原発災害

2017.10.22

総選挙の争点は原発の可否のはず

Fukusimagenoatuhigai


北朝鮮ミサイルが飛んできたらどうすると好戦的な議論をされる政党関係者が多い。

 そのミサイルが54基ある原子力発電所と核燃料施設へ飛んできた場合防衛は出来ますか?

 戦争準備しながら原発を稼働させ、原子力施設の防衛をしないで国民の安全は守れるのでしょうか?自民党は回答せよ。国策として原発の稼働を掲げ、憲法を改正してまで戦争準備までしようとしている。ならば日本の防衛上の1番の弱点である原子力施設をどのようにして防衛するのか回答していただきたいものです。

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2017.10.20

原子力施設の防衛をどうするつもりなのか?


Fukusimagenoatuhigai

 日本国憲法を改正し、戦争法案(安保法制とやら)を推進して、北朝鮮と一戦を交えることはいとわないと言う自民党・希望の党・維新の関係者の皆様にお伺いしたい。現在の自衛隊の防衛力で日本国の54基の原子力発電所と核燃料処理施設(六ヶ所村)などは守れますか?
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 いくつか質問があります。きちんと回答して下さい。

1)原子力施設をどうやって防衛するのか?P3Cの迎撃ミサイルシステムを何故原発を守るために配備しないのでしょうか?何故自衛隊や海上保安庁で原発や核施設の警備と防衛をしないのでしょうか?(現在は警備保障会社が警備をしています。)

2)万が1原子力施設が敵性国家や国際テロリストによって爆破された場合、対処策はありますか?あるのであれば、詳細に述べてください。

3)世界1の軍事大国であり、核兵器を保有しているイスラエルは、何故自国に原子力発電所を建設しないのでしょうか?その理由はなんであると思われますか?

4)北朝鮮と緊張関係を持続しながら、外交的に圧力をかけながら、原子力発電所の再稼働をすることについて、安全対策(軍事的な攻撃に対して)大丈夫である根拠を具体的に示してください。

5)万が1日本国内の原子力施設が福島第1原子力発電所以外に、原子力施設が、災害などで被害を受けメルトダウンすれば、頼みの在日米軍は家族を連れて日本から撤退すると思われます。そうならない確証があればお示しください。


6)在日米軍が日本から撤退した場合、自衛隊の力だけで国の防衛は可能ですか?災害支援と原発対応と国土防衛の3方面作戦は可能なのか回答してください。
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7)在日米軍が撤退した場合は、中国が侵攻する可能性があると思われますか?その場合阻止することは可能でしょうか?

 自民党・希望・維新の関係者の皆様の回答をお願いしたいものです。
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2017.10.13

頑張れ立憲民主党

 雨の中、母(91歳)とはりまや橋商店会サロンへ午後1時過ぎから行っておりました。100歳体操や買い物を母は楽しみました。午後3時過ぎに会場を片付け事務所に戻りました。
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 そしたら立憲民主党の街宣カーが二葉町交差点付近に信号で停車しているようでした。声のする方角へ駆け寄りますと、立憲民主党の四国ブロック候補者である武内則男さんが助手席に乗られていました。

 武内則男さんとがっちり握手をし、立憲民主党のチラシをいただきました。とっさの事でしたので、デジカメで撮影する間もなく、信号で車は発信しました。(写真は武内則男さんページから借用しました。)
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 「国民との約束」の2番目「1日も早く原発ゼロへ」は良いです。日本に原発がある限り近隣国と絶対に戦闘状態に入ることは出来ない筈。与党は北朝鮮との戦争を辞さないと勇ましいが、原発を攻撃されメルトダウンしたら日本国はお終い。原発の防衛策も何も示さず戦争を煽ることは亡国論としか言いようがありません。
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 最終ページに枝野幸男代表の言葉がありました。

「この国に暮らす多様な一人一人との対話を通じて
 誰もが自分らしく生きられる社会をつくりたい。」

 多様性を排除しないという考え方は全く正しいと思います。
 分断と差別に生きがいを見出す人達ばかりでは、世界は分断され、対立し、紛争や戦争が絶えない社会になるでしょうから。

 わたしは立憲民主党を支持したいと個人的に思っています。
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2017.10.07

憲法改正より原発の廃炉が先だろう!!


