内閣府地区防災計画

2021.02.25

市民とつくる防災フォーラム

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 2021年2月23日ですが、「第9回市民とつくる防災フォーラム」(主催高知市・市民と作る防災フォーラム実行委員会)が高知市丸の内の総合あんしんセンターで開催されました。新型コロナ感染症対策の関係で、昨年12月の開催予定が順延、しかも講演会はオンライン開催になりました。
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  講師は大槻知史高知大学地域協働学部准教授です。「現在高知大学は教員が学外で講演することなどは禁止されています。」とのことでした。」。高知大学の研究室からの講演。大きなスクリーンで見ていますので、とくに違和感はありませんでした。

「ぐらっと来てから1週間「あなた」が生き延びるモノの備えを考えよう」というテーマで講演されました。講演内容で印象に残った言葉を記述します。
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「災害とは、自分が亡くなり、大切な人が悲しむかもしれないこと。1人が亡くなれば、裏に5人、10人が悲しむ人がいる。ですので災害に対する備えが必要です。」

「安心は 気持ちが不安でないこと。安全は 実際に危険性がへることです。
 防災のモノの備えもおなじです。まずは、自分の家や周りの災害リスクを調べる。」

「自分や家族の暮し方 災害が起きたときの強みと弱みを調べます。」

「緊急地震速報は、地震前の10から20秒 地震科学がくれた生命を守る時間。自主清出来る携帯電話や緊急地震速報時に自動ONになるラジオ(7000円程度)からの情報を入手しましょう。」

「とにかく家具の固定、転倒防止対策はとても大事です。」

「家の中で安全な動線を確保することです。」
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「家からの安全な避難ができるためには、靴、懐中電灯、バール、防寒着は必ず枕元に置いておくことです。」

「マジックバブルブレ(停電になると自動点灯する)懐中電灯は便利です。」
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「ヘッドランプ、首掛けライトは両手が使えますので備えましょう。」

「使わなくなった毛布は半分に切り、避難袋に入れましょう。」

「ゼリー飲料も避難袋に入れましょう。食欲がないときに重宝します。」

「いつも防災(フェーズ・フリー)を意識し、いつもの生活で防災を意識しながら生活しましょう。」

「アウトドア用品、テントや、用具も楽しみながら使い、避難生活でも使えます。」
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「コロナ感染症対策で、床に寝そべることは危険。工夫して距離を取り避難生活をしましょう。」

 その他多様な情報提供がなされました。

 西田政雄実行委員長からは「耐震補強について」の独自のコメントがありました。
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 オンラインでしたが、満足度の高い防災フォーラムでした。スタッフの皆様ありがとうございました。

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2021.02.22

高知市自主防災会活動事例発表会

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 2021年2月21日(日曜)ですが、13時から高知市あんしんセンターにて、「令和2年度高知市自主防災活動事例発表会」が開催されました。今年の⒢テーマは「地区防災計画」です。
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 講演会は2部構成。第1部は「地区防災計画とは何か 全国の事例から学ぶ」というテーマで、鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)でした。2015年から17年前の下知地区防災計画策定ではアドバーサーとして大変お世話になりました。
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 鍵屋先生の講演会は参加者一同を一体化させるために体操から入ります。それがなかなか難しい。鍵谷一さんの今日の講演会で印象に残ったキーワードを記述してみます。

「ナマハゲは(災害)ボランティア。多くは消防団員。地域の中で避難場所(神社)を日ごろから使う。神社までの参道を整備している。確実な避難方法は同行避難です。」

「命を守る防災のコツは、早く逃げる。」

「地震対策は家を強くし、家具を倒さないこと。」

「敵は自然ではなくて、正常化の偏見」

「正常化の偏見は根拠のない自分だけは大丈夫との思い込み。自分にとって都合の悪い譲歩言うを無視したり、加商評価したりしてしまう人間の特性」

「地区防災計画は、多様性を歓迎します。多様な人がつながらないといけない。」

「障害者と一緒に助かること。」

「3人の人を5人で支援する。」「電話をかけるだけでも支援」

「行政は絶対にできないが、町内会に登録している住民だけを全力で助けます。入会していない町民は無視します。逃げようとしない人は助けないという判断も必要です。」

「福祉・防災・地域の連携し、強みを生かし、弱みを補完する避難支援体制をつくること」

 鍵屋先生の講演を聴講したのは久しぶりでした。今まで習っていたことをいくつか思いだすことができました。下知地区では実践段階に入りました。議論してきて、良かれと選抜されたことを今後は地域で実現させるための行動が求められます。
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 川上政寿さん(高知市潮江南防災連合会事務局長)は「潮江南地区での地区防災計画策定」という事例発表をされました。潮江南地区は伝統的に半世紀前から地域コミュニティ活動が盛んです。高知市内で珍しいほど地域が一体化しています・

