二葉町自主防災会

2017.08.21

下知地域の社会構造と防災対策


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 2017年8月19日(土曜日)は午後6時より、下知コミュニティ・センターにて講演会を開催しました。講師は「下知地域の社会構造と防災対策 防災とコミュニティに関する意識調査より」(名古屋大学大学院環境学科・准教授室井研二氏)でした。

 室井研二さんは2013年から下知地域住民の防災意識などの調査研究にはいられ、独自の住民意識調査(2014年12月に江ノ口川以南の下知地域住民5159世帯9286人のうち500人を無作為抽出、うち204人の回答をもとに分析)されました。
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 2016年3月には「南海トラフ巨大地震被災想定地域の社会構造と防災対策に関する社会学的研究」を研究成果報告書を発刊されています。

 今回は5年間の下知地域の観察と調査、名古屋市の南区(星崎・白水)地区との住民意識の比較についても報告されていました。

「名古屋は大都市部ですが、元農業者の親戚一党が近隣に居住している事例が多い。下知は、そういうことはなく県内各所からの移住者が多い。」
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「下知は町内会自治体の機能が弱く、自主防災会などへの参加率が名古屋比較し髙い。」

「賃貸住宅居住者は、地域に対する帰属意識が低い。町内会や防災会への関心も低い。アンケートの自由記述の中で防災に関心を示す人もいるが、自主防災組織とのコンタクトが課題」とかご指摘されました。」
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 また室井さんは「従来型の災害研究は、理学、工学を中心としたもので、行政主導で、科学技術による災害の予知と制圧、緊急対応への偏りがあり、災害後の地域の復興という観点が欠如している場合が多い。」

「阪神大震災時にも指摘されてはいましたが、東日本大震災では、科学技術神話の崩壊と、防災技術への過信が被害をより大きくなりましら。

 また道路や橋、堤防、港湾などインフラは手早く復旧はしましたが、肝心の住宅再建が東日本大震災では立ち遅れています。」

「社会制度や国民性の違いがありますが、スマトラ大地震の津波で大きな被害を受けたインドネシアのアチェは、今は何の痕跡もなく住宅が立ち並んでいます。政府の力が及ばない地域だけに各国のNGOの支援もあり、簡易的な石積み堤防などが地域では初めて建設されていました。

 日本の場合は国が堤防や港湾の建設を手掛けてはいますが、復興財源が全額国の負担となり、復興事業計画が大規模化し、住宅建設が後回しになってしまっている傾向が日本では強い。どちらがいいとか悪いとかは言えませんが、東北の現状に釈然としないところはあります。」

「日本の場合は原則海外からの支援を断り、国内での復興事業が行われています。」

 話を聞いていますと、行政の「時間の物差し」と、被災地それぞれの「人生設計」の時間の物差しがずれがあり、現役世代ほど元の地域へ戻って来れない現実があるようです。

 下知住民意識調査の中で以下のご指摘もされておられます。

「避難場所の認知度は高いが、南海地震の記憶は風化がすすむ。「避難した後」に関する知識をどう伝えるか。」(災害・防災に関する知識)

「自主防災会活動に参加している人は4人に1人。特に。賃貸、単身世帯の参加率が低い。地域的繋がりが多い人ほど参加率が高い。」(地域防災の現状)

「緊急時に頼りにされるのは何よりも近隣(しかし現実の近隣関係は貧困)」

「共助志向を規定するのは、平時の地域参加に関わる要因(近隣関係、自治会や自主防災会への参加)。県外出身者は個別的対応を志向する傾向が強い。」

「現地での住宅再建志向は、居住歴、住居形態、出身地といった要因によって規定されているようである。」(災害時の対応)

 レジュメにも記載されていますが、「まとめと提言」のなかで、大変重要な項目を記述されておられます。

「生活周期の変化や再開発を背景に、住民の高齢化や社会分化が進み、コミュニティの社会的まとまりや自治機能が低下している。」

「その一方で、東日本大震災以降の危機感の高まりがコミュニティの再生をもたらせている。先進的な自主防災活動と、防犯をきっかけにした地域づくりの胎動(地区防災計画の潜在機能)」

「防災に関する行政との役割分担(専業防災と兼業防災)。機能的に特化した防災対策を、コミュニティの生活課題群との関係の中で捉えなおす。」(まとめと提言)

