岡村眞先生（高知大学名誉教授・理学博士）防災講演会

１０月２０日（金）午後１８時より２０時頃・下知コミュニュティ・センターにて開催します。駐車場はありません。

「前回から７７年目、明日発生してもよい準備はできていますか」（１９４６年１２月２１日の昭和南海地震で高知市下知地区は家屋は倒壊し、全域が水没しました。長期浸水は３か月続きました。

自分で家族で、会社で地域で事前防災対策をしませんと、南海トラフ地震後に下知地区では生きのびる事はとても難しい。災害復旧で何とかなる地域ではありませんから。

坂本茂雄さん・県政かわら版７２号

　先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版７２号・２０２３年猛暑号」をいただきました。

　２０２３年４月の県議選挙で６回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の１面は６月定例会の様子が書かれています。

　委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

　２面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

　国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなｔリｙ立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

　「マイナンバー法改正」や「ＬＧＢＴ理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。

　３面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

　「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。５月に事業継続力強化計画に取り組み７月に採択されました。３人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならＢＣＰも策定するように現在検討しています。

４面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」（植物学者牧野富太郎モデルのドラマ）で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

　全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

　その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
　２月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

　坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

桑名りゅうごさん意見交換会

秦ふれあいセンターにて、高知市長候補者の桑名龍吾さんの意見交換会に、２０２３年８月２９日の井午前１０時にに行っていました。

秦地区連合防災会会長の中越敏郎さんの発案でした。急なご案内でありましたが、秦地区の単位自主防災会のリーダーが１０人ほどが来られていました。

地元県議会議員の上田貢太郎さんも来られていました。まずは意見交換会の発案者である中越会長が挨拶されました。

「今回は高知市長選挙に出馬される桑名龍吾さんにきていただき、秦地区の課題や高知市の防災について意見交換しましょう。」と言われました。

続いて、上田貢太郎県議会議員が「高知県庁も、事前復興計画を支援することになりま
た。秦地区でもか"んばりましょう」と挨拶されました。

桑名龍吾さんは、「県議会議員時代に南海トラフ地震対策委員長をしていました。東日本大震災の被災地を訪問したことも何度かありました。」

「高校生時代は宮城県仙台市に住んでいました。１９７８年の宮城県地震を体験しました。揺れが激しくブロック塀が各所で倒れていました。」
意見交換と言う事でしたので、私はこう言いました。

「海抜０メートルの二葉町から来ました。高知市政で大問題なのは、低地の市街地が２８００ヘクタールあり、高知市民の４割の１３万人が住んでいて、小学校も16あります。こんな都市はありません。」

桑名さんは「高台移転が進展しない原因の１つに土地利用計画のあり方があります。周辺自治体や、県や国とも協議します。」と言われました。

また会場参加者から、
「高知市役所には２３００人の職員がいますが、防災関係の職員は３０人程度しかいません。これでは何ともなりません。」と言う意見が出ました。

桑名さんは「縦割り行政になり防災に関心がいかないとおもいます。自治体の規模がちがうのですが、黒潮町のように全職員地域担当制を検討する必要があると思います。」

他にも意見がでましたが、きちんと自分の言葉で話していました。

市長候補の一端を見ることができました。ご自宅も唐人町で、はりまや橋小学校校区だそうです。感覚的に下知地区の深刻さは理解されているのではないかと思います。
中越敏郎さん段取りなどありがとうございます。

発泡スチロールが浸水地区の住民を救う

　高知市二葉町は全町内が海抜０Mの低地の軟弱地盤の市街地で、海に隣接しています。南海トラフ地震が学識者の想定どうり起きますと、想定震度は７、２M地盤沈下し、津波も襲来し、地域全体が長期浸水すると言われています。

　地震による家屋の倒壊だけでなく、浸水するということは溺死する可能性もあります。なんとはできないだとうかと毎日思案しています。

　私たちは厳しい現実に手をこまねいていたわけではありません。やれる範囲で自分達でお金も出して努力をしてきました。救命艇を運んだり、ボードやシーカヤックを配備しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-049ea1.html
（海抜０Mの避難困難地区の丸池町に救命艇が設置されました。）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-28bb1f.html
（ボードとカヤックを低地市街地に配備）

