下知地域内連携協議会

2019.09.06

役に立つ地区防災計画の作り方


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 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

 下知地区防災計画 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
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 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
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 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

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2019.08.19

わらこう夏祭りに下知減災連絡会が出店


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 2019年8月17日(土曜)は、高知市南金田町の藁工アートゾーン・および蛸蔵にて、わらこう夏祭り2019が午後5時過ぎから開催されました。
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 母のケアを家内に引き継ぎ、6時前にわらこう夏祭りへ行きました。

 今回の下知地区減災連絡会のブースでは、「近所の津波避難ビルの表示看板をスマホなどで撮影したことをブースで表示いただいたら、災害用の「ミレービスケット」の缶詰を渡しました。30人の参加者がいました。

 藁工の近くの労働基準局や、ハーモニイ・ホスピタル病院や、昭和小やちより街テラスなどを訪問し、写真を撮影しブースへ見せに来ました。名前と町内を書いていただき、ミレービスケットをお渡ししました。
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 蛸蔵の中ではいろんなゲームや、夜店での遊びがあり大人気でした。

 岡﨑誠也高知市長も訪問されました。その後カラオケを歌って帰られたとのこと。

 普段の防災訓練や講演会では、まず見かけない現役世代の家族連れが目立ちました。防災活動のやりかたも工夫しないといけないと、つくづく思いました。
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 午後9時に机周辺をかたづけて、帰宅しました。他の設備関係の片づけは遠慮させていただきました。

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2019.08.13

広報下知減災22号


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 下知地区減災連絡会(森宏・会長)の広報紙「広報・下知減災22号」が発刊されました。坂本茂雄事務局長の編集・発行です。猛暑の中ご苦労様です。
 
 1面は、低地の市街地の特性のある下知地域を踏まえ「自助だけでは、守れない命もあるからこそ」「共助の防災力で「避難行動要支援者個別計画」にも着手検討を」の観点から、下知地域なりの「要配慮者支援」を下知地区減災連絡会で行うことが、6月4日の下知地区減災連絡会総会で決議されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-63579b.html

 平常時の声がけや、見守りに加え、災害時の安否確認や個別支援も検討していくことになりました。下知全地域で行う前に、二葉町他先行地域で取り組み、その成果を情報共有していこうということになりました。
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 2面は「下知地区防災計画」(2017年3月策定)
http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 のなかで特に早期の実践課題として出てきました「下知ベスト10」での新たな動きを赤字で一覧表の中に表示しています。具体的には以下の項目が上げられています。

「家具転倒防止広報と家具化型付けの連携講習会の実施」(清掃専門会社との連携)

「高知市との協定で、要支援者の名簿提供を受け、下知内モデル地域で個別支援の着手」

「臨時情報」(半割れ時など)への対応の在り方、学習・準備検討。」

「下知コミュニティ・センターを活用した近隣防災会による避難所開設・運営・体験訓練」

「昭和小を避難所とする近隣防災会による避難所開設・運営・体験訓練」

「スマホDEリレーを取り入れた訓練の実施」

「挨拶運動の推進」(下知地域内連携協議会)

「国交省復興事前準備ガイドライン高知県震災復興都市計画指針の学習会」

「中小・零細企業BCPの勉強会」

「親子・津波避難ビル巡りスタンプラリーの実施」です・

 本年度も多様な事業が準備され、各単位自主防災会、下知減災連絡会、下知コミュニティ・センター防災部会で実施の予定です。
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 3面は、下知地区減災連絡会加盟の単位自主防災会や下知減災連絡会の行事予定を表記した「防災カレンダー」です。当該単位自主防災会行事以外にも参加しましょう。
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 「ロープワーク講座・実践編」は、9月4日が二葉町自主防災会。25日が若松町自主防災会主催で開催されます。10月27日は下知コミュニティ・センターにて「避難所開設・運営・体験訓練」が、二葉町・若松町、稲荷町、中宝永町自主防災会にて行われます。
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2019.07.21

青柳公園でラジオ体操が始まりました。


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 2019年7月21日(日)から、8月3日(土)までの2週間、高知市青柳公園で「夏のラジオ体操」が始まりました。主催は下知地区連携協議会(国見俊介・会長)です。
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 開催前に雨が降ったせいか、初回の今朝は23人の参加でした。明日から天気は回復するので、多くの参加者があると思います。朝の爽やかな空気のもと体を動かすことは楽しいことです。
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2019.07.05

