神戸市長田区鷹取東地域との交流

2022.02.20

重厚な内容の広報下知減災

広報下知減災2022年2月号1_NEW
 下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災」。年間3回程度発刊され2300部が下知地区の18の単位自主防災会を通して下知地域に配布されています。

 

 編集・発行人は坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長です。今回の2022年2月・第27号は、特に内容の濃い記事満載でした。

 

 1面は「事前復興まちづくり計画」を8年以上前から実践し、「見える化」している徳島県由岐地区。2021年12月21日にそのリーダーの1人である井若和久さん(徳島大学人と地域共創センター学術研究員・由岐地区在住)に講演いただきました。また現地からZOOMにて浜大吾郎さん(美波のSORA会長)も参加いただきました。

 

「住民主体の事前復興まちづくり~徳島県美波町由岐湾内地区の挑戦」と題して8年間の歩みの成果と課題を詳細に説明いただきました。

 

 成果としては、地域で「事前復興まちづくり計画が認知された。」「高台住宅地の開発」「土地利用の立案と町計画への提言」「地域継承意識の醸成」「美波町への波及」などが挙げられています。

 

 特に単なる災害抑止や災害復興計画にとどまらず、地域継承意識の醸成事業として、「コミュニュティ・カフェ」や「学校連携」「海山連携」などが具体化しているところが素晴らしいと思いました。

 

 また「課題」としては、いくつか深刻な問題もあるようです。

 

「避難行動要支援者の対応が充分ではない。」

 

「集落単位活良好な避難所施設が確保できない。近隣に仮設住宅商店街をたてる土地がない。」

 

「防災集団移転促進事業緩和や地区防災計画の制度だけは解決できない。」

 

 課題は、由岐地区が「事前復興末づくり計画」を住民主体で実践してきたゆえの気づきであり、獲得目標です。

 

 

 わたしなりに当日の講演会の様子をブログにm止めてみました。

 

 住民主体に事前復興まちづくり(井若和久んさん講演)

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-a5121a.html

 

 ふるさとの守り人をめざして(浜大吾郎さん講演)

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-a90096.html

 

 

 読売新聞が記事にしていただきました。

 

 事前に復興計画を

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2166f5.html

 

 先進地域ゆえの「課題」や「悩み」があることがよく理解出来ました。

 

 2014年に美波町の皆様が下知へ訪問いただいてはじまった地域間交流です。その後も個人的に訪問して情報交換はしてきました。

 

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5095.html
(美波町自主防災連合会の皆さんとの意見交換会)2014年

 

 

 今回の講演会の後に、2022年1月に高知市議会議員の高木妙さんたち4人の市議さんたちが、美波町由岐地区を訪問されて意見交換をされました。とてもいいことです。

 

https://www.facebook.com/tae.takagi/posts/2446041098860943

 

 広報下知減災の2面から3面は「1年越しの高知市との意見交換」がまとめられています。」
広報下知減災2022年2月号2_NEW

 

 「各課からの回答」を読んでいて、「机上論」や「行政得意の悪平等主義」へのとらわれが多いことに辟易します。

 

 とくに「防災政策課」の回答は酷い。

 

 「広域地域間交流と、どこの避難所へ行くのか明確にしてほしい。」と地域コミュニュティの維持と、避難先の事前交流の必要性をこちらは主張しています。

 

 防災政策課の回答は「市として当該候補施設にどの街に追い住いの方を広域避難していtだく可能性をになるのか事前に決める予定は現時点ではありません。」とか地域コミュニュティ維持に配慮しない「悪平等主義」にとらわれていますね。

 

 阪神大震災時に仮設住宅や震災復興住宅の入居を神戸市は地域コミュニュティを一切無視して悪平等な抽選にしました。それにより、震災関連死や孤独死が激増しました。

 

