災害大国日本に原発は不要です。

　日本の面積は、世界の陸地の総面積のわずか0.28％しかありません。しかし、世界で発生する巨大地震の約20％が、日本で発生しているのです。単純計算で他の国々の約100倍の地震発生率であり、その原因の1つが、この「4つのプレートの上」という世界唯一の立地なのです。そして、もう1つの原因は、確認されているだけでも2,000を超える活断層が、北海道から沖縄まで日本列島の下を縦横無尽に走っていることなのです。

　政府の地震調査委員会は、首都直下型巨大地震が30年以内に発生する確率を「70％」と試算しました。関東から九州まで壊滅する恐れのある南海トラフ巨大地震の発生も、すでに秒読み段階です。

　日本は世界有数の火山国です。４００程度ある世界の火山の４分の１の１１０が日本にありますから。噴火、火砕流、火山灰の降下など過去にも大災害が起きています。

　また地球温暖化が原因であるのか定かではありませんが、近年は大型台風の被害と大雨豪雨災害、大雪災害もあります。まさに日本は災害大国。

　これほど「負」の条件が揃っている国が、未だに原発をベースロード電源として再稼働を進めていること自体が正気の沙汰ではありません。そして、安全化するまで10万年も掛かる使用済み核燃料を地層処分するなどという責任放棄、これも決して許されるものではありません。

　このような状況下で最優先すべき政策は、福島第1原発を始めとした全国すべての原発の一刻も早い廃炉であって、間違っても再稼働ではありません。

　来月で東日本大震災から10年を迎えますが、未だに自宅に戻れない避難者は4万人を超えていますし、復興も道半ばです。そして、復興の最大の足かせになっているのが、福島第1原発の事故なのです。政府は、この事実を真摯に受け止め、二度と同じ轍を踏まないように、エネルギー政策の抜本的な転換を進めてほしいと思います。

　地震・津波・噴火・台風・大雨・大雪災害に加え、疫病も有史以来災害と同時期に発生していました。複合災害は当たり前でした。昨今「コロナ禍だから防災訓練や研修は密になるので止めよう」という動きが目立ちます。それは『正しい判断』であるとは思います。しかしコロナ禍であるかといって災害が起こらないということはありません。

　やはりコロナ禍でも感染症対策をしながら防災訓練などはすべきではないかと私は思います。

　災害大国・日本に原発災害を加えないでほしい。それと戦争災害もです。

この種の投稿をしますと「長文は読みたくない。」とか「極左が言っていることに過ぎない。」とか言う人がいます。思想性は関係ない。防災は超党派ですから。主義主張は関係ないと私は思います。

インフラも日本は老朽化

　日本社会が「少子高齢化」と言われ続けて久しいですが、送電施設や橋梁・道路・トンネルなどのインフラが老朽化しています。

　「インフラ」の意味は、「産業や社会生活の基盤」を意味する言葉で、「インフラストラクチャー（infrastructure）」の略語です。
産業活動や社会生活を行うための土台となる施設が「インフラ」で、具体的には「道路」、「上下水道」、「電力網」、「通信施設」などの他、「教育施設」や「医療施設」などを含める場合もあります。
「道路」が無ければ「輸送」、「電力網」が無ければ「電力使用」ができず、「通信施設」が無ければ「インターネット」もできません。
「インフラ」は「それがないと皆が困るような公共施設」と簡単に理解してもわかりやすいでしょう。
日本のインフラの多くは高度経済成長の時代に造られたため老朽化が進み、社会問題になっています。」（「意味解説ブログ」より引用しました。

　台風15号で千葉県君津市の送電鉄塔(1972年建設）が強風で倒れました。記事によりますと、1970年代は全国で年間六千から八千基建設されていました。2000年代以降は年間1000基がペースです。

　東京電力は東日本大震災の原発事故で経営難になり、1991年には送電や配電設備への投資は9000億円もしていましたが、2015年には8割減の2000億円規模に大幅に縮小しています。1970年代に大量に建設された送電鉄塔が、建て替えられなければいけない時期にそろそろなるようで、大変な問題です。

　原子力発電が「足を引っ張って」いるとしか思えません。

「インフラの老朽化はdぇん力以外でも深刻だ。建設から50年以上が経過する施設の割合は、18年3月時点で、73万ある道路橋の２５％。1万超のトンネルの25％、5千の港湾施設の17％に及ぶ。

