二葉町自主防災会

2021.02.24

二葉町町内の消火器BOX

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 この10年間に二葉町では3回火事がありました。3回目は今年でした。原因はさまざまですが防火を啓発する意味でも、町内に消火器BOXは必要ではないかと思います。
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 現在は9か所に配備しています。今年は4か所増やします。町内には16の班があります。13か所までカバーできます。4年後にはすべての班に消火器が置くようになりますね。
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 液体消火器にしています。理由は粉末消火器のほうが消火能力は高いですが、精密機器や情報機器は壊れる可能性が高くなるようです。それで液体消火器にしました。
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2021.02.20

PWJの皆様の下知訪問

眺め
 2021年2月19日ですが、特定非営利活動法人(認定NPO)ピースウィンズ・ジャパンの国内事業部長の國田博史さん国内事業部次長の橋本笙子さんが広島の本部から下知コミュニュティ・センターへ来ていただきました。
PWJ1
 午前中は高知市と災害時支援協定を締結なさったとか。午後から来ていただきました。NHK高知放送局の取材で、地元防災会が災害時支援団体のピースウインズ・ジャパンさんから防災倉庫や防災備品を見ていただいて、何が足りないか、何を備えたらいいのかのご助言をいただきました。
防災倉庫
 二葉町近辺のまち歩きをされたいことでしたので、「海が近い海抜0メートルの二葉町」を見ていただきました。津波避難ビル(地区指定ビル)の1つに上がっていただき、街並みを眺望いただきました。

 高い建物から眺望しますと二葉町は本当に海に隣接しています。高台はなく浸水したら近くの丈夫で高い建物に逃げ込まないと命はありません。
意見交換
 まち歩きや下知コミュニュティ・センターの防災倉庫を案内して、いろいろとご助言をいただきました。今後はいろいろと質問をしてご助言をいただきたいと思います。

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2021.02.16

今年度も内向きの地域活動になりそうですね。

屋上検温・消毒^簡易名簿
 コロナ感染症は下火になる兆しには程遠い。ようやくワクチン冷凍保存用の冷凍庫が田舎町にも来たとの情報がテレビで報道されていましたが、肝心の中身のワクチンがいつ届くのかが未だに不明とか。
シェイクアウト訓練
 昨日欧州からコロナ感染症対策ワクチンの第1陣の45万人分が成田空港へ到着したとか。最優先で国立病院関係の医療関係者2万人に接種するとか・それから医療従事者270万人への接種とか。

 それが終わると65歳以上の高齢者が接種とか。早ければ4月の終わりか5月あたりだろうか?それから基礎疾患のある人たちや高齢者施設の従事者が背接種。うちの子供たちが接種するのは、早くて来年初めのようです。
PWJさん指導の段ボールベット組み立て訓練
 初めての接種なので、インフルエンザ同様2回接種しないといけない。副反応は怖いが、しない方の恐怖の方が勝りますね。

 こういう本受付状況では、今年も防災の方では地域間交流は難しいですね。

 二葉町の総合防災訓練は、10月31日(日曜日)は確定しました。ロープワーク講座も9月頃にやりたい。後は防災備品を揃える補助金が3年ぶりに出たので消火器を購入する段取りをします。
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 「二葉町自主防災会」のネーム入りの防災ベストも作成しないといけないです。2021年もこの辺りの地域活動で終わりそうですね。

 文章化したら簡単そうですが、なかなか大変な事業ではあります。今は「オフ」なので頭が働きませんね。

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2021.02.15

東松島市の成功事例に学べ

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 2021年2月14日のNHK総合「住民主導で進んだ集団移転 理想のまちづくり」という番組には感動しました。

 東日本大震災で壊滅的な被害を受け、多くの犠牲者が出た東松島市。住民側と東松島市が真摯に円満に、気長に話し合いを続け。理想のまちづくりの在り方が映像化していました。

https://www.nhk.jp/p/ts/14G1KY68L5/episode/te/R8RJG65776/

 あまりにも高知市の「やる気のない」行政姿勢に嫌気が出ているだけに。東松島市の市長の決断と、担当職員の熱意と行動力、住民各位の粘り強さと頑張りに敬意を表します。
果てしなく遠い道のりであると思い知りました。

 高知県で東松島市の状況に近い自治体は黒潮町ですね。3人の職員が町内の20数地区の入り、住民との対話集会を継続してやっています。

 住民と黒潮町職員が「顔の見える交流」をしています。3年ごとに担当が変わる今の市役所のシステムは大間違いです。

 県の危機管理部は「もはや無用の長物」です。ないほうがましです。ですが県庁は大きな組織ですから県庁内部用の部署なんでしょう。県庁には必要な組織です。

 諦めずにやり続けますよ。

10年間以上私たちの要求「地域間交流」「集団移転」「長期浸水地区防災会への特別補助金」「立体換地と浮体式人工地盤」などを提唱しました。全く実現していません。

 小さな実績ですが、1つ実現しました。それは「下知SOSカード」です・

 諦めずやっていたら「S0Sカード」は市や県ではなく内閣府の防災コンサル会社さんに支援いただきました。あきらめず支援を取り付ける努力はやり続けます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-682c0c.html