 「顔の見える地域」「名前で呼び合う地域」こそが、災害にも強い地域となる。と川上政寿さんは言われました。印象に残った川上さんの言葉を記述します。
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「地区防災計画も地域コミュニュティ計画も基本m的な考え方は同じであります。」

「市役所の地域防災推進課と地域コミュニュティ推進課がばらばらにそれぞれが活動するのではなく、連携して地域をもりあげていくことが大事なことです。」

「アンケートは大人たちだけでなく、小学生にも同じ内容でとりました。4年生、5年生からもしっかりした意見もたくさんありました。」

「過去のコミュニュティ計画は、ハード整備の事業ばかりでした。20年経過して、地域の状況や課題が変わってきましたので、見直しが必要になりました。」

「潮江南祭りは地域の伝統。世代間交流になxgつています。」
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「コロナ禍の中では地域の大勢の人を集合させることは難しい。子育て世代をに声がけをして、今後の計画策定会議や地域活動の参加者を増やすことができます。」

 なかなか内容のあるお話を聴講できました。

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2021.02.12

潮江南地区・地区防災計画事例発表会

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 2021年2月21日に、自主防災活動事例発表会が、午後1時から総合あんしんセンターで開催されます。

 主催は高知市自主防災組織連絡協議会です。講師はかつて下知地区地区防災計画で大変お世話になりました鍵屋一先生(跡見学園女子大学教授)です。事例発表者は潮江南連合防災会事務局長の川上政寿さんです。
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 高知市潮江南地区は、とくに地域コミュニュティ活動が50年前から盛んな地域です。とても活発な活動をされています。潮江南地区は下知地区同様に低地の市街地でもあり昭和南海地震で水没した地域です。

 当日はどのような活動をされ、問題解決にどうされているのかを傾聴しに行く予定です。

 参考高知市下知地区防災計画

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

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2021.02.01

地域防災活動が高知新聞でレポートされました。

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 高知新聞1月27日号の大山泰志記者の署名記事で、下知地区減災連絡会の活動が取り上げられていました。高知新聞の特集記事「いのぐ 「3・11」と高知の10年」です。

「「要」の自主防 活性化は」と見出しにありますように、下知地区減災連絡会は、活動を「密に」活発に行っていると世間様に想われているようですが、実態は。自主防災会が存在しない地域も下知地区にあり、また加盟している下知地区の自主防災会も、担い手不足、後継者不足に常に悩まされています。

 記事には「自主防には、高齢化の問題も横たわる。震災から10年。組織を立ち上げた役員がそのまま年を重ね、後継者は不足している。」

 それは二葉町自主防災会でも同じ。常に役員に過度の負担がかかります。それもあり後継者はなかなか見つからないのが現実。子育て世代や、仕事現役世代も「自分事」として地域防災活動に参加いただきたいし、担い手になっていただきたいと切に思います。

 大山泰志記者は、2012年10月に下知地区減災連絡会の結成時や、2013年に開所した地域活動拠点施設であり、地域の避難所の1つである下知コミュニュティ・センターの開所時に取材をしていただいたので、よく地域の悩みや問題点もご存知です。

 1月19日は下知地区防災計画の中でのワークショップ「長期浸水対策」でしたが、その前に役員会がありました。副会長の立場で「到達目標の見える化」「広域地域連携と2次避難場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-42cc9a.html

 「言うは易し」ですが、本当に高知市下知地域を地震や浸水の脅威から守り、安心・安全な地域にするためには、「果てしなく遠い道のり」であることを今更ながらに思いますね。でも少しでも前進させましょう。

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2021.01.09

事前復興計画事業推進への追い風?

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 2021年1月6日の高知新聞記事「住宅の防災集団移転推進」「法改正 URが事業代行へ」「税優遇などで誘導加速」に注目しています。

 記事によりますと「被害を抑えるには危険な区域にある住宅がまとまり、災害発生前に高台などへ移っておく「防災集団移転」の推進が必要と判断。
 人員などに余裕がない市町村の委託を受け。都市再生機構(UR)が事業を代行できるようにする」という関連法案の改正に政府が乗り出すようです。

 大変結構な話ではありますが、多くは「災害後」の集団移転事業が大半であり、災害前の移転事業の事例は殆どないように思えます。移転先の土地探しや利害調整、移転を希望する住民側の合意形成が難しく、なかなか実現が難しそうではあります。

 しかし海抜0メートルの高知市下知地区の二葉町では、本当の防災面での安心安全は、「高台移転」「地域全体の5Mの嵩上げ」「事前災害公営の地域内建設」以外はありえません。

 2015年現在国土交通省の試算で、洪水、地震、津波など被害に遭う可能性の高いエリアに住んでいる人達は人口の68%にあたる8603万人です。人工減の4年後の2050年でも71%の7187万人が居住すると言われていますから。下知地区の1・6万人もそのなかに含まれています。