　時間が経過すれば割合はさらに増える。33年には道路橋の6割強、トンネルでも4割が建設から50年を超える」

　先送りできない状態になりつつりますね。あらためて深刻な問題であると思いました。

　今こそラストボンドSGやカーのマスチック15Jの出番ですね。

中国は再生エネ超大国に

　2019年8月14日の日本経済新聞1面記事には驚きました。

「中国席巻、風力も太陽も」

「量拡大、技術でも先行」

　記事によりますと、

「中国では2018年までの10年間に風力の発電容量が22倍、太陽光は700倍弱に急拡大した。世界全体で風力が5倍、太陽光が33倍になったけん引役だ。」

「水力を含めた世界の再生エネで中国の割合は18年に３０％と、2位の米国(10％)に大差をつけている。」→日本はわずか８％です。

　世界の太陽光発電の中国のシェアは７１％に。かつて首位であった日本はわずか２％と見る影もない。

　日本政府とくに経済産業省が原子力発電を「ペースロード電源」にするとかいう馬鹿げた政策を推進し、いまだに国策で原子力発電を優遇し、推進しようとしているから、中国や欧州に再生エネ分野では、致命的に遅れてしまいました。

　地震や噴火が続発する日本国に原子力発電の稼働は自殺行為です。エネルギー資源のシフトを再生エネルギーにしないと日本は世界から取り残されます。(すでに取り残されています。）

　記事はこう締めくくっている・

「世界で再生エネにシフトが進めば、大きな投資をしてきた中国が資源国に代わって影響力を強めるとした。日本勢は技術開発でも遅れれば(すでに遅れています）、世界から取り残されかねない。」

与野党の政策の違いは歴然

　よく訳知りに「選挙には行かん。誰に投票しても変わらん。」「どこも同じようなことを言っている。結果は変わりやしない。」という人がいます。前回の参議院選挙で高知県は全国最下位であり、45.52％でした。ざっくり言うと「１０人中６人は投票していません。」

　７月１６日の高知市下知地区での松本けんじさんの野外演説会に行っていました。その時に細木良さんから「ちがいがクッキリ！野党共同・無所属ＶＳ自民党・現職」のチラシをいただきました。

　１０の政策の違いを一覧表にしてありました。野党共同・無所属候補者と自民党候補者との主張の違いをわかりやすくまとめてあります。

①「アベノミクス」野党共同・無所属候補者は大失敗。自民党候補者。成功しているのでさらに推進。

②「最低賃金:雇用」野党共同・無所属候補者は、最低賃金は１０００円。正規雇用の推進。自民党候補者は、年３％賃上げ。非正規雇用は必要。

③「消費税」野党共同・無所属候補者は１０％への増税反対。自民党候補者・増税する。社会保障費・教育無償化の財源にする。

④「年金の財源」。野党共同・無所属候補者は大企業と富裕層への負担を求める。自民党候補者。年金財源を７兆円削減。マルチ経済スライドの継続。

⑤「日米FTA交渉」野党共同・無所属候補者は、農業を壊すので反対。自民党候補者。推進する

⑥「憲法」野党共同・無所属候補者は、「９条改定反対。自衛隊は専守防衛」自民党候補者「９条を改定し自衛隊が海外で武力行使ができるようにする。」

⑦「原発再稼働」野党共同・無所属候補者は、反対・原発を０に。自民党候補者。原発推進

⑧「合区解消」野党共同・無所属候補者は、立法措置で解消。自民党候補者。憲法を改正して解消する

⑨「沖縄新基地」野党共同・無所属候補者は、反対。民意を尊重し工事は中止。自民党候補者は推進する。普天間飛行場の唯一の移転先。

⑩「軍事・外交」野党共同・無所属候補者は、対話による平和外交。自民党候補者。軍事力を増強し力による外交を推進する。

　野党共同・無所属候補者陣営の作成したチラシ故、やや「偏りのある表現も一部に散見しますが、与野党の主張の違いがよくわかります。

　国民の１番の関心事である年金の財源については、野党側は「今まで減税で優遇してきた大企業や富裕層からの応分の負担で賄える。」と主張しています。」自民党は「年金支給額の７％削減、マクロ経済スライド（現役時代の６２％支給から５０％に削減）で財源をつくり、年金制度を維持する」。かなり大きな違いがります。安倍政権で恩恵を受けているのは大企業と富裕層だけ。実質賃金も低下。国民経済は貧しくなりました。

