今治市防災士会・連合自治防災部会との交流会

2023.09.26

南国市の調整区域緩和策に注目

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 高知新聞2023年9月19日の記事には驚きました。
 見出しで大体の記事内容がわかります。

 

「調整区域緩和 開発進む」

 

「南国市 住宅など200件超」

 

 

「南国市独自緩和で人口維持」

 

「5年で100人増」

 

「調整区域 追加策も準備」

 

 

「災害心配なし」
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 都市計画法で規定され、「市街化区域」と「市街化調整区域」があります。

 

【市街化区域】

 

市街化区域は、街を活性化するための地域です。
人々が住みやすくなるように、インフラの整備などが積極的に行われます。

 

【市街化調整区域】

 

市街化調整区域とは、市街化を抑制する地域です。
人が住むための住宅や商業施設などを建築することは原則認められていないエリアです。

 

 高知県は県土の84%が森林です。残りの16%が平野となりますが、多くは農地であり、乱開発を防ぐためや、都市のスプロール化(’分散化リスク・社会コスト増)を防止する意味もあり、高知市や南国市の平地の多くは「市街化調整区域」になっています。

 

 南海地震対策で大問題なのは、高知市の市街地の2800ヘクタールは軟弱地盤の低地(海抜0Mから2以下)の市街地であることです。

 

 この大問題に対する「解決策」は、

 

①浸水被害のない市街化調整区域の一部を市街化調整区域に用途変更すること。

 

②高台地区への宅地整備。

 

③高台地区での整備する際の土砂を活用し、低地の市街地である下知地域を嵩上げする。

 

④災害後に建築される「災害公営住宅」をあらかじめ低地の市街地の複数建設する。災害弱者を優先入居させ、津波避難ビの収容数を拡大させ、溺死者と災害関連死者を減少させることができる。

 

 誰が考えても「解決策」は決まっている。要は実行できるかできないかです。
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 但し高知市財政は1300億円の市財政予算に対し、自主財源は120億円程度の「1割自治」。県や国からの財政支援と市債の借金で賄うしかないのが現実。

 

 「国とのパイプがある」ことを強調する政党もありますが、いくらパイプがあッても「防災予算」の大半は「災害後」の投入されます。それも国主導でやりますので、東日本大震災でも住民の要望とのミスマッチ(無駄な公共投資)が行われました。

 

 巨大な津波対策堤防が完成はしましたが、背後地には誰も住んでいません。「早く同意書にハンコを押してくれ」とか、少数意見を排除し、合意形成を図らず、強引に高台整備事業を強行したものの、完成後住んでいるのは、同意した住民の10分の1という事例がとても多い。

 

 国を説得して「事前復興まちづくり計画」の予算を獲得し、いち早く実現することが、県知事、市長、県議会、市議会の責務であり。県選出国会議員の役割りでしょう。

 

 しかし地域にへばりついて減災活動を私は15年間やり続けていますが、「事前復興まちづくり計画」に予算が付いた話は聞いたことがありません。

 

 いち早く住民合意を得て、地権者の理解を得ている徳島県美波町の事前高台移転計画に予算がついていません。国はやるべきこと「国民の命と財産を守ること」をしていただきたい。と切に思います。

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2023.05.08

あと最長30年の短い生涯を全力で生きる

 さして根拠のない「強がり」を言います。「最長あと30年の人生。悔いなく元気で全力で生きる!」ことを決意しました。
父は5年前に99歳で。母は昨年97歳で他界しました。わたしも両親の息子なので、運が良ければ最長30年の人生です。今年10月で70歳ですから、最長で100歳超えですね。

 

 しかしいかにも短い。高校を4年で卒業し、大学へ入学してから50年。その大学のサークルで家内と知り合い、交際し、結婚し、家庭をこしらえて50年です。つい昨日のことです。

 