 高知市役所や高知県庁だけを「相手に」していたら腹が立つだけです。彼らにも「動けない事情」があるのでしょう。

 いろんな支援者を見つけ出し、堂々と地域を救うためにご支援をしていただきましょう。腐らず、焦らず、頑張りましょう。

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2021.02.03

昭和小 防災オープンディ

昭和小防災オープンディ
 なんとかコロナ禍ですが、下知地域の昭和小学校で防災参観日と地域住民を含めた防災訓練と、生徒たちによる防災学習の発表会がなんとか開催できそうです。

 わたしは地域防災の支援者の立場で「ロープワーク講座」のお手伝いに行く予定です。日の出弥生町自主防災会の大﨑修二さんたちが中心で段取りをされています。

 当日は同じ下知地域の者としてお手伝いに早くから行く予定です。

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2021.02.01

地域防災活動が高知新聞でレポートされました。

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 高知新聞1月27日号の大山泰志記者の署名記事で、下知地区減災連絡会の活動が取り上げられていました。高知新聞の特集記事「いのぐ 「3・11」と高知の10年」です。

「「要」の自主防 活性化は」と見出しにありますように、下知地区減災連絡会は、活動を「密に」活発に行っていると世間様に想われているようですが、実態は。自主防災会が存在しない地域も下知地区にあり、また加盟している下知地区の自主防災会も、担い手不足、後継者不足に常に悩まされています。

 記事には「自主防には、高齢化の問題も横たわる。震災から10年。組織を立ち上げた役員がそのまま年を重ね、後継者は不足している。」

 それは二葉町自主防災会でも同じ。常に役員に過度の負担がかかります。それもあり後継者はなかなか見つからないのが現実。子育て世代や、仕事現役世代も「自分事」として地域防災活動に参加いただきたいし、担い手になっていただきたいと切に思います。

 大山泰志記者は、2012年10月に下知地区減災連絡会の結成時や、2013年に開所した地域活動拠点施設であり、地域の避難所の1つである下知コミュニュティ・センターの開所時に取材をしていただいたので、よく地域の悩みや問題点もご存知です。

 1月19日は下知地区防災計画の中でのワークショップ「長期浸水対策」でしたが、その前に役員会がありました。副会長の立場で「到達目標の見える化」「広域地域連携と2次避難場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-42cc9a.html

 「言うは易し」ですが、本当に高知市下知地域を地震や浸水の脅威から守り、安心・安全な地域にするためには、「果てしなく遠い道のり」であることを今更ながらに思いますね。でも少しでも前進させましょう。

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2021.01.26

コロナ禍の中での役員会とWS


 2021年1月19日(火曜)ですが、コロナ禍のなかで下知地区減災連絡会(皆本隆章会長)第4回役員会と下知地区防災計画のWS(ワークショップ)が開催されました。20人が参加しました。
ZOOM会議2
 参加者全員が検温・記録し、手指のアルコール消毒、マスク着用と部屋の換気を行いました。また3階用具室からパーテーションを運搬、組み立てして飛沫感染防止対策もしました。

 下知地区担当の高知市地域防災推進課の佐野さんと吉田さんも25日まで禁足令(市役所独自の)にてZOOM会議での参加となりました。
皆本
 皆本隆章会長が「コロナ禍でもいつ南海トラフ地震が起きるかわかりません。減災対策は下知地区では特別なことではなく、フェーズフリーで日常生活としないといけない。わたしは今日のテーマ長期浸水テーマを意識して、いつも車に積んである救命胴衣を着用して参加しました。」とあいさつされました。

 坂本茂雄事務局より、昨年12月の経過報告(12月15日津波避難ビル巡り)がありました。

 西村健一副会長からは、「到達目標の見える化」「広域地域連携と2時ひな場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明がありました。

 ZOOM会議のシステムでの参加で地域防災推進課佐野さんより、高知市防災政策課が2020年3月に策定した「高知市救助救出計画」の概略説明がありました。
画像地盤沈下
「高知市は南海トラフ地震では低地の市街地(海抜0Mから2M以下)が2800ヘクタールあり、そのエリアに12万人が居住しています。市街地の地盤が最大2M沈下します。低地の市街地全体が長期浸水状態になります。
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 救助救出拠点を城西公園に置き、そこから国道32号線にて下知地区南部(江ノ口川より南地区)の救出救助にあたる。北側の下知地区は附属中学から市道-県道を使い救助救出を行う。最大10日以内、おおむね4日以内に完了する。」との説明でした。

