津波避難施設について

2018.10.04

ビジターには須崎市は津波対策は難しい


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 仕事で高知県須崎市へ行っておりました。須崎市は良い港があり、水深も深く大型船も入れるようです。入り江があり、山が海に迫っているリアス式海岸のような地形です。
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 昭和南海地震(1946年)もチリ地震津波でも、須崎市は津波で甚大な被害を出しています。下知地区減災連絡会と二葉町自主防災会会長の森宏さんは、小学生時代昭和南海地震の体験者です。

とにかく怖かった。津波は山へせり上がり、引き波の時に家も何もかにもを引き倒していた。必死で山へ駆け上がりなんとか助かった。自宅は津波で浸水し、潮が引いたら泥で埋まっていた。」と話してくれます。
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 街を車で走っても逃げ場は山しかない。でもそこへは車では逃げれない。」車を置いて階段を登らないといけない。津波避難ビルは少ない。県の合同庁舎や国に出先がなっているぐらいですね。

 須崎市のハザードマップでは、須崎駅も津波浸水エリア。駅の中での津波退避所は、市民文化会館とあります。しかし須崎市のハザードマップではそこは津波避難ビルではありません。
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 須崎市役所へ出向き、防災部署である地震・防災課を訪ねました。「津波ハザードマックをいただきたいのですが」と下知地区減災連絡会の名刺を出しました。応対した職員の人は、「津波避難計画(地区別津波ハザードマップ)という立派なカラー印刷の冊子をくれました。名刺をくれないので、誰なのかわかりません。
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 地区別のハザードマップなので、地理に不案内なビジターにはわかりにくい。当該地区の住民にはわかると思います。須崎市では今いる位置を確認していないと大津波警報が須崎市内dで発令されたら助からないと思いました。

 ロープとライジャケットとヘルメットと最低限の非常食や水は車に積んでおかないといけないですね。
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 須崎の市役所は小山の上にありますが、周辺道路はすべて浸水エリアです。救命ボートなどは沢山須崎市や消防は構えているのでしょうか?そのあたりを聞いていません。

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2018.09.17

坂本茂雄さん・県政意見交換会


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 地域代表の県議会議員坂本茂雄さんの「県政意見交換会」が、2018年9月16日(日曜日)午後4時より下知コミュニティ・センターでありました。今回で67回目と言います。

 県議会の動向の伝達や、県民との意見交換会を坂本さんは丹念にやって来られました。毎回高知県の事業予算の詳細などの資料を提供いただけます。大変参考になります。
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今回の9月定例県議会は、補正予算(案)についての解説がありました。280億円の補正予算案のうち、250億円は「平成30年7月豪雨等による被害への迅速な対応」として計上されています。公共施設(道路・河川・海岸施設・漁港施設など)などの災害復旧などです。農業・林業。観光分野などの支援も計上されています。
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 坂本さんは、「県がこれほどまでに補正予算を組んでいる(90%が災害復興予算)のに、国の方は6月の大阪北部地震、8月の西日本豪雨や猛暑、9月の台風21号の災害、北海道地震の災害があるのに、臨時国会を開いて補正予算案を組もうとせず、予備費を1100億程度拠出するにとどまっています。総裁選挙にかまけて被災地をほたくっているのは、いかがなものかと思います。」と言われました。
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 意見交換の中でいくつか意見が出されました。

「北海道地震でもブラックアウトがありました。台風21号の高潮で関西国際空港は非常用電源が水没し停電する事態になりました。高知県は電力を県内で自給できる体制をつくるべきでしょう。
 梼原町は風力・太陽光発電。バイオマス・小水力で町内の電力の80%を自給しています。町内にある4つの水力発電所を合わせると120%になります。

 高知県も88%森林。水資源も豊かです。日照時間も長い。梼原町を県が見習い、バイオマス・水力。風力と太陽光のグリーン電力で自給できれば、東京から企業も誘致できます。県は伊方原発から電気を供給してもらい事を辞め、グリーン電力に舵を切るべきでしょう。」
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「L2想定(東日本大震災規模)で南海トラフ地震が発生した場合、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、昨年の段階では、2・3万戸しか仮設住宅・みなし仮設住宅の供給が出来ませんでした。その状態では10万人の県民が県内で避難生活が出来ません。従来型の仮設住宅建設に拘らず、トレーラーハウスやテント村、空き家や廃校跡の活用をすべきではないでしょうか。」

