津波避難施設について

2020.07.14

低地の市街地は救命胴衣は必要備品

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 2013年7月13日の高知新聞夕刊1面記事には胸が痛みます。

「熊本豪雨 溺死8割」

「急な増水 逃げ遅れ」との見出しがでています。

 記事によりますと、「判明した約8割の51人が溺死や溺死疑いだった。半数以上が、屋内で発見されており、河川の急激な増水で逃げ遅れた人が多かったとみられる。」とあります。

「球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で死亡した全14人を含む42人が溺死で9人が溺死疑い。このほか窒息死疑い6人、圧死2人など。38人が屋内で見つかった。」との記事には胸が痛む。

 屋内であればたとえ高齢者であったとしてもライフジャケット(救命胴衣)を着用していれば救命率は高かったのではないかと思います。当然だくりゅの中での生存は無理ですが、屋内で浸水し背が合わない状態になった場合に、浮いて呼吸ができる状態であれば救命率は高いのではないかと推論します。
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 そして介護する人たちも救命胴衣を着用し、高齢者とロープでつながっていれば、より救命率が高まると思います。そのあたり「防災専門家」と称する人たちのコメントは皆無。それでもあんたたち専門家なのかと言いたいですね。

 高知市下知地区は海抜0M地帯です。南海地震が起きれば地盤沈下でいちはやく地域全体が浸水し、水は引かず長期浸水すると言われています。

 住民1人1人が救命胴衣を用意し、避難時に着用すれば、より救命率は高まります。
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 二葉町自主防災会では4年前からロープワーク講座を開催し、取り組んできました。でも私ら以外に自分で救命胴衣を購入し、準備している住民はいません。まだまだ情報伝達の力が弱いですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-be247b.html

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2020.07.12

防災と防疫の両立は世界の難題

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 高知新聞2020年7月9日の記事は考えさせられました。

「防災・防疫両立世界で課題」

「国連各国に対策要請へ」と見出しにあります。

 豪雨災害に見舞われた九州地方では、「複合災害対策」が言われるようになり、高台の学校施設の広い体育館には、「3密を防ぐ」工夫がなされ、最近流行の段ボールベットや間仕切りが導入された避難所になっていました。

 低地(海抜0メートルの市街地である)高知市下知地区。自然地形の高台は皆無。過去の内水面水害(1970年・1975年)の経験から高知市は低地の市街地の雨水処理施設、排水ポンプ場の整備を行い、1時間雨量77ミリの豪雨でも市街地はおかげで浸水しなくなりました。

 今年から新下知ポンプ場が建設され(完成は4年後)ますと、内水面の排水能力はより向上し、大雨災害の脅威からは、海抜0mの下知地区は逃れることができそうです。素晴らしいことです。高知市の皆様ありがとうございました。

 ところが高知市下知地域は、想定どうりの南海トラフ地震(今後30年以内に70%以上の確立で起きるとされている。下知地区の想定震度は7.地盤は最悪2m地盤沈下し、地域全体が浸水し、長期浸水になる」とのこと。
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 地震後長期浸水する高知市の低地の市街地は2800ヘクタールあり、13万人の高知市民が居住しています。圧倒的に避難所も避難場所も、津波時避難施設も全く足りません。このあたりは高知市は無為無策、不作為の限りです。

 さて下知コミュニュティ・センターでの避難所開設・運営訓練を10月25日に予定しています。そして今年のテーマは「感染症対策」です。場所が狭く、多数の人が避難してくることを想定した訓練になろうと思います。

 国連も「対策を各国に要請を」とあるが、「国連各国の対策を支援」となければおかしいと思います。

 昔から浸水すれば感染症は必ず発生しました。では21世紀の防災対策です。海抜0mの高知市下知地区でそう防疫が出来るのか。思案しているところです。

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2020.07.10

高架道路への避難路は浸水時には有効

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 日本経済新聞2020年7月9日号には「高架道路へ避難促す」「豪雨受け 階段整備を財政支援 国交省」という記事がありました。

 2011年の東日本大震災時でも整備されていない高速道路の盛り土された高架部へ駆け上がり津波から逃れた人たちがたくさんおられたようです。5年前の東北被災地交流ツアーでもその話は聞きました。

