令和８年度高知市防災士会連絡協議会総会

　２０２６年４月２７日ですが、高知市安心センター３階中会議室で高知市防災士会連絡協議会（橋本達広会長）の令和８年度高知市防災士会連絡協議会総会が開催されました。会員４０人が出席しました。

　来賓で高知市災害対策部福留部長、山中防災政策課課長、中村地域防災推進課課長など職員も出席していました。

　審議事項として、令和７年度事業報告・収支決算報告、令和８年度事業計画、収支予算。、役員選任、規格改正が提案され、すべて承認されました。

監事なので監査報告をしました。承認されました。

高知地震新聞の指摘は的確

　高知新聞２０２６年４月２１日は、連載企画「高知地震新聞」の特集記事がけいさいされています。今回のテーマは「南海トラフ巨大地震後の避難生活の現状の過酷さ」をレポートしています。見出しにはこうありました。

「被災後の「住」備え半ば」

「高知L２地震級で仮設用地不足」とあります。１０年ほど前に私自身が以前に全国紙の記者に「震災後の仮設住宅用地不足」を指摘され驚いたことがありました。

　確か当時はL"想定で必要な受託用地は７・７万戸ですが、２０％台の呪詛区立でありました。その後年間１％づつ県は用地を確保し、現在は２・３万戸とみなし仮設を００・８万戸を加え３・１万戸。達成率は４０％にすぎません。いまだに６０％の県民が県内で避難生活ができない現実があります。

　高知市の場合はさらに深刻。L２想定では９１％の市民が高知市内で避難生活ができないのです。この事実があるのに手をこまねいてきたのが、高知市であり高知県です。

　ただ今回の高知新聞の記事でも「問題点と課題」についての指摘だけはしていますが、「それだけ」の話です。具体論が何もない。掘り下げた展開は全くありません。行政側も新聞記者も「勉強不足」であり、「実践を軽視した机上論」をいくら展開しても問題に解決にならないことは指摘しておきます。

　つまり高知県・高知市の「防災対策」で欠落していますのは「生活を再建する視点」が弱く、具体性が何もないことです。

　私たち高知市二葉町の防災会や下知地区の有志は２０１１年から山間部の仁淀川町の皆さんと「顔の見える地域間交流」を継続してきました。２０２２年以は高知市と仁淀川町の広域避難協定の締結をおこないました。そして２０２５年８月には、高知市の有志と仁淀川町の長者・泉川の皆さんとの「仁淀川町防災キャンプ」が開催されました。

　「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し　高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740
（テレビ高知）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

今年もより発展した「仁淀川町防災キャンプ」を地元の皆さんと一緒に開催したいところですが、現在わたしはイラン戦争により「ナフサ供給不足問題」に苦しんでいます。一段落したら取り組む決意です。

高知法人会城東支部での防災講話と防災街歩き

　２０２６年２月６日（金）高知法人会城東支部（西川義章会長）の防災講話の防災まち歩きをしました。年度末の多忙の時期であり、しかも平日の週末ですので参加者は少なめでした。講話会では１２人、まち歩きは８人の参加でした。少ないと言えば少ないですが、逆に考えれば参加いただいた人たちは「真剣な事業者」なので、人数の大小は関係ないと思いました。

　私にすれば事業者相手の防災講話では珍しいし、しかも地元であるので手抜きはできません。講話が始まる前に、参加者と名刺交換をして始めました。私とすれば、可能なら「事業継続力強化計画」の下知での仲間づくりになれば、と思い話しかけました。

「皆さんはご自身の事業所の土地建物の値段を知っていますが？私はまず自社の話をしますと３年前に不動産屋さんに聞きました。ざっくり言いますと１９７９年に３３万円で購入しましたが、今は２０万円です。６０坪で１２００万円。事務所と自宅はリフォームしているで３００万円。１５００万円で購入可能な場所は、南国市や香南市の外れでしかありません。あけぼの街道筋でも４０万はします。単独移転は不可能であることを思い知りました。」