　そんな折高知市内で橋の建設現場や道路の建設現場が川沿いの現場が２か所ありました。江ノ口川の高知橋と新堀川の木屋橋です。
　水に浮かぶ丈夫な発泡スチロール製の分厚い板が、いかだのように浮かんでいました。

　これであれば人が乗っても、ある程度の重さの器具が乗っても平気です。

①分厚い発泡スチロールを１個ずつ、浸水地区の家屋に配布しようと思います。
　その場合１枚当たりのコストはいくらなのでしょうか？

②写真ではブルー色のスチロール板でした。偶然テレビで見た福井県のコンブ漁を場合は小さな漁船に、発泡スチロール製の板を積んでいき、沖合にでて板を浮かべ、奥さんが板に乗りコンブを収穫していました。その発泡スチロールは四角上であり、うすいグルーン色でした。

③浸水地区の住民を救うために、丈夫で軽い発泡ステロール板を調達するにはどうすればいいのか？知りたいです。また１枚当たりいくらでしょう？

◎発泡スチロールは紫外線に弱い欠点はあります。日向でどれくらいもつのであろうか？

　ただ逼迫の課題として、家族で１枚の丈夫な発泡スチロールの板を浸水地区に備え、ロープでもやい、住民各位も救命胴衣を着用して浮かんで救助を待つ体制が取れれば、救命率が上がります。

「地域との関わりが世界を変える」にて講話をしました。

　２０２３年７月２４日（月）は高知県立大学池キャンパスで「地域学概論」という必修科目の中で、９０分の講話をさせていただきました。私のテーマは「地域との関わりが世界を変える」でした。

　お声がけいただきました県立大学文化学部准教授の宇都宮千穂さんは「地域を学ぶための授業づくり」という文章でこう言われています。

「地域学概論は２０１５年から開講された必修科目である。主として１回生が前期に履修し、同じく全必修科目である「地域学実修」に関連する科目として設定されている。」

　本講義では、「高知県」を分析対象に、「地域学」の学問的特性を実感することを⽬的にし
ています。高知県には、どのような資源があるのか。課題は何か。そして、課題解決のため
に、資源は活かされるのか。様々な分野の研究者や実践者からお話を聞きながら、考えてい
きます。」

＜受講生＞

看護・社会福祉・健康栄養学部１回生全員（必修科目です） 197 名

＜開講曜日＞

月曜 １限 （8:50〜10:20） 90 分

＜今年度の内容＞
看護・社会福祉・健康栄養学部では、高知県を事例に地域課題の存在を知り、その要因を理
解したうえで、どのような解決策があるのかを考えます。

＜全 15 回のスケジュール＞

全体を３タームに分けて講義は行います。

◎第１ターム 地域の暮らしや文化をまもることの大切さを考える。

・地域の暮らしや⽂化を理解することは他者理解につながることを学びます
・学⽣が地域に主体的に関わることの⼤切さについて学びます

◎第２ターム 地域を支える活動を知る
地域福祉について、県内外での活動について学び、実践者からお話を聞きます

◎第３ターム 地域を守る活動を知る

地域での活動のありかた（ボランティア）について学びます
防災に焦点をあてて、地域を守る活動について学び、実践者からお話を聞きます。

大多数の学生たちは、高校生時代までに地域とのかかわりを濃厚に持つ人は少ないと思います。多くは「関心外」の出来事ではないかと思います。
　とあるなかで、「第３ターム」の中での位置づけがなされておられ、私の方からは「高知市下知地区・二葉町自主防災会の実践事例、独自の活動事例など」をお話しさせていただきました。

