内閣府地区防災計画

2017.06.20

下知地区防災計画第9回検討会


 2017年度の下知地区防災計画のスタートです。2017年6月22日の井午後6時半よりちより街テラス3階会議室で開催します。
_new_r_3
 「地区防災計画」と言いますのは「平成25年に災害対策基本法が改正され、地域住民と基礎自治体との共同で策定し、地域防災計画に反映させることができる。」という住民参加型の防災計画です。

 1年目は内閣府のモデル事業。2年目と今年3年目は高知市のモデル事業として議論をしてきました。南海トラフ地震は来ることがわかっていて甚大な被害が出るのだから、「事前復興計画」策定のための議論を積み重ねて来ました。
Photo_2
 下知地区(海抜0メートルの海に隣接した軟弱地盤の低地)の話題が主体ですが、同様の地形の低地に高知市民は12万人が居住しています。他の地域と共通の課題は散見できるのではないかと思います。

_r_2
 ワークショップは下知地区減災連絡会役員を中心にやりますが、傍聴・見学は自由です。関心のある市民各位はご参加ください。

_r_8_2


Keikaku_2


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.03.22

「快適都市」はコンパクト・シティそのもの


Kaiteki01

 2017年3月11日(土曜日)の「コミュニティ計画推進市民会議」に初めて出席しておりました。その席上に懐かしい人達に再開し、昔話をしました。

 FBでも交流のある漁師明さんと、元高知短期大学教授の福田善乙さん、市役所の山地さんでした。わたしが27年前の高知青年会議所時代にこしらえた「快適都市」という概念と、小冊子(1990年から92年にかけて都市再開発セミナーを展開、3冊冊子を発刊しました)

 当時は記録媒体がWEBが今の時代のように普遍化していませんでした。紙媒体の小冊子にこだわり作成したものでした。

 現在高知市の「まちづくり」は、知るうるだけで4つのまちづくり計画が、ばらばらに相互連携されず、生真面目に真摯に行われています。

1)地域コミュニティ推進課の
「コミュ二ィティ計画」があります。

2)福祉の関係のまちづくり(福祉関係部署と社会福祉協議会。

「私たちが市と一体的に立てた地域福祉活動推進計画の中でうたっている「誰もが安心して暮らせる支えあいのあるまちづくり」


3)コンパクト・シティ計画(都市計画課)

 都市機能の「立地適正化計画」がある。

4)下知地区防災計画(事前復興まちづくり計画)地域防災推進課と下知地域住民との協働。

 それぞれが秀作の活動をしていますが、ばらばらです。一緒にやれないものでしょうか。

 そんなとき「快適都市」をこしらえた時代を思いだし、3人で昔話をしていました。

「27年も経過しているが、「快適都市」で言われていたことは古びてはいない。今こそやるべきであはないか。」

「高知青年会議所に当時期待していたが、その後は継承される動きはなかったのが残念ですね。」とか言われました。

 当時はバブリーな時代でしたが、アメリカの都市再開発の概念を学んでいました。徹底した市民参加と情報公開の原則。それだけは今でも覚えています。
Pier17ny1988_2


 (NYのサウスストリート・シーポート・1988年)

Borutimoa

(ボルティモア・イナハーバー1988年)
 どんな地域計画づくりの場合も「計画策定段階からの市民の参加」は保証され、」市民自治や市民の自主管理まで到達しないと本物ではないと思うからです。

 住民の合意形成を無視した行政側のごり押しによる復興事業などは、まちとコミュニティの破壊活動以外なにものでもありませんから。

Siminsanka5ehashigodan_thumb_3_thum


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.02.13

潮江と下知の事例発表会


Kounnkai

 2017年2月12日(日曜)ですが、高知市知寄町のちより街テラスの大ホールで、「平成28年度自主防災活移動事例発表会」が行われました。主催は高知市自主防災組織連絡協議会(久武邦雄会長)です。
_r

 松下潤一初月地区自主防災会連合会会長の司会進行で事例発表会は始まりました。まず久武邦雄会長から「昨年は宮古市長などの講演もやってきましたが、熱心に取り組んでいる市内の2つの連合自主防災会の事例発表会を企画しました。」と挨拶されました。
_r_2