 その苦い体験を神戸市長田区鷹取東地区の人達は、」2004年の新潟中越地震尾の被災地である山古志村(現在は長岡市に統合)に伝え、山古志村では地域コミュニュティごとに避難所生活を送り、仮設住宅暮らしも貫き、全村避難。全村帰宅を成し遂げました。ちゃんと震災の教訓を高知市防災性先化は学習してほしい。

 

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nishida/nishida1.html (神戸と山古志からの教訓とは)

 

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nishida/yamakoshi.html

 

 県が主催している「高知県事前復興まちづくり計画」への計画段階からの住民参加がなされていないとの指摘に対して「具体的な事前復興計画は市町村がつくります。あくまで県は沿岸市町村の事前復興計画の方針を決定する場」にあるとか。

 

 逆に言えば「県の検討会」では下知地区他低地の震災後の長期浸水対策が全く議論されていません。市町村ン歩特性として「県が議論の俎上に上げていない課題を議論してはいけない。」という地方公務員の「特性」があるので、県の計画が「ざっとしたものであれば、市町村の事前復興計画はより粗悪になります。

 

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 防災政策課の長期浸水地域への救助救出計画も「完全な机上論」でした。浸水地区に救命ボートを配備するという「前向き」な発想が皆無な事には驚くばかりです。

 

 私たちは2019年に地域に救命ボート(浮力体としてのカヤックとボードを配備しています。

 

机上論としての救助救出計画(高知市防災政策課)

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html

 

 地域としての実践的な取り組み

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-28bb1f.html

 

 其の他の意見交換も生憎のコロナ禍で進展していません。コロナもまた災害であり、疫病と同時に日本では自然災害(地震・津波・噴火・台風・洪水)は起きていまた。

 

 今後もより真剣な意見交換は必要であると思います。

 

広報下知減災2022年2月号4_NEW
 4面は「1・17のミニ慰霊祭:の報告と「3・11ミニ慰霊祭とZOOM会議の告知」です。

 

 また1月29日にピースウィンズ・ジャパンの竹中奈津子さんのお世話で、オンライン意見交換会「あの日に1日に戻れたら 平時の備え、平時のつながり」を大切に」というテーマで、2011年の東日本大震災で被災された岩手県大槌町職員の四戸直紀さんと、2020年の熊本豪雨災害で被災された溝口隼平さん(リバーガイド)をげすとに意見交換をされました。

 

 わたしは当日前日に退院した母(96歳)を連れて主治医の診察に連れて行っていました。それは訪問看護を週に1日受診するために、主治医の意見書が必要になるからです。2度と母が誤嚥性肺炎を行さないように、言語聴覚士(ST)さんに食事指導をしていただくためです。動画を撮影しているようなので、じっくり見たいです。

 

 今回の広報下知減災は中身のある重厚な内容でした。ようやく読解することができました。

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2022.01.20

1・17高知市でのミニ慰霊祭を伝える新聞記事

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 2022年1月17日の早朝に、高知市青柳公園で開催されました阪神大震災27年ミニ慰霊祭。その様子が読売新聞高知版と高知新聞に記事として掲載されています。
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 読売新聞記事の中での私の発言の中に「商店街には賑わいがなく真の復興には程遠いと住民らが嘆いていた」の根拠は、2015年1月17日に20年慰霊祭に訪れた神戸市長田区鷹取東地区でのことです。当日長田駅前周辺のまちあるきをチョホンりさんの案内でしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-39d2.html

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2022.01.16

1 17阪神大震災27年目の追悼の集いの準備作業

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 下知地区減災連絡会坂本茂雄事務局長の発案で20年目から高知市青柳公園でミニ追悼の集いを下知地区の有志で始めました。

 2015年(震災から20年目)の事でした。全国各地の通等式典も20年を「区切り」とするところが多く、規模が縮小されたり、しなくなったりしていました。
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 2015年は、神戸市長田区鷹取東地区の20年追悼の集いに参加していました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-ed22.html

 神戸の人達が「命がけ」で伝えてくれた教訓は、今でも記憶にに残っています。現状では南海地震が来れば、高知市下知地区は壊滅し水没する海抜0Mの下知地区の住民として、まちづくりに生かして行けないといけないと思います。
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 1月14日に当日使用するキャンドル蝋燭の点検をしました。随分なくなっています。