「阪神大震災や東日本大震災、熊本地震、能登半島地震の被災地復興は、南海トラフ地震で甚大な被害が出る高知市の災害支援や災害復興については全く参考になりません。何故なら阪神の時は大阪、東日本は仙台、熊本は熊本市、能登は金沢市がありました。高知市全体が被災地になれば、支援する都市がありません。難しいのは確かです。」

「いつ地震が起きることを予見はできません。でもいつかは起きます。いつ起きても困らないように対策することを対策することが防災・減災です。」

「やはり今日ご参加した事業所の皆様が、事業継続力強化計画づくりをともにしませんかと呼びかけたいと思います。それをしてから災害ケースマネジメントや２地域居住をすすめませんかとよびかけたいです。」と申し上げました。

広域避難生活の厳しさをレポートする記事

　１月１日で２０２４年の能登半島地震からまる２年が経過しました。３年目の２０２６年になりますが、「広域避難」を県外避難を続ける多数の被災者支援、支援の継続が大問題になっています。

　２０２５年１２月３０日の日本経済新聞の記事「広域避難　長期支援手探り」「被災者の状況把握難しく」「交流会通情報提供」と見出しにあります。広域避難者の避難生活の厳しさが現れています。

　記事によりますと、「上下水道や電気という生活インフラを寸断した能登半島地震。復旧に時間がかかり、県外の公営住宅や，親族宅に身を寄せた被災者も多くみられ、石川県の把握だけでも、１２月１日時点で少なくとも、２２３人が県外の公営住宅で生活している。」

「被災後、自治体の行政区域を超え一時的に移住することを一般的に広域避難と呼ぶ」と記事にありますが、現実は被災者にも自治体にも厳しいようです。

　また記事では「南海トラフ地震では１４５万人が広域避難を余儀なくされると推計。被災地域内で仮設住宅を建設できないためで、広域避難への対応は多くの自治体が直面する可能性がある。」とのんびりした記事を書いていますが、高知県ではとても深刻です。

　そもそも高知県は想定する仮設住宅確保率は今でも４割ですから。6割の被災県民は県外せいかtジュが確定。その割には県も高知市は「当事者意識」が希薄。9月県議会の質疑でも県危機管理部長は「能登半島地震での広域避難を参考にしながら」などと危機意識の希薄さには驚くばかりです。

　能登半島地震は、県都金沢市は被害がなく、被災者の受け入れも、支援も可能でした。南海トラフ地震では最大の県内の被災地は高知市です。しかも市街地の多くは地盤沈下で水没します。

　80年前の昭和南海地震（1946年12月21日）では下知地域全体が水没しました。
　また学識者のコメントとして「避難者が被災地に戻ることを諦めない仕組みづくりが大切。地元住民と同様に復興に向けた意思決定に関わってもらえるようにする取り組みが重要だ。」といわれています。私たちは既に「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流を仁淀川町長者地区の皆さんと「仁淀川町防災キャンプ」を実施してきました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-428f25.html

３・１１ミニ慰霊祭を青柳公園でしました。

　２０２５年３月１１日ですが、東日本大震災から１４年目。ミニ慰霊祭をしました。しかし生憎の小雨気味。手際よく参加者各位でキャンドルの準備をしました。

　高知県内で「３・１１」の慰霊をする地域は下知地区だけなので、テレビ局や新聞社が来ていました。地域の住民各位や、下知交番の職員の方も４人参加いただきました。

　下知交番には撤収のために駐車させていただいていました。３０人ほどが参加していました。雨の中撤収しました。

１９日は高知県１（日本１）の防災対策先進地・黒潮町を訪問します。

　２０２５年１月１９日は、防災対策が高知県１先進的な黒潮町を３０人の参加者で訪問し、学び、意見交換させていただきます。何故小さな自治体が、最大３４Mの大津波が黒潮町を襲う想定が出た後に、どうやって立ち向かい、まちづくりをしようとしているのか？それを学びたいと思いました。

