臨時情報・注意の新聞記事

　讀賣新聞高知の２０２４年９月７日号に「南海地震臨時情報」の記事が掲載されています。高知支局の古谷禎一記者に電話取材をされました。

　記事では「気象庁が初めて８月に発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）では「高齢者等避難」を出したり、住民の自主避難に委ねたりと対応は分かれた。「注意の段階でどこまで求めるのか」「住民にどんな情報を出すべきか」難しい対応を強いられた自治体は今後の対応に生かしていく。」とありました。

　私のコメントは「臨時情報は理解していましたが、実際に出てみるとどうしたらいいかわからなかった。ただ警戒ではなく注意だったので避難はしなかった。」とのこと。

　南海トラフ地震で想定どうりなら、海抜０Mの二葉町は地震で２M地盤が沈下し、マイナス２メートルになります。1階は水没します。長期浸水地域ではありますが、今回は自宅に備蓄してある防災備品の点検をしました。充電器なども久しく使用していなかぅたにで、充電しました。

　飲料水や非常用食料、携帯トイレ、衛生用品などを再点検しました。記事にあるように地域の高齢の女性から心配の電話がありました。NHKテレビの左s側に「南海トラフ巨大地震注意」の画面表示が常に出るので、さしがに心配になる人が少し多くなりました。

　記事の中では南国市の対応が明確で正しいと思いました。全域を対象に高齢者避難を出して避難所16か所を開設。「自主避難では市民は迷う。行動を選択できるように明確な情報を出すことが重要。注意でも高齢者等避難を決めておいた」（南国市危機管理課）。黒潮町、土佐清水市も同様の対応でした。

　　先日昨年下知コミュニュティ・センター開所１０周年で講演をいただいた地震学者岡村眞先生に、この「臨時情報・注意」とは何かについて話を聞きました。

「臨時情報は、地震学者や観測者たちが２０１１年の東日本大震災の「読み違え」という手痛い失敗から反省として出てきた考え方です。」

「２０１１年は東北で頻繁に地震が起きていました。よく起きるから、それで地震のエネルギーが少なくなった。と読み違えました。」

「むしろ頻繁に起きた弱い地震が、巨大地震を「誘発」したことが、東日本大震災を分析して後からわかりました。手痛い失敗をしました。」

「その経験から、地震は予知はできませんが、今回南海トラフ巨大地震の広い震源域の中で起きた日向灘地震でした。より大きな巨大地震（M８クラス以上の）を誘発する可能性があるということで「注意」を出しました。」

「注意の意味は、今すぐ避難しなさい。ではありません。南海トラフ巨大地震がいつ起きても大丈夫な備え（家具の固定・自宅の耐震補強）（防災備品などの備えに確認）（家族との安否確認方法の確認）（避難場所の確認）などでした。

　２０１９年に今回の「臨時情報」を設立し、今回は初適用でした。南海トラフ巨大地震がいつ起きるのかは予知はできません。でも起きる確率は確実に上がりました。いつ起きても困らないように事前準備をしてください。

　岡村先生が言われるように南海トラフ巨大地震がいつ起きても困らないような準備をすることです。

軍拡で平和は構築できない！

　高知新聞２０２４年４月下旬ごろの記事（共同通信配信）は「世界軍事費３７７兆円最高」「２３年ウクライナ５１％増」と見出しがあります。

　なんともとてつもない金額ではないか。１位のアメリカが９１６０億ドル（１ドル１５０円で概算すると１３７兆４０００億円）です。２位の中国が推定で２９６０億ドル（４４兆４０００億円）です。
　３位がロシアで推定１０９０億ドル（１６兆３５００億円）です。

　ちなみに日本は５０２億ドル（７兆５３００億円）です。軍事費の上位５か国は、アメリカ、中国、ロシア、インド、サウジアラビアで世界全体の６１％を占めています。

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は「前例のない軍事費の増加は、世界の安全保障環境の悪化を反映している」と分析しています。ロシアは軍事費がGDPの５・９％になっています。局地戦の「特別軍事作戦」ですが国家経済の負担は大きいです。