　「消費税」は野党は増税に反対。自民党は増税して、その分を教育無償化などの財源とする。世界経済は失速中。日本経済だけが好景気ではない。１０月の消費税増税は愚策です。
　「リーマン級の経済低下があれば中止する」とのことでした。

　中国経済は既にリーマン当時より経済指数が低下しています。欧州も景気後退極目。アメリカもFRB(連邦銀行）が金利を下げました。世界中が景気後退局面なのに消費税増税はクレージーですね。日本経済は大不況になりますね。

　個人資産の７割を所有する高齢者はお金を使いません。高齢者の皆さま。年金が自民党に投票すればより少なくなります。自民党に投票しないようにしましょう。

　「憲法」ですが、自民党は選挙に勝利すれば、必ず憲法改正を言い出します。不況と深刻な生活難を多くの国民が抱えているのに、憲法改正論議をやる余裕はありません。馬鹿げています。でも安倍晋三はやるつもりです。彼は「国民生活」には全く関心がなく、ひたすらアメリカに従属して、アメリカ軍と一緒に軍事面で国際貢献をする日本国に作り変えたいだけです。

　これほど災害が多発する（地震大国。火山大国）に日本で原子力発電をやめようとしないのは、やはり「核開発」を考えているとしか思えません。完全に「亡国」の道です。

　今回の選挙とても大事です。少々頼りなくても今回の参議院選挙は、野党統一候補に投票します。消費税増税を辞めさせるには野党統一候補に投票しましょう。

憲法記念日を考える

　５月３日の憲法記念日。憲法記念日は、戦後に公布された日本国憲法が施行された日を記念する祝日です。

　日本国憲法は「平和憲法」とも言われ、無残な世界大戦の敗戦後７３年間、日本は戦争をしませんでした。１人の自衛隊員が戦闘で亡くなることもなく、１人の外国人兵士を戦闘で殺害することもありませんでした。それはごく一部の改憲論者が言うように「恥ずべき事」ではなく、「世界に誇るべき」ことです。

　改元に関するコメントでも触れましたが、日本国憲法の中で「第１条」の「天皇」・「第２条」の「戦争の放棄」は相互リンクされており不可分な条文になっています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html

（今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません）
日本国憲法の中で、天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第１条）と戦争放棄(第９条）がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。
　日本国憲法で定められた象徴天皇を見事に「あるべき姿」を見せ続けてきたのが今上天皇皇后両陛下です。戦没者慰霊の旅と国内の大災害地への励ましの旅がそうでした。

　日本国の中で１番日本国憲法を尊重し、「象徴天皇」とはなんであるのかを身をもって実践されたのが、４月３０日に退任された平成天皇でした。

　国民各位は日本国憲法を熟読し、軽卒に「改憲論」に取り込まれないようにしないといけないと思います。平成天皇は実に立派に「護憲」の姿勢を貫かれました。今度は国民が平和を保つ努力をしなければいけないと強く思います。
　安倍政権のおかげで、日本国憲法が危なくなってきています。一体なぜ72年も日本国民に親しまれていた日本国憲法を改正（改悪）しなければならないのでしょうか？わたしは全く必要性を感じません。
　政権政党や日本国首相は、日本国憲法に敬意を払い、護憲の姿勢を政治的な態度をすべきでしょうに。政権政党が改憲を言い立てるおかしな話です。
　よく憲法改正論者は「日本国憲法はアメリカ占領軍に押し付けられた憲法だ。日本国民の意志で改正しないといけない。」と主張します。

　アメリカ言いなりの日本ではなく、独立自尊の日本国たれとでも言いたいのでしょう。
　であるならば、アメリカ軍基地を整理縮小すべきでしょう。国土の１％にも満たない面積の沖縄県だけに米軍基地を７０％も押し付けることは辞めましょう。辺野古への基地建設はとりやめましょう。なにより「不平等条約」のようなものである「日米地位協定」を改正し、日本国に，不良米兵の逮捕・裁判権を確立すべきです。日本はアメリカの植民地ではありませんから。