 2022年1月17日当日は午前5時過ぎから高知市青柳公園へ準備に行く予定です。
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 当日参加出来る方はご参加下さい。

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2021.06.04

コロナ禍対策と憲法改正は全く別問題

陸前高田市長発言・記事
「やたら国家統制を言い立てる人たちは、防災の現実を知らない人が多い。」と私はそう思います。家業と在宅介護している母(95歳)がいますので、自宅まわりの地域防災活動しか出来ない私です。

 今回のコロナ禍でも「日本は諸外国のように強権で国民の権利を抑制できないから、人流を抑えられないし、飲食店の営業停止措置まで踏み込めないからダメなんだ。」「個人の権利を抑制するためには憲法の改正が必要」と言い立てる人たちがいます。

 その人達は実際の地域防災活動や、現場で被災地支援活動などには全く関心がなく、実際にやったことのない人たちであると私は思います。急逝された元復興副大臣の長島忠美さん(元新潟県山古志村村長・新潟5区自民党代議士)はそうした考えはしない人でした。自民党も惜しい人材をなくしました。日本国にとっても大きな損失でした。

 災害対策と憲法改正問題とはなんら関係ないものです。現行法でも現場の自治体の首長や議会、国でも内閣や国会がしっかりしておれば、コロナ対策はいくらでも危機対応が出来たと私は思います。それを殆どしませんでした。

 東日本大震災後でも同じようなことが言われていました。岩手県陸前高田市戸羽太市長(自民党系)は「大災害時に内閣の権限を集中させるのは、被災現場を抱える私たち(基礎自治体)」とは逆の考え方だ。人命救助や、その次の復興をスムーズに進めるため、主導的な権限は被災した自治体が持つべきだ」と発言されています。

 コロナ禍に対する収拾するための戦略が何もない現政府に強大な権限を持たしても何の解決策にはなりません。むしろ迷惑だし、危険極まりない。

 憲法の改正よりも、「危機管理省」のような危機管理の専門家を終結させるせんもん部署が必要でしょう。災害大国日本です。また中国・ロシア・北朝鮮のような核兵器を保有している専制強権国家に日本は隣接していますから。

 想定される危機は災害だけではありません。実務で真剣に解決策を議論し実行すべきです。

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2021.01.22

高知市下知地区でのでのミニ慰霊祭を新聞報道いただきました。

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 2021年の1月18日付の読売新聞・高知版と高知新聞で。、2021年1月17日高知市青柳公園で下知地区減災連絡会(皆本隆章会長)主催で開催されました阪神大震災26年目の慰霊祭を記事に掲載いただきました。NHK高知放送局も取材に来られ、1月17日にローカルニュースで放映いただきました。
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 読売新聞は「助け合う関係 普段から」「住民同士 顔見知りに」という見出しでした。当時兵庫県西宮市で銀行員として勤務されていた皆本隆章さんは店舗隣のたばこ店のご主人が仏壇の下敷きになり奥さんが助けを呼んでいたので同僚たち数人で救助し病院まで搬送された体験を記事にされていました。

 大災害時は消防職員も行政職員も被災者になるだろうし、頼りになるのは隣近所の地域社会です。高知市でも町内会に入会せず、地域活動に背を向け孤立した生活をされる人が多数います。お互いが「顔見知り」になることで、災害時は力強い救助ができるのです。
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 私も取材され2015年の20周年時に交流のあった神戸市長田区鷹取東地区での慰霊祭とまち歩きで感じたことをお話ししました。住民不在の神戸市の長田復興計画が巨額の事業費に関わらず、まちの賑わいになっていない現実を記事にしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-39d2.html

(2015年に地元のチョ・ホンりさんの案内で新長田駅周辺のまちあるきをしました。)