　私は何かを成し遂げたことはありません。また経済力もない爺さんです。最長あと３０年の命を無駄遣いせず精一杯生きます。

　皆様との出会いも大事にし、私から皆様へのお願いがあります。

①高知は「防災・減災の先進県」です。黒潮町と高知市下知地区が先端です。

②日本は災害大国です。高知の地域防災で学ぶこと体験なさることは、どの地域に住んでも役に立つことばかりです。

③高知は海・山。川の自然に恵まれています。可能なら大自然相手の遊びを是非体験されてください。生命力の向上と心身のバランスが取れます。（ヨットは脳幹トレーニングに最適です。）

➃高知での４年間の「体験」が、危機管理、生き残るための発想力が身に付きます。

　それに関するお話をさせていただきます。ただの市井の市民でも、２４時間浸水地域に居住し、避難困難地区に住み、生活し、働いているなかでの地域防災活動、地域コミュニュティ活動の事例のご紹介をさせていただきます。

　
　今回の講話では６つの項目で話をしました。

１）日本は災害大国であり、高知市東部市街地（高知城より東、海抜２Ｍ以下の低地（２８００ヘクタール）は避難困難地域です。

２）下知地区・二葉町自主防災会の取り組み（誰もがリーダーになる仕組み）について

３）長期浸水時の避難先の実現に貢献しました、高知市と仁淀川町。

４）二葉町の要支援者戸別支援計画とＳOＳカードと防災世帯調査

５）全世代型防災への取り組み（事例紹介）

６）高知県立大学との協働・連携のお願い

　今回は看護・社会福祉・健康栄養の３学部の１回生１９７人が受講対象者でした。お聞きしますと「最近コロナが流行し、かなりの数の学生たちが休んでいる。」ということで半数の９０人程度の出席でした。私の拙い説明でしたが、私語もなく静かに聴講していただきました。

　私個人の思いれも含め、青年前期（Ｕ１２からＵ２３まで）は、社会運動や学生運動に入れ込んでいましたが、頓挫し、ぶっ壊れていた時期がありました。「地域との関わりが、立ち直るきっかけでもあり、両親の介護体験もいい経験」でした。

所詮は「５０年前の大学生」ですから、言葉も考え方も今日聴講なさった皆様には通じなかったと思います。課題が与えられた時には、「つい昨日の高校生時代。大学生時代」がよみがえりました。しかし５０年も経過していました。

　また両親が介護状態になってから、多様にかかわっていた市民活動、市民運動、地域ＦＭ活動、各種経済団体を一切辞めました。両親の介護、限定された地域防災活動から、より世界が見えるようになりました。（見えなかっものが見えるようになりました。

　４割防災の現実の中でどのように生き延びればいいのか

　　前述しましたように、南海トラフ地震がＬ２想定（東の本大震災規模・１００年に１度の巨大地震）が起きれば、地盤沈下し海抜２Ｍ以下の高知市の市街地２８００ヘクタールは水没し、長期浸水します。

　高知城から東の地域の市街地に１３万人の市民が浸水で取り残されます、高知市民の４０％です。また高知県では７・７万戸の仮設住宅が必要ですが、県が現在用意しているにはその４０％足らずの３・０８万戸です。残り６０％の」４・６２万戸１世帯２人といして、９．２４万人が高知県内で避難生活が出来ません。被災した６割の県民が、高知県内で避難生活ができないので、県が広域避難協定を結んでいる鳥取県や島根県で避難生活をしなければなりません。４割の県民しか県内での避難生活が出来ません。

　「３割自治」という現実があるように、まさに「４割防災」という現実があります。

　行政を責めましても財源がないから仕方がありません。後を埋めるために、支援団体や民間企業、あるいは外国の支援団体からの支援も地域として求める必要があります。

　防災分野は中央集権国家・日本そのものです。（住民不在の防災施策です。

◎防災基本計画→国の中央防災会議
◎防災業務計画→指定行政機関・指定公共機関
◎地域防災計画→都道府県・市町村防災会議
◎地区防災計画→市町村住民・市長村

◎事前復興まちづくり計画

　災害が起きる前から、「あるべき街の姿」「事前の防災対策」「地域の弱点探しと地域の課題の抽出。支援リストの事前の作成」

　下知地区では今年から下知事前復興まちづくり計画を策定すべく委員会を立ち上げます。医療・福祉・食品衛生・教育。商業・防災・コミュニュティなど全領域を包含したまちづくりです。

