紙媒体・二葉町防災新聞

　５月の連休が明けますと、ようやく「年度始め」となりますね。３月、４月の人事異動で新職場・部署にようやく担当者が引き継ぎも終わり、慣れ始める時期ですね。

　官公庁や大企業の部署担当者との意見交換の２０２５年がスタートすることになります。

●それで「二葉町防災新聞」１面では、「２０２５年度の二葉町自主防災会事業予定が決まりつつあります。

①７月１５日（火曜）は「スマホ活用・防災講座」です。

②８月２３日（土曜）２４日（日曜）は「仁淀川町防災キャンプ」です。

　高知県で初めて広域避難所となりました仁淀川町泉川多目的集会室で、地元長者地区の皆さんと防災キャンプを実施します。全く高知県では前例がなく、行政側も学識者も、防災アドバーサーに皆さんも、ノウハウがないのでなんの助言もありません。
　前途は多難ですが、だれも知らないことをすることは、わくわくします。

③９月には「災害時に役立つロープワーク講座」（日程調整中）を実施します。

④１０月２６日（日）は総合防災訓練を行います。二葉町町内会と二葉町自主防災会との共同主催。若松町自主防災会・中宝永町自主防災会とも協力し、全員参加型の避難所開設・運営訓練をします。

➄安芸市防災連合会との合同研修事業。いつも合同研修会に参加いただいています安芸市防災連合会。今度は安芸市の防災対策、津波避難対策などを研修し、安芸市のまち歩きも企画検討中です。

●２面では「南海トラフ巨大地震」の被害想定が国から１３年ぶりに出されました。被害が縮小するどころか拡大する地域もあるようです。

　注目すべきは「３０年以内に南海トラフ地震が起きる確率が８０％」になりました。損害保険会社の調査では、３０年以内に交通事故に遭う確率は２４％。死亡する確率は０・２％、火災で被災する確率は１・９％です。

　南海地震の８０％という「３０年以内に起きる確率」は驚くほど高いです。事前の準備をしませんと「出たとこ勝負」にはなりません。何の対策もせず南海地震が起きれば、どうしようもありません。

　恐るべきデータも内閣府から提供されています。高知県の死者は４５０００人。全壊家屋は２３８０００戸。断水人口は９９％。下水道利用困難地区は９８％、停電は９３％です。まして水没している二葉町の被害の回復は１週間やそこらではないはずです。

　「家具転倒防止対策」のチラシは５月末に下知コミュニュティ・センターに置きます。木造家屋の耐震診断と耐震補強の補助制度があります。そちらのチラシも置いてあります。

　ご自身の家具や家で「殺されないような」対策は各自、各世帯でお願いします。まずは自宅からの安全な避難からですから。

仁淀川町へ行っていました。

仁淀川役場・長者だんだんの里、泉川多目的集会施設（広域避難所施設）、仁淀川観光、高知県中央西土木事務所、などに立ち寄り意見交換しました。

２０２５年の「仁淀川町防災キャンプ」の予定が決まりました。

（日時）第１案　２０２５年８月２3日（土）24日（日）
　　　　第２案　２０２５年８月３０日（土）３１日（日）

　　泉川多目的集会室裏山のがけ崩れ防止対策工事が県土木の工事で行われていました。完成しますとリスクはなくなります。ですが１年やそこらで終わらない大規模工事です。

今年は１１月ごろまで工事をやるそうです。

　工事期間中でもあり、折り合いをつけないといけないです。工事に負担はかけられないし、参加者の安全も含め大事なことなので、関係者一同の情報共有しながら、合意形成を図らないといけないなと思いました。

学校廃校後の活用法

　過疎高齢化・少子化が進行する日本社会。子供たちの声がしない校舎が廃校施設になっていますが、「活用法」にはいろいろありました。
　２０２５年３月６日に讀賣新聞には「廃校の利活活用」という記事では「地域拠点や観光資源に」「放置施設もかさむ維持費」「文科省が情報集約・公開」という見出しがあります。