 高知市や香南市、須崎市の高速道路の高架部に、浸水時や津波時に駆け上がり命を守ろうということで整備が行われています。津波避難ビルや津波避難タワーの建設などよりも費用は抑えられるようですから。

 残念ながら高知市下知地区には高架道路がありません。低地の高知市の市街地では布師田地区や高須地区でその計画があるやに聞いています。

 下知地区では歩道橋が「津波避難タワーに」なると思います。

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2020.06.23

下知地区減災連絡会第9回総会


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 2012年に成立した下知地区減災連絡会。第9回総会が、2020年6月21日(日曜日)に開催されました。総会役員定数54人のうち51人が出席(23人出席・28人委任状出席)で、総会は成立しました。
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 高知市役所災害対策部地域防災推進課井上課長補佐以下5人が来賓として出席しました。
まず6月13日に急逝した森宏会長に黙とうしました。(会長席に遺影がありました。)
 続いて地域防災推進課から、今年度の政策予算と主要事業概要の説明をされました。
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 続いて坂本事務局長から、総会資料の説明がありました。
 2019年の事業報告と事業予算、2020年の事業計画と予算案は全会一致で採択されました。第5号議案として役員人事案が提出されました。新会長に皆本隆明さん(副会長)、新副会長に大﨑修二さんが信任されました。
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 執行部提案はすべて採択されました。

 やはりリアルな会合はいいですね。コロナ感染症の脅威がありますが、今後も粛々と事業が計画され、実行されていくことを望みます。

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2020.06.18

衛生用品の確保は必要です。

 下知コミュニュティ・センター運営委員会の防災部長もしています。
6年がかりで防災倉庫の衛生用品を毎年少しずつ購入してきました。

 使い捨て手袋、家庭用ラップ、使い捨て歯ブラシ、マスク、手洗いアルコール、スリッパ、ごみ袋などです。

 昨年度年度末(1月末)に予算が余ったのでマスクを購入していました。その直後にコロナ感染症が蔓延。センターに在庫してあったマスクと手洗いアルコールが枯渇し、事務所と図書館も困っていました。防災部会が訓練用に在庫してあったマスクと手洗いアルコールを供出しました。「在庫してあって良かったね」と言われました。事前対策が効果を出しました。

 5月に衛生用品商社に問い合わせましたが、全く供給できないとのことでしたが、1か月経過すると見積もりが出てきました。但し、供給は7月以降となり不安定だそうです。

 中国や韓国でも「第2波?」という動きもあるやに報道されています。兆候が出れば「あっという間に」なくなるものなので、確保する必要性はあると思います。

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2020.06.15

 堀川耐震護岸陸こう工事に想う

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 数年来高知県土木事務所が続けている堀川耐震護岸工事。いよいよ最終段階に入ったらしく、東西2か所ある陸こうの据え付け工事が行われています。
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 陸閘(りっこう)の言葉の意味は「道路上に設けてある、堤防の役割を果たす開閉可能な門扉。漁港、海岸への出入り口や河川沿いの道路に設置される。 通常時は車両や人の通行のために開いているが、河川の増水時や高潮、津波に備える備える際などに閉鎖する。」(コトバンクより)
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 高知県土木事務所の説明では、港にあるような陸こう形態ではなく「常に閉まっています。開けるときはh瓦礫の撤去をする場合に、船を着岸させ、重機を運び込む場合のみです。」とのこと。

 その意味は南海トラフ地震で下知地域の家屋が倒壊し、瓦礫化する。祖の瓦礫を速やかに撤去するためのものであるとのことです。
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 下知地域の想定震度は7。南海地震に詳しい岡村眞高知大学客員教授によれば「下知地域は地盤が弱く、高知城の揺れの数倍の揺れが起きる。ほとんどの木造住宅は耐震補強していなければ倒壊します。」とかつて言われました。