　イスラエルの軍事予算は２７５億ドル（前年比２４％増。円換算で。４兆１２５０億円）です。パレスチナ自治区ガザへ軍事攻撃をイスラエルは続けていて３万２０００人のガザ市民を殺害し、ほとんどの建物を破壊しています。ガザの再建にはイスラエルの軍事費用の何倍費用がかかるのか見当がつきません。

　最近ではロシアのウクライナ侵略戦争や、パレスチナ自治区への軍事攻撃による都市の破壊活動で、よ入り平和が訪れたかと言いますと真逆です。

　それに対し、戦乱の荒れ果てたアフガニスタンに１人で現地の人達とともに用水路工事を面々と行い、砂漠を緑地（農地や牧草地）に替え６５万人の人達の雇用を生み出した日本人医師中村哲さん。武器を持たずにアフガニスタンの人達も平和と仕事を作り出しました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat24396750/index.html
（映画　荒野に希望の灯を灯すを鑑賞しました。）

　２０１９年に中村哲さんは何者かに殺害されましたが、意志を継いだ現地の人たちが継承し灌漑工事は続き農地は増えています。私たちは偉大な日本人がいることを忘れたらいけないと思います。

　「人殺しの国際貢献より、人助けの国際貢献を」。実践なさった中村哲さんの意志を大事にし、平和を大事にして「人助けの国際貢献」を日本人が多くするようにしなければいけないですね。

　軍事費用が拡大したら誰が得するのか。それは特定の企業だけです。死ぬのは国民です。

　世界の軍事大国が中村哲さんを見習い、武器を捨て去り、砂漠をみどりに帰る行動をすれば、地球環境問題も片付くだろうし、皆が幸せになる世界になりますから。

７７年目の憲法記念日

　５月３日は「憲法記念日」です。「1946年11月3日に公布された日本国憲法が1947年5月3日に施行されたことを記念して、1948年に公布・施行された祝日法によって制定された。」 ウィキペディアより。

　最近ごく一部の政治勢力が「憲法改正」「「憲法９条改正」を言い立てています。今すぐにすべきことなんでしょうか？政権政党の自民党の１部に改憲論者が存在すること自体がおかしいことではないのか。

　そもそも日本国憲法第９条は、自民党のご先祖の保守政治家幣原喜重郎氏の発案です。日本国統治の最高権力者のマッカーサー元帥は「腰を抜かした。」と言われています。第九条は長年、ＧＨＱから押しつけられたものという「俗説」が広まってきました。しかし、憲法九条を提案したのは日本政府の最重要人物でした。その名は、時の首相・幣原喜重郎――。幣原が九条の提案者でありました。

　左翼政党の共産党や旧社会党が「考案」したものではありません。日本国憲法公布当時の共産党は、９条に反対してましたから。今では「護憲勢力」と標榜していますから変化するものです。

　憲法９条のおかげもあって「自衛隊は１人の外国人兵士を殺害せず、１人の自衛官も戦闘で命を落としませんでした。それは「恥ずべきものではなく、世界に誇るべきことです。」日本の自衛隊は「人助けをする組織」であり、「人殺しの国際活動」はしませんでした。素晴らしいことです。

　また私見ですが「憲法９条」と「憲法第１条の天皇」とは相互リンクしています。戦前は天皇は陸海軍を統率する存在でした。ドイツ帝国を真似たもので、本来鵜の天皇の姿ではありませんでした。日本国憲法では「国民の象徴」となり、明仁天皇は災害地の国民の慰問と、戦没者の慰霊を国内外で行ってきました。象徴天皇のあるべき姿を体現されました。それは現在の天皇家にも継承されています。真摯に被災地を訪問され、国民と真摯に向かい合う姿は、多数の国民に支持されています。

　自民党の軽薄としか言えない改憲論には辟易する。大規模災害が起きると「緊急事態法の制定で憲法改正」と言い立てる。１月１日の能登半島地震から４か月経過するのに未だに市街地の倒壊した家屋の解体は進展していない。国民の命と生活を守れない連中が改憲論などおかしい。