U12からU23まで、政治に関心があり、社会運動や学生運動に参加し、挫折し、いい思い出はあまりない。勉強もせず「人生の1番いい時代」を社会運動や学生運動に関わっていましたが、敗北感と無力感しかありません。渦中にはいませんでしたが、1972年の連合赤軍事件や、新左翼セクト同士の凄惨な内ゲバ(陰惨な殺し合い)の悪影響で、政治活動や社会運動から離脱し、50年が経過しました。

 

 「あれは何だったのか?」が総括できず、あと30年生きたところで総括はたぶんできないことでしょう。但し「苦い経験」から「自分の頭で考える」習慣がつき、また「異論に耳をかた向ける」「人の話を聞く」ようになりました。

 

 小さな事例ではありますが、地域活動では成果もあり、正当なご評価をいただくこともたまにあります。「若いころの間違い」をいつまでもひきづることは「人生の無駄」であることをようやく最近気が付きました。

 

 「それはそれでf大事」ではありますが、「すべて」ではありません。いろいろと「社会のリクエスト」があります。ありがたいことであると思います。高齢者になりつつありますが、へこたれ、くじけることなく元気で残り30年の人生を全うします。

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2023.04.09

防災の先進地・今治市防災士会の行事案内です


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 高知市下知地区と交流している今治市防災士会。事務局長の伊藤雅章さんから行事案内の往復はがきが来ていました。

 4月、5月、7月、8月、9月と行事がびっしりで各テーマごとに定例会や避難燻煙が開催される予定になっています。さすがは四国で1番レベルの高い防災士会です。いつも感心しています。

 もともとは西やんこと西田政雄さんが繋いでいただいたご縁でした。「レベルの高い防災士会がある。研究大会へ行ったらいいよ」と言われ、下知地区の有志で車で今治迄何回か出かけていましたね。
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 また事務局長の伊藤さんが高知大学へ通学していたこともあり、高知と交流をしたいと意向があり、西田さんの繋ぎもあり、2015年には50人で下知コミュニュティ。センターへ来てくれました。


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-799a.html
(今治市連合自治会防災部会・防災士連合会との合同防災訓練)2015年
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 2019年には下知地区の有志+県内防災会有志30人が、今治市防災士会の定例会に行きました。


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-f3b770.html
(今治市防災士会の皆様との合同研修会)2019年

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-3d5ea0.html
(やはり今治市防災士会は凄いです)2019年
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 なんか今は個人的に余裕がなく、先進地研修も出来ない状態ですが、体制を立て直し、また学に今治へ行ってみたいですね。コロナ禍が治まれば交流を復活させたいものです。

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2023.02.23

県庁事前復興室は期待できるのか?

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 高知新聞2023年2月17日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

 

 しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

 

 隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

 

 

 一方の高知県。10年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

 

 

 第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、L2想定(東日本大震災規模)の大地震が起きると、高知県では7・7万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても30%の2・3万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。5・4万戸1世帯2人として約11万人の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

 

 地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。11万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

 

 記事では復旧復興が8年から10年ですが、11万人の被災県民は8年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか?

 

 また昨年度に3回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

 

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

 

 日本国は「防衛予算:は何故か事前に45兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば200兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

 

 「机上の空論」にならないことを祈りたい。

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2023.02.14

防災3DAYが終わって・・・


 自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも2023年2月10日(金)と11日(土)と12日(日)は「防災3DAY]となりました。
まず2月10日(金)は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

 2月11日(土)は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、30分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで30分間事例発表をしました。会場には17人来てくれました。ZOOM参加者は40人ぐらいとか。ZOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーtパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせZOOM参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html(自主防災会事例発表会)

 15年の活動内容で資料には15ある事業を掲載しましたが、30分で話すことは難しかったですね。重点4項目を5分話す予定が6分ずつになり残り数分で11の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

 2月12日(日)は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学(PWJ)、消火体験・煙体験。放水体験(東消防署・下知消防分団)、電気自動車からの給電でも(日産サティオ高知)、レスキュー特殊車説明(高知県警)、起震車体験(トラック体験)と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html(昭和小防災オープンDAY)

 こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

 午後からは避難訓練の後に体育館で5年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

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2022.09.07

紙媒体二葉町防災新聞9月号

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 ブログ「二葉町防災新聞」は原則毎日更新しています。地域防災に関すること,日誌風の感想などを書いています。紙媒体二葉町防災新聞は、不定期発刊であり、二葉町町内会会員向けで、町内会回覧板用で、発行部数は16部です。


 


 


 地域防災活動をわかりやすく表記する方法手段として作成してきました。活動している内容を「見える化」し二葉町町内会加盟の町民各位にご理解をいただくための「伝達方法の1つ」です。時間に追われて作成していますので、時折タイプミスもありますね。


 


 二葉町防災新聞9月号は、今年10月30日に下知コミュニュティセンターにて開催されます「二葉町・若松町総合防災訓練」は、当日会場の下知コミュニュティセンターが閉館しない限り実施することとなりました、


 


 それで第2回の意見交換会は9月28日に開催されます。案内文は別途回覧していますが、二葉町防災新聞にも掲載しました。


 


 9月20日のロープワーク講座の告知記事も書きました。本来なら町内会加盟全世帯に配布すべきですが、予算も行動力もありませんので。可能なら全戸配布したいですね。


 


 


 SNSやブログをやっている人、閲覧している人はまだまだ少なめですから。情報伝達手段は1つではありません。いくつも方法がありますので、事業主催者にすれば、相当な負担ですね。

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2021.04.21

所詮は個別のローカルに特化しただけのことです。

  リタイヤ年齢を過ぎた「高齢者」になった私ですが、零細企業の主であるかたわら、母(95歳)(認知症・要介護3)の在宅介護と、自宅周りの地域防災活動しかやれませんし、やっていません。

 時間的な制約があるなかで、精一杯やっています。時折言われますのは「お母さんをきちんとケアされて羨ましい。」とか「男で親の在宅介護している人は珍しい。」とか「親孝行ですね。」などと言われます。たいしたことはしていません。だんだんと手間暇がかかるようになりました。我が親ですから介護ぐらいは自分でしませんと。

 地域防災に関しても「二葉町はよくやっていますね。」「先進的な活動を多くやtぅていますね。」「メディアに登場するだけあってきちんとした防災活動ですね。」とか言われます。

 介護は「わが親」に対してだけですから。3年前は父も要介護度2(慢性腎不全)で下から、「老・老介護」「W(ダブル)介護」状態でした。家内と2人で仕事の合間に介護ケアをしています。親孝行などした覚えはなく、人間として当然のことをしているだけですから。

 地域防災にしても、低地の市街地の(海抜0M)海に近い軟弱地盤の二葉町。もし現時点で南海トラフ地震が起きたら、地域町内会での死者は多いと思います。二葉町町内会で町内会費を収めている町民の犠牲者は限りなく0にしたい。

 自分も家族も助かりたいし、生活再建も手早くしたい。その思いが強く動かしています。2008年から両親の介護もあり、会社の仕事内容も変えましたし、市民活動や経済団体などは脱会せざるを得ませんでした。本当に介護福祉も地域防災も「狭い、小さな範囲」でやっているにすぎませんから。

 つまロ「私個人にとっての母の介護」であり、狭い二葉町の自主防災活動をしているにすぎませんから。また専門家でも学識者でもなく、相手は介護なら母(3年前は父も)だけです。地域防災活動は自宅周りの活動に過ぎません。「なんとか助かりたい一心」で、地域間交流(仁淀川町長者地区)を進展させてきたのにすぎません。

 つまり狭い範囲の「ローカル情報」に過ぎません。学識者のように各地の事例を見聞し、関りをもつ人たちとは立場も異なります。」
 
 先日腹立たしいことがありました。ある地域の防災会の幹部が「下知地区は進んでいる。とくにあんたは防災のプロみたいなもの。いろいろ言われてもついていけないから、レベルを落として話してくれないか」と言われました。実に無礼で許しがたい発言でした。