 復興計画も地域住民の合意形成をきちんとていねいに取りながら、身の丈に合った再開発計画でなければならないと思いました。神戸市のような大都市の駅前商店街で「シャッター通り」になっている現実に考えさせられました。

 高知新聞の記事は、高知県下で阪神大震災の追悼行事が開催されなくなった2015年から下知地区減災連絡会が小規模な慰霊祭を始めたことと、皆本隆章さんの阪神大震災時の体験談を記事にされていました。

 区切りは確かに大事なことではありますが、商売は持続しなければなりませんし、心のケアは時間だけが解決できない難しさがあると思います。

http://futaba-t.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_2076.html

 神戸の皆様が命がけで、残していただいた教訓や、新たに出来た仕組みなどを私たちは真摯に学び、災害時避難困難地区・再建困難地区である下知地区の減災対策に取り組んで行きたいと思います。

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2021.01.21

阪神大震災26年目のミニ慰霊祭

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 2021年1月17日ですが、高知市青柳公園で阪神大震災26年目のミニ慰霊祭(主催。下知地区減災連絡会)の準備に出かけました。

 竹でのキャンドルを車に積みこみ青柳公園に午前5時10分過ぎに到着。台車で運びました。既に到着しているメンバーと手分けして、「1・17と並べ。ろうそくに火をつけました。
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 昨年は生憎の雨でしたが、今年は雨が降らず、意外に寒さをあまり感じませんでした。NHK高知放送局と高知新聞と読売新聞が取材に来られていました。
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 下知で始まったのは実は20年記念の時から。20年を区切りに高知市でも慰霊祭が終了したこともあり、下知地区では坂本茂雄事務局長の発案でミニ慰霊祭を始めました。

 下知地区減災連絡会の会長の皆本隆章さんは、阪神大震災当時は銀行員で神戸に勤務されておられました。
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「当時は勤務先の銀行から5キロ離れた寮にいました。物凄い揺れで目が覚めました。同僚の車で支店へ行きました。とても業務ができる状態ではありませんでした。
 隣のタバコ屋のおばあさんがおろおろしていました。事情を聴きますと、ご主人が仏壇の下敷きになっっていると。同僚たちとご主人を助け出し、病院へ運びました。共助の大事さを思いました。
 今日のような行事があるので、当時の想いを思いだします。」と話されました。
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 吉本豊道さん(丸池東弥生自主防災会会長)も「当時は大阪で勤務していました。神戸の同僚の様子が気になりました。テレビで同僚がある避難所で写っていました。電車と徒歩で会いに行きました。私が地域で防災活動をしているのも、その体験があるからです。」

 わたしは「2008年から交流をしてきた長田区鷹取東地区の皆様の教訓を学んできました。巨額の費用をつきこんだ新長田駅周辺の再開発ビルには店舗が入居していません。復興のありかたを学びました。被災地の皆様が命がけで伝えていただいた教訓を地域に生かしていきたいと思いました。」と述べました。

 10数人が参加したコンパクトな慰霊祭でした。得られるこちは多いです。何年経過したから区切りでお終いということはありえません。

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2021.01.16

1・17ミニ追悼式の準備

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2021年1月17日の早朝に高知市青柳公園で阪神大震災26年目の追悼式をささやかに有志で行います。
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キャンドルの点検と準備をしました。後は積み込みすれば、いいだけです。

今日明日は暖かいようですが、17日は寒いという予報がでてあます。
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2021.01.10

阪神大震災26年目の追悼の集い

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 2021年1月17日の午前5時半頃から、下知地区減災連絡会有志の主催で、阪神大震災26年目の追悼式を開催します。

 2015年から始めました。坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長の発案でした。
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「全国各地の追悼式も被災後10年経過した後、次々に取りやめられました。被災地の皆様の再建や再興は長年の時間がかかります。被災者の皆様の思いにより沿い、南海トラフ地震の被災予定地である下知地区の市民の決意として開催します。」

 以後毎年1月17日に開催しています。
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 阪神大震災26年目のミニ追悼式