　先行している徳島県美波町の「事前復興まちづくり計画」を意識し、進行させたいです。是非連携をお願いします。と学生たちには呼びかけました。

高校生津波サミット学習会・感想文・コメント

　２０２３年６月１８日（日曜）に開催されました「高知県高校生津波サミット学習会」にて、わたしは講話を４５分程度し、休憩時間前後の「簡単ロープワーク講座」を１０分程度委しました。

１５分の時間で、下知地区での昭和南海地震の実話をもとにした防災紙芝居「おじいちゃんちゃん教えて」の朗読を澤本恵子さんにしていただきました。

　７月５日付で高知県教育委員会事務局学校安全対策課課長の高橋課長さんよりお礼に文書と、当日参加された生徒たちの感想文と意見を送付いただきました。

こちらとしても励まされました。わたしは３月までは「５０年前の高校生」でしたから。
年齢差が５０年もある若い世代の人たちに、言葉が通じるのか正直不安でした。ちゃんと通じていたのを確認しました。

　またきちんと文章で感想や意見も書いていただきました。ありがたいことです。

　特に私が地域の防災訓練で強調重視したことは「従来の防災活動では特定の専門家や組織が主導し、一部の人達が関与する形態が一般的でしたが、全世代型防災では、子供から高齢者まで幅広い世代の人々が主体になって活動に参加することが重視される。」という表現でちゃんと理解していただいていました。

　ロープワークや防災紙芝居も見直していただいていました。有意義な学習会でした。こちらも勉強になりました。高知県教育委員会事務局学校安全対策課の皆様ありがとうございました。

　また参加いただきました高校生の皆さん、引率された教員の皆様にもお礼を申し上げます。

坂本茂雄さんの説明は的確です。

　２０２３年４月２日の高知新聞では「県議選　候補者アンケート」が掲載されていました。高知県かすべての選挙区での候補者に対し、高知新聞社が４項目の質問をしています。

①あなたが県議を目指した理由

②これだけはやる抜くという公約

③地方政治と県民の距離を縮める取り組み

➃濱田知事の評価

　大昔ですが、ある選挙の折、お手伝いしたある候補者への新聞社からのアンケートを私が代筆して回答したことがありました。今回の高知県議選の全候補者の回答文を読むと、明らかに「代筆」と分かる回答をされている人もいます。

　坂本茂雄さんの回答文はすべて自筆で、自分の言葉で書かれています。
４項目の質問で②のこれだけはやり抜くという公約について、坂本茂雄さんの回答に真剣さ、真摯さを感じました。

「災害は、社会の脆弱性を襲い、被害も大きくなることから、事前にその脆弱性を克服することを政策の重点に置きます。

　南海トラフ地震など自然災害リスクを回避するための施策の拡充と、県民をとり残すことのない地域共生社会を築く取り組みを連携させます。」

　やはり下知地域で自ら実践し、議員視察だけでなく、自費で被災地を訪問され、被災者の人達の声を集約し、県議会でも県執行部をただす質問をされておられますので、短い言葉ですが、災害対策の本質を述べられています。

　高知県は最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、甚大な被害を受けます。とりわけ災害後の住宅用地は７・７万戸が必要であるのに、東日本大震災’２０１１年３月１１日）から１２年が経過したというのに、いまだに必要戸数の４０％しか確保出来ていません。

　２月定例県議会でも「仮設住宅用地確保策」について知事に質問をしています。今になって県当局はようやく「地図などを使い情報収集」と本腰をいれ始めました。坂本茂雄さんの根拠ある指摘があればこその回答でした。