2019年下知地区防災計画における高知市との意見交換課題


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 2019年6月28日に開催されました下知地区減災連絡会役員会にて承認されました。年に1回高知知との意見交換を下知地区防災計画における課題を実施することになっていました。「2019年下知地区防災計画における高知市との意見交換課題」は、坂本茂雄事務局長がまとめたものです。

 2017年3月に「下知地区防災計画」は3年間の下知地区での主に単位自主防災会のリーダー層の意見を集約し。高知市長に提出されたものです。現在全文が高知市役所災害対策部地域防災推進課のホームページで全文を読むことができます。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html(下知地区防災計画2017年度版)

 資料の中で(63ページ(12))と表記していますのは、下知地区防災計画2017年度版の項目についての検討課題です。地区防災計画を地域の中で取り組んでいった場合に、地域だけでは解決できない問題や、高知市との協議が必要な問題などが出てきました。その項目を表記しています。

 災害対策には、「命を守る」「命をつなぐ」「生活を再建する」段階があります。
 高知市下知地域の特性として、「海に隣接した海抜0メートルの軟弱地盤」「古い木造低層住宅が多い」「津波避難ビルも偏在し、少ない地域もある」ので、記述項目も「命を守る」項目が多く、ようやく「命をつなぐ」(避難所生活)について言及ができるようになっています。

 下知地区防災計画の最大の特色は「事前復興計画」です。地域の大災害を想定し、「命を守る」「命をつなぐ」「生活を再建する」事柄を可能な限り事前対策を行い、そのなかで基礎自治体の市役所との協議を行っていく必要があります。県や国との意見交換も視野に入れています。

 重要視している「コミュニティ分野」では、「小倉町おしゃべりカフェの支援と水平展開」「親子津波避難ビル巡りスタンプラリー(高知市津波SOSアプリのスマホの活用事例)」「高知市自主防災会連絡協議会による相互交流・事前交流による相互支援への取り組み」「昭和小・城東中学での防災教育の連携」などが出されています。

 ハード面での地域の安全面では、耐震護岸堤防(県)排水ポンプ場とデジタル防災無線が整備され(市)ましたが。地域全体のかさ上げなり、高台地区移転や、事前に災害復興住宅を建設するなどの段階には全くなってはいません。

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2019.06.12

2019年度・下知地区防災計画。下知ベスト10の実践編


下知減災2019年活動計画
 「2018年度下知地区防災計画。下知ベスト10実施計画書」が、2019年6月4日の下知地区減災連絡会・2019年度総会にて公表されました。坂本茂雄事務局長がエクセルにて作成された事業計画書。実に多様な事業が展開される予定になっています。

 下知減災連絡会加盟の単位自主防災会の活動が活発故の多様化であると思われます。今年の二葉町自主防災会は、若松町自主防災会との共同事業を企画しました。7月28日(日)は、四国で1番先進的な活動をされている今治市防災士会の研修会にお邪魔してその真摯な研修風景を目に焼き付けます。

 8月から9月にかけては、日時はこれから詰めますが、「命を守る実践的ロープワーク講座」を行います。こちらも若松町自主防災会との合同事業です。

 10月27日(日)は、昨年に続きまして、二葉町総合防災訓練を、町内にある避難施設である下知コミュニティ・センター全館(図書館を除く)で、避難所開設訓練、避難所運営訓練を行います。7月28日の今治市防災士会の研修が「実践的な避難所開設・運営訓練」なので、そこらあたりを多くの二葉町町民が学んできてくれれば、地域の防災力は格段に上がることでしょう。

「要支援者個別支援計画」や「高知市津波SOSアプリ(スマホDEリレー)の訓練や、地域コミュニティづくりを主体にした活動を各単位自主防災会で企画されています。

 南海トラフ地震は足もとから近づいてきています。「命を守る」活動もまだまだ不十分。「命をつなぐ」活動については県当局と高知市の「サボタージュ」で遅々として進展していません。まして「生活を再建する」など到底戦略目標にもなっていません。

 厳しい現実の中で、24時間生活し、活路をなんとか今年こそ見出したいものですね。

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2019.06.02

下知C・C総会・懇親会


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 下知コミュニティ・センター運営委員会(坂本茂雄会長)の2019年度の総会・懇親会が、18時より、高知市中宝永町の高知プリンスホテルで開催されました。
現在下知コミュニティ・センターの運営委員会の委員の定数は33人。うち26人が出席、1人が委任状が出ていました。定数の2分の1の出席で総会は成立しました。