 続いて門吉高知市災害対策部長より「連合会組織結成のお蔭で、高知市内の自主防災会の組織率が90%を超えることが出来ました。」と言われました。
_r_3

 そのなかでも活発に活動している潮江南防災連合会(報告者・川上政寿事務局長)と下知地区減災連絡会(報告者・坂本茂雄事務局長)です。2人ともエースです。まず川上政寿さんから潮江南地区の活動報告がありました。「いきるために 地域をとりこむ潮江南防災連合会の取り組み」という表題で報告が行われました。
_r_4


_r_5

 潮江南地区は、伝統的に活発な潮江南小学校地区の町内会や住民組織と一体化した活動をされておられ、動員力も物凄いものがありますね。昨年も高知新聞の「いのぐ」モデル地区にもなっていました。東日本大震災の被災地とも交流をしているようです。「むずび塾」での繋がりで河北新聞から震災の「語り部」達が潮江地区を訪問。地区住民とまち歩きをしたりされています。
_r_6


_r_7

 どの地域の防災会共通の悩みは「若い世代をひきこむこと」「世代交代をいまくやること」であると思います。その点潮江南は凄いのは、年に2回大規模なイベントを開催していることですね。「夏祭り」「区民運動会」の開催と運営で、人材を発掘し、育てています。
_r_8

 防災の行事では必ず潮江南小学校と連携し、巻き込むことが「伝統的に」潮江南地区では上手くいっているように思いました。小学校を舞台にした防災訓練や防災キャンプ。山への避難訓練など活発に行っています。
_r_9

 非常持ち出し袋を小学4年生に配布し、何を入れて来るのか、思いつく品物3点を入れて登校、中身を確認したことも、いいことをやっています。
_r_10

 何より会合後の「慰労会」は欠かさないのが潮江南地区であるそうです。伝統的な小学校を中心とした住民力で、精進されている姿を感じることが出来ました。
_r_11

 下知地区減災連絡会の坂本茂雄さんからは、「共助を大きく、防災に「も」強い安心・安全な街へ」というテーマです。「減災連絡会結成のきっかけは、下知コミュニティ・センターの開所(2013年4月)があり、センターの運営委員会の中に他のの地域にはない「防災部会」をつくるにあたり、単位自主防災会の連合体をこしらえる必要性(2012年10月結成)がありました。

 それで単位自主防災会の会長は下知地区減災連絡会の役員になりました。またそうなると男性ばかりになるので、「女性役員枠」をこしらえ、自薦他薦を問わず役員会が承認したら役員になってもらいました。今は役員の3分の1が女性です。

 坂本茂雄さんは、「昭和小市民防災プロジェクト」の活動が、地域の津波避難ビル指定の動きを加速したと報告されました。ま避難訓練も情報伝達訓練や、情況付与型訓練や、要支援者対応訓練を実施しています。
_r_12

 単位自主防災会の取組として、二葉町自主防災会の全町内世帯を対象とした防災世帯調査や、もしもの地震の場合の「疎開を前提とした」仁淀川町との「顔の見える普段からの交流」などが紹介されました。
_r_13

 サーパス知寄町1自主防災会では、2014年・15年とマンション総合防災計画(国土交通省モデル事業)に取組み、現在「南海トラフ地震対策・津波避難防災マニュアル」を策定中です。マンション住民各位が安否を確認し、安全に上層階へ避難するための手引きの作成です。
_r_14

 また下知有志で五台山に土地を借地し、市民農園活動をしています。食料確保が将来の目標。そのなかで五台山地区の住民との「顔の見える」交流をすています。


 2014年にすべての下知地域の団体が加盟した「下知地域内連携協議会」を発足させ、昨年は下知地区全世帯に「BONDES」という会報を作成し配布しました。また夏と秋には下知街テラスにて、下知地区にゆかりのある祭りを行っています。
Bonz

 下知地区は、2015年から「地区防災計画」に取り組んでいて、「事前復興計画」を策定するために地区でのワークショプや町内ごとの意見交換会(2016年)も取り組んできました。
_r_15

 それは「課題解決型の防災」から、「地域の魅力増進型」の防災に転換させなければならないという下知地区住民の想いから「事前復興計画」づくりの意見交換会を1昨年から始めました。最初は内閣府のモデル事業。昨年・今年は高知市のモデル事業です。
_r_16