 その情報をもとに、参加者は5つの班に分かれ、長期浸水時にしなければならない大事な事や、津波避難ビルや指定一次避難所でやるべきこと、長期浸水対策として有効な方策、方法手段について各班でアイデアを出し合いました。

 各班のリーダーが班内での意見を集約し発表しました。
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「長期浸水を想定した訓練を毎年すべき。小学校などのプールで救命胴衣の性能の確認や「浮くぜよボトル」の救出方法等を確認すべき。」

「避難所や津波避難ビルなどにボートや筏を配備し浸水時に備えます。」

「ドローンを活用して津波避難ビルだけでなく、登録されていないビルや自宅で避難籠城されている人たちを調査するために飛行させます。」

「ドローンの操縦士を地域で育成しておく必要がある。」
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「津波避難ビルのルールをつくることと、非常食や非常用トイレ、防寒用品などを整備していかないと生存できない。」

「青柳公園や丸池公園に災害が起きる前に耐震共同住宅を建設します。実現すれば地震・津波の脅威は回避される。」

「高知市北部の高台にあらかじめ避難する住宅を建てておく。」

 などの意見が出されました。高知市防災政策課の「高知市救助救出計画」につきましては、全くの「机上の空論」「絵空事」にすぎませんが、検証と批判は別に機会に行います。

 ワークショップ形式での意見交換は、参加者全員からの意見がまんべんなく出るからいいと思います。また評価を自分の班の参加者がするのではなく、別の班の意見を評価するやり方は良いですね。

 多くの意見が出されましたのは「立体換地方式での耐震共同住宅を災害前に地域に建設する」という構想でした。地域の合意形成を取り付け是非とも実現させたいものです。

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2021.01.17

日赤救命講習会

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 2021年1月13日ですが、下知コミュニティセンターにて、日本赤十字社高知県支部の方がこられ救命講習会が開催されました。
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 人形を使い「胸骨圧迫」のやり方と、AEDの使用法を習いました。
下知コミュニティセンターの職員の方や、図書館職員、鍵管理人、運営委員会副会長や防災部会長(私)ら12人が真剣に受講しました。
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 救急車の平均到着時間は約9分くらいです。救急隊員が到着するまでの救命措置が大事であります。


 


 胸骨圧迫、人工呼吸、AED使用すれば、格段に救命率が向上します。
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 昨年の2020年2月16日にヨット活動をしているYASU海の駅クラブにて救命講習会を受講しました。2時間近い講習会でした。
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 しかし僅1年ほど前ですが、大半忘れています。この種の救命講習会は毎年しないといけないと思いした。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-b816d3.html


 

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2021.01.16

1・17ミニ追悼式の準備

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2021年1月17日の早朝に高知市青柳公園で阪神大震災26年目の追悼式をささやかに有志で行います。
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キャンドルの点検と準備をしました。後は積み込みすれば、いいだけです。

今日明日は暖かいようですが、17日は寒いという予報がでてあます。
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2021.01.09

事前復興計画事業推進への追い風?

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 2021年1月6日の高知新聞記事「住宅の防災集団移転推進」「法改正 URが事業代行へ」「税優遇などで誘導加速」に注目しています。

 記事によりますと「被害を抑えるには危険な区域にある住宅がまとまり、災害発生前に高台などへ移っておく「防災集団移転」の推進が必要と判断。
 人員などに余裕がない市町村の委託を受け。都市再生機構(UR)が事業を代行できるようにする」という関連法案の改正に政府が乗り出すようです。

 大変結構な話ではありますが、多くは「災害後」の集団移転事業が大半であり、災害前の移転事業の事例は殆どないように思えます。移転先の土地探しや利害調整、移転を希望する住民側の合意形成が難しく、なかなか実現が難しそうではあります。

 しかし海抜0メートルの高知市下知地区の二葉町では、本当の防災面での安心安全は、「高台移転」「地域全体の5Mの嵩上げ」「事前災害公営の地域内建設」以外はありえません。

 2015年現在国土交通省の試算で、洪水、地震、津波など被害に遭う可能性の高いエリアに住んでいる人達は人口の68%にあたる8603万人です。人工減の4年後の2050年でも71%の7187万人が居住すると言われていますから。下知地区の1・6万人もそのなかに含まれています。

 以前都市計画の技法の1つである「立体換地」のン勉強会もしたことがありました。とにかく1日も早く、地震や浸水や津波の脅威から解放されたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

(下知地区では立体換地が必要であると思う)

 日本国は災害大国です。災害危険エリアに住んでいる8603万人の国民の脅威を取り除くために、国や地方の政治家と行政職員は汗を搔いていただきたい。地域の合意形成は、私たちがやりますから。

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