(日時) 2021年1月17日(日)午前5時半頃

(場所) 高知市青柳公園北側(雨天の場合は東屋下で開催)

(主催) 下知地区減災連絡会有志

 ◎   駐車場はありません。

 昨年の追悼式のブログ記事です。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-a42d96.html

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2020.08.28

森宏前会長の想いを継承しましょう

 


「災害時であれば、余計にまずいものを食べてはいけない。人間は美味しいものを食べてこそ元気になり、困難に立ち向かうことができる。」


 


 生前森宏前会長のお店で意見交換することが多かったです。朝は卵焼きを調理しながら、夕方は魚を捌きながらです。常に仕事をなさっていました。食に関するお仕事をされていただけに、災害時の食事にも気づかいされていました。


 


 二葉町自主防災会が結成された翌年の2008年に神戸市長田区鷹取東地区へ8月半ばに行きました。阪神大震災時の死者をともらう地蔵盆に500人分のカレーライスの炊き出しをされていました。地域を元気にし、絆を深めるためにされていることを伺いました。


 


 2013年に開所した下知コミュニュティ・センター。屋上にLPガス災害時ユニットが設置されました。被災後すぐに300人分の炊き出しが出来ます。森前会長の強い意志で出来ました。


 


 森前会長は私たち若輩者の提案を傾聴し、賛同し後押ししていただきました。自分より若い者を地域で育てていただきました。地域防災活動も「高齢化」しています。森前会長を見習い、若い人たちの意見を傾聴するようにしないといけないと思いました。

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2020.05.08

「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」を読んで


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「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」(田中重好・黒田由彦・
横田尚俊・大矢根淳・編・有斐閣・2019年3月刊)をようやく一読することが出来ました。

 3年間に渡り、高知市下知地区をフィールド・ワークしていただきました室井研二さん(名古屋大学大学院環境研究科准教授より、昨年贈呈いただいていました。)昨年は、なにかとせわしく、精読できませんでした。仕事の合間になんとか読みました。
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 読書感想文を書くためには、すべて読んで、理解してからのことですが、言葉の意味や自分の問題意識が筆者の問題意識についていけないところもたくさんありました。能力的には、印象に残った言葉を拾い上げ、コメントする程度しか出来ません。挑戦してみたいと思います。

 日本災害史上未曾有の大災害である東日本大震災(2011年3月11日)について「はじめに」に記述されていた田中重好氏の記述に注目しました。
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「このような災害が繰り返すことをどのようにして防いだらいいのか。、そのためにどのような、制度形成、社会運動、主体形成、社会変革が必要なのか問わなければならない。」(P6)

「すなわち、震災対処のために制度形成と同時に、社会運動の果たす役割が重要であり、政治家、行政組織、社会運動、専門家、メディアなどが公論を闘わせながら、制度と運動の相互作用を通して防災と災害復興のための新たな政策形成が必要である。

 社会学は政策科学として自らを洗練させていく必要があるが、こうした課題にどのような貢献ができるうか。社会学に立脚して、どのように有効な政策提言や、社会運動に対する支援や助言ができるであろうか。」(P6「課題の設定」)

 「社会学」とは、「人間の社会的行為と関連づけながら、社会生活・社会組織・社会問題などのしくみを明らかにしようとする学問」(大辞林)「社会組織の現象や・法則などを研究する学問」(現代実用辞典)とあります。災害対策を社会学の観点で議論することは、実は大変重要ではないかと思います。

 従来のこと「防災」に対する学識者の関りで言えば、いわゆる地震学者の人達と、堤防建設や耐震建築などの土木・建築分野の学識者が大半でした。「防災対策」の分野としては狭小であり、違和感を常に感じていたのも確かです。

 人々の生活や営みが、災害で破壊された場合、どのように再建していくのか、人間の営み、生活、心理などにも踏み込んだ対策が必要となるでしょう。単純に土地を嵩上げしたり、堤防を建設して終わりという訳にはならないと思いますから。