_r_17

 なぜ「事前復興計画」なのか。それは2015年6月に下知地区減災連絡会有志で、「東北被災地交流ツアー」を実施し、石巻市、名取市、東松島市を訪れました。そこで事前の復興計画を住民各位で自治体を含めて策定しておかないと大災害直後にはおいそれとは復興計画など策定し、住民の合意形成をこしらえることは容易ではない現実を見たからでした。

 昨年後半より、各町内へ入り、より細かな意見交換会を実施しています。今年はそのまとめ作業にはいります。と報告がありました。

 休憩を挟み、山中晶一高知市地域防災推進課課長補佐が司会をし、川上、坂本両氏が登壇して、参加者との意見交換会をしました。
_r_18


_r_19

 土佐山地区で防災活動をされている佐藤さんや、県立大3回生で防災サークルをされている清水さんや、安芸市の仙頭さんからも意見や感想が述べられていました。
_r_20


_r_21


_r_22


_r_23

 大変中身のある事例発表会でした。関係者の皆様お疲れ様でした。寒い中参加者各位もご苦労様でした。事務方のお世話をされました高知市地域防災推進課の皆様もお疲れ様でした。

 フロアでは市内自主防災会の活動事例のパネルがありました。
_r_24


_r_25


_r_26


_r_27


_r_28


_r_29


_r_30


_r_31


_r_32


_r_33


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.01.29

高知市都市計画(コンパクト・シティ)について


_new_r

 高知新聞1月24日夕刊記事に「高知市 都市機能を3駅周辺に移動」とあります。記事によりますと、今後の「少子高齢化」により人口減少と人口構成の高齢化に対応するために「コンパクト・シティ」を目指すようです。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/52/rittekipubcome.html

(高知市都市計画課ホームページ・高知市立地適正化計画(案)に係るパブリック・コメントの実施について)

 それゆえ、都市機能をJR高知駅周辺を「中心機能」、JR旭駅・JR朝倉駅にも都市機能を集約し、高知市を今までのように経済原理にゆだねた広域分散型の非効率な都市形成に歯止めをかけ、商業施設、行政機能、医療・介護士施設を狭い場所に集約で、効率的な都市経営を目指すと言うものでしょう。

 海抜0メートルの高知市下知地域で毎日生活し、仕事している立場の者としては、「高知市立地適正化計画(案)」のP38にある記述に注目しました。


「本計画において市街化区域の約 4 割を占める津波浸水想定区域を除外して居住誘導区域を設定することは、現実的には困難です。

 たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。

なお、これら考え方については、国・県及び関係課等で作成する計画に準拠しながら、本計画との連携を図っていきます。」(P38)

 あまりに簡素化した記述ではないか。「高知市立地適正化計画」(案)なるものを読んでみてください。低地の市街地の市民は見殺し計画ですね。
Saisin_zisin_hzmap_new_r


Shomozizentaihyoukouizu1

 コンパクトシティを標榜しながら、自らも認めているように「本計画において市街化区域の約 4 割を占める津波浸水想定区域を除外して居住誘導区域を設定することは、現実的には困難です。」と言いながら、その対策は「たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。」とあります。

 想定される南海トラフ地震では、高知市の人口の14万人が居住している中央部。江ノ口、下知、潮江、高須、大津、五台山、などの地域は低地(海抜0から2M)であり、軟弱地盤であります。
1000nenmaefutabacxhoi

(1000年前は高知市の市街地はすべて海のなかです。)

 規模の小さめの昭和南海地震時には、下知と潮江地区は地盤沈下により水没、長期浸水状態になりました。「たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。」とありますが、「どこへ逃げるのか」「どこのドライエリアの避難所へ行くのか」「生活復旧のめどはどうなるのか」が、東日本大震災から6年、阪神大震災から22年経過しますのに、未だに具体化されていません。
Shoimozikita19472l


Shimozidenteil


(昭和南海地震では下知地区は、長期浸水しました。)

 「コンパクト・シティ」を標榜するのであれば、14万人の低地の市街地に居住する市民や、立地している企業や商業施設や学校や医療・介護施設の「安心・安全」が大前提ではないのか。