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 10月22日に投開票の衆議院選挙。「体制選択選挙」であると言われてます。「憲法改正をして北朝鮮といつでも戦争が出来る国にしなければならない」と安倍首相は声高に叫んでいる。野党の希望の党も維新も安保法制(戦争法案)と憲法改正に賛成だ。

 この状態ではいわゆる「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な国会議員の議席の3分の2以上どころではなく5分の4を占める勢いだ。声高に「戦争だ」「北朝鮮をやっつけろ!」を言うのは自由であるが、憲法改正よりも最優先課題がある。それは「原発の廃炉」である。
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 週刊現代、10月14日・21日の合併号にとても気になる特集記事があります。

「緊急シュミレーション 北朝鮮のミサイルが日本の日本の原発に落ちたら」「朝鮮労働党幹部が標的の1つと明言」「いつミサイルが飛んできてもおかしくない。北朝鮮をめぐる情勢。もし日本の原発に着弾すればその被害は想像を絶するものになる」

 トランプ大統領に追随し、安倍首相は「北朝鮮には対話でなく圧力だ、」と強硬姿勢で戦争も辞さない。そのためにはついに憲法改正まで言いだし、自民党の選挙公約にまでしています。

 それは勇ましいことですが、日本には弱点、しかも致命的な弱点があります。それは国内に54カ所にある原子力発電所と核燃料保管施設の存在です。多くは北朝鮮近くの日本海沿いにあります。もし原発が攻撃され爆破されたら、日本国民は生存することが出来ません。
 
 世界1の軍事大国イスラエルが何故自国に原発の建設を諦めたのか?それは世界1の軍事力とスパイ組織をもってしても僅か1基の原発を守りきれないと判断したからです。日本は原子力発電所だけで54基もあります。自国の防衛をどうするのか?安倍首相は原発の防衛しきれるのか?ちゃんと国民に回答していただきたい。

 記事の中に「最近北朝鮮では日本にいる米軍はもちろん、日本と言う国自体が強大な敵と言う認識が強まっている。

 敵国の1番の弱点を狙うのは戦術的には当然。狙われるのは日本にある50基以上ある下の原発です。」(軍事アナリストに西村金一氏)

 直接原発が攻撃されなくても災害大国日本です。大地震や大津波や大噴火で原発がッメルトダウンすれば、頼りにしている在日米軍は1番先に日本から逃げ出しますから。自衛隊は原発災害対策と被災者支援に廻ります。とても国防どころの話ではありません。少し冷静に考えたらわかることです。政治的主張が右とか左とかではありません。
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 今回の選挙は「戦争準備をしながら」「原発を推進する」という安倍自民党に投票しては亡国になります。「原発を廃炉にする」と明言する政党と候補者に入れます。国防のために私はそうします。

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2017.09.23

「ペット同行避難について」


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下知地区防災講演会主催で「ペット同行避難について」という講演会が2017年9月20日に下知コミュニティ・センターで開催されました。講師は斉藤喜美子さん(公益社団法人日本愛玩動物協会高知県支部長・ふぃーむどぎい・子犬のしつけかた教室代表)でした。

 斉藤さんはまず「3・11(東日本大震災)以前はペット同行避難がなかった!」と言われました。避難所は人間優先。ペットを連れての避難はできませんでした。避難所でも、仮設住宅でもペットを飼うことが出来ませんでした。
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 その現実を示すために3・11から2か月後の福島の被災地(原発災害地)の様子を放映したテレビ番組を皆に見せていただきました。

「福島では、皆が避難をしてもすぐに戻れると思っていました。犬は繋ぎっぱなしで避難しました。1部の住民が自宅へ一時帰宅すると、ペットが繋がれたまま多くは餓死していました。繋がれなくとも食べ物がなく、今にもが餓死しそうな状態でした。」