「津波の犠牲者は避難したが、失敗して亡くなった人が多い事、避難して生き延びた人のなかでも切迫した状況であった人が多いことが明らかになり、多くの人が生死の境界線上にあったことが判明した。」

「また避難しなかった人の3分の2の人は亡くなっている反面、学校や事業所などの「組織の中」にいた人の生存率は高い。」

    中略

「避難行動については「警報発生→警報伝達→迅速な避難行動」というモデルを前提に行政が中心になって防災対策が進められてきた従来のやり方では津波からの安全は確保できないという結論が導き出される。

 今後の避難対策は、住民を主体とした対策に変更する必要がある。」(P8「防災パラダイムの転換」)

 著作された学識者の人達と、市政の市民の私との学識レベルの差が大きく(災害の分析や災害対策分野の政策やその検討過程など)理解できない部位も多くありました。

 2020年4月12日ごろの日本社会の現状は、中国武漢発の新型コロナウィルス感染症が中国やアジア諸国のみならず、欧米先進国を席巻し、多数の感染者と死者を出し、日本にも4月7日に総理大臣が「緊急事態宣言」を発令する事態になりました。(更に5月31日、までの延長が発表されました。9

 観察していて、「感染爆発」が先行する中国や韓国、欧米諸国の事情を伝聞し、検討や準備が出来たはずの日本ですが、政府も自治体も「後手・後手」に回り、医療崩壊寸前の事態に陥るのは何故でしょうか?

 それは日本の災害対策の基本が、「災害が起きた後で対処する」考え方であり、対策の多くは事後対策が多いことに由来しているのではないかと思いました。

 伊勢湾台風(1959年)の後に制定された災害対策基本法(1961年)や、「大規模地震対策特別措置法(1978年)」などが、ここ近年の日本の防災対策の骨であったことは理解出来ました。

 ただ「中央集権的な上意下達式の防災体制」「それを補完するための科学的知見(地震予知研究)など」が長らく幅を利かせてきました。40年ほど前の東京時代の学生時代から東海地震が起きるかも。東海地震を予知する研究が当時も莫大な費用をかけて行われていたことは、地域防災活動にさほど関心がなかった時期でしたが記憶に残っています。

 1995年の阪神淡路大震災で、その体制は少し修正されたようでした。自主防災組織やボランティア活動などが注目されるようになりました。「防災士」資格などが出来たのもそのあとでしたから。

 また本書では2011年3月11日の東日本大震災時に死亡された人たちの詳細な原因調査もされています。避難所で亡くなった人、避難途中で亡くなった人。自宅や避難しなかった人。高台にあった学校に父兄が車で迎えに来て津波に襲われ亡くなった事例も多くありました。

 高齢者や障害者などの「災害弱者」の犠牲も多かったようです。支援していた職員の方の犠牲も多かった。

 その反面、石巻市の大川小学校以外の学校では、大津波の中で安全に生徒と職員が高台に避難して助かった事例も多かったとされています。

書籍全般に関する個人の感想

 学問的素養や社会学の素養のない市井の市民の1人にすぎない私には、この書籍を読むことは難行でした。この著作は市井の市民相手の書籍ではなく、同じ学問的な素養のある学識者、学者、大学院関係者を主に読者と想定したものであると思います。

 当然その知的なネットワークのなかでは「既知の知識」「常識的な学問的な素養」を前提に書かれているので、素養のない市井の市民には理解できない箇所が多かったです。

 少しだけ理解できる箇所もありました。それは「日本の防災は、21世紀になっても中央が決め、地方へ下ろしてくる体制であること。」「中央ー自治体ー市民各位」と「上位下達」体制は、「変わらない」現実を思い知りました。

 「防災」という分野も幅が広く、従来は地震学の物理の領域の学識者や、土木工学の学識者が大半で、お話を聴講しても「遠い」と思っていました。この書籍を出筆なさった学識者の皆様は、被災地を詳細に調査され、災害後の社会的な変化にも注目され、レポートされておられます。大事な視点です。
(地震の被害調査は、主にハード面ばかり。地震の大きさなど、被害の後でどうこう言われても、被災市民各位は生活の再建が主たる関心事。被災状況を社会学の観点から分析されていることは、とてもいいことであると思いました。)