　ロシアとウクライナは戦争していますが、欧州はイタリア以外は地震も噴火も津波もない。戦争や内乱、クーデターが「災害」ですから。日本は世界の災害大国。世界の大地震の２０％が日本で起きている。世界の活火山４１０のうち１１０は日本にあります。地震津波、噴火があり、台風や大雨災害は毎年あります。「戦争」などやっている暇はない。政権政党ならそのあたりはわかるはず。

　アメリカ追随の軍拡など辞めるべき。災害対策で積み重ねてノウハウで「人助けの国際貢献」をすべきです。国連でも平和外交を主張してほしい。自民党が本気でないのなら、政権交代しかあるまりまん。

人殺しの国際貢献より、人助けの国際貢献を

　政府与党は、次期戦闘機の開発と販売を英国とイタリアと共同開発し、他国へ販売するとか。戦闘機は「人殺しの強力な兵器」です。それを他国と共同開発し、販売までするとか。いつから日本国は「死の商人」になったのか。日本は家電をはじめ、情報産業でも負け続きで衰退しています。「人殺し兵器の開発と販売」で金もうけをしようと大手企業と政界が結託したことでしょう。

　国民経済は「個人消費が伸長」してなりたちます。３０年前から円高対応を間違い、主要なモノづくりを中国や韓国に移転させることで経済はガタガタになりました。太陽光発電や地熱発電などでかつて日本は仙頭を走っていましたが、原子力産業【日立・三菱・東芝）と政界と（自民党）との過度な癒着で原子力に金をつぎ込み、地震災害大国日本で原子力発電を稼働させるという狂気の沙汰を続けています。

　狭い日本で原発がメルトダウンしたら国民は逃げ場がありません。地震大国日本では原発は全く必要ありません。ドイツは東日本大震災以降廃炉にしたのに、日本は再稼働させています。異常です。

　また岸田首相は先日アメリカ訪問しましたが「アメリカの同盟国として日本は確固としたパートナーになります。」と宣言しアメリカ議会で喝さいを浴びたとか。アメリカ軍に隷属する「日米地位協定」を改定することなく米軍に協力するということは、自衛隊は米軍の先兵（家来）になり突撃させられるということです。岸田首相の「勇ましい発言」は「戦争をしない国」日本で敗戦後７９年間貫いてきた平和主義を捨て去る発言ではないのか。大事な国是を閣議決定や与党協議だけで国会での議論なしに決めていいのだろうか？おかしいと思う。

　「７９年間自衛隊は１人の外国人兵士を殺さず、１人の自衛官も戦死しませんでした。」恥ずべきことではなく、世界に誇るべきことです。自衛隊は「災害大国日本」で真っ先に災害支援活動を行い、多くの国民の命を救い、被災地支援を国内外で行ってきました。「命を救う」自衛隊が「人殺しの国際貢献」をしなければいけない理由はありません。

　６年前に生前退位した明仁上皇夫妻は常に国民に寄り添い、災害が起きるたびに被災地の国民に寄り添い励ましました。また国内外の戦没者の慰霊に訪問し、沖縄には皇太子時代を含め１０回も慰霊にいかれました。平和を慈しむ象徴天皇として常に国民に寄り添う姿は忘れることが出来ません。その姿勢は現在の天皇皇后両陛下にも継承されています。
　
　被爆地広島出身の岸田首相は米国大統領や米国議会で「核なき世界」を語ることもなく、アメリカの先槍として日本の近隣国の軍事大国の中国とロシアと北朝鮮に対峙すると宣言したようです。アメリカ本土から１万キロも離れた場所に日本はありますからアメリカは日本の支援には来ないと思います。高みの見物するでしょう。見殺しですね。

　岸田首相はアメリカの中古兵器を買いあさり、防衛費を増大させて、中国に対抗させると息巻いてうます。しかし中国は日本経済の４倍の経済力があり、今年の国防予算は３４兆円です。日本の７倍です。対抗できるはずはない。難しい隣人ですがお互い仲良くしないといけない。卑屈になることではなく、先人を見習い独立は維持し毅然とした国づくりをしないといけない。
　
　日本がすべきことは「人殺しの国際貢献」ではなく、今まで以上に「人助けの国際貢献」をすべきです。そのためには国は、自治体任せ成投げしていた災害対策に本腰を入れ危機管理省を設置し、国内外の被災地支援を官民協力で行う体制づくりを今すぐ構築すべきです。