 平成30年度事業報告と決算報告は承認されました。令和元年度の事業計画と予算も承認されました。また役員改選期です。新役員も承認されました。前田敏夫新事務局長の最初の大仕事は無事に終了しました。
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 続いて懇親会にはいりました。運営委員と市役所関係部署職員の32人のこじんまりした懇親会でしたが、皆わきあいあいと懇親をしていました。地域のこうした集まりはいいものでした。
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2019.05.14

下知地区防災計画2019年度事業計画

下知地区防災計画進捗シート_NEW  2015年から3年間取り組んできました「下知地区防災計画」。2018年5月に高知市長に森宏下知地区減災連絡会会長から提出しました。その後高知市防災会議8議長高知市長)採択され、現在では高知市ホームページ(地域防災推進課)掲載されています。

 

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 

下知地区防災計画では、参加者各位から51の個別計画が出されました。参加者全員の投票(自分の計画には投票せず、他人の計画を評価して投票)した結果「下知ベスト10」が選ばれました。その「進捗状況」のチェックシートが配布されました。
 そのなかで達成ができなかったものもあります。

 

「広報下知減災でアンケート調査を行う。」

 

「津波避難ビル防災会と周辺防災会・ルール作り・訓練」でした。今年度は継続して取り組んでいくことになりました。

 

 2019年下知地区防災計画・ベスト10時ぎょいう計画では新たな事業が盛り込まれました。

 

「家具転倒防止広報」と「家具片付け」の連携講習会を行う」。清掃会社との提携。

 

「要配慮者支援では、地域内のモデル地区で取り組む。丸池町・二葉町・小倉町・サーパス知寄町1で取り組んでいく。」

 

「県立弓道場での津波避難訓練の実施」は弥右衛門部会で取り組んでいきます。」

 

「スマホSEリレーを取り入れた訓練を行う」(津波避難ビルとの連携と訓練の実施)

 

「コンビニ:警察量販店との協議」(災害時での食料供給協定・防犯支援)

 

「高知県震災復興都市計画の学習会」(高知市・高知県・国土交通省との意見交換)

 

「中小企業BCPの学習会」(東日本大震災の被災企業の再建に学ぶ)

 

「親子津波避難ビル廻りスタンプラリーの実施」などが提案され、役員会で承認されました。盛りだくさんではありますが、1つ1つ課題を地域で解決していくことが、減災力の向上になります。
(2019年5月8日に開催されました下知地区減災連絡会での配布資料より。坂本茂雄事務局長が作成いただいたものです。)
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2019.05.13

避難行動要支援者対策の取り組みについて


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 津波や浸水の恐れのない地域と、「浸水で溺死する」可能性が高い海抜0メートルの下知地域ではおのずから取り組む姿勢が異なります。

 2019年度は下知地域では、丸池町、二葉町、小倉町、サーパス知寄町1防災会で「避難行動要支援者対策」に取り組もうということになりました。

 二葉町自主防災会の場合は、昨年3回目の「防災世帯調査」を行いました。調査に協力いただきました町民の情報は把握しています。協力いただけない町民については、防災会としては「どうしようもありません。」。市役所から情報提供に同意したという高齢者の名簿が引き渡されますが、独自に調査した二葉町防災世帯調査を補強するものとして、活用はします。

 二葉町防災世帯調査

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-1fb5.html

 「鳴り物入りの」市役所からの名簿提供ですが、モデル事例を見る限り大した情報y提供ではありません。本体なら市役所の社会福祉部門である健康福祉部の保健士や社会福祉士、あるいは社会福祉協議会職員や、地域のケアマネージャーが対象世帯を訪問し、丁寧に聞き取り調査をして、本人の同意を取り付けてから、地域の防災会や町内会や民生委員に情報教諭の会合を開催してしかるべきですね。

 高知市役所はそれをせず、名簿を引き渡すだけの「地域への丸投げ」ですね。地域で再調査しなければならず、本来市役所がやるべき業務をなぜ、地域住民がボランティアでしなければならないのでしょうか?それがおかしいと思います。
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 きちんと事前に市役所の担当部署(健康福祉部)が調査をし、手順を踏まえた協力支援であれば、協力できるとは思います。二葉町では防災世帯調査票を補強する意味で市役所提供の名簿で確認し、個別支援まで行けるか不明ですが、やれる範囲でやってはみます。
(資料は5月8日の下知地区減災連絡会役員会で配布されました。坂本茂雄事務局長が作成しました。「避難行動要支援者対策の取り組みについて」は高知市地域防災推進課との共同作成となっています。)