 まず「プロ」というのは、防災活動が社会で評価され、正当な報酬をいただいている人たちのことです。自衛隊、消防、警察の人達はまさにそれです。防災NPOの人達もそうです。自治体の防災部署の職員の皆様もそうです。

 私などはごく狭い地域の防災活動にすぎません。報酬をいただくどころか、何かと持ち出しが多いのです。「要するに自分たちが活動をしない言い訳を、私をプロだということでごまかしている。」んです。

 介護にしたところで我が親のケアをしている個別事情に過ぎません。母(95歳)は認知症ですが、認知症症候群と言われていて「100人100様」というのが現実。ケアマネージャーさんとか介護事業所の職員の皆さんのように。多くの事例を毎日仕事で体験されている人達には及びもつきませんから。

 要するに私は現在は「母(95歳)の在宅介護」と「自宅周りの地域防災活動」しかできない立場です。活動に普遍性はありませんから。所詮は「ローカル事情」の出来事です。

 

 

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2020.06.16

森宏さんのご逝去を悼む(その2)


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 2020年6月15日(月)に森宏さん(享年86歳)の葬儀が高知市知寄町の葬祭会館であるベルモ二―知寄で行われました。13日(土曜日)の急逝には驚くとともに、とてもショックでした。

 6月15日は新聞休刊日でした。告知も十分にできませんでした。参列者は多くはありませんでしたが、故人の人柄が偲ばれるほのぼのとした葬儀でした。
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議会の関係で参列することはできませんでしたが、岡崎誠也高知市長や、武内則男衆議院議員からは、心温まる弔電が披露されました。

 2007年に立ち上げから二葉町自主防災会会長となり、2012年には下知地区減災連絡会会長として、下知地区の単位防災会を励まし続けていただきました。

 長老(元老)の立場ですが、若輩者の意見を尊重していただき、支持もしていただきました。下知地区の防災・減災活動が何かと話題になりましたが、森宏会長の寛容さと、人を育てる力がとても大きかったと思います。
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 40数年前から森食料品店として二葉町町内に根付き、広範な顧客がついていました。大橋通りに支店を出していた頃は、ひろめ市場の飲食店の従業員の人たちが森食料品店へ弁当を購入しに来ていました。それだけレベルの高い食材を提供されていました。

 早朝5時過ぎから仕込みをされ、調理されていました。昼前は大橋通りの支店で弁当を販売していました。二葉町のお店へ戻ると翌日の下ごしらえをされていました。生涯現役の人でした。

 忙しいお仕事の傍ら、二葉町町内会町を10年間お努めされ、晩年は下知地区の防災活動を牽引していただきました。小学生時代に須崎市で体験なさった昭和南海地震と大津波の体験がベースになっておられました。森宏さんの昭和南海地震時の須崎市での津波体験を聞き取って、「防災紙芝居」にしたい構想がありましたが、ご逝去によりできなくなりました。
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 常に前向きでおられました。心よりご冥福をお祈りします。

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2020.05.08

「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」を読んで


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「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」(田中重好・黒田由彦・
横田尚俊・大矢根淳・編・有斐閣・2019年3月刊)をようやく一読することが出来ました。

 3年間に渡り、高知市下知地区をフィールド・ワークしていただきました室井研二さん(名古屋大学大学院環境研究科准教授より、昨年贈呈いただいていました。)昨年は、なにかとせわしく、精読できませんでした。仕事の合間になんとか読みました。
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 読書感想文を書くためには、すべて読んで、理解してからのことですが、言葉の意味や自分の問題意識が筆者の問題意識についていけないところもたくさんありました。能力的には、印象に残った言葉を拾い上げ、コメントする程度しか出来ません。挑戦してみたいと思います。