 「命を守った後は、御勝手に」と言われているようで、実に不愉快です。

 低地の下知地区を盛り土し、立体換地して耐震高層住宅を建て、浸水に負けないまちづくりを下知地区防災計画では目指したいと個人的には考えていますが、高知市都市計画の中には、そのような観点は全くない事が判明し、愕然としています。」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016.10.02

第6回高知市下知地区防災計画検討会

 第6回高知市下知地区防災計画検討会は、2016年9月27日(火曜日)午後6時半から下知コミュニティ・センターで開催されました。今回の検討会には、昭和小の教員が5人参加、津波避難ビルの所有者や管理人、地域内の企業、事業者なども参加、高知市地域コミュニティ推進課から3人、県議の加藤漠氏も見学に来られました。
_r

 初参加の人も多く、60人の参加がありました。坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長から西沢雅道さん(内閣府大臣官房付・福岡大学法学部准教授)の紹介がありました。内閣府時代に平成23年に策定された地区防災計画の「生みの親」の方です。
_r_2

 初参加の人も10数人おられるので、昨年よりのアドバーサーである鍵屋一さん(跡見学園女子大学教授)から、昨年度の経過と振り返り、下知地区がとりくんでいる「事前復興計画」の意義についてわかりやすく解説いただきました。
_r_3

「大災害の直後に、地域の再建、再興について落ち着いて話し合いが出来るのかと言えば難しい。災害が来る前から地域の事を立場の異なる人が集まり、意見交換し、あるべき姿をまとめることはとても大事なことです。」

 鍵屋一さんから東日本大震災の地震の揺れの記録も見せていただきました。震度5強から6弱の揺れだそうですが、軟弱地盤の沿岸部の揺れは強烈。南海トラフ地震は、6強か7と言う揺れはそれ以上であると言う説明がなされました。

「これからの防災は、損失を減らす防災(応急対策)から、「魅力増進型」の防災へ。(事前復興により)日常から人や地域の魅力づくりを進めながら、災害時にも安全安心な取り組みができます、」

「事前復興計画のコンセプト。いのちが助かるだけでは十分ではない。生き続けたくなるまちづくり重要。南海トラフ後のまちづくりを見据えた事前復興計画でなければならない。昨年平成27年の検討委員会で得られたコンセプトは、「こどもたちが伸び伸びと遊べるどこか懐かしいまち、下知(仮置き)であります。」

 ひととうりの説明とふりかえりのあと、各テーブル(6グループ)に着いた参加者(今回は近隣の町同士の組み合わせ)で、「子供たち」「高齢者・障害者」「産業の振興’生活再建)のテーマで、意見交換が行われました。
 _r_4

 そして1人だけ残して、すべて他のグループに移動、そこでの意見交換をおこなう。また元のグループへ戻って意見交換をします。「ワードカフェ」という独特のやりかたです。
P1010314_r


P1010313_r


P1010316_r

 最後に他のグループの意見で賛同の考え方にシールを貼る作業をおこないました。「民意を集める」やりかたとしたら優れものです。各グループも活性化して盛り上がりました。初参加の人達も違和感はなく溶け込んで議論に参加されていました。
Wstensuu1_r


Wstensuu2_r

 今後の日程は10月7日に下知減災連絡会の役員会を行い、次回の検討会(来年1月)までに、各町内で意見交換会を開催していくことです。なかなか大変な作業ですが、いいトレーニングになると思います。
_r_5

 参加者各位もっと議論をしたい盛り上がりでしたが、午後9時前に意見交換会は終了しました。これからが正念場であると思います。内容のまとめは後日頭の整理ができれば行います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016.09.17

「南海トラフ巨大地震被災想定地域の社会構造と防災対策に関する社会的考察」を読んで

_new_r


 「南海トラフ巨大地震被災想定地域の社会構造と防災対策に関する社会的考察」(室井研二・著・名古屋大学大学院環境学研究科・准教授)を読みました。室井研二さんは2013年頃から2015年までの3か年間、高知市下知地域へ名古屋から通われ、多くの市民有志から聞き取り調査をされました。また高知市役所や高知県庁も訪問し、裏付け資料も調査をされていました。