　人殺しの国際貢献なんぞより、人助けの国際貢献が遥かに世界平和に貢献できます。

高知初の疎開訓練（広域避難訓練）が１月２０日に実施されました。

　随分前の出来事ですが、とても重要な出来ごとです。私は２０２４年１月４日に左眼、２５日に右眼を手術し、入院をしていました。１回目の手術と入院、２回目の手術と入院の合間に「大きな出来事」がありました。眼の療養中でもあり、パソコンで作業することが出来ませんでした。ようやく最近できるようになりましたので、ブログに投稿します。

　２０２４年１月２０日（土）に、高知県史上初の「広域避難訓練」が行われました。下知地区から２５人が参加しました。うち１３人は二葉町でした。同日行われる高知市総合防災訓練で、私達低地市街地に住む下知地区住民は、鏡川を「浸水区域」と見なし、自衛隊や消防や警察のボートで救助される訓練に参加します。

　選抜された１１人は自衛隊の「渡河ボート」で無事に「救出」されました。
　その後バスで、高知市と仁淀川町が昨年１１月１日に高知県下初の「災害時避難協定」締結に基づき、仁淀川町が提供していただきました２か所の指定避難場所へ向かいました。

海辺と山間　交流で得た「疎開先」

　高知市二葉町などの下知地区は、１９４６年の昭和南海地震で地盤沈下し、約３か月長期浸水した歴史があります。体験者も町内にいます。それ故２０１１年の東日本大震災直後から、「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を以来１３年間仁淀川町の住民の皆様や役場の皆様のご理解とお世話になり継続してきました。

　２０２２年１１月１日に、仁淀川町と高知市との災害時避難協定が正式に締結されました。仁淀川町は高知市民のために地震災害後２つの施設（泉川多目的集会所と旧大﨑小学校体育館を提供いただきました。高知県下初の出来事でした。その施設を見学させていただきました。

◎夏に防災キャンプを実施しましょう　

報道記者も私たちが当初から申し上げている「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」の本質をなかなか理解していただけませんでした。
　能登地震での石川県知事がしきりに叫んでいる「二次避難」とごちゃごちゃに報道関係者でさえなっていますが、全く違います。石川県の「二次避難」は、短期間の避難所移転であり、私たちは「生活を再建するための疎開生活」をするための広域「疎開」なのです。

　泉川多目的集会室では、下知からの参加者２５人に加え、仁淀川町の住民代表が６人、仁淀川町役場が４人、消防が３人、高知市職員が２人、高知県職員が４人で合計４４人。意見交換会を開催しました。意見交換の時間は短めでしたが、前向きな貴重な意見がたくさん出ました。

　泉川地区の住民代表の方は「泉川は夏も涼しいし、蚊がおらん。エアコンを使用したことがない。夏に泊まりに来たらいい。交流会をやろう。そしたら地元事情も分かる。」
　長者地区の人達は「夏の間は３か月ぐらいこちらで仕事するとか。空き家もお貸し出来るし、田んぼや畑も貸すのでしたらいい。」という嬉しい提案もありました。いわば「別荘」や「サテライト・オフィス」のようなことが現実に実現しそうですね。

　１３年間仁淀川町の地域のお祭りや行事に参加はしてきました。宿泊して地元の皆様と交流すればまた違いますね。インターネット回線（ブロードバンド）が拠点で配備されれば、地元オフィスも作れます。また卓球クラブ同士の交流をやろうという意見もでました。

　ルールを遵守して指定避難所を仁淀川役場の許可を得て活用していければ、「もしもの時の疎開を前提とした地域交流」が広がりますし、災害後の避難生活もきっとうまくいくだろうと思いました。

「4機関連携による高知市長期浸水対策訓練」を見学

2020年9月28日ですが、高知市弘化台付近、沖合の小島である丸山台を浸水地帯の津波避難ビルとみなした救命・救出訓練が4機関（高知県警・自衛隊・海上保安庁・高知市消防局）にて、午後1時半から3時ごろまでの予定で開催されました。