　それからアメリカから「押し付けられた」原子力発電所をすべて廃炉にすべきです。これほど地震や噴火が続いているのに、原発の運転を停止し、安全点検をなぜしないのでしょうか？おかしな話です。
　大企業と大金持ばかり優遇する安倍政権。憲法をないがしろにする首相と閣僚は辞任すべきです。国民の手で辞めていただくしかありません。

県政意見交換会で感じたこと

　2019年3月24日の「坂本茂雄さん　県政意見交換会」ですが、超高齢者の母(93歳）と一緒に参加していました。母の様子を観察しながらの傾聴でしたので、集中が欠けたと思います。そのなかで印象に残った言葉を記述します。

「県予算は緊縮財政貴重でありながら、災害対策や産業振興などは増加させている。」

「南海トラフ地震対策のなかで、津波避難空間整備率が平成23年が２６％であるが、平成３１％は９９％となっている。それは沿岸部の津波避難タワーの整備によるものであるし、対象者は沿岸部。下知地域のような市街地の浸水対策ではない。」

「バリヤフリー・ツーリズムと言われるようになり、ようやく高知県の観光行政も対処を始めるようになりました。提案してからずいぶん時間がかかりました。」

「通所授産施設を現在の平屋から5階建てにし、1階部と2階部は駐車場にし、3階以上の建物を施設にすれば、通所者も安全だし、地域住民の方も避難施設になります。

　東日本大震災の後の緊急災害対策で遅延になりました。その事業は終結したならば、当初の計画どうりに、県や高知市は支援をいただき建物の建設に着手できるようにしていただきたい。」との要望が会場から出ました。

「普天間基地の撤収と辺野古米軍基地埋め立て中止を求まる意見書は賛成少数で否決されました。自民党県議で今季で引退される人から、本当は賛成したかった。と言われました。」

　岡林俊司後援会長は「1人落ちの少数激戦の県議選です。1番怖いのは陣営者支持者の気のゆるみです。皆さん気を抜かずに頑張りましょう。」と挨拶されました。
　私を含め５人が意見を述べました。緊張感のある(毎度のことですが）意見交換会でした。

　母の調子が悪ければ早退を考えていましたが、坂本茂雄さんや、中野勇人さんたちとの記念撮影や、いつもと違い雰囲気の場所で座って聴講することが、認知症の母にも良き刺激になったと思います。

　地域代表の坂本茂雄さんが、今回も是非とも再選されますように切に願います。

3・11を忘れないアクションの集会に参加しました

　FBでの友人の外京ゆりさんや、中野勇人さん、大西正裕さんの記事にて「3・11を忘れないアクション２０１９」の集会の告知を見ていましたので、雨の中自宅から長靴はいて(おそらく会場が土面でぬかるんでいる）歩いていきました。途中の商店街で「土佐のおきゃく」とかいう意味不明な酒飲みイベントが開催されていました。

　雨でしたが２００人程度の参加者がいました。外京ゆりさん(グリーン市民ネットワーク高知）にお会いしました。カッパと傘と長靴で雨対策は盤石です。細木良さんや塚地さちさんや米田稔さんにもお会いした。

　主催者を代表して山崎秀一さん(平和運動センター議長）はこう言われました。
「国は2029年までに東日本大震災による原発被害はなかったことにしようという動きが露骨です。東日本大震災による避難者を一昨年は10万人と言っていましたが今年は。5・2万人と言っています。それは自主避難者をカウントしなくなっただけです。応急仮設住宅も閉鎖しようとしています。
　◎私たちはあの日を和紙れない。
　◎国の「棄民」を許さない
　◎福島の人々に寄り添い続ける
　◎伊方原発を止める　　をスローガンに活動を続けていきます。」と言われました。

　集会では福島県から高知へ自主避難されている女性から「同じ福島県内でも言われない誹謗中傷や避難がある中で、高知の皆様は暖かく受け入れてくれました。嫌なものは嫌。怖いものは怖いと冷静に言う権利はあるはずです。
　わがままだとか、身勝手だとか避難する人たちは、お金に目がくらんだ人たちです。子供たちことを思えば、そのような非難が言えるはずはありません。」と言われました。自然体で高知で暮らしておられますね。