　取り上げられた好事例は、高知県室戸市にある「廃校水族館」。地元漁師が提供する魚網にひっかかった魚各種が、元学校のプールで泳いだり、水槽の中にいたりして、身近な水族館として人気スポットになっています。

　それは成功事例ですが、廃校のすべてが有効活用されているわけではありません。広域避難場所として高知市と仁淀川町で締結されました施設は泉川多目的集会所と旧大﨑小学校跡は、両方とも元が学校施設です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-9536dc.html
（仁淀川町への疎開（広域避難訓練）が報道されました。）

　災害時の避難所に現役の小中高校も地域住民の避難所にあんります。校舎自体が耐震性があるからです。廃校とて同じです。企業などの活用などもあります。

　ですが記事にある増すように、後利用が決まっていない放置された廃校校舎も維持管理費が自治体の負担になってります。
　
　小学校校区は、地域コミュニュティの単位です。放置されることなく、新たな地域コミュニュティの核施設として再生していただきたいものですね。

新帝国主義の時代の到来か？

　二次大戦で連合国側（アメリカ、イギリス、ソ連）が、ドイツ、イタリア、日本の枢軸国側を打ち破り、国際連合を成立させた「戦後の秩序」が破綻しつつあるようです。

　国連の常任理事国であるロシアによる隣国ウクライナに対する軍事侵攻から３年になりました。

　またイスラエルによるパレスティナのガザ地区の破壊的な空爆や戦闘は、国連決議違反だし、イスラエルとパレスティナの２か国共存という原理原則が崩れそうになっています。

　また北東アジアでは中国の「拡張政策」が隣国との軋轢を生んでいます。アメリカが「自国第１主義」で引きこもり政策をとればとるほど、中国が進出しようとしてきます。

　長らく国連による統治をしてきたようですが、最近は、新たな帝国主義の時代が到来したかのようです。

　ロシア帝国、中華帝国、アメリカ帝国、トルコ帝国、イラン帝国、イスラエル帝国、インド帝国など新たな７覇権主義が台頭しつつあるようにも思いますね。

　欧州諸国では「移民排斥」を主張する極右政党が躍進し、EUの理念と対立しています。この近年世界の軍事費用が増大しています。ドイツもフランスもどうなるのかわかりません。

　では日本はどうなるのか？皆真剣に考えなければいけない時代になりました。

　ただ私の場合は災害大国日本で、南海トラフ地震の中で生き延びる方策の確率が最優先事項です。それが確立してから日本の進路について真剣に考えます。

　日本は決して「新帝国主義国」になってはいけないと思う。覇権主義に屈服することなく、自由を確立し、生き抜いていくことは難しいが、やり遂げないといけない。

　どうすればいいのか今は皆目わからないが、懸命に人生をかけてカンファ得続けます。

紙媒体二葉町防災新聞２月号

　２０２５年１月の「大きな重たい大事な事業」をようやく振り返りが出来るようになり、手短な文章で記述し、紙媒体「二葉町防災新聞」にまとめました。二葉町町内会の回覧板用で作成しました。

　何度も言いますが、町内には「電子化」していない高齢者の方が多数おられます。スマホやパソコンを持っていない人たちも多い。地域防災の関連情報は共有化しないといけないので敢えて紙媒体にもしています。

　かつて河野太郎が、高齢者が主たる利用者である健康保険証を強引に、電子化したマイナ保険証にしようとして、国民各位だけでなく、医療機関に不要な圧力をかけ、多くの地域医療診療所が廃業した事態になりました。（うちの主治医の先生も２０２２年３月に廃業しました。コスト高でうまく機能しない機械やシステムの導入なんぞできるか！と激怒し廃業しました。）

　少なくとも地域防災のレベルでは、皆がスマホでグループラインで情報共有化できればいいが、それもありで、紙媒体もありにしないと地域内で無意味な分断をこしらえることになり、地域はまとまりませんから。多様化に対応するには主催者側の負担はより過酷になります。