 日本災害史上未曾有の大災害である東日本大震災(2011年3月11日)について「はじめに」に記述されていた田中重好氏の記述に注目しました。
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「このような災害が繰り返すことをどのようにして防いだらいいのか。、そのためにどのような、制度形成、社会運動、主体形成、社会変革が必要なのか問わなければならない。」(P6)

「すなわち、震災対処のために制度形成と同時に、社会運動の果たす役割が重要であり、政治家、行政組織、社会運動、専門家、メディアなどが公論を闘わせながら、制度と運動の相互作用を通して防災と災害復興のための新たな政策形成が必要である。

 社会学は政策科学として自らを洗練させていく必要があるが、こうした課題にどのような貢献ができるうか。社会学に立脚して、どのように有効な政策提言や、社会運動に対する支援や助言ができるであろうか。」(P6「課題の設定」)

 「社会学」とは、「人間の社会的行為と関連づけながら、社会生活・社会組織・社会問題などのしくみを明らかにしようとする学問」(大辞林)「社会組織の現象や・法則などを研究する学問」(現代実用辞典)とあります。災害対策を社会学の観点で議論することは、実は大変重要ではないかと思います。

 従来のこと「防災」に対する学識者の関りで言えば、いわゆる地震学者の人達と、堤防建設や耐震建築などの土木・建築分野の学識者が大半でした。「防災対策」の分野としては狭小であり、違和感を常に感じていたのも確かです。

 人々の生活や営みが、災害で破壊された場合、どのように再建していくのか、人間の営み、生活、心理などにも踏み込んだ対策が必要となるでしょう。単純に土地を嵩上げしたり、堤防を建設して終わりという訳にはならないと思いますから。

「津波の犠牲者は避難したが、失敗して亡くなった人が多い事、避難して生き延びた人のなかでも切迫した状況であった人が多いことが明らかになり、多くの人が生死の境界線上にあったことが判明した。」

「また避難しなかった人の3分の2の人は亡くなっている反面、学校や事業所などの「組織の中」にいた人の生存率は高い。」

    中略

「避難行動については「警報発生→警報伝達→迅速な避難行動」というモデルを前提に行政が中心になって防災対策が進められてきた従来のやり方では津波からの安全は確保できないという結論が導き出される。

 今後の避難対策は、住民を主体とした対策に変更する必要がある。」(P8「防災パラダイムの転換」)

 著作された学識者の人達と、市政の市民の私との学識レベルの差が大きく(災害の分析や災害対策分野の政策やその検討過程など)理解できない部位も多くありました。

 2020年4月12日ごろの日本社会の現状は、中国武漢発の新型コロナウィルス感染症が中国やアジア諸国のみならず、欧米先進国を席巻し、多数の感染者と死者を出し、日本にも4月7日に総理大臣が「緊急事態宣言」を発令する事態になりました。(更に5月31日、までの延長が発表されました。9

 観察していて、「感染爆発」が先行する中国や韓国、欧米諸国の事情を伝聞し、検討や準備が出来たはずの日本ですが、政府も自治体も「後手・後手」に回り、医療崩壊寸前の事態に陥るのは何故でしょうか?

 それは日本の災害対策の基本が、「災害が起きた後で対処する」考え方であり、対策の多くは事後対策が多いことに由来しているのではないかと思いました。

 伊勢湾台風(1959年)の後に制定された災害対策基本法(1961年)や、「大規模地震対策特別措置法(1978年)」などが、ここ近年の日本の防災対策の骨であったことは理解出来ました。

 ただ「中央集権的な上意下達式の防災体制」「それを補完するための科学的知見(地震予知研究)など」が長らく幅を利かせてきました。40年ほど前の東京時代の学生時代から東海地震が起きるかも。東海地震を予知する研究が当時も莫大な費用をかけて行われていたことは、地域防災活動にさほど関心がなかった時期でしたが記憶に残っています。