「県道はりまや橋―一宮線の予算が39億円(国が28億・県が9億。市が1億)で僅か283Mの道路工事に予算を使います。新堀川に蓋をするだけで「防災機能は」なにもありません。
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 高知市内の浸水想定地区に14万人の県民が居住し、仕事や学校、病院などへ来ています。県道に9億円使えば、9基の津波避難タワーが出来ます。南海地震対策はそれが急務の課題です。」

「四国新幹線誘致に1部の経済団体が動いているが、高知県は馬鹿げた構想に反対していただきたい。」

「要支援者名簿や個別計画策定率は高知市は、0・6%です。0に等しい。あからさまに拒否する市民以外は、要支援者名簿の公表しすべきです。条例を改正し、拒否する市民以外の要支援者名簿を公表する旨を錠レオで制定すべきである。」と多様な意見が出ました。

 9月定例県議会で、坂本茂雄さんは「一問一答」形式で持ち時間は50分。質問通告をして知事や担当部署が回答するようです。10月2日の午前11時頃に予定されています。

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2018.09.14

弥生町・日ノ出町・丸池町意見交換会


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 8月27日から始まりました「下知地区防災計画・ブロック意見交換会」。スタートは弥右衛門地区からでした。8月28日はセルビ21とサーパス知寄町1、知寄町2丁目・3丁目、8月29日は、二葉町・稲荷町。9月8日が青柳町・青柳末広町・若松町・弘化台。9月9日が宝永町・中宝永町・南宝永町と小倉町とアルファステイツ知寄町2でした。

 そして最終回の丸池公民館は、弥生町・日ノ出町・丸池町意見交換会です。参加者は雨にもかかわらず28人が来ていました。
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 最初に下知地区減災害連絡会坂本事務局長から、下知地区防災計画3年間の経緯と、その狙いと目的について説明がありました。高知市地域防災推進課の中山さんからは、弥生町・日ノ出町・丸池町地区の南海トラフ地震時の被害想定の説明と、災害時用支援者対策の説明がありました。そして意見交換会に入りました。

3町内の町内会長や防災会役員も来られていました。この地域は下知地区の区画整理事業からも取り残されているので、街路も狭小、木造低層住宅が多く、浸水時に避難できる津波避難ビルも丸池町に1か所(勤労者交流館)しかありません。津波避難困難地区です。3つの班に分かれて、町内の白地図を広げて意見交換をしました。

「避難場所が遠い。それに町内の道路も狭い。古い木造住宅が多く、地震で倒壊する可能性が高く避難路がふさがれる可能性が高い。」
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「丸池公園に津波避難タワーや津波避難施設を市役所がこしらえていただきたい。」

「昭和小学校に外階段をとりつけてほしい。屋上へ直接避難できるように。北舎の北側と南舎の西側につけてもらいたい。」
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「防災情報をあまりに知らないので、勉強会や訓練を重ねましょう。」という意見が出ました。

 この地域も胎動し始めました。皆で協議して議論し、1人の犠牲者も出さない下知地区になりましょう。

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2018.08.26

「高木妙さん・定期便」をいただきました

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 下知地域の地域代表の市議である高木妙さん。昨年6月より第113代目の高知市議会議長公務の激務の合間にも、地域活動を精力的に行っておられました。

 2018年8月23日(木曜)ですが、高知市が開設した避難所を訪問された後に、立ち寄っていただきました。下知コミュニティ・センターには午後4時現在10人避難者が来られていると高木妙さんに聞きました。(午後6時過ぎには14人になっていると坂本茂雄さんから聞きました。)

 その折「高木妙・定期便・2018年夏の特集号」をいただきました。1面には議長の公務報告と平成30年度高知市の重点施策が掲載されています。南海トラフ地震対策と地方創生強化に集中しているとか。

 2面・3面は「南海トラフ地震対策「安心」を積み上げてという地域活動が掲載されています。
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 2面の「丸池町に待望の津波避難施設完成」は画期的なことでした。丸池町は低地の市街地(海抜0メートル)であり木造低層住宅ばかりで、高齢者比率が高く、津波避難ビルが皆無の地区でした。高木妙さんは、市の施設である勤労者交流館に外付け階段と、屋上部に手摺を設置し350人の避難が可能な施設を提案し、実現しました。おかげで津波避難困難地区の1つが解消されました。