　まして高知市内は海抜２Ｍ以下の低地の市街地が２８００ヘクタールあり、１３万人（高知市人口の３８％）が居住しています。大変深刻な問題であるのに南海地震対策をやり抜く候補者は２２人の中で坂本茂雄さんだけでした。僅かに数人がコメントしているだけです。県議候補でありながら危機管理意識が低く、最悪の事態を県都高知市はどう克服していくのかの問題意識が希薄な人たちばかりです。

　今後は坂本茂雄さんと共に高知市下知地区で「事前復興まちづくり計画」を真剣に本気で取り組んでいく決意です。坂本繁雄さんは議席を得なければいけないし、他の県議も坂本茂雄さんを見習い南海トラフ地震対策に真剣にとりくんでいただきたいと切に思います。

閖上だより１２号

　先日宮城県名取市にある一般社団法人ふらむ名取さんから「閖上だより１２号」が送付されてきました。いつも閖上地区の地域情報満載のコミュニュティ新聞です。

　閖上地区は紙面からの様子では、かなり街並みは復興し、新しい住宅や災害復興住宅が立ち並び、お祭りも復活したように思われます。東日本大震災から１２年。閖上地区に戻られえた人、戻ってこない人いろいろであると思います。

　閖上復興だよりから閖上だよりになられました。紙媒体の地域コミュニュティ紙は取材や編集、配布などに大変な苦労なさったと想像します。でもＡ３サイズの印刷物は読みやすく、印象に残ります。閖上の地を離れた人たちとも繋いでおられると思いました。

　１面は「東日本大震災から１２年　天にとどけ閖上の祈り」です。閖上中央第一団地Ｃ棟集会室で祈りの場を設けられました。

　写真では「追悼　東日本大震災」「追悼ウクライナ戦争」「追悼トルコシリア地震」が掲げられていました。仏式では１３回忌です。震災直後から支援されているシンガポールの歌手の方や全国各地のボランティアの人たちとの交流が継続されていることは素晴らしいことです。

　２面は「いづぅもどぉも！んぅだっちゃ」です。東北の言葉なので四国のわたしには意味が分かりませんが、推測するに「いつもどうりだよ」とのことではないでしょうか？

　記事では「小正月行事「どんと祭」「茶話会コミュニュティ」「名取市震災復興伝承館「大漁旗」展示」とあります。いつもの地域の行事やなりわいが戻ってこられてきたとの記事のようでした。

　３面は「閖上散歩」と「閖上自転車紀行」の随筆が掲載されています。私も毎朝散歩をしていますので関心があります。徒歩や自転車で地域を廻りますと、自動車運転では見落とした地域の現実がよくわかります。

　「閖上散歩」では津波の碑が傾いているとのご指摘。災害の教訓を後世に伝承する大事な施設です。どこの地域なのか覚えていませんが、昔の津波の教訓で先人が残した碑に「これより下に家を建てるな」との表示があり、その地域の住民の皆様は、その碑より高い場所に家を建てたので、全員津波で被害はなかったとのことでした。大事な事であると思いました。

「その日に備える　東日本大震災から１２年災害を身近なところから知り、防災意識を高めましょう」との記事は考えさせられました。１２年も経過しますと震災や津波を知らない子供たちも多くなります。どう伝承していくのか。とても難しい問題です。

　昭和南海地震で高知市下知地区が地盤沈下し、海水が入り込み３か月間水没した歴史があります。７７年前のことであり、地域で知っている人達は９０歳代です。私たちは防災紙芝居を作成しました。

　「からぶってもいいんでねえの助かれば」（東日本大震災の教訓）

「地震が来たら津波の用心」（昭和三陸地震津波教訓）

　高知下知地域が大被害を受けたのは７７年前の昭和南海地震と、５３年前の台風１０号での大雨と高潮での水没体験です。いずれも体験者は高齢者になっています。激甚災害にもかかわらず地域に表示する碑すらありません。

　４面は「編集後記」が印象に残りました。
「先日、あるまちづくり団体の方から、閖上復興への住民が取り組んだ話【小中一貫学校、なりわい、商工業施設など）をお話しする機会をいただきました。とありました。