 1995年の阪神淡路大震災で、その体制は少し修正されたようでした。自主防災組織やボランティア活動などが注目されるようになりました。「防災士」資格などが出来たのもそのあとでしたから。

 また本書では2011年3月11日の東日本大震災時に死亡された人たちの詳細な原因調査もされています。避難所で亡くなった人、避難途中で亡くなった人。自宅や避難しなかった人。高台にあった学校に父兄が車で迎えに来て津波に襲われ亡くなった事例も多くありました。

 高齢者や障害者などの「災害弱者」の犠牲も多かったようです。支援していた職員の方の犠牲も多かった。

 その反面、石巻市の大川小学校以外の学校では、大津波の中で安全に生徒と職員が高台に避難して助かった事例も多かったとされています。

書籍全般に関する個人の感想

 学問的素養や社会学の素養のない市井の市民の1人にすぎない私には、この書籍を読むことは難行でした。この著作は市井の市民相手の書籍ではなく、同じ学問的な素養のある学識者、学者、大学院関係者を主に読者と想定したものであると思います。

 当然その知的なネットワークのなかでは「既知の知識」「常識的な学問的な素養」を前提に書かれているので、素養のない市井の市民には理解できない箇所が多かったです。

 少しだけ理解できる箇所もありました。それは「日本の防災は、21世紀になっても中央が決め、地方へ下ろしてくる体制であること。」「中央ー自治体ー市民各位」と「上位下達」体制は、「変わらない」現実を思い知りました。

 「防災」という分野も幅が広く、従来は地震学の物理の領域の学識者や、土木工学の学識者が大半で、お話を聴講しても「遠い」と思っていました。この書籍を出筆なさった学識者の皆様は、被災地を詳細に調査され、災害後の社会的な変化にも注目され、レポートされておられます。大事な視点です。
(地震の被害調査は、主にハード面ばかり。地震の大きさなど、被害の後でどうこう言われても、被災市民各位は生活の再建が主たる関心事。被災状況を社会学の観点から分析されていることは、とてもいいことであると思いました。)

 所詮日本においては、防災分野は未だに行政主導の上位下達の仕組みに大半はなっています。資金も権限も情報も行政側が独占しながら、権限の一部を市民側に「絶対に」渡そうとはしません。

 自分たちの権限が及ばない範囲に限り「自助が7割、共助が2割、公助が1割です。」などと戯言を行政の防災部署は言い続けて来ました。予算も権限もない市井の市民が何故9割も減災対策を地域で担うのか?臆面もなく言い切る行政の防災担当者をわたしは絶対に信用できません。

 私自身が自宅まわりの地域防災に関わりだして今年は13年目です。当初から自分の地域と基礎自治体の防災部署だけの交流だけではなく、他の地域の防災活動や被災地の現実をするために、他の地域との交流を常に心掛けてきました。生活する普通の市民同士の交流であり、意見交換です。

 神戸市長田区鷹取東地区や、今治市防災士会、徳島県美波町防災関係者、仁淀川町長者地区の住民団体、などの皆様型です。5年前に訪問した東日本大震災の被災地の人達との交流もあります。

 それ以外に下知地域を訪問いただいた学識者や防災関係者、報道関係者から各種情報をいただくこともたくさんありました。それもとても参考になりました。物事を基礎自治体の防災部署と地域防災会との狭い関係性だけではなく、外側の情報が提供されることで、物事を相対的に考えられるようになりました。
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 この書籍も下知地区を3年間にわたりフィールドワークしていただきました名古屋大学の大学院准教授の室井研二さんにいただいた貴重な書籍です。学識者の皆様の研究の成果を発表されている書籍なので、とても私にとりましてはレベルが高い。それはそれとしてあえて「難しい書籍」をわからないなりに読んでいくこともまた必要であると思います。