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2019.04.20

地域として高木妙さんを応援しています。


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 高知下知地域は全域海抜が低く0Mから2Mであり、1・6万人が居住している市街地です。地域のただ1人の市議会議員である高木妙さんを応援している理由を申し上げます。
1)下知地域ただ1人の現職の市議会議員が高木妙さんです。

 ◎財政難で着工できなかった下知コミュニティ・センターを2013年に開所しました。高木妙さんの一押しがあり開所できました。あの施設の屋上に300人分の炊き出しができるLPガス災害時ユニット。当時市議会副議長をなさっていた高木妙さんにお願いし、実現することができました。公民館であり、図書館であり、地域の大事な防災拠点です。
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◎低地で江ノ口川に隣接している丸池町。古い住宅が密集しています。ただの1つも津波避難ビルが地区にありませんでした。昨年5月に高木妙さんの働きかけで勤労者交流館に外階段を付け、屋上に120人が退避できる施設ができました。とても大きなことです。
勤労者交流館外階段
◎2013年に災害対策基本法が1部改正され、2014年から(町内会単位でも防災改革が立案出来ます。)スタートしました。2015年に下知地区がエントリーし内閣府の支援で1年、高知市の支援で2年間、合計3年間計画づくりをしました。完成し高知市防災会議に提出しました。高木妙さんに大きな支援をいただきました。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html?fbclid=IwAR3L1Mjr6Hl01kUGpsrfjR23GLObbxSWsjOJ5JMkZWsVLxy8l8tXaeWX3xY

 この意義は「防災がお上任せでなく、地域住民と基礎自治体8高知市」がともに力を合わせて策定したことにあります。これからが実行段階です。避難困難地区である下知地域で1人の犠牲者も出さないために、今後も高木妙さんと力を合わせていこうと考えています。

2)女性市議としての視点と行動力に期待します。

 女性は家事や育児、介護を担うことが多いので生活者の視点が強みです。日本では数少ない女性市議の役割がますます増大することでしょう。
◎昭和小の保護者からトイレの洋式化の要望があり、高木妙さんの尽力で実現しました。昭和小学校は地域の避難施設でもあります。昨年12月に行われた日ノ出町、弥生町の住民による避難訓練でも参加者は皆喜んでいました。
◎わたしの友人の小学生保護者から「児童クラブについて」の相談事があり、高木妙さんにつないだことがありました。難しい問題をきちんと解決していただきました。
◎障害者が気軽に街中に出かけることのできる施設設置の要望があり、高木妙さんたちのご支援で京町商店街に「タウンモビリティステーション・ふくねこ」が誕生しました。今後は「ユニバーサル・トラベル」の拠点施設として機能すべきです。
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3)高知市議会議長としての貴重な体験を地域に活かしてください。

 高知市を代表して市長とともにいろんな場所に出かけられました。私が知っているだけでも、北見市や、台湾や、東京原宿のスーパーよさこいにも行かれています。
 その反面地域周りが手薄になったと高木妙さんは焦っているかもしれませんが、丸池に津波避難施設をこしらえたりしたり重要な役割を果たされています。

 高知市のまちづくりは「被災ありきのまちづくり」なんです。

①高知市市街地は南海トラフ地震が起きますと2800ヘクタールの市街地が水没。13万人の市民が取り残されます。
②高知市は全国の都市で「災害危険密集地が多い都市です。最優先に解消に取り組んでいただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-9f76.html

③最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、高知県では4万人の死者が出ます。7・7万戸の住宅が必要ですが、県が確保しているのは2・3万戸であり5・4万戸足りません。1戸当たり2人住んでいると計算しますと10万8千人が高知県内で避難生活ができません。
④高知市内だけで13万人が浸水地域にいるということは、6万戸が必要です。7・7万戸のうち6万戸が高知市内の浸水地域が必要としています。
⑤過去高知市は1970年の台風10号災害でこの辺りは水没。その後大規模雨水対策をして水害には強いまちになりました。しかし南海トラフ地震対策では、全くなにもしていないに等しいです。
⑥最近御座付近に大きな複合商業施設ができまました。何も対策をしませんと犠牲者がでます。
⑦損害保険会社は、後30年間以内に交通事故でけがをする確率は24%です。南海地震に遭遇する確率は80%です。対策を個人と地域と企業と行政が力を合わせすべきです。

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