 テレビの番組は震災後の2ヵ月後でしたが、ペット避難のむずかしさを表現していました。結果として野良犬化、のらねこ化している現実もあるそうです。問題は繁殖です。数を増やさない対策(不妊手術)は必要と斉藤さんは言われました。

 「動物好きが、動物嫌いを増やす。」「現実をなんとかしないといけない。それにはペット同行避難訓練をする必要がある。」と斉藤さんは言われました。

 災害に遭遇し、狭い場所でしたない人達と避難所で生活することは大変なストレスです。人間ばかりではありません。動物たちも災害に驚き、泣きわめくと思います。

 「熊本ではペット同行避難を認めました。でも避難所の中にペットを入れる訳ではありません。外でおとなしく待っています。」

「地震災害時、動物は何が起きたのかわかりません。ですので日常のなかでペットと一緒に避難する訓練にも参加すべきです・。訓練をしておれば、いざと言う時に慌てず、冷静な行動が必要であると思いました。

 やはりどんな時でも、腹筋と足を鍛えませんと。最近たるんでおります。

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2017.08.23

日本には核廃棄物処理場の適地は皆無ではないのか

NHKのホームページにて、経済産業省が最近公表した「高レベル放射性廃棄物最終処分場」の「適正候補地」が地図で示されました。

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 四国付近の地図です。

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 日本列島は10万年前は存在していませんでした。10万年後どうなるのかわかりません。

 震度6弱以上の強い地震が起きる確率が高い地区は、日本各地にあります。3年前のデータであり、当時は熊本で地震が起きる確率は8%でした。

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 日本は地震大国です、また活火山は110も日本にあります。火山大国です。

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 冷静に考えれば日本に安全な場所などありません。経済産業省はじつに無責任。どうしてもつくるのなら、科学的に安全」だという1番の電気の消費地である東京にこしらえるべきでしょう。国会議事堂の地下に埋めれば良いと思いますね。

http://www3.nhk.or.jp/news/special/kakunogomi/?utm_int=detail_contents_special_006

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2017.06.26

災害大国日本での原発稼働は無茶です

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 2017年6月9日付けの日本経済新聞1面トップ記事には驚きました。見出しにはこういう文言が出ています。

「原発新増設を明記」「エネ基本計画 経産省が提案」「30年度電源構成は維持」とあります。

 ひたすら「地球温暖化対策」のための原発稼働であるとか。経済産業省の皆様は、。札束しか見えないようですね。日本列島は「地震・火山活動の活性期」にはいったことが理解できないのでしょう。

 日本が高度成長期にはいった1960年ごろから50年間は日本で巨大地震がありませんでした。しかし記録に残る2000年前から日本は何度となく大地震と大噴火を繰り返してきました。むしろその状態が「当たり前」の姿であり、日本は災害大国なのです。

 1000年ほど前に東北地方で起きた貞観地震。大津波が東北地方沿岸を襲った記録があります。東京電力はその事実を無視し、福島第1原子力発電所の津波対策をまるでしませんでした。明らかな「人災」であり「怠慢」です。未だに放射能を全世界に放出しています。

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 日本経済新聞4面には「原発新増設、曲折も」「厳しい世論、政治も影響」とあります。随分原発新設に関しては悲観的な記事になっていますね。
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 政府が原発が安全であると言うのであれば、大消費地である東京へ建設すればいいんですよ。それをせず「はした金」で地方を買収するような行為はやめていただきたい。

 災害列島日本には原発は不要です。北朝鮮に対抗するなどと安倍首相は勇ましいことを言っていますが、国防上の観点からも原発が1番の国防上の弱点であることぐらいわからないのでしょうか?ただちに廃炉にすべきです。
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 確かに原発は「発電時に」温室効果ガスは出しませんが、放射能と言う危険極まりない物質を放出します。経済産業省には「危機管理」という概念がそもそもないようですね。