 所詮日本においては、防災分野は未だに行政主導の上位下達の仕組みに大半はなっています。資金も権限も情報も行政側が独占しながら、権限の一部を市民側に「絶対に」渡そうとはしません。

 自分たちの権限が及ばない範囲に限り「自助が7割、共助が2割、公助が1割です。」などと戯言を行政の防災部署は言い続けて来ました。予算も権限もない市井の市民が何故9割も減災対策を地域で担うのか?臆面もなく言い切る行政の防災担当者をわたしは絶対に信用できません。

 私自身が自宅まわりの地域防災に関わりだして今年は13年目です。当初から自分の地域と基礎自治体の防災部署だけの交流だけではなく、他の地域の防災活動や被災地の現実をするために、他の地域との交流を常に心掛けてきました。生活する普通の市民同士の交流であり、意見交換です。

 神戸市長田区鷹取東地区や、今治市防災士会、徳島県美波町防災関係者、仁淀川町長者地区の住民団体、などの皆様型です。5年前に訪問した東日本大震災の被災地の人達との交流もあります。

 それ以外に下知地域を訪問いただいた学識者や防災関係者、報道関係者から各種情報をいただくこともたくさんありました。それもとても参考になりました。物事を基礎自治体の防災部署と地域防災会との狭い関係性だけではなく、外側の情報が提供されることで、物事を相対的に考えられるようになりました。
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 この書籍も下知地区を3年間にわたりフィールドワークしていただきました名古屋大学の大学院准教授の室井研二さんにいただいた貴重な書籍です。学識者の皆様の研究の成果を発表されている書籍なので、とても私にとりましてはレベルが高い。それはそれとしてあえて「難しい書籍」をわからないなりに読んでいくこともまた必要であると思います。

 そうした学問的な研鑽には、とんと疎い私です。
防災対策の分野でこうした関りや研修がされていたことを知っただけでも良かったと思います。

また「自分の地域以外の地域の皆様との何より住民同士の交流」は、常に地域として心掛けています。学識者や報道関係者のフィルターを通過させない「生活者同士の意見交換」は、とても重要でした。

 学識者の研究や調査は大事なことです。でもありふれた生活をしている住民がある日突然被害者になるのも災害の怖さです。

 被災時動けるのは、そこにいる住民だけです。

 2年ほど前に、そのことに気がつきました。地域で防災活動をしていますと、行政側との意見交換や、報道関係者の取材、学識者との意見交換などがあり、どうしても自分だけが、「地域で突出」した存在になってしまいます。

 しかし住民各位は多少の災害への不安がありながらも防災には無関心な人が多く、行動する人たちはごくわずかです。その地域の現実と真摯に向き合うことにしました。

 地元町内会と結束して、ハードルを下げた避難所開設・運営訓練を住民各位で行うことに方針を転換しました。「あるべき避難所開設・運営訓練」ではなく、住民各位が「なるようになる・避難所開設・運営訓練」にしました。

 どうしたかといいますと、避難所の運営体制を6つの班に分けました。総務班・衛生班・情報伝達班・食料調達班・登録班・遊軍班です。

 透明な蓋つきのケースの中に、班ごとの「指示書」を入れました。必要備品も班ごとに入れました。スタッフのユニフォームである「下知CC防災部会」のオレンジ色の防災ベストも入れました。

 班ごとのリーダーと副リーダーはあらかじめ事前に決めましたが、班のスタッフは訓練参加者を当日その場でスカウトして班ごとに行動していただきました。スタッフのユニフォームと名札は用意しました。ユニフォームを着用しますと責任感が増して、きちんとしたことが出来るようです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-47cd9a.html