　私たちの下知地域も大津波こそ、浦戸湾最深部故来ないでしょうが、低地の市街との標高は海抜０Mです。南海トラフ地震が起きますと、地域全体が２M地盤沈下をします。「長期浸水」すると言われて久しい。

　長期浸水すれば、電気もガスも水道も復旧できず、真っ黒いヘドロ混じりの海水に建物は浸漬されます。海水はおいそれとひかないでしょうから、地域には住めなくなる可能性もあります。

　一方で黒潮町は、どういう「秘策」で大津波をやり過ごそうとし、高台移転も含めたまちぢくりを役場（行政）と住民各位は構築したのか？底を知りたい。そのあたりを日経ビジネスの記者であり。ジャーナリストの篠原匡氏が的確に記事の中でレポートしていました。その理由は、

①全職員による「防災地域担当制」の導入。１９０人の役場職員全員は担当部署に関係なく「通常業務に加えて、防災業務を兼務する体制を整備した。」ことがとても大きいです。町長の決意と町議会の後押しがあったのでしょう。とても効果的なやり方です。

　高知市などでは３２万市民のうち、浸水地域の市民は１４万人います。防災対策部の職員は防災政策課と地域防災推進課を合わせても１００人はいません。また一応「防災職」ですが、３年か４年で他部署に異動になり、経験が全く蓄積されず、防災と関係ない部署へ移動すれば「人間関係もそれっきり」になるという「縦割り行政の」特色がありますね。そのあたりの改善は市長以下副市長なども全く考えていません。つまり「市民の命と財産を守る」意識がとても希薄であり、それが市職員にも伝わり、防災対策のレベルが向上しません。

　情報防災課長で５年勤務された松本敏郎さん（のちの町長）は「課長在籍時の５年間で、住民参加のワークショップを１０００回以上開催した。」とのことですから、役場と防災地域住民との絆は深まったと思います。凄いことです。

②「戸別津波避難カルテづくり」を作成されました。世帯ごとの家族構成や連絡先に始まり、避難を予定している避難場所やその経路、避難経路の障害、自力で避難出きりかどうかなどを、病院のカルテの様に細かく書く整体の情報を書き込んで作成して行きました。

　よく言われるように住民各位の「個別避難計画をつくれ」と国から高知市も言われ、慌てふためいていますが、黒潮町は最初から「全職員が防災地域担当制」を導入したことで，住民との意見交換もスムーズにできていたし、ワークショップで信頼関係も構築できていたようですね。避難道路の計画や、整備も具体化して行きました。

　大津波の襲来予想に、あきらめていた住民が「自分事になり」避難訓練にも積極的に参加するようになりました。「計画された避難場所は１６８か所。避難道は２９５路線。津波の予想淘汰tる時間内に高台に避難することが難しい地域には、津波避難タワーを黒潮町内に６基整備
しました。

③地区防災計画は、①の全職員防災地域担当制の導入と、地域住民と一緒になり「戸別津波避難カルテを」こしらえたことで、黒潮町の地区防災計画を策定したとのことです。

　２０１８年に高知市で全国地区防災学会が開催され、下知地域は私が黒潮町は地域住民３人が発表されましたが、地域の中でのワークショップを徹底的にされているので、「地に足がついた」津波雛計画になり、受民各位も自分事になったということですね。物凄いことであると思いました。

　避難路の整備や個別津波避難カルテを具体的に作成し、見える化」することで、住民各位の意識も劇的に変化したそうです。

③悪名を奇貨に立ち上げた新産業

　防災関連産業として黒潮町缶詰製作所の設立です。８大アレルギン対応の防災缶詰を２０種類開発し販売しています。最近では漁師のまかない飯を「カツオ飯」を缶詰にするプロジェクトを開発中であると聞いています。