　集会終了後デモ行進になりました。車道デモ申請を高知県警にしていますが、いまだに許可しないようです。近くに栽培に提訴するとか言っていました。デモは2列渋滞で県庁前からはりまや橋まで歩道を歩きました。はりまや橋交差点で解散しました。

行きも帰りも歩きました。いい運動になりました。

災害大国日本に生きる心得

　3月11日になりました。未曽有の大災害の東日本大震災から8年が経過しました。その後も熊本地震や北海道地震や、西日本豪雨など日本では災害が多発しました。
　全世界で起きる震度5以上の強い地震の25％が狭い日本の国土で起きてき枚s多。また400数十ある世界の活火山のうち１１０が日本にあります。降水量も多く、大雨、大雪災害も多いです。台風も襲来します。
　これほど災害の多い国も珍しいです。地震と火山の噴火が多い国ですので、もはや日本国内で原子力発電所意を稼働させることは無理です。危険ですね。
　高知では4月に統一地方選挙(県議と市議）があり、7月には参議院選挙があり、秋には高知市長と高知県知事の選挙があります。

　立候補される政治家の皆さんにお願いしたいのは「南海地震対策を最優先課題」にしていただきたいです。南海トラフ地震は30年以内に８０％の確率で起きます。
　海抜０mから２m以下の高知市街地に住む市民は12万人います。3年前高知県庁は最大規模の南海トラフ地震が起きた場合、高知県では7・７万戸の受託が必要ですが、確保できているのは２・３万戸分です。5・４万戸が不足しています。10万人強の高知県民が高知県内で避難生活ができません。
　事態は移住者増加だとか産業振興など言っている場合ではないほど深刻です。
　政治の目的は「国民の命と財産を守る」ことにつきます。きちんと南海トラフ地震対策に取り組んでいる政治家を支持します。政策などを吟味させていただきます。

防災グリーンカフェ

　２０１８年９月１日（土曜日）。「防災の日」です。９５年前の１９２３年９月１日に関東大震災が発生しました。外京ゆりさん達のグリーン市民ネットワーク高知が主催して「防災グリーカフェ」が市民サポートセンター会議室で１３時から行われていました。

　少し遅れて参加しました。講師は公文秀明さん（高知県LPガス協会副会長・防災担当）でした。「家庭のエネルギー構成を考えてみよう！災害に強いプロパンガスのススメ」です。

「プロパンガスのボンベが津波で流されて火を噴いた。というのは当時東北ではボンベやホースに安全対策を殆どしなかったからです。」

［高知県LPガス協会では、高知大学の岡村眞先生のご指摘もあり、ホースを高圧ホース（ガス放出防止型高圧ホース）に変える。ボンベ部位とガス機器部位の両方で安全対策を独自にしてきました。

　また震度５以上の地震の場合はマイコンメーターが作動しガスの供給を遮断します。今はほぼ１００％このシステムに切り替えています。」

「LPガスは経年劣化しませんので、長期にわたって使用できます。」

「大阪府箕面市では小中学校のエアコンはLPガスになっています。防災対策を含めた対策です。」

「LPガス発電機はインバーターになっていますので、パソコンなどの情報機器も使用できます。非常用電源として優れています。高知市の消防分団では、LPガス発電機が導入されています。手軽で取り扱いが楽であるし、LPガスは劣化しないのでメンテの必要性が殆どありません。」

　２０１３年４月に開所した下知コミュニティ・センター。海抜０メートル地帯にある数少ない公共の津波避難ビルであり、避難収容所です。当時設計図面を見て驚きました。熱源がオール電化でした。

　これでは津波避難ビルに避難した人たちの熱源がありません。電氣は地域が水没すれば供給開始は時間がかかります。当初市役所はポータブルコンロで対応と言う事でしたが、それでは「いざ」という時に使用できない可能性がある。大勢の人達に暖かいものを炊き出しが出来ることで地域の復旧・復興も早くなるはずなのでということで、屋上にLPガスユニットを設置しました。LPガス協会さんの多大な協力がありました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-65a3.html

