更に中国の支援を受け、中国の「属国」化した北朝鮮の存在。この国とは外交関係も無く、核兵器保有を宣言し、日本を仮想敵国としています。大変危険な隣国の1つです。

 同じ民主主義国ですが、韓国は反日教育を今でも執拗にしています。「韓国の近代化は日本の植民地化から」という歴史は紛れもない事実です。当時の韓国の支配階級が無能であり、当時は独自に近代化することは不可能でした。

 伊藤博文を射殺した安重来は、立派な人物でしたが、国を思う憂国の士が課当時の韓国には余りに少なかったし、勢力を持つにいたりませんでした。その悔しさがある故に、「必要以上の反日教育」と「必要以上の反日行動」を韓国はとっているのです。

 それは日本の固有の領土である竹島の不法占拠です。日本が占領軍に統治されていた時代(1952年)に、当時の韓国の独裁者李承晩大統領は竹島を実効支配し、軍事基地をこしらえ今日に到っています。

 李承晩ラインという韓国の海の実効支配するものは、1965年の日韓条約で廃棄されたはずです。未だに韓国が竹島を不法占拠し、領有権を主張していて、若い世代に誤った歴史教育をしていることは、日韓親善をそこなう行為であり両国にとって良くないことなのです。

 更に幕末維新期より難しいのは、在日米軍基地の存在です。横須賀、佐世保の軍港と巨大な沖縄での米軍基地の存在は、日本国民に「国防」意識を希薄化させる効用がありました。

 日本国憲法9条の存在により、日本は敗戦後66年間も戦乱に巻き込まれずにすみました。それ以前の66年間の日本は「戦争を繰り返してきた」国であったからです。

 巨大な米軍基地は、米国の国益、特にアジア・太平地域のアメリカの権益を守るために存在しています。

 また米軍基地の存在は、何より「日本を押さえつけるため」「日本が反米的な動きをすれば軍事占領するために」存在しているのです。

 アメリカは開国を江戸幕府に要求していたペリーが、事の次第では竜今琉球を軍事占領すべきであると主張していたとうりに、二次大戦で沖縄を手に入れました。今でも沖縄は「太平洋のかなめ石(キーストーン)なので
す。

 沖縄の普天間基地移設問題は、大変悩ましい問題を含んでいます。今の米軍基地はアメリカ施政権時代に、強制収用され建設されたものばかりです。日本政府が関与し、米軍基地をわざわざ沖縄に建設することはない。それが沖縄県民の総意なのです。

 ならばどうするのか。やはり自衛隊なり、日本の軍隊。国防を強化し、自分の国は自分で守るしかありません。

 日本は国防力を増強します。そしてアメリカと韓国と日本とで相互安全保障条約を締結すべきです。その場合は日米安保条約は廃棄します。

 何より韓国とは「戦略的互恵関係」を結ぶべきであり、相互友好的な「日韓併合」を経済的にも政治的にも行うべきであると考えます。それがベースにあってアメリカと向かい合う必要があると思うからです。

 その相互の三角関係が上手く機能して初めて、ロシアや中国との実務交渉がきちんとできるというものです。

 その場合、憲法9条を改正すべきかどうかは、国民各位で大いに議論すべきでしょう。隣国が不信感を持っている間は改正すべきではないからです。

 その国家論、軍事論を確立すべきでしょう。


す。

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2010.12.04

21世紀の”日韓併合”

 今から100年前に日本は韓国を併合し、植民地としました。欧米の植民地支配とは異なり、倒産した隣家を買い取り、家を改造し、自国の領土を拡大しただけにすぎません。

 司馬遼太郎氏は「雑貨屋帝国主義」と揶揄し、石橋湛山氏は「朝鮮・台湾の植民地経営は持ち出し額が多く赤字。植民地を独立させ、自由な交易をしたほうが両国ともに有益である。と著書「小日本主義」できちんと述べられています。

 朝鮮民族は中国の1番弟子と自認し、弟分の日本に支配されたことが何より悔しいことなのでしょう。徹底したゆがんだ反日教育はそのコンプレックスの裏返しでしょう。

 韓国の近代化は日本の植民地支配から始まったことは良いも悪いもない。歴然とした事実です。当時の韓国王朝の支配層が無能であり、欧米列強の外圧に対処できませんでした。独立自尊の自浄作用は難しく、中国(清国)か、ロシアか、日本の属国になるしか当時は道はなかったのです。

 日韓併合の是非の議論は、昔のことではなく、これからのことを考えたらどうでしょうか。

 韓国は最近は1990年代の通貨危機を乗り越え、サムソンやLGなど世界企業が出てくるようになり、電機、造船などは日本を凌駕しています。しかし国内市場は狭く4500万人の人口では輸出依存型経済になるほかはありません。

 日本は最近「勢いがない」「韓国企業に圧倒された」と言われていますが、すべてそうではありません。先端企業や世界1の占有商品をもっている企業は多数あり、韓国の比ではありません。

 日本は1億3000万人の人口を持つ先進国です。国内市場での消費者の品質志向は世界1厳しいです。

 韓国の最近の手前勝手な民族主義は賛成しかねます。日本海を東海とするように国際地理学会に働きかけるとか。ばかげています。

 竹島は日本の固有の領土です。日本が敗戦後GHQに占領されている間に韓国の独裁者李大統領が軍事占領し、実効支配しています。これなどもお互いの国民感情が悪くなるだけのことであり、両国に利益は生みません。

 韓国もプライドの強い民族でしょうから。竹島を返還しようとしないでしょうが。歴史的な誤りを反省し、撤退すべきでしょう。

 そして21世紀の「日韓併合」をしたらいいと思います。

 100年前のような「吸収合併」「敵対的買収」ではなく、「対等合併」すればいいのです。

 具体的には「通貨の統合」「市場の開放」「市場の統合」を進めることです。実現すれば1億9000万人の巨大市場が出来上がります。日本企業と韓国企業は連携して、国際市場で欧米企業や中国企業と勝負ができます。これは最強の組み合わせとなるでしょう。

 民生的には日本ではハングルを、韓国では日本語を小学校段階から第2外国語として履修する体制にすべきでしょう。

 これこそが「戦略的互恵関係」と言えます。日韓併合が実現すれば北朝鮮は崩壊します。その国土の再建の費用の一部は日本も負担すべきでしょう。そうなれば将来2億人の市場が出来上がります。アジアの有数の成長センターとなるでしょう。

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