　それで１月の事業をまとめました。

１）「黒潮町の防災対策は日本１」でした。

　年間２０００件の視察要望が殺到している黒潮町。そのご多忙の中情報防災課村越淳課長の「犠牲者ゼロをめざす黒潮町の地震・津波対策」というテーマの講演を研修参加者の３０人は聴講しました。

　聴講して黒潮町の防災対策は日本１であるし、何より役場と住民の信頼関系が物凄く、１０年かけて作り上げ、今なお発展している姿（事前復興まちづくり計画策定まで行っている）ことに感銘した次第です。

　それが可能である理由は、私なりに情報防災課長の中で思いましたのは、
①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

通常の自治体は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。役場の「本気度」が全く違います。恐れ入りました。

２）（阪神大震災３０年に集いと慰霊祭に参加して想うこと

　市民のたしなみ、他の被災地に自分たちの苦しみ、受けた非条理を正確に伝達し、地域コミュニュティの再生に尽力された神戸市長田区鷹tp理東地区の皆さまには学ぶことが多い先例です。

　阪神大震災から９年後に起きた新潟中越地震。地震で地域全体が崩落し、大きな被害を受けた山古志村（現在は長岡市と合併）に支援に行かれ、滞在し、地域コミュニュティの大事さを説きました。

　避難所でも、仮設住宅でも同じ集落の町内会同士が一緒に行動することを山古志村は、鷹取東の皆さんのアドバイスどうりに行動し、僅か３年で全村避難から、復興に乗り出すことが出来ました。

長田での「阪神淡路大震災３０年の集い」の主催者は、チョ・ホンリさんです。在日コリアン３世で、一級建築士で神戸市生まれです。１９９５年の阪神淡路大震災では自らも被災されています。

　長田区鷹取東地区の素晴らしく，すごいところは、「自分たちも阪神大震災の被災者でありながら、自らの辛い、来るいい体験を、次の被災地の人達に伝承し、支援し続けて居ることです。」

　当時のリーダーの石井弘利さん（２０１５年ご逝去）ヲはじめ、鷹取東の人達は自らの被災９年後に、２００４年の新潟中越地震の被災地である山古志村（現在の長岡市）の支援に向かいました。

「神戸での教訓から、被災者たちは避難所生活も仮設住宅暮しも各地域コミュニティごとにまとまっていました。全村避難や全村帰村もうまくいきました。長田の皆さんは皆に正確に伝えてくれました。」と故山古志村村長の長島忠美さんは話されていました。

　チョ・ホンリさんは被災地支援の先陣として山古志村に移住して支援活動を継続されました。当時チョさんが山古志村滞在中に作製した木製の仏像が、長田区鷹取東のポケットパーク内の慰霊施設に置かれています。

　２０１１年の東日本大震災、２０２４年の能登半島地震の被災地にもチョ・ホンリさんは支援にいかれています。建築設計の図面作成の技能で被災地の助っ人画を描いたり、被災前の街のジオラマを制作したりして、被災地の人達との対話をされていまます。生半可な一過性の支援ではない。誰もが出来る支援ではないやりかたを貫かれてきました・

　それゆえ１月１６日の「阪神淡路大震災３０年の集い」では、全国各地のチョさんが真剣に、真摯に支援されてきた被災地の人達が神戸へ集まってきていただきました。それは凄いことです。

　新潟県長岡市山古志、福島県双葉町、石川県穴水町、地元神戸市長田近辺からの登壇者。どのパネラーの発言も重く、他の新聞紙面では全くない中身のある記事でした。

　登壇者の１人で室崎益輝さん（神戸大学名誉教授）も最後まで集会におられ、発言されていました。皆熱い想いを感じることが出来ました。

「能登ではボラティアが徹底的に少ない。行政がやることが道路のがれき撤去と、インフラ設備の復旧整備しかやらない。個人の住宅の中の泥出しや、鍵の搬出などは公共はしてくれない。自分たちでやるか、ボランティアに頼るしかありません。しかしそのボランティアがいません。」