 そうした学問的な研鑽には、とんと疎い私です。
防災対策の分野でこうした関りや研修がされていたことを知っただけでも良かったと思います。

また「自分の地域以外の地域の皆様との何より住民同士の交流」は、常に地域として心掛けています。学識者や報道関係者のフィルターを通過させない「生活者同士の意見交換」は、とても重要でした。

 学識者の研究や調査は大事なことです。でもありふれた生活をしている住民がある日突然被害者になるのも災害の怖さです。

 被災時動けるのは、そこにいる住民だけです。

 2年ほど前に、そのことに気がつきました。地域で防災活動をしていますと、行政側との意見交換や、報道関係者の取材、学識者との意見交換などがあり、どうしても自分だけが、「地域で突出」した存在になってしまいます。

 しかし住民各位は多少の災害への不安がありながらも防災には無関心な人が多く、行動する人たちはごくわずかです。その地域の現実と真摯に向き合うことにしました。

 地元町内会と結束して、ハードルを下げた避難所開設・運営訓練を住民各位で行うことに方針を転換しました。「あるべき避難所開設・運営訓練」ではなく、住民各位が「なるようになる・避難所開設・運営訓練」にしました。

 どうしたかといいますと、避難所の運営体制を6つの班に分けました。総務班・衛生班・情報伝達班・食料調達班・登録班・遊軍班です。

 透明な蓋つきのケースの中に、班ごとの「指示書」を入れました。必要備品も班ごとに入れました。スタッフのユニフォームである「下知CC防災部会」のオレンジ色の防災ベストも入れました。

 班ごとのリーダーと副リーダーはあらかじめ事前に決めましたが、班のスタッフは訓練参加者を当日その場でスカウトして班ごとに行動していただきました。スタッフのユニフォームと名札は用意しました。ユニフォームを着用しますと責任感が増して、きちんとしたことが出来るようです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-47cd9a.html

 当然「指示書」にない困りごとや、相談事も各班で発生します。その場合は班員同士で、知恵を絞り、問題解決に各班ごとに独自に動いたと聞きました。「とっさの想定外の事態は常に発生します。当事者能力が発揮される。」ことになりました。それはとても大事なことではないかと思います。

 当然災害時は「住民自治」になります。普段の避難所開設・運営訓練から心がけ、だれが避難所に最初に到着しても、1度でも訓練に参加した住民は、だれもが「リーダーになれる」ことが理想です。それを地域での訓練は目指しています。

 「防災と支援」の書籍のなかで、私が違和感を持ちましたのは、「住民自治の概念」が少ないことです。災害現場から少し離れ、地元に感情移入せず、冷静な視点で調査をされ、まとめていくことは、とても大事な学問的な営為です。しかし「市民自治」に関心が高くない記述にはすこしがっかりしました。

 それはこの書籍を著作した学識者の皆様は、現在の日本の中央集権的な防災行政の在り方を批判しています。現在の防災行政の批判者であることはわかりますが、「上位下達」「中央集権的な防災行政」を打倒し、「市民自治で防災行政を再構築する」という観点を見つけることが出来ませんでした。
町内会長シェイクアウト訓練
 つまり「なり替わろうとする」だけで、権力構造の転換や、解体再編成を目指すわけではないようです。わたしにはそう感じました。

 現在のコロナ感染症の蔓延に対して、日本国の政府閣僚の対応は後手であり、危機管理能力が全くないことが露呈されました。防災や防疫、国防や安全保障は国の根幹です。あまりにも現政権の対応が酷いので、やはり再構築が必要ではないか。

 コロナ感染症対策にきゅうきゅうとしている「中央政府」は、このうえ南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震、阿蘇山と浅間山の噴火という事態が起きた場合に、きちんと対応ができないと思いました。

 権限と予算と情報を独占しながら危機管理能力が全くない政府であれば、国民生活を守れるはずはないからです。

 わたしはただの市井の市民です。海に近い海抜0メートルの高知市下知地域で24時間生活し、仕事もしています。今の経済状況では自力で、津波や浸水の脅威のない高台地域への移転は困難です。