 3面は下知地区連携協議会と高知市長との意見交換会時に、当時の昭和小PTA会長から市長に対し、「低学年のトイレの不足の解消」「トイレの洋式化の要望」がありました。昭和小は災害時の避難所になっています。避難時でも安心して利用できるようになりました。
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 下知地区防災計画を高知市防災会議議長(岡﨑誠也高知市長)に、2018年5月17日に提出しました。8月2日の高知市防災会議でも下知地区防災計画が紹介され、「下知地区防災計画で提言された内容を高知市地域防災計画のなかに反映する。」ことpになりました。

 高木妙さんは下知地域の弥右衛門地奥での活動に尽力され「弥右衛門防災部会」の発足に繋がりました。

 4面の「編集後記」にこう書かれています。

「下知地区防災計画策定の3年間は、災害に対する意識や行動力、議論から合意形成を導く力も磨かれました。

 丁々発止の議論を経て、最も大事なのは「コミュニケーションだ!」との集合知は正直意外でした。

 災害時に重要な事は「よい人間関係」を築くこと。また被災後も「不便だが不幸ではない、人。暮らし。街を目指すと目から鱗の箴言(しんげん)です。」
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 「防災」は特別な事でもなんでもありません。日頃の地域コミュニティが保たれている地域は「災害にも強い」のです。下知地区防災計画3年間の結論は、「被災前の日常から地域コミュ二yティの繋がりを大切にして、その活性化を図ることで、災害に「も」強いまち・下知」をこしらえていくことです。

 今後も「地域代表」として頑張っていただきたいと思います。

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2018.06.27

NHK高知に二葉町が登場

 2018年6月27日(水)のNHK高知放送局の番組「こうちいちばん」(午後6時10分から)に、二葉町関係者が出演します。大きな事件や地震・災害などがなければ放送内容は以下のとうりです。
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6月27日(水)
●高知のニュース
 「小学生が高齢者体験」
 「県議会一般質問」
 「高知市議会閉会」
●中継
 「四国夏の味覚」
●特集
 「津波避難の盲点」
●とさライブ
●さくさくレシピ
●お天気いちばん
●南海地震ひとくちメモ

「特集 津波避難の盲点」という表題での二葉町での現地取材が、6月21日に行われました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-515c.html

 収録には、二葉町の小松さんと山本さんが登場し、高知市津波避難ビルである下知コミュニティ・センターまでの徒歩での移動や、小松さんの自宅の目の前にある防災会指定の地域津波避難ビル(古いので高知市が認定しない)に階段で避難する様子が移されていました。
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 二葉町自主防災会指定の津波避難ビルに率先してご協力いただきました西森俊一さん(前二葉町町内会会長)と町内での津波避難ビル指定へ尽力していただきました荒木三芳二葉町自主防災会副会長も出演しています。

 なんでも南海トラフ地震が平日の昼間に発生し、高知市市街地には18万人が滞在する状況に対して4万人が市指定の津波避難ビルに入れない試算が出たので、どうしたらいいのでしょうか。」と言う観点からの取材でした。
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 問題点が2つあるとNHKには指摘しました。

1つ目は、地域の自主防災会が推進してきた「津波避難ビル」は、あくまで地域住民の安心・安全のためが目的。幹線道路の通行人や、地域防災会に入会しようとしない地域内の企業の通勤者のために設置されたものではない。

 二葉町には、交通量の多い国道56号線や、県道桂浜―宝永線、市道の通称「海岸通り」に隣接しています。ある学識者が行ったシュミレーションでは、「市指定の津波避難ビルは定員オーバーで大変だ。」ともっともらしい事を言っているようですが、当たり前です。今更驚くことではない。

 通行量の多い低地の市街地道路おいては道路管理者(国・県・市)が通行車両の人達は万が1の浸水に備えて公共施設で収容場所を行政側が設置すべきである。それをしないのは「行政の不作為」ではないか。

2つめは 津波避難ビルの多くは、民間賃貸マンションや商業施設です。経営状態の変化や、相続などによって、ビルが取り壊されたり、津波避難ビル指定を返上されたりすることもありえます。