 確かに防災ばかり、個別対応ばかり突き詰めていくと煮詰まって来ます。それですべて課生ける出来るのかと言えばそうでもない。

 行政の防災部署職員は「専業」のプロ。住民側は仕事もしているし、子育てや親の介護もしているので「兼業」。その役目の捉えなおしが必要であると指摘されました。

 私の場合は、小さな商いと両親の介護の合間の時間で、地域防災に取り組んでいるわけであり、専業で24時間防災に取り組める立場ではない。ただ要支援者を家族にかかえている現実は、「机上や絵空事の防災対策」にはならないものになる。

 事前復興計画にもコメントをいただきました。

「現実的な制約条件の多さ。しかし、復興の手順に関して住民間および住民・行政間で相互理解を深めておくことが必要。行政サイドの説明責任も。」とも。

 下知事前復興まちづくり計画は、簡単ではありません。下知地区防災計画は3年目の本年度とりあえず一区切りですが、今後は「下知事前復興まちづくり協議会」の設立・運営を念頭に今後も下知地域で地道な活動をしていきたいと思いました。

 遠い所ご多忙のところ今後の地区防災計画に大変参考になるご意見と提言をいただきました。ありがとうございました。
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2017.08.05

液体消火器と消火器格納箱を町内に設置しました

 2017年度の二葉町自主防災会(森宏・会長)は、2017年8月3日に、液体消火器2本収納できる消火器格納箱を町内4カ所に今年度事業で設置しました。
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 高知消防システム(株)の山本雅幸さんが、液体消火器8本と消火器格納箱4個を持って来てくれました。西村邸前の駐車場に並べました。箱の状態、開封した状態、箱から取り出した状態を確認し、写真撮影しました。二葉町自主防災会荒木三芳副会長と、西村健一防災会長で検品しました。間違いありません。
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 西村邸では事務所前の駐車場スペーズにブロックを敷き、番線で固定しました。
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 石丸邸は、床面に瓦やレンガの切れ端を床面に敷き上に設置。尚固定化する作業は荒木副会長がすることになりました。
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 小松邸は屋外階段下のスペーズがあり、消火器収納居箱を階段の柱に針金で固定しました。
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 弘松邸は玄関横のスペーズに設置しました。ブロックを敷きその上に2本入り消火器収納箱を設置しました。
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 2017年は二葉町内4カ所に2本入り液体消火器と消火器収納箱を設置しました。昨年は4カ所に設置しました。合計二葉町内8
カ所に設置いたしました。

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2017.07.20

下知地区防災計画事務局会


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 2017年7月18日に、下知地区防災計画事務局会が、下知コミュニティ・センターで開催されました。高知市役所の下知担当メンバーと、コンサルタント会社の人達と、下知地区減災連絡会からは坂本事務局長と西村副会長が出席しました。
 
 前回から大槻知史高知大学地域協働学部准教授も加わっていただき、7月26日の意見交換会(揺れ対策その1)の意見交換会をしました。いろんな角度から意見がありました。

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「1年から3年スパンで、実行するためにアクション・プランをこしらえましょう。」

「短期で自分や家族、地域でやるべきこと。
 中長期は政策提言(下知ー高知・全国へ)を行う。」
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「個別計画(揺れ対策・津波浸水対策)づくりで、頂上(事前復興まちづくり計画)への道筋をつけることです。」

「自助を押していただくための共助」

「大切なことはいつも防災。特別なことでもなんでもない。いつもの移動スペースの中で防災せよ」
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「初動の時間、避難所の時間、応急仮設住宅での時間、復興への時間」などそのつど変化します。

 疑問は次々湧いてきます。「なぜ下知地域は家屋の耐震化率が低いのか?」

「なぜ家具転倒防止対策も実施率が低いのか?」「実施しない理由は?」「ではどうすれば実施率があがるのか?」

 やはり大勢の人達が集まり、意見を否定せず、どんどん知恵やアイデアを集めないといけないと改めて思いました。
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 下知地区防災計画・第1回揺れ対策部会

(日時)2017年7月26日(水)午後6時半より

(場所)下知コミュニティ・センター3階会議室C

 *駐車場はありません。

 

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2017.07.15

二葉町消火器・収納BOX設置前調査

 2017年7月11日ですが、今年購入する液体消火器と消火器収納箱を設置する場所の事前確認作業をしました。二葉町自主防災会の荒木副会長と情報班長の西村、高知消防システム(株)の山本氏が現地確認をしました。
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 今回二葉町の町内に消火器(2本入り)を設置するのは、4カ所の予定です。昨年は5カ所に設置しましたので、合計9カ所の設置となりました。二葉町には15の班ががあります。残り未設置は6つの班となりました。

