高知県は東洋町の皆様に救われました。

　２００７年４月２２日に高知県東洋町で町長選挙がありました。新人候補で高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地反対を掲げた沢山保太郎さんが、有効投票の７割を獲得し、立地推進を掲げる現職町長を大差で破り当選した記念すべき日です。
　
　http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/bbs3/sawayama/toyo-senkyo.html

　NUMOによる高レベル放射性廃棄物最終処分場立地は白紙撤回されました。もし結果が逆であれば、南海トラフ巨大地震の震源地近くの東洋町に全国の原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物（半減期になるのに１０万年かかる物質が含まれている）が、押し寄せてくることになっていましたから。

　もしそうなっておれば、高知県観光や、高知家や、地産外商などのんびりしたことは一切できなくなっていました。高知県民は東洋町の皆様に感謝しなければなりません。

　当時現職候補者は、「高レベル放射性廃棄物最終処分場を受け入れれば、医療費も教育費も、光熱費もすべて無償になります。」との公約を掲げていました。

「放射能まみれのお金よりも、思い切り深呼吸の出来る東洋町の空気と自然を子々孫々に残したい。」という東洋町の町民の皆さんの想いが結実し、高知県は救われたのです。

　そのことを忘れてはいけないと思います。

戦争も事前防災対策が必要

　先日アメリカ軍がシリアの軍事施設を標的に、巡航ミサイルを撃ち込みました。名目は「シリア政府が戦闘中に毒物入りの液体をばらまいているとか。子どもたちがぎせいになったのはそのせいであると。

　シリアと北朝鮮は仲良しであり、相互交流をしています。最近北朝鮮が盛んにミサイルを発射しているのは、ミサイルなども「商談」に使用している事と存じます。

　「火遊び」しているうちはまだいいいんです。アメリカが軍事的に挑発して「北朝鮮」への軍事行動を起こしたら、即日本各地にある在日米軍基地は北朝鮮に攻撃されることでしょう。原発施設も攻撃されると思います。

　もしも伊方原発が攻撃され、損害をうけたら、大きな原発災害になる可能性があります。それはプルトニウムという毒性の強い燃料を使用しているからです。隣県の高知県も影響は免れません。

　軍事独裁国家というものは、敵対している諸国が脅しをかけ、経済制裁をしても軟化することはありせん。むしろ戦意は上がり危険な暴発行為に走ります。

　もしもの原発災害に対処することも事前減災対策では必要と思います。

高知市は原発災害にどう備えているのか？

　２０１１年の東日本大震災、２０１６年の熊本地震。あいつぐ火山の噴火。日本は地震と火山活動の「活動期」に入ったと思われます。

　現在日本には、福島第１原子力発電所の破壊された６基を含めますと５４基の原子力発電所があります。大地震と火山活動が頻発する日本。原発が地震列島・日本に存在していて大丈夫なんでしょうか？

　グリーン市民ネットワーク高知と言う市民団体が、高知市に対して「原発事故にどう備えているのか」という問い合わせをしていたようです。それに対して高知市災害対策部防災政策課より回答があったようです。

「高知市には原発事故の被害想定がないので、条例・規則に明文化していない。」

　というのが主たる回答ですね。

愛媛県伊方町に伊方原子力発電所があります。３号機が稼働しています。３号機はプルトニウムを再処理した燃料を燃やして発電しています。より危険性の高い燃料で稼動しています。

　また伊方原子力発電所に近くには活断層もあるようです。１０００年に１度動くと言う日本最大の活断層・中央構造線のまじかに立地しています。

　隣県のこととはいえ万が１伊方原発が爆発した場合、北西の強風に乗って高知県にも放射性物質が飛散してきます。県民市民の安全確保をどうするのか？「想定外にしない」事前対策が必要です。

　行政の仕事は「出たとこ勝負」ではありません。事前対策が重要です。原発事故を「想定外」にしない対策が必要ですね。

７１年目の原爆投下の日

　２０１６年８月６日は、広島に原爆が投下された日です。今年は７１年目となります。加害者の米国の大統領が初めて広島の原爆慰霊碑と、資料館を訪れ、献花し、スピーチをしました。

　核兵器廃絶の想いは全世界で強いのですが、核保有国は増加し、執拗に核実験を行う国もいます。

　核兵器も原子力発電所も同じ原理です。「核の平和利用」なんぞありません。福島第１原子力発電所のメルトダウンがどれほど福島県の住民各位に脅威を与えているのかを考察すればわかることです。