「建築職人は大阪万博に撮られ地元にいない。地元で１万円の日給が、大阪万博関連工事では３万円の日給。皆そちらへ行く。復旧工事はなかなかできません。」

「今住んでいるところは原発から３キロのところ。自宅には立ち入れない。除染が住んだ地域も、自宅は立てられない。

　街には病院も焦点も1軒もない。小学校もなくなった。若い子育て世代は戻らない。戻るのは「自分が長年住んだまちで死にたい」という高齢者ばかりです。」と。

「過疎高齢化は地域で進んでいます。あと10年もすれば高齢者ばかりになりますね。でも寂しくはありません。何故かと言いますと地域の特産品を購入してくれるのは外国人です。昔は中国人でしたが、今は欧州の人達がたくさん地域に来るので寂しくないです。」という前向きな発言は注目ですね。

「能登半島地震で大きな問題になったのは、初動段階から全国からボランティアが多数集まりました。しかし行政側（特に県）に司令塔機能がなく、効果的な支援体制がなかなか出来ませんでした。」

　朝日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙も、高知新聞の地方紙も１面は、空撮写真で神戸市中央区の東遊園地にある「よりそう　１・１７」の巨大なキャンドルが写った写真が掲載されています。

　紙面も記事も、被災者に寄り添う定番記事と、ありきたりの「教訓をどう活かすのか？」の記事が多い。新聞各紙は取材力が落ちたと感じます。

３）２０２５年こそ「２拠点生活」を具体化させたいです。

「生活を再建する」観点から、今年は「２拠点居住」を真剣に検討し、可能な実現してみたいです。

　阪神大震災３０年の集いにも参加し、各地の被災地の人達の話も聞きました。やはり「生活を再建する」ことを目標にし、実行している被災地は再生されていました。そうでないところは破綻しています。

　防災を語る学識者や防災アドバイサーなども「生活を再建する」観点は薄く、関心がないように思われますね。なりわいや商売、地域のつながりなどを無視した復興などありえませんから。

　東日本大震災後「二地域居住」論が議論されたようですが、今は下火になり、新たな視点で見直されているようです。

　南海トラフ地震が起きる前の今から「市井の市民が」「零細企業が」、セカンドハウス、サテライトオフィスを津波や浸水のない地域で確保できないのだろうか。１３年来地域間交流をしてきた仁淀川町長者地区へ住宅を確保する。地域は空き家が増えて困っている。）でも借用する、所有することは現実的には難しい。（経済的理由）なんとか知恵を絞り、今年にはなんとかしたい。「見える化」したいです。

紙媒体二葉町防災新聞２月号

　２０２５年の紙媒体「二葉町防災新聞２月号」を作成して見ました。
内容は「黒潮町の防災対策は日本１でした。」「阪神大震災３０年の集いと慰霊祭に参加して想うこと」「２０２５年こそ２拠点生活を具体化させたいです。」

１）黒潮町の防災対策は「日本１」にふさわしい！！

　１月１９日に「黒潮町合同研修」には主催の二葉町、若松町、中宝永町防災会メンバーに加えて、下知地区の各防災会有志や、下知地区と同じ浸水地域である愛宕、高須、潮江地区や、津波浸水地区である安芸市からも４人が参加し、合計３０人が参加しました。

　あらかじめこちらからお聞きしたいことを送付していました。（誰もがお聞きしたいことであるとは思います。）

「諦めに近い心境の町民の皆さん方を、なんとか高台や避難タワーへみんなで避難しようというように町民各位が変化したきっかけは何ですか？」

「黒潮町全職員が各地域を担当している「職員担当制度」があると聞いています。導入された理由と、効果はいかがですか？職員の皆さんは「超過負担になる」という気持ちはなかったのでしょうか？」

「役場職員の皆様と各地域の住民の皆さんは、職員担当制度によって何でも言える信頼関係はできたのでしょうか？」

「黒潮町は木造住宅の耐震診断、耐震補強が高率で進展しているように聞きました。理由はどういうところにありますか？また独自に補助制度を町が構えているように聞きました。現在耐震補強した住宅は何％になりましたか？」
」

