ようやく避難所改善へ

　高知新聞２０２４年１１月１３日の記事には、地域防災関係者（地元受民）として大注目しています。

「避難所環境　国際基準反映」

「指針改定へ　トイレ数や広さ改善」

『首相避難所「改善」強調」

「自治体対応力に課題」

　忘れもしませんが、数年ほど前に国会の予算委員会で、野党の女性議員が、政府の災害対策の在り方、とくに避難所の在り方を正し「スフィア基準」ですべきだと言われていたことを思いだします。

　しかし当時の自民党、主に安倍派の議員と思しき連中が、笑い飛ばし、野次を大声で飛ばしていました。その人たちは、今回の選挙で大方落選していると思いますが、今回は野党側ではなく、政府与党の総裁・総理である石破茂氏の発言だけに大注目ですね。

　首相の１０月４日の所信表明演説でも「災害関連死ゼロを目指し、」スフィア基準（人道支援の基本原則、最低限の設備、個人の尊厳の維持）も踏まえて避難所の在り方を見直す。としました。

　今まで日本国首相でスフィア基準で、これからは避難所運営に努めましょうと呼びかけた首相はいませんでした。それだけに画期的であると評価します。

　ただし現状は自治体に「丸投げ」状態。ちゃんと予算もつけないと駄目です。災害対策先進国のイタリアや台湾を見習い、マネをして１日も早く国際基準を満たす避難所運営にすべきです。

　石破首相在任中に「防災省」も設立していただきたいとおmぉいますね。与野党も超党派でこの案件はやるべきです。

炎天下でしたが１日帆走しました。

　２０２３年７月１７日（月）は「海の日」で祝日でした。梅雨前線がこの日は消滅。早朝くから絶好の好天でした。程よく風が吹き、波はそれ程なく年寄りにはやさしい海でした。

　NHKの今年の連続テレビ小説「らんまん」が終ると一路夜須のハーバーへ行きました。コンクリだらけでハーバーは暑い。頭から水をかけました。経口補水液も飲みほしました。夜須は最高の帆走日和。梅雨前線が消滅したので、最高の天気です。しかしコンクリートづくしで日陰のない夜須のハーバーは暑い。

　高知大学ヨット部とジュニアヨットクラブとて１２艇出ていました。海は梅雨前線がなくなったんで波は穏やかでした。風は程よくあり年寄り向け。慎重に艤装しました。しかし当日は大潮で出着艇に難儀しました。想定していないところに浅瀬があり、夜須川の深い流れがあり、海浜部の地形が変化していました。それはそれとして、それも自然なので、工夫して海へ出ました。

　海へ出ると涼しい。しかし日差しはきついので冷やしたスポーツドリンクを飲みながらセーリングしました。保冷箱もヨットの積み込み、冷えているスポーツドリンクを飲みながらの帆走をしました。これな熱中症にはまずなりませんから。水分補給は万全です。

　午前・午後と１日堪能しました。
セーリングは首肩の凝りをほぐすだけでなく脳幹トレーニングとしても良い効果があると言われました。今後も時間が合えば海へどんどん出かけます。日焼け止め（UVカット）を３回塗りました。しかし１日海の上とハーバーに居ましたので、体が帰宅後も火照っていました。水分補給を十分に咲いて就寝しました。

　可能なたまた来週末に海に行きたいものですね。

県庁事前復興室は期待できるのか？

　高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

　しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

　隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

　一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

　第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万人の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

　地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

　記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？

　また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

　日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

　「机上の空論」にならないことを祈りたい。

防災３ＤAYが終わって・・・

　自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも２０２３年２月１０日（金）と１１日（土）と１２日（日）は「防災３DAY]となりました。
まず２月１０日（金）は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

　２月１１日（土）は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、３０分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで３０分間事例発表をしました。会場には１７人来てくれました。ZOOM参加者は４０人ぐらいとか。ＺOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーｔパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせＺＯＯＭ参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html（自主防災会事例発表会）

　１５年の活動内容で資料には１５ある事業を掲載しましたが、３０分で話すことは難しかったですね。重点４項目を５分話す予定が６分ずつになり残り数分で１１の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

　２月１２日（日）は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学（ＰＷＪ）、消火体験・煙体験。放水体験（東消防署・下知消防分団）、電気自動車からの給電でも（日産サティオ高知）、レスキュー特殊車説明（高知県警）、起震車体験（トラック体験）と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html（昭和小防災オープンDAY）

　こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

　午後からは避難訓練の後に体育館で５年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

阪神大震災２８年目のミニ慰霊祭

　２０２３年１月１７日は阪神淡路大震災から２８年目でした。高知市青柳公園ではでは下知地区減災連絡会主催で有志によるミニ慰霊祭が開催されました。有志３０人が集合し、準備しミニ慰霊祭を開催しました。

　今日は天気も良く風も弱いので、竹筒に入れたローソクを配置し、着火しました。「１・１７」と表記されたいます。

　午前５時４６分に時報に合わせて参加者全員が黙とうしました。皆本隆章下知地区減災連絡会会長が、宝塚市で体験した阪神淡路大震災の様子を話してくれました。

　３つのテレビ局と２つの新聞社が取材に来られていたようです。

　今年は関東大震災（１９２３年）から１００年です。災害大国日本です。南海トラフ地震が起きれば、甚大な被害が予想される下知地区に居住するものとして、減災活動をしなければいけないと念じました。

重厚な内容の広報下知減災

　下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災」。年間３回程度発刊され２３００部が下知地区の１８の単位自主防災会を通して下知地域に配布されています。

　編集・発行人は坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長です。今回の２０２２年２月・第２７号は、特に内容の濃い記事満載でした。

　１面は「事前復興まちづくり計画」を８年以上前から実践し、「見える化」している徳島県由岐地区。２０２１年１２月２１日にそのリーダーの１人である井若和久さん（徳島大学人と地域共創センター学術研究員・由岐地区在住）に講演いただきました。また現地からＺOOMにて浜大吾郎さん（美波のＳＯＲＡ会長）も参加いただきました。

「住民主体の事前復興まちづくり～徳島県美波町由岐湾内地区の挑戦」と題して８年間の歩みの成果と課題を詳細に説明いただきました。

　成果としては、地域で「事前復興まちづくり計画が認知された。」「高台住宅地の開発」「土地利用の立案と町計画への提言」「地域継承意識の醸成」「美波町への波及」などが挙げられています。

　特に単なる災害抑止や災害復興計画にとどまらず、地域継承意識の醸成事業として、「コミュニュティ・カフェ」や「学校連携」「海山連携」などが具体化しているところが素晴らしいと思いました。

　また「課題」としては、いくつか深刻な問題もあるようです。

「避難行動要支援者の対応が充分ではない。」

「集落単位活良好な避難所施設が確保できない。近隣に仮設住宅商店街をたてる土地がない。」

「防災集団移転促進事業緩和や地区防災計画の制度だけは解決できない。」

　課題は、由岐地区が「事前復興末づくり計画」を住民主体で実践してきたゆえの気づきであり、獲得目標です。

　わたしなりに当日の講演会の様子をブログにｍ止めてみました。

　住民主体に事前復興まちづくり（井若和久んさん講演）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-a5121a.html

　ふるさとの守り人をめざして（浜大吾郎さん講演）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-a90096.html

　読売新聞が記事にしていただきました。

　事前に復興計画を

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2166f5.html

　先進地域ゆえの「課題」や「悩み」があることがよく理解出来ました。

　２０１４年に美波町の皆様が下知へ訪問いただいてはじまった地域間交流です。その後も個人的に訪問して情報交換はしてきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5095.html
（美波町自主防災連合会の皆さんとの意見交換会）２０１４年

　今回の講演会の後に、２０２２年１月に高知市議会議員の高木妙さんたち４人の市議さんたちが、美波町由岐地区を訪問されて意見交換をされました。とてもいいことです。

https://www.facebook.com/tae.takagi/posts/2446041098860943

　広報下知減災の２面から３面は「１年越しの高知市との意見交換」がまとめられています。」

　「各課からの回答」を読んでいて、「机上論」や「行政得意の悪平等主義」へのとらわれが多いことに辟易します。

　とくに「防災政策課」の回答は酷い。

　「広域地域間交流と、どこの避難所へ行くのか明確にしてほしい。」と地域コミュニュティの維持と、避難先の事前交流の必要性をこちらは主張しています。

　防災政策課の回答は「市として当該候補施設にどの街に追い住いの方を広域避難していｔだく可能性をになるのか事前に決める予定は現時点ではありません。」とか地域コミュニュティ維持に配慮しない「悪平等主義」にとらわれていますね。