　願わくは核兵器と原子力発電所がすべてなくなることを願います。

日本国は「新たな災害」（戦争・原発）に耐えられる力はない

　日本史を振り返りますと、日本国は有史（たかだか文字の歴史は３０００年程度）ですが、天変地異が多いことが理解できます。最近の地質調査では、南海トラフ巨大地震は６０００年間で２５回起きているとか。L1想定（M８・３。宝永地震程度）は１００年位１度。L2(M9.0・東日本大震災程度)は２４０年位に１度は来ているとか。

　奈良の大仏と東大寺、国分寺は何故できたのか？当時も、貞観地震津波、富士山噴火、南海・東海地震、阿蘇山噴火・・・。相次ぐ自然の災厄地震・噴火に疫病と大変な時代でした。更に朝廷の１部には朝鮮半島の新羅との対外戦争を推進する勢力も強力に存在していたそうです。

　聖武天皇はは対新羅戦争計画には消極的でありました。。聖武天皇の重視した華厳の思想は平和思想という側面を持っており、戦争計画に賛同しなかったのは十分な理由があったのであります。

しかも大仏造営は国家の大事業であって、対新羅戦争を同時に遂行することは、財政負担の上でも到底無理な話でした。。対外戦争推進派の貴族たちを討伐し、当時の日本国は戦争の道を選ぶことなく、仏教事業を推進し、日本を１種の仏教国家もました。その功績は大きいうとと思います。後々の国制にまで根本的な影響をあたえたのでした。

　奈良の大仏も聖武天皇が国家の安定のための１大国家プロジェクトとして建立したといいます。聖武天皇は、奈良の大仏を建立し、全国各地に国分寺を建て、その元締めが東大寺であったようです。それは天変地異の大災害を自分の政治の力が劣っているからと反省し、自己責任を自覚していたからでしょう。今の政治家よりも遥かに潔い指導者でした。

また「かぐや姫は火山の女神であり、竹取物語は、より古い時代の火山神話を物語風に書き直したものだはないか。」と言う説もあります。それだけ当時の日本国は災害に溢れていました。

　白鳳南海地震（６８４年）は南海トラフ全域が動いた海溝型の大地震であったようです。文章は歴史のなかの大地動乱　奈良・平安の地震と天皇」（保立道久・著・岩波新書・２０１２年刊）から引用します。

「大潮高く騰がりて、海水ただよう」日本史において初めて津波を描いた文章である。当時の土佐（高知）も大変な被害が出たと言われています。

　「今村明恒によれば、これは江戸時代１７０４年（宝永地震、１８５４年（安政地震）の２つの津波で高知市の東方平地（現在の高知市下知・高須など）が津波に襲われた時の様子に良く似ており、震源となった海底断層の位置も、陸側の沈降して海となった地域もほぼ同じであったと言う。」（Ｐ１３）

　つまり貞観地震は東北の大地震ですが、その痕跡や記録をたどり現代において地震・津波対策をきちんとしておれば、少なくとも福島第１原発の被害は回避できた可能性は大きい。しかし当時の原子力関係者は、一部の地震関係者の提言を無視し続け、全く津波対策をしませんでした。その結果が大事故に繋がりました。

　日本国民は　平成の今の時代は、奈良時代と同様に地震と火山の活動期にはいったと思わないといけないでしょう。目の前の巨大地震や津波対策、耐震化工事や噴火対策を全力で今こそすべきです。原子力発電が建設された１９７０年代から３０年ぐらいは、巨大地震はたまたま平穏時期でなかっただけでした。　

　災害に備えなければいけないのです。それに加え台風は毎年襲来します。大雨災害も全国どこかで起きています。日本は「災害大国」です。政治の仕事は「国民の命と財産を守る」ことだけです。「経済は国民が努力して良くするものです。」国に依存することはおかしい。

　災害大国日本です。新たな災害である「戦争」と「原子力発電」を稼働すべきではありません。リスクを低減化するのが政治の仕事です。戦争も原発も「国策」で決まります。戦争や原発を国策で推進するリーダーを選んではもういけないのです。それは日本国の亡国に繋がるからです。いくら勇ましい事や景気のいいことを言っても駄目です。日本国は災害の活動期に入りましたので。

　私は日々小さな商いと、超高齢の両親（９７歳・９０歳）の在宅介護をしながら、海抜０メートルの低地の市街地の島で暮らす１市民です。小さな地域社会から日本国の行く末を心配しています。