④世界津波の日ＩＮ黒潮高校生サミット

　２０１５年に国連で採択された「世界津波の日」。２０１６年に黒潮町で世界高校生サミットが開催され「黒潮宣言：が出されました。

　高知県ではその後県教育委員会の学校安全対策課が高知県版「高校生津波サミット」を以後開催しています。私にも声がけがあり、２０１３年に「高校生防災サミット」の講師をさせていただきました。防災対策に燃える高校生たちとの意見交換をしました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-8dcb90.html
（２０２３年高校生つ波サミット学習会）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-839454.html
（２０２３年高校生津波サミッ学習会感想文）

高校生津波サミット２０２３

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-f6a29a.html

阪神大震災から３０年に関する関連行事（３件

）

　２０２５年１月１７日は、１９９５年の阪神大震災から３０年になります。神戸では、大規模な「追悼行事」「記念行事」がなされることでしょう。

　１９４６年の昭和南海地震以来の大地震でした。５０年ぶりの地震は国民各位に衝撃を与えました。もう３０年も経過します。その後新潟中越地震（２００７年）、東日本大震災（２０１１年）、熊本地震（２０１６年）、能登半島地震（２０２４年）も相次いで起きましたが、災害支援のやり方、避難所の在り方はさしたる進歩もなく、被災者は悲惨な目にあい続けて居ます。

　学識者や行政、国や防災アドバーサーという専門の人達は努力はされてきましたが、被災地の悲惨な状況は３０年間ほとんど変わりません。それはどうしてなのか？イタリヤや台湾に比べて日本が遅れ果てたのはなぜなのかを検討すべきでしょう。

　１月１６日に神戸市長田区での「阪神・淡路大震災３０年の集い」は規模は行政主催の行事と比べマイナーかもしれませんが中味が断然が濃いと思います。

　鷹取東地区の人達が凄いのは、自分たちも被災者でありながら、ひとたび大災害が起きると、被災地に駆けつけ被災地支援だけでなく、自分たちの経験を伝え、よき方向にアドバイスされていました。好例は新潟中越地震の被災地の新潟県山古志村でした。全村避難・全村帰村が３年でできたからです。
　
　二葉町にも多くのアドバイスいただきました。被災後３０年鷹取東の生活はどう変わったのかを見つめてみたいです。

　１７日は下知地区の青柳公園でミニ慰霊祭を開催します。２０年目から始め今年で１０ねんめになります。

　また１月１９日は下知地区の２２人他の合計３０人で、高知県で１番防災対策が進んでいる黒潮町合同研修会を開催します。

閖上だより１９号

　先日一般社団法人ふらむ名取より「閖上だより１９号（令和６年冬号）が送付されてきました。年4回の発行で、今年の最終号のようですね。

　1面は「閖上湊神社例大祭』の記事でした。写真で見ますと大人たちも大勢で神輿をかつぎ、閖上の街中を練り歩いたとか。また子供神輿もあり53人が参加し歩いたとのことでした。
　
　私の育った高知県いの町には、杉本神社があり、「いの大黒様」として大規模な祭りを毎年しています。現在居住している息子夫婦に聞きますと最近は神輿の担ぎ手が不足し、台車の上に神輿を置き、引っ張っているらしい。名取市の閖上は、人間が大人も子供も神輿を担いでいることが凄いです。それだけ絆が深いということですね。

　2面は地域の文化活動、地域の学校共同活動が記事になっています。
「感謝の演奏会」「第3回閖上祭り」「第1回団地芋煮会」「「地域学校協働活動　海浜植物植栽・種まき」と多彩な地域事業が紹介されていました。
　地域の中で、人と人との触れ合いがあることはとても大師なことだからです。

　3面は散歩とサイクリング愛好者による閖上地区の地域レポートです。
「トヤ（魚市場）」という記事は。閖上が漁業が盛んな町であったとの名残があることをレポートされています。改めて知ることが出来ました。