　他の被災地が羨望の眼差しをで見ている閖上の復興は、住民主体であり、心の交流や地域の行事の復活や、紙面にある地域の企業の広告にあるように、地域の産業や商業、なりわいの復活があればこその話です。

　２０１５年と２０１６年に閖上を訪問した頃は、かさ上げ工事の真っ最中でした。それから復興されたことは喜ばしいことです。地域コミュニュティを維持してこられたからこ成し遂げられたと思います。

　その要に「閖上復興だより」があり「閖上だより」があるのだと改めて思いました。格井直光編集長さんや編集・スタッフの皆様本当にご苦労様です。

　大変励まされ、「見習わなければ」と思っています。

土佐経済同友会(防災部会）の皆様との意見交換会

2023年３月２９日でしたが、経済団体の土佐経済同友会の防災委員会から声がかかり、下知地域で取り組んできた防災活動を説明させていただきました。

　私も零細企業のあるじなので、経営の視点から、南海トラフ地震に備え、同被害を低減化するか。自分たちでできること、できないことなどをお話しし、意見交換をしました。

　説明した内容を記述しました。

南海トラフ地震は「３０年以内に８０％に確立で起こる」と言われだしてから、すでに１０年が経過しました。「２０年以内か１５年以内』に起きます。
(岡村眞先生との雑談）

南海地震が起こる確率は、火災や水害。交通事故よりはるかに高い！！

30年以内に交通事故で負傷する確率24%、火災での被災は1.9%、大雨での被災は0.50%、火災での死傷は0.20%です。

日本国内で1年間に交通事故に遭う確率、交通事故を起こす確率は、2020年のデータによると、交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。 年間309,178件もの交通事故が発生していて、約500人に1人が交通事故の被害者となり、約250人に1人が交通事故の加害者となっています。（３０年ですと会う確率は６％、起こす確率は１２％です。）

地震調査研究本部事務局のデータによると、関東東海地方や太平洋側の地域で30年以内に震度6弱以上の地震被害に見舞われる確率は、26%以上となっています。一方、ほかの地域での地震に見舞われる確率は、わずか数％です。（高知が７０％と言われていた頃熊本は８％でした。）

　何の根拠のない「正常性バイアス」になるのか。

　企業の多くは未だに何故起きる確率が大きな南海地震対策をしないのか。嫌な事、面倒なことはしたくない。考えたくはない。人間の性質。正常バイアスの弊害でしょうか。それでは「災害時」判断を誤り、生き延びる可能性は低くなります。

　地域の自主防災会や町内会にも入会され、地域の避難訓練にご参加下さい。

　８年前に訪問した宮城県石巻市の町内会長の言葉が忘れられません。

「毎年の町内の避難訓練、町内会のお祭りに参加している人は100%助かりました。訓練に１度も参加しない人。、町内会に入っていない人の８割が亡くなりました。

　現地は震度６５弱の地震があり、停電になり、地震後１時間後に数メートルの津波が襲来。「揺れたら高台へ逃げる」教訓を実行した人は助かり、家の片づけをして「後から行くよ」と言った人は全員が亡くなりました。

高知県の南海地震対策（浦戸湾３重防御対策）はＬ１想定（昭和南海地震規模）です。

Ｌ２想定（東日本大震災規模の巨大地震）の場合、高知市の震度は７。２Ｍの地盤沈下。３Ｍの津波。高知市内は長期浸水（２８００ヘクタール。１３万人が居住。３２万高知市民の４割は水没地域にいることになります。

震災後の県内で必要な住宅用地は７・７万戸のうち３・１万戸（４０％）しか確保していない。１世帯２人として９・２万人に被災者は高知県内で避難生活が出来ません。その分人口（働く世代の）が減少します。

高知県や高知市は従来から今なお、製造系の企業の高台移転地造成や支援発しています。高知市の産業のの７０％を占める商業系・流通系の支援か皆無。是非土佐経済同友会の皆様に頑張って「大きな声」を市政や県政に届けていただきたい。