 以前都市計画の技法の1つである「立体換地」のン勉強会もしたことがありました。とにかく1日も早く、地震や浸水や津波の脅威から解放されたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

(下知地区では立体換地が必要であると思う)

 日本国は災害大国です。災害危険エリアに住んでいる8603万人の国民の脅威を取り除くために、国や地方の政治家と行政職員は汗を搔いていただきたい。地域の合意形成は、私たちがやりますから。

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2020.12.18

地区防災計画が「見える化」している黒潮町

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 2020年12月14日に県西部地域を仕事で巡業していました。年末のあいさつ回りと現場確認の後、黒潮町役場を訪ねました。いきなりの訪問でしたが情報防災課の西村さんと野村さんが丁寧に真摯に対応していただきました。ありがとうございました。

 黒潮町役場は近年大方海岸近くの低地から高台へ移転新築しています。広大な駐車場の1部にヘリポートもありました。緊急支援物資や急病人を搬送できますね。
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 また役場の周りは山を削り高台の住宅用地が整備されています。

 同じ「地区防災計画」を推進している高知市下知地区と黒潮町ですが、黒潮町は「高台移転が見える化」していています。下知は全く進展していません。
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 来年は下知でも「高台移転」「現在地の5Mの盛り土」「事前災害復興住宅の建設」など具体的な事前復興計画づくりと提起を高知市、高知県、国に提示できればいいなと思います。本気でやりたいと思います。

 東日本大震災から3月で丸10年です。私たちは常に「疎開を前提とした地域間交流」を仁淀川町長者地区としてきました。高知市も高知県も「意図的に」無視しているしか思えません。簡単な問題ではありませんが、黒潮町を見習い「見える化」を目指したいと個人的には思います。

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2020.11.16

内閣府地区防災計画紹介動画の撮影

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 内閣府は2014年から「地区防災計画」制度をこしらえ、全国各地の地域で「地区防災計画」を地域住民。基礎自治体に呼び掛け策定するように働きかけています。

 高知市下知地区でも2015年に内閣府地区防災計画モデル地区になりました。翌年と翌翌年は高知市のモデル地区となり2015年から2017年まで地域の中で意見交換会を行い、2018年3月に「下知地区・地区防災計画」を策定し、高知市防災会議代表の高知市長に提出しました。
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 高知市役所のホームページに概要が掲載されています。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 2020年11月14日は、下知コミュニュティ・センターに下知地区地区防災計画策定時にアドバイサーとして大変お世話になりました鍵屋一さん(跡見学園女子大学教授)が来訪され、下知地区減災連絡会の役員が参集し、下知地区の紹介動画を撮影しました。

 11月5日に内閣府主催で開催されました「津波の日スペシャルイベント」というZOOM会議における地域の紹介動画撮影に、東京からNTTデータ経営研究所の安生直史さんが、パソコンを2台背負われて来訪され、撮影をしました。
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 最初に坂本茂雄事務局長が、「下知地区による下知地区防災計画への取り組み」を報告されました。以後参加した下知地区減災連絡会メンバーが、地域活動の概要を説明しました。

 わたしは、10月25日の「二葉町総合防災訓練」の報告と、避難者支援カードである「下知SOSカード」の説明をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-02ecb9.html

(二葉町総合防災訓練)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-682c0c.html

(SOSカード)

 鍵屋一先生から総括説明がなされ、最後に参加者全員で記念撮影をして、下知地区地区防災活動関係の動画撮影は無事に終了しました。
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 今日は絶好の帆走日和です。「海が遠い」です。

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2020.09.24

復興まちづくりから事前復興まちづくりへ テキスト

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 2020年9月19日に高知市下知コミュニュティ・センターで行われた宮定章さん講演会(認定・特定非営利法人まち・コミュニュケーション代表理事)でのテキストの表題は「復興まちづくりから事前復興まちづくりへ」と壮大です。

 大災害が起きますと、国は多額の予算を掛けて復興工事を行います。津波防波堤の工事や、高台整備や盛り土整備などの社会基盤整備が行われます。1年や2年では完成せず、数年からときに10年ぐらいの時間がかかります。
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 災害直後は被災地域の近くに高台整備や盛り土整備事業に、住民の多数が山道したとしても、事業期間が5年や10年かかりますと、元の地域に戻る人はとても少ないのが現実のようです。

 行政主導で被災後に短時間で地域の復興事業を押しすすめますと、整備はできても居住する人たちは極めて少ないという現実になります。時間をかけてじっくりと、災害に強く、地域コミュニュティを守り育てる地域の復興まちづくり計画を、災害が起きる前からこしらえる必要性があります。