「福島の事故から何を学べばいいのか」講演会へ参加しました。

　２０１６年４月１０日は、人権啓発センターでの講演会「プロメテウスの罠取材で知った福島の人々」(講師・朝日新聞社・東京本社・文化くらし報道部ＢＥ編集部）依光隆明氏）を聴講しました。主催は原発をなくし・自然エネルギーを推進する高知県民連絡会（共同代表外京ゆり・徳弘嘉孝・山崎秀一）です。

　会場が溢れるほど２００人に近い参加者が来場していました。普段合わない知り合いの人に多く会いました。家内は美容院へ行きました。自宅からは往復徒歩で行きました。

　司会進行は外京ゆりさんがされました。「依光隆明さんは高知新聞記者時代は社会部で県闇融資問題を追及されていました。朝日新聞へ転職されてからも福島原発事故の検証をされておられます。ご清聴下さい。」と言われました。

「２０１１年３月１１日に東日本大震災が起きました。東京電力福島第１発電所はその時津波で浸水し多くの設備が破壊されました。」１２日に１号機が水素爆発しました。１４日に３号機が水素爆発しました。１５日に甚大な放射性物質が出ました。

　最初は南の風でしたが、夜になり南東方向からの風になり、雨と雪が降ったので放射性物質が地上に降り注ぎました。」

「３月１５日夜　浪江町昼曽根で毎時３３０マイクロシーベルトが検出されました。３月１７日夜に飯館村長泥で、毎時９５マイクロシーベルトが検出されました。福島原発から３３キロ地点。」

　事故当時政府は福島原発から２０キロ以内は強制避難。３０キロ以内は屋内待機だったそうです。３３キロ地点での高濃度の放射性物質の検地は驚きでした。現場の担当者が懸命に測定し、霞が関に報告しても、「そんなことはありえない」という無責任な対応が相次ぎ、首相官邸まで貴重な現地情報が伝達されなかったそうです。

「飯館村は農業の村。敗戦後開拓され農業で成り立っていて、原発マネーの恩恵はまるでありません。災害当初は沿岸部から避難民が多数やって来て、住民は炊き出しをし、おむすびをふるまっていました。」

「しかし自分たちは普通の服装をしていているのに外からやってくる人たちが皆防護服を着用していました。住民が疑念を持ち始めた時に長崎大学の竹村先生は放射能は大丈夫と発言されました。」

「原子力安全委員会の記録にも、福島原発から３０キロ以内は危ないとの記録がされていました。３０キロ以内が危ないということにあんると国民がパニックになるだろうとの国の配慮で公表はされませんでした。」

「国側は混乱することをひたすた恐れ住民は情報が得られず見捨てられました。」

「しかしアメリカは日本在留の米国人に対して、独自に福島原発から８０キロ以内からの退避を要請しました。日本政府は２０キロ以内の退避を言っている時にです。

　米国側の根拠は４号機の危険性からでした。そこには使用済み核燃料が７８３本と使用中の核燃料が５４８本あり、合計１３３５本の核燃料が保管されていたからです。もし４号機が爆発したら２５０キロ圏は強制退去になり東京・神奈川はアウトで関東は人が住めなくなっていたのです。

　４号機は偶然水が張られていて、水素爆発で壁が吹っ飛び幸運にも大量の水が核燃料プールに流れ込み事なきを得ました。まさに日本は偶然助かりました。」

　問題点はいくつかあったと依光隆明さんは指摘しました。

「事故対策マニアルでは１３の省庁から４５人の官僚がオフサイトセンターに駆けつけることになっていました。実際に来たのは５省庁の２６人しか来ることが出来ず機能不全でした・。

　いくら立派なマニュアルや対策してあるから大丈夫なんて言えないですね。伊方でも同じことが起きる可能性だってあります。」

　「放射能測定装置のスピーディの１７３枚のデータは１枚も首相官邸に届いていませんでした。住民無視もはなはだしいものです。」

「文科省の官僚はそんな数字は出る筈はないと無視し、報道する側も小さな記事しか出しませんでした。」

　事実誤認の情報が何故生まれたのか？依光隆明さんは解説しました。

「放射能測定の現地の専門家２人は困難な状況の中で測定を繰り返し、正確な情報を霞が関へ送り続けていました。しかし現地の事情はことごとく無視されました。そういう場合報道機関が現地で検証し取材すべきですが、当時は現場が永田町になり官僚組織と東京電力本社が現場なり、現地取材が疎かになりました。