 「市民自治」はただの市井の市民が、自分たちの力だけで、避難所を開設し、運営し、住民同士で安否確認し、お互いが助け合い、犠牲者を地域で0にする活動のことです。

 下知コミュニュティ・センターでの避難所開設。運営訓練は市役所の指導はなにもありませんでした。すべて住民が発意し、実行しました。最初の「指示書」は市職員の作成された避難所開設・運営マニュアルを参考にし、自分なりに書きました。

 でも訓練ですら「想定外」の事態は起こります。自分たちだけで「解決する」「とっさの機転:」「とっさの判断力」が必要になります。その力はこの2年間の訓練で参加された住民各位が会得したと思います。皆楽しみながらやりきりましたから。これは「市民自治」の萌芽ではないかと思いました。

 その「市民自治」と、日本国の「防災対策」との乖離は大きいと思います。それはそれとして、私自身は「地域の中で」しか物事を考えられないし、行動も出来ません。

 ただ避難所開設訓練時に思ったことは、客観的に冷静に各班の行動を「記録する」ことの重要性でした。昨年は内閣府のご支援も得られたこともあり、内閣府の防災コンサルタント会社が、打ち合わせ段階の会合に出席され、訓練日当日も1日中カメラを回し、動画と写真を編集していただきました。

 「なるほどこういう問題点があったのか」という観点を知ることができました。渦中にいる者には、気がつかないことでした。

 室井研二さんたち学識者の皆さんもそうした存在(一歩離れて観察する)立場ではないかと思います。実はとても大事なお役目と思いました。

 読書感想文が遅くなり申し訳ありません。内容は拙いですが、能力の限界ですので、ご容赦ください。

 このところの地域防災活動ですが、新型コロナ感染症の影響で、会合も3月以降開催できず休止中です。どうしようもないですね。

 活動の様子は、ブログ「二葉町防災新聞」や、フェイスブック(西村健一)で見ることが出来ます。

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2019.09.22

被災ありきのまちづくり


声・広場投稿917_0001_NEW_NEW
 たいしたことは書いていませんが、ようやく投書が久しぶりに掲載されました。

 高知県下の全ての市町村の最大目標は「被災ありきのまちづくり」です。首長も自治体議員の最大の仕事は「住民の命と生活を守る」ことなんです。

 掲載されるにあたって先週から4回にわたり担当記者とのやり取りがありました。「少し表現がきついので。軟らかめに」というアドバイス。私の場合は「県知事も高知市長もなにしよらあ。なんちゃあ防災対策していないのに」という想いが強すぎるらしい。

 事実昨年ある全国紙の記者が。L2想定(東日本大震災規模の巨大地震)が起きた場合、静岡県は住宅用地を100%確保しているのに、高知県は30%以下。全国最低です。」と言われました。それが現実。高台移転を手掛けている串本町がある一方で、2800ヘクタールの低地の市街地が水没し、13万人の高知市民が取り残されることが知事も市長もわかっているはず。

 市民に見える形でなぜ対策をしないのか?なぜ目標を立てて防災対策をしないのか。高知県の国や地方の政治家の皆さんは真剣に取り組んでいただきたい。県民の命の問題ですから。

 最近の出来事と言えば、先週の台風15号で千葉県が予想以上の被害が出ているのに、安倍内閣は組閣人事を中断し、千葉の救済体制を内閣を挙げて構築しませんでした。環境大臣になった小泉進次郎氏は「明日福島へ行く」と称し、すぐに千葉の現地訪問しませんでした。危機意識がない証拠です。彼は偽物でした。

 尾﨑知事は3期で退任するとのことですが、この事実を放棄して一体今後何をするつもりなのか?静岡県のように住宅確保を100%にして退任すべきでしょう。

 岡﨑高知市長も5期目を目指すなら本気で2800ヘクタールの低地の浸水解消と高台整備や嵩上げ整備事業をやってほしい。

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