 順次配備して行きます。

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2017.07.06

だんだん通信・6月号

 仁淀川町長者地区の活動を記録した「長者だんだんつうしん・2017年6月号」を仁淀川町の地域支援員の小原紀子さんが送っていただきました。小原さん自ら現地で取材し、記事を書き編集されたものです。

 5月24日の長者での田植え体験は長者小の子供たちと一緒に行う予定でしたが、雨で中止。26日に実施されました。生憎金曜日でしたので、父(97歳)の通院と、母(91歳)のはりまや橋サロンへの付添があり私は参加できませんでした。荒木さん。大崎さん、吉川さんが参加していただきました。

 ロープに吊り下げられた鯉のぼりも見たそうです。長者地区の住民活動の様子が記録されています。
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2017.07.04

下知地区防災計画の肝について

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 2017年6月22日に、2017年度の下知地区防災計画はスタートしました。「第9回下知地区防災計画第9回検討会が、ちより街テラス3階会議室で開催されました。

 2015年の第1回検討会から昨年も含め8回の検討会のアドバイサーを務めていただいている鍵屋一さん(跡見女子大学教授)から「ふりかえりと地区防災計画とか」のそもそもの話がありました。
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 従来は大きな災害が起きた後、しかも短期間(おおむね災害後半年以内に)地域の復興計画を自治体が策定し、国側に提出するようです。でも冷静に考えれば、身内を亡くし、家財産や会社も車も仕事も失った地域住民が、地域の復興・復旧に冷静な議論が出来るのでしょうか?到底無理なことは誰が考えてもわかります。
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 下知地域は南海トラフ巨大地震が30年以内に高い確率で起きます。であるならば下知地域のあるべき姿。安心安全で魅力的な下知地域のあるべき姿を最初から議論してきました。それは「下知事前復興計画」です。
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 鍵屋一先生のまとめの中で「地区防災マネジメントのプロセス」という」項目がありました。大変重要なところです。

1)リスクを知り対象災害を決める

2)地区の備えを知る。(まち、施設、防災計画、訓練、人の意識・・)

3)ワークショップで意欲を高め、集合知を作って計画化。

4)計画。実行、検証、見直しの拡充、改善を継続的に実行する。

 今までの2年間に参加者皆で合意したことは「下知の幸せになる物語づくり」でした。

 「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」

 常にこの「あるべき姿」を思いだし、皆が下知をこういう街にするんだという意欲があれば必ず実現することが出来ます。
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 「下知地区住民が全員助かる」ことが目標です。

 高知市下知地区の場合は、想定される南海地震では震度7の揺れがあり、15分から30分後に津波が襲来し、地盤が沈下するので長期浸水も想定されます。東日本大震災での教訓は役に立ちません。

 あらかじめ事前に対策を立てていないと、「その時」に生きのびることが難しい。それが高知市下知地区の現実です。
 
 短期的に地域ですぐできる対策もあります。中期的に地域で出来る対策もあります。大規模な事業化を行い長期的に行わなけれ場出来ない対策もあります。目標は下知地区住民が全員助かることです。 

 「災害にもっとも強い地域のイメージ」は、住民各位の参画意欲が高まり、「市民・NPO/企業の参画意欲の増加」「交流住民も含めて参画意欲の増加」「専門家と市民が連携して取り組む魅力増進型防災」のより地域の防災力が高まっていくのです。
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 その手法として鍵屋一さんが第1回目の検討会から実施している「ワールドカフェ」という手法は、参加者の参画意欲を高め、皆が活発に発言し、ユニークで有用な意見がどんどん出て来ます。
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 6月22日の「ワールドカフェ」のテーマは「揺れからいのちを守るための「希望」を書こう」でした。「子供」と「高齢者・障害者」のグループに分けて意見交換をしました。

 「対話を参加者皆が楽しみ」「お互いの話を聴きあって、広げていきます。意見を否定しない」ことです。感じたこと、大切にしたいアイデアをポストイットに自由に書くこと」です。
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 そして20分程度の意見交換を行います。テーブルに2人残して、後の人は他のテープルに移動して意見交換します。また20分後に元のテーブルに戻って来ます。
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 そしてポストイットに書いた紙を模造紙に張り付け、意見交換します。