「地区防災計画は町内全地域で策定ができたのでしょうか？」

　私なりに情報防災課長の講話の中で思いましたのは、
①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

　全職員防災地域担当者制度を提唱した町長も凄いし、役職員や一般職員も凄いです。住民側も役場との信頼関係を構築し「あきらめない」防災活動を自然体でやっているところが素晴らしいと事です。

　黒潮町は町長も町職員も、住民各位も素晴らしい。お互いの信頼関係もあります。「日本１」の防災対策を確かにされていることを感じました。

通常は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。

２）阪神大震災３０年の集いと慰霊祭について

　　昨年起きた能登半島地震は、避難所も３０年前と変わらないところはなぜなのかを取材した記事や、検証した記事は見かけませんでしだ。能登半島地震の被災者は、いまだに避難所暮らしをされている人たちも多いと聞きました。

　朝日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙も、高知新聞の地方紙も１面は、空撮写真で神戸市中央区の東遊園地にある「よりそう　１・１７」の巨大なキャンドルが写った写真が掲載されています。

　紙面も記事も、被災者に寄り添う定番記事と、ありきたりの「教訓をどう活かすのか？」の記事が多い。新聞各紙は取材力が落ちたと感じます。

　１月１６日は長田区のふたば学舎で「阪神淡路大震災から３０年の集い」のシンポジウムが、全国の各地域からこられ、地域の現状を話しいただきました。また同じホテルへ宿泊した関係で、一緒に食事したり、懇親会もしたときに驚くべき話を聞きました。差しさわりがありますので、発言された人は は匿名にさせていただきます。

「能登ではボラティアが徹底的に少ない。行政がやることが道路のがれき撤去と、インフラ設備の復旧整備しかやらない。個人の住宅の中の泥出しや、鍵の搬出などは公共はしてくれない。自分たちでやるか、ボランティアに頼るしかありません。しかしそのボランティアがいません。」

「建築職人は大阪万博に撮られ地元にいない。地元で１万円の日給が、大阪万博関連工事では３万円の日給。皆そちらへ行く。復旧工事はなかなかできません。」

「今住んでいるところは原発から３キロのところ。自宅には立ち入れない。除染が住んだ地域も、自宅は立てられない。

　街には病院も焦点も1軒もない。小学校もなくなった。若い子育て世代は戻らない。戻るのは「自分が長年住んだまちで死にたい」という高齢者ばかりです。」と。

「過疎高齢化は地域で進んでいます。あと10年もすれば高齢者ばかりになりますね。でも寂しくはありません。何故かと言いますと地域の特産品を購入してくれるのは外国人です。昔は中国人でしたが、今は欧州の人達がたくさん地域に来るので寂しくないです。」という前向きな発言は注目ですね。

「能登半島地震で大きな問題になったのは、初動段階から全国からボランティアが多数集まりました。しかし行政側（特に県）に司令塔機能がなく、効果的な支援体制がなかなか出来ませんでした。」

　現地の被災者や支援の人達の「現実の声」はとても貴重です。震災や復興は一律の「報道」では現実は大きく違うことを教えていただきました。日本の防災対策は、「先進的」でも何でもありませんね。

３）２０２５年こそ２拠点生活を現実化したい！！

　阪神大震災３０年の集いにも参加し、各地の被災地の人達の話も聞きました。やはり「生活を再建する」ことを目標にし、実行している被災地は再生されていました。そうでないところは破綻しています。

　防災を語る学識者や防災アドバイサーなども「生活を再建する」観点は薄く、関心がないように思われますね。なりわいや商売、地域のつながりなどを無視した復興などありえませんから。

　２０１２年から「もしもの時（地震浸水災害時）に疎開を前提とした顔の見える地域間交流」をしています仁淀川町長者地区、泉川地区の住民の皆様のご協力を得て、仁淀川町と高知市の広域避難所の１つである泉川多目的集会所を利用した「防災キャンプ」を２０２５年中には実施します。