被災県民全員が、避難所や仮設住宅住まいが高知県内で出来なければ（現状は被災者の６０％が県外での避難暮らしが強いられる）。それでは事前復興まちづくり計画は出来ません。絵空事です。

　２０１６年に長島忠美さん（復興副大臣。旧山古志村村長）のお話で、１０年かかりうと言われた全村帰村が、３年２か月で出来たのは、避難所生活も仮設住宅生活もコミュニュティごとにまとまり、住民と役場が膝附合わせ意見交換し相互に信頼関係を醸成したからです。

防災対策は事前対策がすべて。対策をしなければ生命は失われ、企業は倒産。

不意打ちをくらって再生できる地域（神戸市、山古志村、東日本大震災の被災地、熊本地震尾被災地はある意味「幸運」。

低地の軟弱地盤の被災地高知市（２８００ヘクタール・１３万人の居住地に住宅と事業所がある場合、生存は困難だし、事業再生はほぼ不可能。

自己破産するしかないのが現実。

企業の南海トラフ対策について

　流通系企業、商業系企業への南海地震対策への県や市の行政支援は皆無。

　経済力のある企業は既に浸水予定地域から高台地区へ自力移転。（勝ち組企業）

　高知新聞印刷工場（下知丸池町）→南国市の高台

　旭食品本社→（南はりまや町）→南国ＩC横の高台へ移転

　サニーマート本社・物流拠点（下知御座→南国市の高台と山手地区へ移転）

　中沢氏家薬品（大津）→南国市の高台へ移転

　
　四国ガス高知支店（潮江）→高知鴨部地区へ移転

　丸三（高知市南久保・卸団地）→南国市オフィスパークに移転）

　第１化成（高知市弘化台）→南国市の高台左京山に移転）

　
　経済力のない企業は現状では災害前の自力移転はほぼ不可能（負け組企業）

　理由　２０１２年当時（東日本大震災の翌年）に内閣府の中央防災会議が、高知県下全域の津波浸水地域を公表。地価が大幅下落。担保価値の低下。

　「購入価格の半値の８掛けでないと売れない」（横山敬氏）と言われている。

　最近は地震。津波災害の記憶が薄れたのか、低地の市街地にも新築住宅が建設され、交通の便がいいので地価の上昇がみられる。

　ある零細企業の事前南海地震対策

（個人レベルの対策）

　浸水地区の海抜０Ｍ地区。社屋と自宅兼用住宅は鉄骨３階建て（１部4階）。傾いていなければ自宅避難。飲料水と非常食は2週間分は備蓄済み。

　スマホとパソコン充電器は購入。救命胴衣。ロープ、ヘルメット避難袋。

　自動車は車両保険の加入。

　家族・従業員の一時避難場所は下知コミュニュティ・センター

　熱源は都市ガスからＬPガスに変更。

→近い将来にＬＰガス発電機を購入予定（９００Ｗ仕様。インバーター）

　災害用伝言ダイヤルの練習（毎月１日と１５日）

　個人のデータのバックアップ（外付けＨＤＤに保存）

　事業継続力強化計画策定支援　中小企業基盤整備機構

（ある零細企業の実践）

死にたくなかったら、廃業したくなければとりくみましょう。
高台地区の人達は「勝ち組」。低地の浸水地区は「負け組」です。

　災害はしかたがない。いかに減災（被害の減少）をするか。

　低地の浸水地区のＢＣＰは高台移転しかない。２年間不動産会社複数に「高台地区の購入移転と現在の土地建物の売却で性指定ｙ多抱いた。

　結論は自社の社屋と倉庫と自宅を売却して、高台への移転は不可能

　２０００万円（現在地の売却）−３０００万円（高台土地価格）＋建物建築費用３０００万円＝４０００万円の持ち出し。不可能となりました。

　主要取引先と協議し、従来弊社倉庫の在庫し配送して言う他製品を、メーカー直送切り替え、リスク低減化を実現。

　スマホ対応型ホームページを作成し、ネット環境さえあれば会社が存続できる体制を構築。（大災害時に経営者の生存を主要得意先に連絡すれば取引毛継続の確認）

（今後の課題）

　会社業務のバックアップ体制の構築。本社浸水後のＷＥＢ環境の継続、通販業務の拡大と継続化。業務提携と取引の継続化。