 また「昭和56年以前の古い」ビルであるという名目で、高知市は二葉町自主防災会と若松町自主防災会が、所有者と掛け合い指定した「地域避難ビル」に対して、一切の支援を拒否しています。この「不作為」も問題であると思う。

 高知大学名誉教授であり、長年南海トラフ地震を研究され、県民への減災活動の啓発活動をされている岡村眞さんは「揺れが治まった時に、地域で残っている安全そうなびるに下知地域住民はすぐに駆け上がらないと浸水するので命は助かりません。」と言われています。
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  私たち地域の自主防災会は懸命に地域津波避難ビル(14カ所と)津波日暗待機場所(鏡川大橋歩道)を管理者と交渉し理解を得てこしらえて聞きました。低地の高知市の市街地に4万人も津波避難困難者が発生する現状の原因は「行政の不作為」であります。

 実例があル静岡県吉田町の歩道橋型耐震津波避難施設を浸水被害地域に建設し、あるいは二葉町自主防災会が提唱している「高密度発泡体による浮体構造物」を公園や空き地や駐車場に多数設置することができれば、4万人の避難困難者は1人もいなくなるはずですから。
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 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-03c9.html

 (歩道橋型耐震津波避難歩道橋)

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html

(浮体式構造物)
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 津波避難ビルが一方で足りないと言いながら、地域の自主防災会が苦労して指定した地域津波避難ビルに関しては、高知市は「まったく」支援をしてきませんでした。

 高知市の基準(古いので)ビルであっても「みなし津波避難ビル」として、最低限の飲料水、仮設トイレ、防寒用品は支給すべきであると思います。

 番組がどのように編集され、放映されるのか不明ですが、時代は再び二葉町自主防災会の活動に注目していただくようになりました。

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2018.06.24

二葉町自主防災会を取材に来られました


 2018年6月21日(木曜)ですが、午後2時よりNHK高知放送局の及川知紀記者とTVカメラマンなど3人が来社されました。荒木三芳二葉町自主防災会副会長も来ていただきました。
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 今回の取材目的は及川記者が、地震防災で第1人者である高知大学の岡村眞名誉教授や矢守克也京都大学教授(京都大学防災研究所)のお2人から、二葉町の取材を薦められたとの事でした。

 理由は最近の高知市の調査では、200いくつある高知市指定の津波避難ビルがありますが、そのうち80ぐらいは幹線道路沿いにあり、地域住民以外が避難して来て定員オーバーになる。そんなおり岡村さんも矢守さんも「高知市の二葉町や若松町が早くから展開しているように、地域での津波避難ビルを指定している活動が100%正しい。二葉町を取材されたらいい。」とのことで取材に来られました。
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 うちの事務所から小松さんところへ行き、隣の山本さんもお誘いして、地震後徒歩で下知コミュニティ・センターまで歩いて避難する様子をカメラが撮影しました。小松さんお自宅から約12分30秒で下知コミュ二ティ・センター多目的室へ到着しました。
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  ひと休みして小松さんの自宅へ戻りました。それから小松さんお自宅の目の前にある(二葉町自主防災会指定の地域津波避難ビル)賃貸マンションである松村コーポ(6階建て)の屋上まで階段を利用し上がりました。こちらは3分ぐらいであがりました。なかなか小松さんも山本さんも後期高齢者ですが健脚です。
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 小松さんはこう言われました。

「私は脳梗塞の後遺症で左半身マヒが残っています。その不自由な体で今日は下知コミュニティ・センターまで行きました。でも実際の地震があればいろんな障害物があっあt理するんで、今日のようにスムーズには歩けないでしょう。」
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 同行いただきました山本さんも言われました。

「今日は後ろから車が来る道なので、隅によって歩きました。地域にはブロック塀や古い空き家や電柱もあり、地震で倒れるかもしれないですね。」と言われました。

 及川記者がお2人にどちらへ避難されますか?と聞きました。

 お2人とも「自宅前にある松村コーポへ避難します。間に合うようならいろんな資材のある下知コミュニティ・センターへ行きます。」とのことでした。地域避難ビル(防災会指定)のビルは高知市認定ではないので、飲料水や非常用トイレ、防寒用品などの防災用品供給の支援は高知市から何もありません。
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 小松さん、山本さんと別れて、荒木さんと一緒に西森俊一さん所へ行きました。二葉町自主防災会成立当初から、地域の津波避難ビルに率先してなっていただきました。