　官邸や官庁や東京電力の発表を掲載し報道すれば楽ですし、その情報が間違っていても、官邸や官庁や東京電力の責任であり報道機関の責任ではないと言う安直さが横行しました。」

「すぐに専門家と称するひとをマスコミは使いますが、オールマイティの専門家なんていません。たとえば宮崎を言う原子力工学の専門家の見解として、福島原発の北西側が多く汚染されていることに関して、「山があり風は北西風なのでありえない」とか気象学の専門ではない発言をしています。風が常に方向が変わることは漁師さんならだれでもわかることでしょうに。」

「霞が関も新聞社も住民が対象地域に住んでいるのに「見ないことにして」いました。

「取材して思うのは、現地の住民(国民）は冷静です。パニックになっていたのは霞が関と東京電力でした。」

「福島原発直後は大本営発表だと国民の批判がありました。今はまた政府発表をそのままの報道に戻りました。確かに労力をかけて記事を書いても売り上げには繋がりません。ですが読者が新聞社をチェックしませんといけないのです。新聞は読者が育てるものですから。。

　読者の側も面白い記事はいいと言い。つまらん記事はつまらんと言うないと伝わりません。」

「報道は、権力の不正や隠し事を掘り出して吠える「ウォッチ・ドック」(番犬）でなければいけないはず。それがポチ（権力の飼い犬）になれば終わりです。」

　「情報は独自に住民側も収集し、判断しないといけない。行動する場合に必ず責任を取る人が必要です。国も県も逃げ回りましたが、三春町は全員に安定ヨウ素剤を飲ませました。それは副町長の深谷さんが「俺が責任を取る」と言われたからです。

「不幸になった人の教訓をくみ取ること。２度と不幸にならないようにすること。県などは避難計画をつくっているから安心だと言うのではなく、住民１人１人が事故が起きた時どうするのかを検証しないといけない。」といけない。

　講演終了後も８人から質疑応答がありました。盛況のうちに講演会は終了しました。

220兆円の被害想定と30兆円の経済効果

　2020年の東京五輪の経済波及効果は30兆円であるそうです。確かに大きい。しかし30年以内に間違いなく起こると言う南海トラフ巨大地震の予想被害総額は220兆円といいいます。それがいかに巨大であるか。

　阪神大震災の被害総額は9兆9786億円。東日本大震災は16兆9000億円です。220兆円の被害総額のなかには、原発災害は含まれていないそうです。震源域には浜岡と伊方の原子力発電所があるます。伊方は来春再稼働するとのことです。

　最近の日本は地震活動も活発になり、連動してか火山活動も活発になっています。

　安倍内閣は近い将来に日本国のＧＤＰを600兆円にすると言っていますが、220兆円の被害が出れば。日本国は滅亡してしまいます。

　事前の予防対策や危機管理は極めて心もとない。国防上の事を考慮すれば、災害列島日本国に原子力発電所の立地はありえません。鹿児島・福井・愛媛と停止していた原発を次々に再稼働させていく安倍内閣には「危機管理思想」が全くないとしか思えません。

　東京五輪より南海トラフ巨大地震対策を最優先させるべきでしょう。それには原発の竿稼働はありえません。福島原発事故がまるで「なかったように」再稼働させていく国や自治体のありかたに危うさを感じます。

災害列島日本での原発再稼働は無理なのでは？

　昨年１２月の高知市議会や高知県議会は、「伊方原発再稼働中止の決議案」を否決されたようです。原発災害の怖さを自覚していないのではないかと思いますね。福島第1原発の事故をどう高知市議会は考えているのかわかりません。

　それに引き替え仁淀川町議会は、再稼働中止の決議を採択しました。
　高知市二葉町は東日本大震災直後の6月から、仁淀川町の皆さんとの「疎開を前提」として交流を行い継続してきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/…/cat4397…/index.html(仁淀川町と二葉町の交流事業）

　それゆえ伊方原子力発電所がもしもの事があれば、私たちもまた疎開先を失うことになります。地震防災対策の立場から日本での原発の再稼働に疑問を持っています。

　長者地区の皆様には田植えでの交流や、昭和秋の感謝祭に来ていただきました。、また泉川地区の皆さんには空家の見学もさせていただきました。

いつのまにか６２歳になりました

　本来なら週末は海へ散帆に行く予定でした。上天気ですから。しかし先週ジュニア・ヨットクラブの着艇作業をお手伝いしていた時に、斜路で滑り、右肋骨を亀裂骨折してしましました。それで養生するはめになっています。