 数多くの被災地の現実を現地で観察された宮定さんであるからこそ「事前復興まちづくり」の重要性を記述されています。

 災害に備え事前に出来ること、準備すること、調べること、近隣住民と親しくすることは大事なことです。

 行政がすべてケアすることは困難。避難先や一時身を寄せる場所も,親せきや知人宅が出来るようにしておくことも大事なこと。
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「被災当事者も行政や専門家への情報開示が必要になります。普段からお互いを心配し合う仲間がいると心強いです。

 専門家(医療・法律・建築・経営奈土等や学識経験者と繋がろう。」という観点もとても大事なことを言われています。

「災害時こそまずいものを食べてはいけない。美味しいものを食べてこそ地域が元気になる」とテキストで記述なさっています。

 故森宏さん(前二葉町自主防災会会長・前下知減災連絡会会長)常に言われていました。
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 「防ごう災害関連死」ということで、トイレ、キッチンカー、簡易ベットをそなえている地震国・イタリアの避難所に学ぶという記述もありました。

 床に雑魚寝という劣悪な避難所が「当たり前」という日本の現実を変えないと「災害関連死」はなくなりません。
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 また「下知地区地区防災計画」も高く評価いただきました。そのなかに事前復興計画を表示し、まちづくりのコンセプトも表現していることをご評価いただきました。今後の下知地区の課題は、事前復興計画を「現実化する」ことです。

 南海トラフ地震は14年以内に起きるとも言われだしました。はやく事前にやれることをしないといけないですね。
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2020.09.12

宮定章氏講演会919

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 2020年9月19日(土曜日)は、午後6時半から下知コミュニュティ・センターにて、宮定章さん(NPO法人まち・コミュニュケーション代表理事・神戸学院大学社会学部非常勤講師・兵庫恵立大学大学院減災復興研究科客員研究員)の講演会があります。

「復興まちづくりから事前復興まちづくりへ」というテーマの講演会です。NPO法人の拠点を阪神大震災で甚大な被害を受けた長田に置かれています。その後は東日本大震災のや熊本地震の被災地支援を、被災地に常駐しながら実践されてきました。

 2015年にを当時東北の被災地を10回(自費訪問が大半)で行われていた坂本茂雄さんの主催する有志での「東北被災地交流ツアー」に参加しました。その時宮城県雄勝での訪問時に宮定さんにお会いしたことがありました。

 フットワークが軽く、行動力のある人であると思いました。被災地に常駐して現状をよく見られておられています。

 14年以内に南海トラフ地震が来るかもしれない高知にとって、今すぐやるべき事前減災対策や事前復興まちづくりについて、いろいろと宮定さんにお聞きしたいと思います。

 下知コミュニュティ・センターは駐車場がありません。公共交通機関か自転車・バイクの2輪車でご来場ください。(2輪車の駐輪場はあります。)

 自動車は周辺のコインパーキングに駐車されてください。

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2019.11.28

さあ公助の出番ですよ

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 2019年11月24日に高知県知事選挙と高知市長選挙が行われました。県知事には浜田省司氏(56歳)が初当選、高知市長には岡﨑誠也氏(66歳)が5選されました。

 県と高知市のトップリーダーは、当選記者会見では「南海トラフ地震対策に全力を尽くします。」と力強く決意表明をされていました。

 海抜0メートルの海に隣接する軟弱地盤に居住する住民としては心強い限りです。

 しかしながら現実は、高知県、高知市とも南海トラフ地震対策は「やっていないに等しい」と私は思います。

 その現実は「高知市津波ハザードマップ」を見ていただきたい。高知城から東の市街地エリアは、海抜0Mから2M以下の低地で軟弱地盤です。周囲を川に囲まれている低地です。
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 高知市街地で約2800ヘクタールあり、その地域内に13万人の高知市民が居住しています。32万人の高知市民の40%が居住しています。

 津波浸水エリア内に布師田、一宮東、一宮、大津、介良、高須、五台山、潮江南、潮江、潮江東、昭和、はりまや橋、江ノ口、江陽、一ツ橋、第6、小高坂の小学校17校が入っています。

 明日を担う子供たちも、浸水地区に居住しています。高台がない地域なので。地盤沈下による浸水や、津波による浸水で多数のこともたちが溺死する可能性もあります。

 低地の市街地であり高台がないので「釜石の経験」はこの地域では共有できません。事態は極めて深刻であると県知事と高知市長は現状を把握していただきたい。

 13万人の低地の市街地の市民が、安心安全に暮らす方法は2つしかありません。2800ヘクタールの高台整備をするか、今居住している低地の市街地を、浦戸湾耐震護岸堤防と同じ高さである5・4M嵩上げすることです。

 どちらも居住する市民の合意形成と、莫大な事業費がかかります。「市民の命と財産を守る」ことこそが県知事地高知市長の最大の仕事ですから。

 「とりあえず防災」では市民の命と財産は守れないですから。

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