　チラシで案内が役所の方からありましたので、時間調整して歩いて行きました。昼間のウォーキングは辛い。暑いです。自転車で行くべきと反省しています。

　弘化台の岸壁には、高知県警、自衛隊、高知消防署の制服を着用した人たちが多数待機していました。今日の主催は高知県警。メインは瓦礫の水面でも平気で滑走するエアーボートです。実戦配備しているのでその様子を見学に来たのも目的の1つです。

　テントは高知県警が建てていました。報道関係者もテレビクルーが取材と撮影に来ていました。夕方のニュースで配信されることでしょう。

　坂本茂雄さん（下知地区減災連絡会事務局長・県議）や楠瀬繁三さん（下知地区町内会連合会会長・二葉町町内会会長）や、高知市防災士会の筒井会長や宮本理事にも会いました。高知市地域防災推進課の下知担当の佐野さんと吉田さんも来られていました。消防局次長の山本聡さんにもお会いしました。

　訓練の様子ですが、高知県警と自衛隊と消防、海上保安庁のボートが丸山台へ向かいます。避難者役の職員を丸山台へ上陸させ、あとからボートやヘリで救出に行くという訓練でした。

　4団体で打ち合わせが出来ているようで、訓練の解説はなく、なんとなくボートが岸壁から出着艇し、丸山台へ上陸し、避難所を乗せて戻りました。

　香川県警のヘリも到着し、丸山台の上空でホバリングし、降りて来られました。

　高知県警のエアーボートも稼働しました。サイレンを鳴らして航行していました。迫力がありました。

　消防局が避難者のトリアージを緑と黄色のシートの上でされていました。

　「公助」のやりかたや能力が「こんなものである」ということが少しだけわかりました。

原子力施設の防衛をどうするつもりなのか？

　日本国憲法を改正し、戦争法案（安保法制とやら）を推進して、北朝鮮と一戦を交えることはいとわないと言う自民党・希望の党・維新の関係者の皆様にお伺いしたい。現在の自衛隊の防衛力で日本国の５４基の原子力発電所と核燃料処理施設(六ヶ所村）などは守れますか？

　いくつか質問があります。きちんと回答して下さい。

１）原子力施設をどうやって防衛するのか？P3Cの迎撃ミサイルシステムを何故原発を守るために配備しないのでしょうか？何故自衛隊や海上保安庁で原発や核施設の警備と防衛をしないのでしょうか？(現在は警備保障会社が警備をしています。）

２)万が１原子力施設が敵性国家や国際テロリストによって爆破された場合、対処策はありますか？あるのであれば、詳細に述べてください。

３)世界１の軍事大国であり、核兵器を保有しているイスラエルは、何故自国に原子力発電所を建設しないのでしょうか？その理由はなんであると思われますか？

４）北朝鮮と緊張関係を持続しながら、外交的に圧力をかけながら、原子力発電所の再稼働をすることについて、安全対策(軍事的な攻撃に対して）大丈夫である根拠を具体的に示してください。

５）万が１日本国内の原子力施設が福島第１原子力発電所以外に、原子力施設が、災害などで被害を受けメルトダウンすれば、頼みの在日米軍は家族を連れて日本から撤退すると思われます。そうならない確証があればお示しください。

６）在日米軍が日本から撤退した場合、自衛隊の力だけで国の防衛は可能ですか？災害支援と原発対応と国土防衛の３方面作戦は可能なのか回答してください。

７）在日米軍が撤退した場合は、中国が侵攻する可能性があると思われますか？その場合阻止することは可能でしょうか？

　自民党・希望・維新の関係者の皆様の回答をお願いしたいものです。

陸上自衛隊の水難救助訓練

なんかはっきりしないお天気ですね。いつもは休日に海で散帆やお手伝いにいく香南市夜須の海の駅クラブのハーバー。仕事の途中で寄りました。

　陸上自衛隊の人達が、手漕ぎボートで海上で、水難救助訓練をされていました。心強い存在ですね。高知市下知地域が南海地震で水没した折には、救助をお願いしました。