 西森さんは「私は地域の人達に支えられ商売をしてきました。町内会長もしていましたので、防災会から地域の津波避難ビルになって欲しいと言う要望に賛同しました。」

「1階が店舗で2階部3階部は自宅です。24時間出入りできる環境ではないので、市役所指定の津波避難ビルにはなれません。でも親しくしているご近所の皆さんには、地震津波の時にうちへ避難してくださいと言っています。事実3年ほど前の火事の時も何人かがうちへ避難して来られましたから。飲料水などは備蓄しています。」
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 西森さんのビルにはLPガス発電機も備えています。屋上には家庭菜園もされていて野菜のな種類かは収穫が出来ます。西森さんや荒木さんのように地域に世話役がおればこそ、二葉町は高知市指定以外の津波避難ビルと避難場所を合計で15か所こしらえることが出来ました。
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 続いて及川さんから質問されました。

「最近市役所の調査では車両通行量の多い市街地の津波ビルは定員過剰になるという解析がされました。それについてどう思いますか?またどうすればいいと思いますか}」と問われました。

私は「もともと津波避難ビルは二葉町の町内会加盟の250世帯480人を対象にしてこしらえました。それ以外の通行人の避難ついては防災会では対応できません。

 走路管理者(国・県・高知市)の責任。沿岸部には津波避難タワーがあり、誰でもが津波避難タワーと認知できます。二葉町には国道56号線沿いに二葉町歩道橋と宝永町歩道橋があります。あそこを静岡県吉田町のように、収容施設が多い歩道橋型津波避難施設を建設すべきでしょう。」と申し上げました。
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 静岡県吉田町の歩道橋型津波避難施設

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-03c9.html

 今回は海に近い海抜0メートル地帯である二葉町の「津波避難ビル」に関する取材と撮影でした。急な話でしたので(私も個人的にはとっても忙しい時期でした。)ので十分に及川さんの質問に的確に回答できたのかは正直自信がありません。

 でも地域防災のあり方が地元テレビメディアに取り上げられることは、。地域住民への啓発と言う点では悪い話ではありません。可能な限り協力はしました。午後2時から終われば5時半近く。外での撮影でしたので正直疲れました。

 放映予定は何もなければ(地震や大きな事件・事故など)

 NHK高知総合テレビ 2018年6月27日(水曜)午後18時10分からの「こうち1番」という番組の中で放映されると言う事です。

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2018.06.01

国際連合地域開発Cのショウ・ラジブ教授の視察

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 2018年6月1日(金曜日)ですが、防災関係の学識者の皆様の訪問があるとのことで、午前8時半の下知コミュニティ・センター開館後、会場準備と、国際信号旗の掲揚を横田政道さんと坂本茂雄さんと一緒に行いました。
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 午前9時に、国際連合アジア防災科学技術センターのショウ・ラジブさん(慶応大学総合政策学部教授)以下、国際的にも活躍されている8人の学識者の皆様が、下知コミュニュティ・センターへ来られました。鹿児島大学の地震火山地域防災センター石嶺康浩特任准教授、東京大学情報科学研究センター秋山祐樹助教、高知県立大学大学院看護研究科共同災害看護学専攻の杉本和幸さん、スシラ・ハウテルさん、ハストロ・ドゥイナントアシ
さん(インドネシアとネパールからの留学生)の皆さんです。
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 高知県立大学看護学研究科の神原咲子教授より「地域減災活動に関する視察受け入れの要望」が下知地区減災連絡会(森宏会長)にあり、地元下知からは坂本茂雄事務局長、横田政道若松町自主防災会会長、西村健一下知地区減災連絡会副会長が出席しました。

 昨日は高知県庁と高知市役所の災害対策部署を訪問。今日の朝1番に下知地域へ1時間の時間にて意見交換をしました。コーディネーターは、休暇を取られて参加されている山中晶一係長(現環境政策課・前地域防災推進課・下知担当)でした。

 意見交換会は最初に坂本茂雄事務局長が、3年間下知地域で議論した下知地区防災改革の概略を説明されました。

「内閣府と高知市の支援を受け、出された意見を丹念に整理しました。また下知地域は、低地、軟弱地盤、高台が皆無、地盤が沈下し長期浸水する可能性が高いという避難困難地区でもあります。また事前の復興後の下知の在り方を議論しました。事前復興計画を提唱し、「災害に「も」強いまち・下知」を提唱しました。」