　避難者を受け入れていただく仁淀川町の地域の皆様と、高知市から避難する低地の市街地住民同士が、災害前から親密な地域交流を継続していくことが防災キャンプの目的です。

　想定どうりの南海トラフ地震が起これば、私の地域では永久浸水地区なので１０年近くは戻れません。その中で生活と仕事をどう継続するか。大災害前から避難生活、疎開生活を体験し、仁淀川町の皆様のご協力を得て、空き家探し、事業所の移転などにつなげていきたいと思います。

「生活を再建する」観点から、今年は「２拠点居住」を真剣に検討し、可能な実現してみたいです。

下知地区でのJICA防災研修

　２０２５年２月４日ですが、JICAの防災研修で２か月間日本各地を巡回し、朝から晩まで『防災研修W』をするようですね。高知県内の窓口は高知大学が対応し、通訳の人と８人の研修生が下知コミュJニュティ・センターに来られました。

　午前中は高知市地域防災推進課職員による行政の立場からの説明講座があり、午後からは「下知地区の防災計画」（コミュニュティが主体になった地区防災計画の策定）ということで、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長が説明をしていました。

　私は途中からの参加の補助員でした。下知コミュニュティ・センターの館内の防災倉庫や設備の説明をしました。今回は「島国の諸国」からの国などの防災担当官ばかり。フィージー、キリバス、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、サモア、ニウエのいわゆる大洋州諸国と、中米地区のセントルシアからの来訪でした。１月１５日に来日し、２月２２日までのみっちり防災件数のようです。

　高知県では７日間滞在。県庁や高知大学、国土交通省関係の見学や研修以外では、地域での取り組み事例紹介は、黒潮町（１月２７日）と２月４日の高知市下知地区のみでした。

　真摯で熱心な人たちでした。やはりお国の未来を担う人材だけに知的水準が高い。風貌や体形からは、気さくな感じですが、質問などは真剣そのものでした。

　講演や施設内見学だけでなく、下知地区のまち歩きを寒い中でも行い、津波避難ビルの実情などを見学していただきました。

　歩いた地域が「海抜０m」を話しますと皆驚いていました。

広報下知減災３５号

　２０２５年１月ですが、下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災３５号」が、このたび発行されました。取材と編集は事務局長の坂本茂雄さんが作成されています。

　第３５号はとても内容が濃いです。１面と２面は、北村海弁護士による被災後の生活再建に必要な支援制度を事前に知るという」重くて重要なテーマの講演でした。

　坂本茂雄さんがまとめられた講演の文章ですが、見出しを並べると、その重要な内容の概要がわかります。

「生活再建へ　「知識があったら希望が持てる」ことを事前に学ぶ」

「罹災証明　判定次第で天国と地獄」

「支援制度の組み合わせで　住宅再建も可能」

「半壊以上なら支援が多様に」

　一番困るのは「準半壊」ですと、支援も手薄であるし、仮設住宅への入居すら現行制度では出来ません。判定時「準半壊」であった建物が、余震が続く中で家屋が全壊になったとしても、判定が覆ることはないとのことです。それはおかしいですね。

　下知地区は海抜０Mの軟弱地盤。南海トラフ地震では、２M地盤沈下するそうです。海水に長期間建物が水没すれば、無事であるはずはありません。鉄骨や鉄筋の建物でも海水に浸漬されますと錆が発生し、鉄筋の退席は３倍に膨張すると言われています。堅牢な鉄筋コンクリートの建物も内部から腐食し、「爆裂現象」で崩壊します。

　長期浸水地区の建物は「全壊」指定していただきたい。「災害ケースマネジメント」はとても重要です。会社・企業・生業を災害後も継続させるのであれば、災害前の事前対策をしないと絶対に無理であることがわかります。

　私は当日将来の「２拠点生活」を構築するために、仁淀川町長者地区の最大の行事である「キャンドルナイトに」に家内と一緒に行っていました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-2fa66a.html（長者キャンドルナイト２０２４年）