（減災・防災にＬＰガスは優れものです）

　公文秀明さんのお話は、「電気は電氣の、都市ガスは都市ガスの、LPガスはLPガスの長所と短所がそれぞれあります。特性を良く理解して最適性のエネルギー源を選んでください。」ということでした。

　意外に知っているようで知らないことがたくさんありました。主催者の９グリーン市民ネットワーク高知の皆様、傾聴させていただきありがとうございました。講師の公文秀明様ありがとうございました。

今日は敗戦（終戦）記念日ですね

　正午に1分間の黙とうをしました。戦没者を追悼し平和を祈願しました。

　1945年8月15日、日本は全世界を敵に回した無謀な世界大戦に敗戦し、戦争状態が終わりました。昭和天皇の命がけの玉音放送がなければ、日本本土は凄惨な地上戦が展開され、より多くの日本国民が亡くなり、国土は破壊しつくされたことと思います。

　1947年に制定されました日本国憲法。第1条の「象徴天皇制」と第9条の「戦争放棄」の条項は相互リンクしています。戦争放棄の条項を提案したのは幣原喜重郎氏でした。吉田茂内閣に時代ですので、日本国憲法は保守政治家が提唱し、制定したものでした。

　戦争放棄の条項と象徴天皇制が相互リンクしているので、昭和天皇は占領軍からの戦犯として東京裁判に出頭することなく済みました。軍を統治することを永遠に放棄し、平和を国民とともに永遠に祈願する存在に天皇は変わったのです。

　卑屈極まりないアメリカ従属外交と、復古主義的な思想にとらわれた安倍自民党政権。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」の日本国憲法に対して「異常で異様な憎悪」を持っている安倍晋三。国民一般の社会常識から大きく外れた人物が日本国首相になっていることに違和感を常に感じます。国民政党自民党のあるべき姿ではありません。

　安部晋三氏が「何故今日本国憲法を改正し、破滅した旧日本帝国モデルに執着するのか、」よくわかりません。大日本帝国は「成功事例」ではありませんから。みじめに破たんした失敗事例です。

　2016年に岸田文雄氏は外相時代に、オバマ米国大統領の爆心地広島を訪問を実現させました。それはとてもいい事でした。しかし岸田氏は宏池会という自民党の老舗の政策グループの長でありながら、安倍晋三首相の３選を支持し、自らは自民党総裁選挙に出馬しませんでした。これで岸田氏の政治生命は終わりました。

　日本は地政学的に近隣諸国に難しい軍事大国があります。独裁国家ロシアと独裁国家中国です。かつて帝国日本の植民地であった北朝鮮は核兵器を保有する独裁国。民主国家韓国は反日を精神的な支柱にしています。海を隔てて超大国アメリカがあります。敗戦後73年経過するのに巨大な軍事基地を沖縄を中心に置き続けています。「日米地位協定」は実に屈辱的な内容です、

　安倍晋三首相は憲法の改正を言う前に、屈辱的な「日米地位協定」を改訂すべきです。米軍基地の７０％が、国土の０・６％に集中する異常を改善する義務があります。米軍駐留を縮小させ、その分を国民的な合意を取り付けながら自衛隊を駐屯させるべきでしょう。

　自衛隊基地となれば巨大な辺野古基地の建設は不要です。専守防衛のための軍事の在り方の議論はひつようであります。また難しい近隣国との善隣友好外交を展開し、不要な摩擦は起きないようにしないといけません。

　｢緊急事態要項は不要」

　自民党のもう１人の総裁候補者である石波茂氏の｢大災害対応時には緊急事態要項が必要」という見解は疑問。事情に精通している基礎自治体に任せ、国は後方支援すべきです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat4872789/index.html

（大災害対応を名目の憲法改正はおかしい）

　日本は「災害大国」です。石破茂氏のもう１つの政策「防災省の設置」構想については賛同します。地震・噴火・津波・大雨。台風・大雪など日本国は「これでもか」と言うぐらい災害が多い国です。

　自然災害に加えて「戦争災害」を加えないようにしてもらいたい。安倍首相は「戦争災害」を引き起こそうとしているようにしか思えません。

　２度と戦争を引き起こさないような、卑屈にならない毅然とした外交は必要。そのためには災害支援を災害大国日本はすべきです。軍事力ではなく、災害支援で日本は国際貢献すべきであると思います。