 西村健一副会長は、下知地区防災計画の「実践」を実行するために「二葉町町内会一斉防災訓練」と「零細企業の災害時相互支援協定を結ぶ」活動に言及しました。

「二葉町は下知地域の要地区の1つ。下知町内会連合会、下知地区減災連絡会、下知地域内連携協議会、下知地区老親クラブ連合会の会長を二葉町から輩出しています。下知C.Cの地元二葉町にて総合訓練を行い町民皆が防災リーダーになります。また被害の少ない地域と連携して事務所や配送センター機能を代行してもらう交渉をしています。」と申しあげました。

 参加者であるラジブ教授からこう指摘されました。

「防災でもコミュニュティ活動でもそうですが、18歳から30歳までの年齢のゾーンは世界的に見ても、防災活動や地域活動に積極的に参加しません。ブラック・ボックス化してますね。タワーマンションなどでもコミュニティが出来ないと言う悩みがあるようです。地域として何か対策をされていますか?」と鋭いご指摘がありました。

「当マンションは誰でも参加できる防災カフェを始めています。若い子連れのママさんがいつも参加しくれます。理由を聞きましと今までそういう働きかけがなかったから。とのことでした。」と坂本茂雄さん。

 参加された若い学識者や大学院生も「地域コミュニティに参加することを躊躇することはありますね。」とのことでした。

 
 ラジブ教授は「ブラックボックスを埋める解決策としてIT化は大事ですね。ブログやSNSも大事です。」

「それからある地域ではサッカー防災をやっています。有名な選手に来ていただいて防災のイベントをする、若い層の参加者が増えました。」

神原咲子教授は「現役世代の人達は仕事がせわしくて地域の防災活動どころではないと言います。企業もBCPを進める中で働きやすさを安心・安全対策で進めないといけないでしょう」と言われました。
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 山中晶一さんは「防災と言えばつい揺れ対策、津波対策、避難所対策、生活再建と単線的に進みがち。下知地域の場合は実践家が多いので、地域間交流や市民農園などを展開しています。行政側がなかなか現状では支援できないところです。
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 また「課題解決型」の防災から、「魅力増進型の防災」を実践されていますので、多様な考え方と実践が下知地域では出来ています。

 議論は尽きませんが、少しだけ施設見学をしました。屋上の「国際信号旗」の説明を横田政道さんがしました。海が近い下知地域です。海からの救援・支援を求めているために国際標準の旗で通信します。参加者一同納得いただきました。
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 最後に国際信号旗をバックに記念撮影をしました。
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2018.05.25

下知市街地は浮体式人工地盤で守れ


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 南海トラフ地震の被害想定で甚大な被害が出る高知市。県庁所在地で高知県唯一の都市機能が集積している高知市。想定どうりの地震が起きれば、都市機能の回復は出来ないし、人口も激減。再生は不可能です。
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 理由は高知市下知地域の南部地区は「海抜0メートル」の低地に市街地が集積していることと、東西南北河川と海に囲まれた「海抜0メートルの島」であるからです。そのなかに昭和小学校や二葉町もあります。
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 1946年12月21日の昭和南海地震では下知地域は地盤沈下と、液状化現象で土盛り堤防が決壊し、海水が地域に流れ込みました。二か月間地域全体は浸水状態が解消されませんでした。
 
  低地故に1970年の台風10号の豪雨にて内水面氾濫で下知地域は水没しています。

 自然地形の高台もなく、他人様の4階建て以上の鉄筋ビルに地震発生後30分以内に駆け上がらないと町内の木造低層住宅(耐震性はない)に居住する下知地域の住民(多くは高齢者)は、真っ先に犠牲者になることでしょう。

 それが高知県庁も高知市役所も十分に実態を把握し、理解しているのに、ほとんど手が打たれていません。僅かに沿岸部の堤防が「耐震護岸工事」を実施していますが、その工事がすべて完成(後15年後の事)したとしても、低地の市街地である下知地域の浸水が解消になるわけではありません。

 地盤が5M隆起したわけでも、耐震地盤なったわけではないからです。

 では「災害弱者」である高齢者・障害者・乳幼児が下知地域で誰も命を失わない方法はあるのだろうか?