　北村弁護士の講習は受講したいです。事前に徹底して準備しないと、低地の市街地、水没する市街地で、事業を再生することなど不可能です。「出たとこ勝負」では倒産します。

　広報下知減災３５号の３面は「訓練あちこち」ということで、下知地域の３か所で行われた防災訓練、避難所開設・運営訓練をレポートしていました。

　２０２４年１１月２３日は、高知市弥右衛門公園での「かまどベンチ」を活用した防災炊き出し訓練が行われました。沸かしたお湯でパッククッキングでご飯をお結びにして食べました。事前に湯煎した焼きそばも食べました。

　煮るまでの間にはロープワーク講座が行われ大好評でした。

　また１１月２４日はサーパス知寄町１防災会の、津波避難・安否確認、防災備品の点検訓練が行われました。

　１２月１日は、下知コミュニュティセンターにて、避難所開設・運営訓練が行われました。昭和小５年生の地域防災中間発表会も開催され１５０人お参加者もありました。ベトナムからの研修生も５人参加しました。

　４面は青柳末広町防災会の防災勉強会と防災食試食会が開催されました。
また１月１７日と３月１１日には青柳公園でミニ慰霊祭が行われます。その告知記事でした。

　下段には「下知地区防災カレンダー」が掲載されたされています。下知地区の地域防災活動「てんこもり」の広報下知減災３５号でした。

2024年の重要な出来事

　正月明けから両眼の手術・入院・療養から始まり、師走１２月の仕事納め直前の感染症への罹患。体調不良の１年でした。

①両眼の網膜前膜と白内障からの生還

　昨年１１月に眼科医から「両眼に穴が開いている。すぐに手術をしないと近い将来失明の危険性がある。１２月は予定が一杯。正月明けの１月４日と２５日に手術します。」と恐ろしい宣告。拒否する選択はないので身を任せました。結果は成功しました。老眼は不要になり、運転用の眼鏡を新たにこしらえました。海用のサングラス（紫外線カット）のヨット用の眼鏡も作りました。

②仁淀川町へ広域避難訓練（１月）の実施と、防災キャンプの中止（８月）


　高知県初の広域避難訓練は下知地区の２５人の出席にて実施。より深化し、実践を生み出すための『防災キャンプ」は台風１０号の大雨で無念の中止。

③令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

　２０２４年３月２７日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。

　ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は２Ｍ地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「５つ星」に認定となりました。

④父・吉正（享年９９歳）の７回忌と母・春子（享年３回忌）が行われました。

　父は２０１８年５月１２日が命日。母は２０２２年１２月１９日が命日。２００８年から父は１０年、母は１４年の在宅介護生活でした。

⑤延期された２０２４年総合防災訓練は大盛況でした。

　予定していた１０月２７日が突然衆議院選挙になり、１２月１日の総合防災訓練は１５０人が参加し大盛況でした。

⑥介護研修講座を受講しました

　両親の在宅介護を２年前に終了・卒業し、今度は自分たち夫婦が「高齢者」になりました。４日間の介護研修講座を、私自身は２２年ぶりに受講しました。最終日は「基本的な介護の方法」ということで、口腔ケア、排泄介助、着脱介助、入浴介助、清潔保持、家事支援などを、実際に介護現場で身体介護をされている人の体験を聴講しました。

⑦徳島総合防災訓練に参加しました。

　弊社は「悪路用手押し台車（キャタピラー台車）と津波避難タワー用防錆塗料「カーボマスチック１５」（亜鉛メッキ面、さび面、旧塗膜面に強固に付着し防錆する）を展示予定です。

➇右手薬指の大怪我

　６月に不注意で窓の金具で指を挟み込み「意外な重症」に結果は「全治３週間」の意外な重症。
「指が切れているだけでなく、中の組織も飛び出しています。処置後縫わないといけないので３週間位は完治にかかります。」とか。完治に１か月かかりました。その後は疲れからか９月に帯状疱疹。１０月にすずめ蜂に刺され、１２月下旬の年末に出張のあと５年ぶりに風邪ひきました。
　体調不良が続いた２０２４年でした。

⑨長い長いトンネルの闇から脱出しました。

　高校生時代からの思想的な破綻、運動体の消滅から社会運動から引き、以後５０年以上１人でうじうじ悩んでいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21222778/index.html
（連合赤軍と新自由主義の総括）