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2017.04.22

高知県は東洋町の皆様に救われました。


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 2007年4月22日に高知県東洋町で町長選挙がありました。新人候補で高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地反対を掲げた沢山保太郎さんが、有効投票の7割を獲得し、立地推進を掲げる現職町長を大差で破り当選した記念すべき日です。
 
 http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/bbs3/sawayama/toyo-senkyo.html

 NUMOによる高レベル放射性廃棄物最終処分場立地は白紙撤回されました。もし結果が逆であれば、南海トラフ巨大地震の震源地近くの東洋町に全国の原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物(半減期になるのに10万年かかる物質が含まれている)が、押し寄せてくることになっていましたから。

 もしそうなっておれば、高知県観光や、高知家や、地産外商などのんびりしたことは一切できなくなっていました。高知県民は東洋町の皆様に感謝しなければなりません。

 当時現職候補者は、「高レベル放射性廃棄物最終処分場を受け入れれば、医療費も教育費も、光熱費もすべて無償になります。」との公約を掲げていました。

「放射能まみれのお金よりも、思い切り深呼吸の出来る東洋町の空気と自然を子々孫々に残したい。」という東洋町の町民の皆さんの想いが結実し、高知県は救われたのです。
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 そのことを忘れてはいけないと思います。

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2017.04.14

戦争も事前防災対策が必要

 先日アメリカ軍がシリアの軍事施設を標的に、巡航ミサイルを撃ち込みました。名目は「シリア政府が戦闘中に毒物入りの液体をばらまいているとか。子どもたちがぎせいになったのはそのせいであると。

 シリアと北朝鮮は仲良しであり、相互交流をしています。最近北朝鮮が盛んにミサイルを発射しているのは、ミサイルなども「商談」に使用している事と存じます。

 「火遊び」しているうちはまだいいいんです。アメリカが軍事的に挑発して「北朝鮮」への軍事行動を起こしたら、即日本各地にある在日米軍基地は北朝鮮に攻撃されることでしょう。原発施設も攻撃されると思います。

 もしも伊方原発が攻撃され、損害をうけたら、大きな原発災害になる可能性があります。それはプルトニウムという毒性の強い燃料を使用しているからです。隣県の高知県も影響は免れません。

 軍事独裁国家というものは、敵対している諸国が脅しをかけ、経済制裁をしても軟化することはありせん。むしろ戦意は上がり危険な暴発行為に走ります。

 もしもの原発災害に対処することも事前減災対策では必要と思います。

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2017.04.13

高知市は原発災害にどう備えているのか?


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 2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震。あいつぐ火山の噴火。日本は地震と火山活動の「活動期」に入ったと思われます。
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 現在日本には、福島第1原子力発電所の破壊された6基を含めますと54基の原子力発電所があります。大地震と火山活動が頻発する日本。原発が地震列島・日本に存在していて大丈夫なんでしょうか?

 グリーン市民ネットワーク高知と言う市民団体が、高知市に対して「原発事故にどう備えているのか」という問い合わせをしていたようです。それに対して高知市災害対策部防災政策課より回答があったようです。
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「高知市には原発事故の被害想定がないので、条例・規則に明文化していない。」

 というのが主たる回答ですね。

愛媛県伊方町に伊方原子力発電所があります。3号機が稼働しています。3号機はプルトニウムを再処理した燃料を燃やして発電しています。より危険性の高い燃料で稼動しています。
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 また伊方原子力発電所に近くには活断層もあるようです。1000年に1度動くと言う日本最大の活断層・中央構造線のまじかに立地しています。

 隣県のこととはいえ万が1伊方原発が爆発した場合、北西の強風に乗って高知県にも放射性物質が飛散してきます。県民市民の安全確保をどうするのか?「想定外にしない」事前対策が必要です。

 行政の仕事は「出たとこ勝負」ではありません。事前対策が重要です。原発事故を「想定外」にしない対策が必要ですね。

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