　いつのまにか還暦も過ぎ去り、６２歳になってしまいました。
本当に何かを「成し遂げた」訳ではなく、経済的にも社会的にも成功はせず、平凡な小市民として生活をしています。

　そんな私を心配しているのか父（９６歳）も母（８９歳）も介護認定こそ受けてはいますが、持病を持ちながらも健康を維持していただいています。家内もなんとか見放さずに一緒に生活をしていただいています。

　息子は別世帯ですし、娘もお絵かき職人で出稼ぎ中です。世間的には「適齢期」ですが、結婚しそうもありませんね。

　こうしたありきたりの生活が繰り返されている日常こそ、「常民」であり、「生活者」であり、「大衆」そのものであると思います。何かの組織で活動しているとか、給与をいただいている存在では全くありません。

　わたしの経歴や生い立ちから、サヨクではないかと思われる人もいるでしょう。わたしはサヨクでも右翼でもありません。政治には関心はあります。昔からそうでした特定の政党やセクトに属したことはありませんし、今もそうです。

今上天皇を強い平和の祈願の心とずっと戦争慰霊と被災地訪問を継続されておられる真摯さに、敬服しています。
　
　先日「戦争法案」が強引に国会で採択されました。安倍内閣は私のような平凡な国民大衆から全く遊離した政策ばかり熱心に実行しています。戦争法案と原発の再稼働です。

　わたしは小さな会社の経営と超高齢の両親の介護ケアの傍ら、３００M四方の地域の防災活動をやっているのにすぎない人間です。

　災害対策知ればしるほど、日本は世界有数の「災害大国」であることがわかりました。地震・噴火・台風・大雨・大雪災害は毎年どこかで日本は起きています。掲載活動や社会活動を維持しながら、災害に遭遇し克服してきたのが日本人の歴史です。

　「戦争法案」と「原発再稼働」は、災害大国日本に、更なる「災害」を引き起こすものです。日本にふさわしいものではありません。ただちにやめるべきであると思います。

　ここ４年ぐらいのテーマである「連合赤軍と新自由主義の総括」につきましても、そろそろできそうな気がしてきました。

　体制側があまりに国民大衆に冷淡であり、強権的に抑え込む（沖縄県に対して行っている）体質が露骨になりました。では打倒するために何をどう行動すればいいのかは、わかりませんが、このまま無関心と言う訳にはいけないでしょう。

　たいしたことは今後も出来ないでしょうが、政府の動きには「異論」を言いつつづけていきたいと思います。

自民党はファシスト政党になったのでは？

　最近自民党若手国会議員の極端な発言が目立っています。大西英男議員は、自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」と発言しました。

　また　安保関連法案反対のデモを行う学生集団を「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と批判したことで知られる武藤貴也議員。発言も妄言ともいえる暴言ですが、“議員枠未公開株”で4100万円集金していた事実が報道されると、自民党議員も「劣化が酷い」と思いますね。

　安倍晋三首相は８月１５日の「７０年談話」のなかで、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」と言い切りました。

　前後の文言にそれなりに「村山談話」などの継承を標榜していますが、この文言こそが安倍首相及び取り巻きの日本会議と称するファシスト集団の本音ではないかと思います。

　日本が日露戦争辛勝後、東アジアの中国とロシアの帝国の衰退につけ込んで、朝鮮半島から中国大陸への侵略を執拗に行い、結果的にアメリカやイギリスの利害と衝突し、太平洋戦争を引き起こし、アジア諸国に多大な被害を引き起こし、無残な敗北して今年は７０年目です。

　その節目の年に、国民政党であった自民党がファシスト政党に変身してしまいました。自民党は「かつての自民党」ではありません。国民各位はきちんと自分の眼と耳で確かめて、今後は地方でも国政でも自民党に投票しないようにしましょう。

　「戦争法案」を推し進め、何故アメリカ軍へ従属して派兵をしなければならないのか？明仁天皇の「平和への想い」をなぜ反故にする発言や行動を安倍政権はするのか？

　地震大国・火山大国日本でなぜ原発の再稼働を急ぐのか？１１万人を超える福島原発の被災者は自宅へ戻れません。４年５カ月が過ぎています。