　「震災伝承石碑』のレポートは、サイクリング愛好者の方の投稿。閖上には「昭和三陸津波慰霊碑」と「名取市東日本大震災慰霊碑」などが複数あるとのこと。津波サイス湯到達地点を表す石碑も紹介されていました。日頃から気にかけて、常に津波を想定した生活をすることが大事ですね。

　4面は「笹かまぼこは閖上が発祥」との記事には興味がありました。仙台名物で宮城県各地でつくられていると思っていましたので、事実を知りませんでした。また「３月１１日の追悼行事」のお知らせも告示記事にありました。午前１０時から午後１６時までの行事で閖上中央第一団地C棟集会室とあります。来年は東日本大震災から１４年目になります。閖上の皆様は震災の記憶を風化させず、常に災害に備えていく姿勢を感じます。

　いつものように地元企業の広告も貴重な地域情報です。今回は復興をなしとげた閖上地区の皆様の心意気、元気さを感じ取ることが出来ました。

臨時情報・注意の新聞記事

　讀賣新聞高知の２０２４年９月７日号に「南海地震臨時情報」の記事が掲載されています。高知支局の古谷禎一記者に電話取材をされました。

　記事では「気象庁が初めて８月に発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）では「高齢者等避難」を出したり、住民の自主避難に委ねたりと対応は分かれた。「注意の段階でどこまで求めるのか」「住民にどんな情報を出すべきか」難しい対応を強いられた自治体は今後の対応に生かしていく。」とありました。

　私のコメントは「臨時情報は理解していましたが、実際に出てみるとどうしたらいいかわからなかった。ただ警戒ではなく注意だったので避難はしなかった。」とのこと。

　南海トラフ地震で想定どうりなら、海抜０Mの二葉町は地震で２M地盤が沈下し、マイナス２メートルになります。1階は水没します。長期浸水地域ではありますが、今回は自宅に備蓄してある防災備品の点検をしました。充電器なども久しく使用していなかぅたにで、充電しました。

　飲料水や非常用食料、携帯トイレ、衛生用品などを再点検しました。記事にあるように地域の高齢の女性から心配の電話がありました。NHKテレビの左s側に「南海トラフ巨大地震注意」の画面表示が常に出るので、さしがに心配になる人が少し多くなりました。

　記事の中では南国市の対応が明確で正しいと思いました。全域を対象に高齢者避難を出して避難所16か所を開設。「自主避難では市民は迷う。行動を選択できるように明確な情報を出すことが重要。注意でも高齢者等避難を決めておいた」（南国市危機管理課）。黒潮町、土佐清水市も同様の対応でした。

　　先日昨年下知コミュニュティ・センター開所１０周年で講演をいただいた地震学者岡村眞先生に、この「臨時情報・注意」とは何かについて話を聞きました。

「臨時情報は、地震学者や観測者たちが２０１１年の東日本大震災の「読み違え」という手痛い失敗から反省として出てきた考え方です。」

「２０１１年は東北で頻繁に地震が起きていました。よく起きるから、それで地震のエネルギーが少なくなった。と読み違えました。」

「むしろ頻繁に起きた弱い地震が、巨大地震を「誘発」したことが、東日本大震災を分析して後からわかりました。手痛い失敗をしました。」

「その経験から、地震は予知はできませんが、今回南海トラフ巨大地震の広い震源域の中で起きた日向灘地震でした。より大きな巨大地震（M８クラス以上の）を誘発する可能性があるということで「注意」を出しました。」

「注意の意味は、今すぐ避難しなさい。ではありません。南海トラフ巨大地震がいつ起きても大丈夫な備え（家具の固定・自宅の耐震補強）（防災備品などの備えに確認）（家族との安否確認方法の確認）（避難場所の確認）などでした。