個人ブログでもしんどさを吐露してきました。２冊のドキュメンタリー作品が私を救ってくれました。１つ目は樋田毅さんお著作です。

　１９７３年の早稲田大学でのリンチ殺人事件のドキュメンタリー「彼は早稲田で死んだ」（樋田毅・著）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-87abde.html
（８月１８日は映画「ゲバルトの杜　彼は早稲田で死んだ」を見に行きます。）

　２つ目は梅原隆司さんがお貸しいただいた「重信房子がいた時代」（油井りょう子・著・世界書院刊）を読みました。淡々と自然体で書かれた２つの著作を読むうちに長年私を悩ましてきた「モヤモヤ」が晴れました。

　要するに「人生なるようになる」しかありません。うじうじ５０年以上悩んできたおかげで、高校生は７０過ぎのお爺さんになりました。日本や世界の政治状況も混とんとしています。

　案外自分が悩んできたことが、混沌の答えを見つけることになるやもしれません。

⑩毎日のリハビリ・ウォーキングで健康になりました。

　２０１９年のある整形外科医師から「あなたは脊椎管狭窄症（３か所）とすべり症、椎間板ヘルニアを併発しています。ほどなく歩けなくなるでしょう。手術で治すことも出来ません。」と宣告されました。

　程なくコロナ禍も始まり。スポーツジムもヨットハーバーも閉鎖されました。体へのリスクが少なく、毎日継続できる運動法としてリハビリウォーキングを２０２０年２月から始めました。

　当時は母を在宅介護を家内と２人でしながら、仕事もしていました。おかげで足腰が丈夫になり、腰痛も起こらなくなりました。母を背負い階段昇降が出来るようになりました。４年１０か月継続しています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-cc7716.html
（リハビリウォーキングの効用）

リハビリ・ウォーキングの先駆者はFBの友人でもあり、JCでもお世話になりました芝藤倫朗さんでした。「ウォーキングはすぐには効果は出ませんが、続けていれば必ず効果がありますから。」と励ましていただきました。

　毎日１時間歩くと寿命が１１年伸びるとか

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-462b27.html

　最長３０年の寿命が１１年伸びて４１年になれば「やりたいことが出来ます。」ね。楽しい人生が送れそうです。

　その他にもたくさんありますが、超長文になりますので、１０項目にしぼりました。

高齢者入門講座を受講予定

　１８歳の高校生は５２年間「うじうじ」していて、気が付けば７０さいになり、今年７１歳の老人になりました。「暗くて長いトンネル」をようやくに抜け出したら、７０歳代の老人に。浦島太郎ほどでないですが、無為に過ごした５０年間は「あっという間」でした。

　あとわずか１０年で８１歳。２０年で９１歳。３０年で１０１歳ですから。元気で生存できる時間は、無為に過ごした５０年間に比べとても短い。焦るも感じますね。

　それで「高齢者入門講座」を受講することにしました。「介護に関する入門講座」（主催介護労働安定センター）の４回講座を受講することにしましちゃ。

　実は私等夫婦は２００２年に介護保険制度がスタートしたばかりの頃、休日を利用して当時の介護の最低限の資格講座「２級ホームヘルパー講座」を受講したことがありました。介護実習（身体介護、在宅介護、訪問介護）の体験をしました。当時は私は４９歳。父は８３歳、母は７７歳でした。両親は元気そのもので、介護体験は実際に両親が介護状態になった時に、参考になりました。

　今回は私たち夫婦がともに高齢者になったので、自分自身が「転ばぬ先の介護」を体験し、高齢化時代に備えようと勉強する気持ちになりました。自分の期待と講義内容がすべて一致はしないでしょうが、何かの参考になるでしょう。

　「要介護は突然に」来るとも言われています。可能なら「転ばぬ先の介護」に努め、健康寿命を延ばしたいと思います。地域防災でも担い手も、訓練参加者も高齢者ばかりです。それゆえリアルに、当事者として学べるのではないかと思います。