 当然「指示書」にない困りごとや、相談事も各班で発生します。その場合は班員同士で、知恵を絞り、問題解決に各班ごとに独自に動いたと聞きました。「とっさの想定外の事態は常に発生します。当事者能力が発揮される。」ことになりました。それはとても大事なことではないかと思います。

 当然災害時は「住民自治」になります。普段の避難所開設・運営訓練から心がけ、だれが避難所に最初に到着しても、1度でも訓練に参加した住民は、だれもが「リーダーになれる」ことが理想です。それを地域での訓練は目指しています。

 「防災と支援」の書籍のなかで、私が違和感を持ちましたのは、「住民自治の概念」が少ないことです。災害現場から少し離れ、地元に感情移入せず、冷静な視点で調査をされ、まとめていくことは、とても大事な学問的な営為です。しかし「市民自治」に関心が高くない記述にはすこしがっかりしました。

 それはこの書籍を著作した学識者の皆様は、現在の日本の中央集権的な防災行政の在り方を批判しています。現在の防災行政の批判者であることはわかりますが、「上位下達」「中央集権的な防災行政」を打倒し、「市民自治で防災行政を再構築する」という観点を見つけることが出来ませんでした。
町内会長シェイクアウト訓練
 つまり「なり替わろうとする」だけで、権力構造の転換や、解体再編成を目指すわけではないようです。わたしにはそう感じました。

 現在のコロナ感染症の蔓延に対して、日本国の政府閣僚の対応は後手であり、危機管理能力が全くないことが露呈されました。防災や防疫、国防や安全保障は国の根幹です。あまりにも現政権の対応が酷いので、やはり再構築が必要ではないか。

 コロナ感染症対策にきゅうきゅうとしている「中央政府」は、このうえ南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震、阿蘇山と浅間山の噴火という事態が起きた場合に、きちんと対応ができないと思いました。

 権限と予算と情報を独占しながら危機管理能力が全くない政府であれば、国民生活を守れるはずはないからです。

 わたしはただの市井の市民です。海に近い海抜0メートルの高知市下知地域で24時間生活し、仕事もしています。今の経済状況では自力で、津波や浸水の脅威のない高台地域への移転は困難です。

 「市民自治」はただの市井の市民が、自分たちの力だけで、避難所を開設し、運営し、住民同士で安否確認し、お互いが助け合い、犠牲者を地域で0にする活動のことです。

 下知コミュニュティ・センターでの避難所開設。運営訓練は市役所の指導はなにもありませんでした。すべて住民が発意し、実行しました。最初の「指示書」は市職員の作成された避難所開設・運営マニュアルを参考にし、自分なりに書きました。

 でも訓練ですら「想定外」の事態は起こります。自分たちだけで「解決する」「とっさの機転:」「とっさの判断力」が必要になります。その力はこの2年間の訓練で参加された住民各位が会得したと思います。皆楽しみながらやりきりましたから。これは「市民自治」の萌芽ではないかと思いました。

 その「市民自治」と、日本国の「防災対策」との乖離は大きいと思います。それはそれとして、私自身は「地域の中で」しか物事を考えられないし、行動も出来ません。

 ただ避難所開設訓練時に思ったことは、客観的に冷静に各班の行動を「記録する」ことの重要性でした。昨年は内閣府のご支援も得られたこともあり、内閣府の防災コンサルタント会社が、打ち合わせ段階の会合に出席され、訓練日当日も1日中カメラを回し、動画と写真を編集していただきました。

 「なるほどこういう問題点があったのか」という観点を知ることができました。渦中にいる者には、気がつかないことでした。

 室井研二さんたち学識者の皆さんもそうした存在(一歩離れて観察する)立場ではないかと思います。実はとても大事なお役目と思いました。

 読書感想文が遅くなり申し訳ありません。内容は拙いですが、能力の限界ですので、ご容赦ください。

 このところの地域防災活動ですが、新型コロナ感染症の影響で、会合も3月以降開催できず休止中です。どうしようもないですね。

 活動の様子は、ブログ「二葉町防災新聞」や、フェイスブック(西村健一)で見ることが出来ます。

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