　２０１９年に今回の「臨時情報」を設立し、今回は初適用でした。南海トラフ巨大地震がいつ起きるのかは予知はできません。でも起きる確率は確実に上がりました。いつ起きても困らないように事前準備をしてください。

　岡村先生が言われるように南海トラフ巨大地震がいつ起きても困らないような準備をすることです。

閖上だより１６号

　宮城県名取市にある一般社団法人ふらむ名取さんから、「閖上だより１６号」（編集長・格井直光さん）が届きました。東日本大震災から１３年目の閖上地区の動きや行事が記事になっていました。

　１面は「東日本大震災から１３年　団地住民による手作りの追悼式』の様子が伝わってきます。今年（２０２４年）は１月１日に起きた能登半島地震と世界平和を閖上から祈るがテーマです。「能登・石川応援シール」も同封されていました。

　２面は２０２４年の年明けからの閖上地区での地域行事である「閖上港朝市」や「どんど祭」「チーム閖上大作戦－２０年後の未来へ活動発表会」「学校地域協働活動－昔遊び」「親子餅つき大会－閖上地区青少年健全育成会」が紹介されています。世代間交流が大事であることが理解出来ました。

　３面は「つれづれな私のニ日課」コーナーでは、散歩と自転車紀行が掲載されています。散歩欄では、大阪の御長男家族を年末に訪問し、元旦に新幹線で戻る途中で能登半島地震の影響で小田原で停車したことや、東日本大震災でお世話になった石川県の土木職の日知の安否が気がかりでしたが無事であったとの報告でした。

　自転車紀行は閖上駅で実際に自転車をレンタルし、閖上地区のかわまちテラス閖上や震災復興伝承館、日和山、震災メモリアル公園、サイクルスポーツセンターなどを巡回したとのレポートでした
。東日本大震災から１３年目の閖上地区の復興された街並みを巡回されたことが理解出来ました。
　「その日に備える　能登半島地震」は編集部の文章のようです。昨年１１月１６日に奥能登広域圏事務組合議会の１０数名が閖上に来られたそうです。能登半島地震５０日後に連絡したら皆無事でした。「閖上復興だより」「閖上だより」を送付されたようです。

　「私たちは先の震災で地震・津波意識の低さが甚大な犠牲者を出してしまいました。災害はいつでも起きると考え、その時に慌てずに行動できるように、先人の教えと我々住民の教訓を発信していきます。」と述べられています。そのとうりです。
　命がけで伝承していただいた言葉や教訓を下知地区の私たちは学びました。それを「理解した」にとどめず、実際の事前の準備や訓練で実践しなければ「命を守り、命を繋ぎ、生活を再建する」ことにはなりませんから。

　４面は閖上地区のランドマークである日和山について書かれています。「新旧日和山と中島丁の由来」は地域特性の再発見にもなります。４面の地元にゆかりのある８社と１面の２社の広告欄も地元情報としては大事な情報です。

　私事ですが閖上地区には２０１５年と２０１６年に訪問しました。その頃は嵩上げ工事の真っ最中でありました。各地に分散して避難生活を送られていた多数の閖上地区住民の皆様がお帰りになり、自宅を再建されたり、災害復興住宅に入居されたりして、地域コミュニュティを再生されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html（２０１５年）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-8809.html（２０１６年）

　地域コミュニュティ紙である「閖上復興だより」や「閖上だより」が、地域住民の絆を維持する大きな役割を果たしたし、今なお果たしていることが理解出来ました。取材や編集や発行や配布の労力は大変であると思います。

　遠く離れた四国の高知でも、皆様の地域を想う熱い心を感じることが出来ます。見習わないといけないと思いました。１月の両目の手術と入院と療養生活と眼鏡づくりを経て、ようやきく少しだけパソコン作業が出来るようになりました。その練習に「閖上だより」への感想文を書けるようになりました。

　現場復帰に近づいてきました。慎重に復帰を目指します。４月も様子見でこわごわ療養しながら社会復帰を目指します。