 それは「人工地盤を下知地域全体にこしらえること」であり、「浮体式人工地盤」であり、「耐震中高層住宅の建築」をきちんと事前復興まちづくり計画の中でやれば可能です。
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 実際の人工地盤(浮体構造物)の実物は下知地域にあります。それは堀川浮桟橋です。プレジャー・ボート用の桟橋であり、散策路にもなっています。
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 高知の世界企業である技研製作所のインプラント工法での堤防建設と、浮体式人工地盤を下知地域でこしらえたら、下知地域の住民は皆、浸水から逃れることができ、大きな揺れからも身を守ることができますから。
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 浮体構造物(浮体式人工地盤)が下知を救う(ブログ記事)
 
 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-9ba0.html

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2018.05.21

丸池町に津波避難施設第1号が完成


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 2018年5月20日(日曜)は絶好の好天。朝9時過ぎに丸池公民館へ行きました。丸池町自主防災会(吉本豊道・会長)の防災訓練を見学しました。午前9時半に町内放送で避難開始。緊急地震情報が流れ強い揺れの告知。3分後に高知市に大津波警報が発令されました。丸池町には30分以内に津波の第1波が到達します。
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 めいめいに自宅から徒歩で避難します。今回の避難コースは丸池町内を一旦幹線道路まで出ます。セブンイレブンとコスモスの間の道路を歩行し勤労者交流館へ避難する訓練をしました。自宅から徒歩で何分で到達するのか。皆それぞれに見極めています。、
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 丸池町と東弥生町住民は自宅から出発し、丸池町内にこのほど完成した勤労者交流館屋上への外階段下への避難訓練です。階段下で受付を済ましたら、外付け階段を昇降しました。早い人で自宅から8分。遅い人で20分かかったそうです。
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 さっそく外つけ階段を皆黙々と登ります・階段1段の高さは13センチ以下のように思いました。とても楽でした。(うちの自宅は23センチですから全然昇降は楽です。)
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 この施設は天井が高い。RC2階建てですが、屋上の高さが9メートルあります。低地で低層住宅ばかりの丸池町に津波避難ビル第1号が完成しました。階段を丸池町住民の後をついて登りました。

 意外に広い。室外機などの機器類は金網に囲われていますし、3Mぐらいの高さのフェンスがありますので、屋上からの転落予防措置もしています。
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 高知市の年度末予算を活用して外階段とフェンスを取り付けました。地元市議の高木妙さんが奔走し、平成29年度の高知市予算から工面し完成しました。
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 屋上見学後、吉本豊道丸池町自主防災会長の挨拶、坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局量の挨拶、高木妙高知市議の挨拶、中山瑞穂高知市地域防災推進課(下知担当)からも挨拶がありました。

 総勢60人で丸池町に完成した津波避難施設を確認した事でした。ただ残念なのは多くの町民が参加されているのに丸池町内会の会長以下の役員の姿がありませんでした。こうした協働事業には次回から参加しないといけないでしょう。

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2018.05.15

二葉町自主防災会・役員・リーダー会のお知らせ

二葉町自主防災会・役員・リーダー会のお知らせ


                    二葉町自主防災会会長 森宏

 2018年度の二葉町自主防災会の役員・リーダー会を下記日時にて開催します。とても大事な会なのでご参加ください。

(日時) 2018年5月22日(火曜日) 午後6時半より

(場所) 下知コミュニティ・センター4階多目的室

(議題) 2018年度二葉町自主防災会活動事業案の説明と意見交換

 
 二葉町自主防災会も結成して11年目になりました。多様な事業や研修、訓練をやってきました。

 今年は二葉町内にある下知コミュニティ・センターの全館を利用して、二葉町町民による二葉町一斉避難訓練・避難所開設訓練・運営訓練を行います。

 炊き出し訓練も行い、参加者で美味しい昼食をこしらえて食べます。お茶やコーヒーも沸かし、お菓子を食べながら参加者同士の懇親を深める目的です。

 二葉町町民皆が当事者意識を持ち、万が1の南海トラフ地震が起きても、町民の誰1人亡くなることも怪我することもないようにしたいのです。

 二葉町町内をあげての取り組みをしたいと思っています。

 二葉町自主防災会の役員・リーダーの皆様や二葉町町内会の役員の皆様、関心のある町民の皆さんは是非ご参加ください。

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