 ハーベスト(収穫)は具体的な「揺れ対策」を3から5点にしぼり、A4用紙1枚に1点ずつ記入します。

 そして自分のテーブルには張らず、他のテーブルを回り、「いいな」と思う意見に対して赤いシールを張り付けて行きます。すべてのテーブルを回り、意見を読んで共感すればシールを貼り付けます。

 そして各テーブルへ戻り、1番支持を集めた意見を発表します。意見交換したポストイットや模造紙はコンサルの国際興業がすべて持ち帰り意見をくまなくまとめて集約してきます。

 実に民主的なやりかた。多くの支持を集める意見はそれなりの理由があります。それを議論して行くことも大事です。よくある「結論ありき」のワークショップではありません。市民参加が保証されたやり方です。

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2017.07.03

怒涛の地域活動が7月からスタートしました。


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 「下知地区防災計画」も3年目。海抜0メートルの低地の軟弱地盤の市街地で海や川に隣接している下知地区。古い木造住宅も多い。今年は「揺れ対策」「長期浸水対策」「津波対策」の具体的なアクション・プランもこしらえなければなりません。

 「2017下知地区防災カレンダー」でも「怒涛ぶり」が伺えますが、これで終わる筈がありません。まだまだ事業は追加されます。
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 家具転倒防止対策も今年は下知地区で本気でしないといけないですね。その延長で耐震診断と耐震補強が「とりあえず」の「自助」としては最低限必要です。

 下知地区には高知市役所によれば、昭和56年以前に建築された木造住宅が1400戸あるそうです。そのうち耐震補強した住宅は42戸に過ぎず、わずか3.2%です。
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 下知地区は津波や浸水の事の話題が先行していますが、南海トラフ地震は震源地からも近いので、強い揺れ(下知地域は震度7との予想)があります。まず自分の部屋や自分尾上から安全に避難しませんと、すぐに津波や浸水が始まります。

 家具や家屋の下敷きになれば、すぐに浸水が始まり溺死してしまうことでしょう。下知地区の耐震化率を上昇させるための対策を考えないといけないですね。

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2017.06.25

下知地区防災計画第9回検討会

 2017年6月22日(木)は午後6時半から「下知地区防災計画第9回検討会」が、ちより街テラス3階会議室で開催されました。
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 下知地区減災連絡会(森宏会長)の役員会を開催しました。森会長の挨拶がありました。防災カレンダーの説明を坂本茂雄事務局長が行いました。続いて下知地区防災計画の開始以来のアドバイサーである鍵屋一先生(跡見女子大学教授)から「振り返り・今後の方向性」の提示がされました。
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何故地区防災計画なのか?それは地域住民と基礎自治体(市・町・村)が協働して地区防災計画を立案します。他人事だった防災計画や防災対策が。住民各位にとって身近なものとなります。

 昨年の熊本地震で益城町では、11000世帯が全半壊し、。被害のなかった家屋は僅か156世帯しかありませんでした。また東日本大震災の時の各地の地震の映像を見ていただきました。いずれも震度6弱の揺れ。家具が転倒し、飛散してはいますが、家屋は倒壊していません。震度7の揺れの怖さがわかると思います。

 高知市下知地区の場合は、想定される南海地震では震度7の揺れがあり、15分から30分後に津波が襲来し、地盤が沈下するので長期浸水も想定されます。東日本大震災での教訓は役に立ちません。
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 あらかじめ事前に対策を立てていないと、「その時」に生きのびることが難しい。それが高知市下知地区の現実です。
 
 短期的に地域ですぐできる対策もあります。中期的に地域で出来る対策もあります。大規模な事業化を行い長期的に行わなけれ場出来ない対策もあります。目標は下知地区住民が全員助かることです。
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 今までの2年間に参加者皆で合意したことは「下知の幸せになる物語づくり」でした。
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 「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」

 「下知のまちを語れるブランドづくり」の議論されてきました。

 物語を実現する計画を議論してきました。

 災害前に出来ることは何か?計画化して「事前復興計画」をつくる。

 魅力あるまちと被害軽減の両立。

 災害後にできることは何か?計画化して復興計画です。
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 続いて参加者各位は「ワールドカフェ」方式のワークショプを行いました。着席した参加者同士が対話を楽しみます。意見を否定することなく、感じたこと思いついたことをポストイットに自由に書き込みます。
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 自己紹介し20分ぐらい議論し、テーブルに2人居残り、他の人は別のテーブルに移動し、意見交換を続けます。20分ぐらいして元のテーブルに戻り意見をA3の紙にまとまめていきます。