　阪神大震災時に仮設住宅や震災復興住宅の入居を神戸市は地域コミュニュティを一切無視して悪平等な抽選にしました。それにより、震災関連死や孤独死が激増しました。

　その苦い体験を神戸市長田区鷹取東地区の人達は、」２００４年の新潟中越地震尾の被災地である山古志村（現在は長岡市に統合）に伝え、山古志村では地域コミュニュティごとに避難所生活を送り、仮設住宅暮らしも貫き、全村避難。全村帰宅を成し遂げました。ちゃんと震災の教訓を高知市防災性先化は学習してほしい。

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nishida/nishida1.html （神戸と山古志からの教訓とは）

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nishida/yamakoshi.html

　県が主催している「高知県事前復興まちづくり計画」への計画段階からの住民参加がなされていないとの指摘に対して「具体的な事前復興計画は市町村がつくります。あくまで県は沿岸市町村の事前復興計画の方針を決定する場」にあるとか。

　逆に言えば「県の検討会」では下知地区他低地の震災後の長期浸水対策が全く議論されていません。市町村ン歩特性として「県が議論の俎上に上げていない課題を議論してはいけない。」という地方公務員の「特性」があるので、県の計画が「ざっとしたものであれば、市町村の事前復興計画はより粗悪になります。

　防災政策課の長期浸水地域への救助救出計画も「完全な机上論」でした。浸水地区に救命ボートを配備するという「前向き」な発想が皆無な事には驚くばかりです。

　私たちは２０１９年に地域に救命ボート（浮力体としてのカヤックとボードを配備しています。

机上論としての救助救出計画（高知市防災政策課）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html

　地域としての実践的な取り組み

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-28bb1f.html

　其の他の意見交換も生憎のコロナ禍で進展していません。コロナもまた災害であり、疫病と同時に日本では自然災害（地震・津波・噴火・台風・洪水）は起きていまた。

　今後もより真剣な意見交換は必要であると思います。

　４面は「１・１７のミニ慰霊祭:の報告と「３・１１ミニ慰霊祭とＺＯＯＭ会議の告知」です。

　また１月２９日にピースウィンズ・ジャパンの竹中奈津子さんのお世話で、オンライン意見交換会「あの日に１日に戻れたら　平時の備え、平時のつながり」を大切に」というテーマで、２０１１年の東日本大震災で被災された岩手県大槌町職員の四戸直紀さんと、２０２０年の熊本豪雨災害で被災された溝口隼平さん（リバーガイド）をげすとに意見交換をされました。

　わたしは当日前日に退院した母（９６歳）を連れて主治医の診察に連れて行っていました。それは訪問看護を週に１日受診するために、主治医の意見書が必要になるからです。２度と母が誤嚥性肺炎を行さないように、言語聴覚士（ＳＴ）さんに食事指導をしていただくためです。動画を撮影しているようなので、じっくり見たいです。

　今回の広報下知減災は中身のある重厚な内容でした。ようやく読解することができました。

１・１７高知市でのミニ慰霊祭を伝える新聞記事

　２０２２年１月１７日の早朝に、高知市青柳公園で開催されました阪神大震災２７年ミニ慰霊祭。その様子が読売新聞高知版と高知新聞に記事として掲載されています。

　読売新聞記事の中での私の発言の中に「商店街には賑わいがなく真の復興には程遠いと住民らが嘆いていた」の根拠は、２０１５年１月１７日に２０年慰霊祭に訪れた神戸市長田区鷹取東地区でのことです。当日長田駅前周辺のまちあるきをチョホンりさんの案内でしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-39d2.html

1 17阪神大震災２７年目の追悼の集いの準備作業

　下知地区減災連絡会坂本茂雄事務局長の発案で20年目から高知市青柳公園でミニ追悼の集いを下知地区の有志で始めました。

　2015年（震災から２０年目）の事でした。全国各地の通等式典も２０年を「区切り」とするところが多く、規模が縮小されたり、しなくなったりしていました。

　２０１５年は、神戸市長田区鷹取東地区の２０年追悼の集いに参加していました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-ed22.html

　神戸の人達が「命がけ」で伝えてくれた教訓は、今でも記憶にに残っています。現状では南海地震が来れば、高知市下知地区は壊滅し水没する海抜０Mの下知地区の住民として、まちづくりに生かして行けないといけないと思います。