 下知地域全体が地盤沈下して浸水することも言われています。3M程度浸水すると木造家屋は浮力が働き、基礎から外れ浮き上がり流出するそうです。

 高知県庁にすれば事前に復興するための瓦礫撤去するために、何とも手際が良いことです。

 地域住民にすれば、堀川耐震護岸周辺に「津波避難タワー」を建設していただきたいと思います。若松町は高知市認定の津波避難ビルが1か所しかなく、3か所の地区避難ビル(防災会指定ビル)しかありません。

 海抜0メートル地帯なので地震時浸水が始まれば、逃げ場がないからです。

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2020.06.13

机上の空論より現実対応を

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 今年も大雨の季節になりました。最近テレビや新聞などで散見されるのは「避難所での三密防止対策」などが報道されています。

「床の上の雑魚寝はコロナウィルス感染症のウイルスがまき散らされる。」

「1人当たり4㎡が避難所では確保されないといけない。」
シェイクアウト訓練
「段ボールベットを置くべきだ。」と学識者や行政の防災担当者は言われています。「まったくの正論」ですが、地域の避難所になっている下知コミュニュティ・センターは、「三密」を避けるための場所の余裕は全くありません。

 段ボールベットもいいとは思いますが、在庫すべき場所がありません。
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 挙句の果てには、「災害時には自分が安全と確認出来たら、自宅避難や、高台の親戚や知人の家に避難しましょう。」と公共施設が貧弱でどうしようもないことを隠ぺいするために、「自己責任で各自避難しましょう」という結論だ。実に無責任極まりない。

 コロナウィルス感染症は怖い。いつどこで感染するのかわからない。しかし低地(海抜0メートルの市街地である高知市下知地区)では、地域が水没し浸水し始めたら、低層木造住宅の住民は、避難所や津波避難ビル、みなし津波避難ビル(地区防災会が所有者と交渉し指定したビル。昭和56年以前の建物ゆえ市役所は何の支援もしない)

 要するに下知地区では今でも全く避難所、避難場所が足りないのに、その上コロナウィルス感染症対策で「三密を避ける」(密閉・密集・密接)など実現することは絵空事でしかない。

 敢えて避難所空間を拡大する方策は、下知コミュニュティ・センター屋上にテントを張り、元気な人をそこで避難生活をしていただくしか方法はありません。そのテントを置く場所すらない。
スタッフミーティング
 大災害時には、避難所→応急仮設住宅→災害公営住宅(あるいは自宅再建)という時間の流れでは、早くて5年、下手したら8年から10年はかかる。その間の人間らしい生活の確保ということで、仁淀川町長者地区の住民の皆様との「疎開を前提とした地域間交流も東日本大震災直後の2012年から実施してきましたが、行政側(県や市)の支援は一切ありませんでした。

 南海トラフ地震で高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、みなし仮設をふくんだ確保されている住宅は2・3万戸にすぎません。5・4万戸足りません。

 1世帯2人としても11万人の県民が高知県内で避難生活ができないのが現実です。その現実に「向きあわない」高知県庁や高知市役所の防災行政は一体何なのと申し上げたい。

 彼らが懸命に予算をかけてそれこと悪名高い電通やパソナを使ってやってきたことは都市部から高知県への移住の促進政策ばかりでした。税金を払い低地の市街地で懸命に働いている高知県民を「最初から切り捨てている」県や高知市の防災対策に同意できるはずもないからです。

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2020.05.15

コロナ対策と災害対策の融合は可能なのか?

 日本経済新聞2020年5月14日号には「四国の避難所3密防げ」「高知市、災害に備え」「体調不良者専用エリアに」「1人の居住面積2倍に」などと記事には高知市防災対策部の「威勢の良い」コメントが掲載されていました。

 地域で地元町内会と連携してこの2年間下知コミュニュティ。センター全館での年に一度の総合防災訓練を実施してきた立場からしますと高知市の「前向きな姿勢」には「にわかに信じがたい」ところがありますね。

 二葉町総合防災訓練2019年(報告書)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-34ecda.html

 二葉町総合防災訓練2019年(反省会)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-47cd9a.html

 多分それは内閣府から自治体への通達があったからであると思いますね。

http://www.bousai.go.jp/pdf/hinan_korona.pdf

 当時私もレポートし、高知市の施設管理者と防災部署に非公式に打診をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-d5f82a.html