 今回のテーマは「大きな揺れから。子供たちと高齢者・障害者を守るためにはどうすればいいのかを話し合いました。2つのグループ(子どもと高齢者)に分けテーブルで意見交換。
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 アイデアを共有して、持ち帰って総合します。具体的なアイデアを3から5つに絞り書きます。グループの意見をまとめます。

 次がとても大事ですが、他のテーブルを巡回し「いいな!」「ユニーク」「レベルが高い」と思ったら赤いシールを貼っておきます。
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 狙いは「損失をへらす防災から、魅力増進型の防災へ。日常から人間関係、近所関係を良好にし、排除される人のいない魅力ある地域を作ることが、災害や危機にも強くなる」のです。

 ワードカフェは大変な盛り上がりでした。総活を大槻知史(高知大学准教授)さんが行ってくれました。
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 「揺れ対策」に関連して高知市建築指導課の職員の方から「下知地域には1400戸の昭和56年以前に建てられた木造住宅があります。その中で耐震補強した住宅は42戸で3・2%です。その比率を上げて行かないといけないです。」と言われました。
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 参加者はオブザーバー見学者も含め60人いました。熱気が会場を包んでいました。いよいよ2017年度の下知地区防災計画はスタートしました。

 今年度は総論的な事前復興計画のワードカフェに加え、個別計画である「揺れ対策」と「津波浸水対策」を対策部会として加えます。
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 7月26日(水)に18時半から「第1回揺れ対策部会」を下知コミュニティ・センター会議室にて開催いたします。

 

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2017.06.21

下知地域内連携協議会総会・懇親会


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 2017年6月20日は、午後6時半から高知プリンスホテルにて、平成29年度下知地域内連携協議会の総会と懇親会が開催されました。下知地域の各団体、個人が参加しました。来賓として高知市役所地域コミュニティ推進課大宮課長補佐以下3人が来られていました。
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まずは国見俊介代表の挨拶がありました。
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 総会の議長は坂本茂雄さんがしました。第1号議案の平成28年度事業報告・第2号議案の平成28年度の決算報告が中岡寛典事務局長から報告がありました。採択されました。
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 続いて第3号議案の平成29年度事業計画案、第4号議案の平成29年度の予算案が適され、採択されました。だ①五号議案として役員人事が提起されました。国見俊介会長、中岡寛幸事務局長、。高木妙副会長・西村健一副会長が留任し、2年間担当することになりました。
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 また新しい役員として下知出身でありUターンされ、地元大学院生をされている人が専任され、学生主体の地域の事業をされることも総会で承認されました。
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 午後7時半から懇親会が始まりました。国見会長が、地域コミュニュティ推進課でご苦労された嶋崎さんの労をねぎらうスピーチをされ、花束を贈呈されました。
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 乾杯の音頭は地元選出の市議でこのたび高知市議会議長に就任されました高木妙さんがされました。Dscn0804_r

懇親会はいろんな地域の人達が入り乱れ本音の交流を各所でされていました。
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 宴会が始まるころに雨足が強まり高知市には大雨洪水警報が発令され、市役所に水防本部は立ちあがっています。午後9時過ぎに散会いたしました。歩いて戻りましたが長靴で行って大正解でした。靴はホテル内で履き替えましたから。大雨時の「事前対策は」大事ですね。
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2017.06.17

なかなかのハードなスケジュールです。

 2017年6月7日(水)に開催されました下知地区減災連絡会の総会。」総会資料は坂本茂雄事務局長が作成していただきました。改めて2017年での「下知地区防災計画」の事業を眺めています。

 6月22日に開催されます「第9回下知地区防災計画第9回検討会」をスタートに7月から最低月1回の検討会が開催され、10月11月は月に2回の予定。

 当然地区防災計画と連動させますが、二葉町防災会や下知コミュニティ・センター防災部会も独自の事業計画もあります。正直きつい。

 当然仕事もやっていますし、両親の在宅介護ケアもありますから。

 けれど大災害に遭えばこんなものではないでしょう。海抜0メートルで軟弱地盤の二葉町。「事前の対策がすべて」と思っていますのでやるべきことはすべてやります。
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