　１月１４日に当日使用するキャンドル蝋燭の点検をしました。随分なくなっています。

　２０２２年１月１７日当日は午前５時過ぎから高知市青柳公園へ準備に行く予定です。

　当日参加出来る方はご参加下さい。

コロナ禍対策と憲法改正は全く別問題

「やたら国家統制を言い立てる人たちは、防災の現実を知らない人が多い。」と私はそう思います。家業と在宅介護している母（９５歳）がいますので、自宅まわりの地域防災活動しか出来ない私です。

　今回のコロナ禍でも「日本は諸外国のように強権で国民の権利を抑制できないから、人流を抑えられないし、飲食店の営業停止措置まで踏み込めないからダメなんだ。」「個人の権利を抑制するためには憲法の改正が必要」と言い立てる人たちがいます。

　その人達は実際の地域防災活動や、現場で被災地支援活動などには全く関心がなく、実際にやったことのない人たちであると私は思います。急逝された元復興副大臣の長島忠美さん（元新潟県山古志村村長・新潟５区自民党代議士）はそうした考えはしない人でした。自民党も惜しい人材をなくしました。日本国にとっても大きな損失でした。

　災害対策と憲法改正問題とはなんら関係ないものです。現行法でも現場の自治体の首長や議会、国でも内閣や国会がしっかりしておれば、コロナ対策はいくらでも危機対応が出来たと私は思います。それを殆どしませんでした。

　東日本大震災後でも同じようなことが言われていました。岩手県陸前高田市戸羽太市長（自民党系）は「大災害時に内閣の権限を集中させるのは、被災現場を抱える私たち（基礎自治体）」とは逆の考え方だ。人命救助や、その次の復興をスムーズに進めるため、主導的な権限は被災した自治体が持つべきだ」と発言されています。

　コロナ禍に対する収拾するための戦略が何もない現政府に強大な権限を持たしても何の解決策にはなりません。むしろ迷惑だし、危険極まりない。

　憲法の改正よりも、「危機管理省」のような危機管理の専門家を終結させるせんもん部署が必要でしょう。災害大国日本です。また中国・ロシア・北朝鮮のような核兵器を保有している専制強権国家に日本は隣接していますから。

　想定される危機は災害だけではありません。実務で真剣に解決策を議論し実行すべきです。

高知市下知地区でのでのミニ慰霊祭を新聞報道いただきました。

　２０２１年の１月１８日付の読売新聞・高知版と高知新聞で。、2021年１月１７日高知市青柳公園で下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）主催で開催されました阪神大震災２６年目の慰霊祭を記事に掲載いただきました。ＮＨＫ高知放送局も取材に来られ、１月１７日にローカルニュースで放映いただきました。

　読売新聞は「助け合う関係　普段から」「住民同士　顔見知りに」という見出しでした。当時兵庫県西宮市で銀行員として勤務されていた皆本隆章さんは店舗隣のたばこ店のご主人が仏壇の下敷きになり奥さんが助けを呼んでいたので同僚たち数人で救助し病院まで搬送された体験を記事にされていました。

　大災害時は消防職員も行政職員も被災者になるだろうし、頼りになるのは隣近所の地域社会です。高知市でも町内会に入会せず、地域活動に背を向け孤立した生活をされる人が多数います。お互いが「顔見知り」になることで、災害時は力強い救助ができるのです。

　私も取材され２０１５年の２０周年時に交流のあった神戸市長田区鷹取東地区での慰霊祭とまち歩きで感じたことをお話ししました。住民不在の神戸市の長田復興計画が巨額の事業費に関わらず、まちの賑わいになっていない現実を記事にしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-39d2.html

（２０１５年に地元のチョ・ホンりさんの案内で新長田駅周辺のまちあるきをしました。）

　復興計画も地域住民の合意形成をきちんとていねいに取りながら、身の丈に合った再開発計画でなければならないと思いました。神戸市のような大都市の駅前商店街で「シャッター通り」になっている現実に考えさせられました。

　高知新聞の記事は、高知県下で阪神大震災の追悼行事が開催されなくなった２０１５年から下知地区減災連絡会が小規模な慰霊祭を始めたことと、皆本隆章さんの阪神大震災時の体験談を記事にされていました。

　区切りは確かに大事なことではありますが、商売は持続しなければなりませんし、心のケアは時間だけが解決できない難しさがあると思います。

http://futaba-t.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_2076.html

　神戸の皆様が命がけで、残していただいた教訓や、新たに出来た仕組みなどを私たちは真摯に学び、災害時避難困難地区・再建困難地区である下知地区の減災対策に取り組んで行きたいと思います。