 地域からの要望は常識的なものです。

①下知コミュニュティ・センターへのアルコール消毒液を配備いただきたい。
②下知コミュニュティセンターへの避難者用にマスクも配備いただきたい。
③下知コミュニュティ。センターへのサーモ体温計を配備いただきたい。
また体温計を数個以上配備いただきたい。

◎現状では「3密」状態は避けられません。ならば可能な限り施設管理者として衛生用品を施設に配備し、防災部署は感染症対策も含めた、避難所開設・運営についての研修を実施していただきたいです。

 つまり今年(2020年)に二葉町防災訓練を実施するとすれば、以下のような対策が必要です。

①訓練参加者全員の検温が必要。体温計やサーモ体温計が必要。

②登録受付の場所に透明フィルム貼りが必要です。

③訓練参加者はアルコール消毒液で手を消毒する。

④訓練参加者全員がマスク着用

⑤訓練スタッフは全員が使い捨て手袋着用

⑥熱のある人は隔離する部屋を用意。災害対策本部の無線で直ちに連絡。

⑦共用箇所のドアやトイレなどの消毒作業を徹底する。

 はたして実現できるのだろうか?防災会としては消毒液やマスクを独自に用意する予算はないからです。

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2020.05.07

潮江南地区は、高台も種地もあります。


 先日潮江南地区を歩きました。土佐道路(国道56号線)から六泉トンネルへの道路の両側の市街地です。潮江南小学校校区です。区画整理された箇所もあり、街並みは変化していますが、住宅密集地もあります。
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 潮江地区も下知地区同様に低地の市街地です。1946年の昭和南海地震では、下知同様に地盤が沈下し、長期浸水していました。
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 低地の市街地ですが、潮江南地区は恵まれています。
1つ目は山が近くにあり、高台へ逃げることの可能な津波避難路があります。崩落防止措置を行い、自動車でも避難可能な道路を整備すれば、多くの人達が救命されます。
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 2つ目は老朽化した市営住宅が広大な敷地を有してあります。将来耐震共同住宅として建て替えすれば、潮江南地区の住民の大半が入居可能です。建設資金さえクリアできれば、今すぐにでも着工が可能です。高齢者や障害者を優先的に入居させれば、災害時要支援者対策は、解決できますから。
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 またまちづくりを可能にする住民パワーも健在です。潮江南地区は半世紀前からまちづくり運動の歴史があり、都市部でありながらまちづくり運動が根付いている珍しい地域です。
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 聞くところによると「地区防災計画」と「地区コミュニュティ計画」を複合した防災まちづくり計画づくりに着手されるとか。モデル事業になるので、おおいに期待したいです。

 山も「市の種地」も皆無な高知市下知地区。どうやって事態を打開するのか?思いつく手立ては今のところありません。高知市役所も高知県庁も「とりあえず防災」しか「やる気」がないので、生き残ることが難しい地域ですから。

 県でも市に頼らない「資金源」「支援勢力」を見つけたい。それしかないように思います。知恵はない。ないなりに思案中です。

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2020.05.01

竹島町の命山を検証しました


竹島命山全景
 高知市下知地域と同様に海抜の低い潮江地区。竹島町に鳴り物入りでつくられた「命山」があります。広域公園の竹島公園のなかにありました。
竹島命山資材倉庫
 盛り土をしてつくられています。麓に資材倉庫があります。命山へは斜路と階段で昇降することが出来ます。高さ表示が見つけられないため、頂上が海抜何メートルなのかがわかりません。
竹島命山斜路
 頂上部の平地には「かまどベンチ」と「マンホール・トイレ」が設置されていました。
竹島命山かまどベンチ
 昨年岩手県宮古市から「津波語り部」の菅野和夫に視察していただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-13a423.html

 菅野さんのコメントは「頂上に迫る津波が来た場合に備え、円形状の丈夫な柱を立て、ロープを備えて流出防止対策をしないといけないと思う。」とご指摘されました。低地の市街地にある歩道橋も津波避難タワーですが、同じことを言われています。
竹島命山マンホールトイレ

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