　自宅の住めない場合の住居の確保。

　事業継続力強化計画策定支援　中小企業基盤整備機構の実践

　個別型と集団型があり、弊社はとりあえず個別型で取り組む

　土佐経済同友会さんは集団型で取り組んでいただきたい

　グループ補助金は財源枯渇の可能性あり？

　東日本大震災や西日本豪雨災害時に、国の企業緊急支援策として「グループ補助金」がありました。中小企業庁が窓口であり、複数の企業がまとまり九ｙにに申請し、認められますと必要資金の４分の３が支給され、４分の医１が無理し無担保で銀行融資が受けられる制度です。

　防衛予算の膨張などで「なくなる」可能性もあるやにきいています。

　事業継続力強化計画

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます

中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。

「事業継続力強化計画」を一緒にやりませんかと提案をしました。

ぐじゃぐじゃの徳島県知事選挙

　高知県知事選挙委は現職知事が２期目を目指しています。自民党と公明棟が一致して推薦支援の構えがあり、一部の野党も支援する動きがあります。再選はほぼ間違いなさそうです。

　一方の徳島県。現職の飯泉嘉門さんが６戦目をまざしています。多選批判を行う元自民党酷寒議員や元自民党県議ら３人が県知事に出馬予定。「保守４分裂」という大混乱。共産党も候補者を出すようなので５人が出馬するようです。

　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/94868.html

　私は飯泉嘉門とは全く面識はありません。実は３４年前から交流がある三好市池田町の脇幹人さんが、最初に飯泉さんが知事に出馬前からの交流があると聞きました。先日訪問時に飯泉嘉門さんの討議資料をいただきました。

　その資料の見開きページには、３つの大きな政策課題と、１４の実行プラン、６８の政策課題が「びっしり」と書かれています。どれもこれもが絵空事ではなく、実行可能なアクションプランになっています。感心しました。

　通常この種のパンフは美辞麗句が並びたてられる無内容なものが多い。飯泉さんのアクションプランは、とれもこれも実行したものや実現可能なもの、どうしても実現しなければいけない課題もあります。

　私が関わりのいある「地域防災」分野でのアクションプランも秀悦ですね。

　すべての命を守り切るー新次元の全県強靭化の実装

●「新　防災・減災。国土強靭化対策の創設支援」

●「快適避難所！県立学校トイレ洋式化１００％」

●「全県防災ネットワーク構想の実現」

　　→東部-西部・南部防災館+県立防災センターの連携強化

●防災人材の飛躍的充実

　　→防災マスター認定制度の創設・パワーアシストスーツの導入

　　→大学などでの「機能別消防団員＆消防士」の育成支援

　どれもこれも大事な課題です。南海トラフ地震が起きれば徳島県も高知県も大きな被害を受ける想定です。構想力や十実行力では徳島が先行しています。

　「徳島県内全市町村同士の災害時相互支援協定は飯泉知事が仲立ちして十減しています。」高知県ではほとんど締結されていません。バラバラ自治体です。
　徳島県立防災センターは早くからあり地震啓発施設としては立派です。

　防災人材の育成事業も目標設定されているようで実現することでしょう。
　また事前復興まちづくり計画でも、と徳島県は最初から多様な立場の県民を委員に入れています。高知県は学識者だけの会合でした。意気込みとやる気が違いますね。高知県に関わった学識者のセンスは良いですが、「県民総参加」の意識は高知県当局は高くはありません。

　6選という多選批判はあるでしょう。しかし飯泉さんのアクションプランを見る限りは優れものであると思います。