 2016年3月に発刊され、贈呈いただきました。何度も読み返しましたが、内容が重たいので、なかなか読書ノートをとる事ができませんでした。

 地震・津波災害となると、理工系の地震工学の学識者や、土木工学の学識者の声が大きいようです。おおむね被災後の復旧・復興工事も土木建設が主体であり、行政の上意下達式のやりかたが復興工事においてもまかりとうり、いろんなトラブルを引き起こしています。

 1995年の阪神大震災後の神戸市の復興工事が1つの例ですが、莫大な公共投資の割には、まちが復興し発展したとは到底言えない現実を見て来ました。2011年の東日本大震災の被災地を2015年に巡回する機会がありました。そこでも復興工事が遅々として進まない地域と、手早く集団移転事業が完了していた地域がありました。

 高台造成工事や、盛り土による低地のかさ上げ工事も工事期間は最低5年はかかると言われ、人のライフサイクルと、復興のサイクルとのずれが指摘されています。「復興災害」という言葉もあります。

 室井研二さんは学識者ですが、フットワークが軽く、広範な聞き取りと調査活動をされ、独自の視点で著作を書かれました。2012年から2015年までの3年間高知市下知地区をフィールドワークされ、行政、大学、住民などに聞き取り調査もされました。時に一緒に懇親会にも参加いただきました。2015年の下知地区有志が主体の「東北被災地交流ツアー」にも現地集合で参加されました。
Isinomoririmangakan

 社会学的な観点での被災予定地域の調査活動には、わたしは大変興味がありました。必要性を常に考えていました。
1000nenmaefutabacxhoi

下知は干拓地であり、長らく農地や荒れ地でした。明治以降も海運業が盛んな時代は、ウォーターフロントの街として、農人町、南宝永町、二葉町、若松町の堀川沿いは港湾町として発展していました。

 路面電車の伸長や、道路の伸長により、中心街にほど近い地の利もあり、零細鐵工所や商業、住居混合型の街として発展してきました。

 高知市の都市計画事業が、東京五輪前後(1964年)に下知地区でも区画整理事業が行われました。人口の急増で、賃貸や分譲のマンションが「地の利」を活用して建設されました。

 戸建て住宅に住む古くから住む住民と、分譲や賃貸マンションに移入してきた住民との融和は子弟が小学校へ通学している間の繋がりしかなく、地域コミュニティとしては、きわめて弱い結びつきしかありませんでした。

 市内の他の地区では開催されている地区運動会も、90年代前後に「世話役不足」で休止され、以後開催されていません。室井研二さんは、そのあたりも詳細に観察されておられます。

「もともと遊水地として利活用が図られていた土地で急激に市街地化がすすんだことで、0M地帯では水害が頻発するようになった。そうした開発と災害の矛盾を決定的に印象づけたのが、1970年に発生した高知水害(台風10号)である。」(高知市の開発と災害履歴 P69)

「高知市0M地帯の災害脆弱性は開発に関連した土地利用の変化によって地用されてきた。市長局もそのことを自覚し、防災の観点から開発規制の必要性が強調されてきたが、他方では都市化に伴う住宅需要への対応や、工業開発に関連した土地利用対策に追われ、実際の防災は土木工学的な対策に終始する経緯をたどってきた。

 その結果、市街地では先進的な排水対策が進んだ一方で、想定浸水域でスプロール的に都市化が進み、災害ポテンシャルがこれまでになく拡大するという皮肉な状況が生み出されている。」(高知市の開発と災害履歴 P70) 
Saisin_zisin_hzmap_new_r

 室井研二さんは、高知市下知地域の地理的特性、歴史的な背景や、高知市政の都市政策の観点から独特の表現で記述されています。大変重要な観点ですので、長文になりますが、引用させていただきます。

「第1に、高知市の0M地帯では、工学的な防災対策がこれまでになく進展する一方で、社会経済的な災害脆弱性がこれまでになく深刻化していることである。
 こうした矛盾はいうまでもなくこれまでの開発政策や都市化の歴史的帰結として現出しているものであり、工学的な防災対策と開発(規制)政策の整合性の欠如に起因するものである。

 この点に関する真摯な歴史的反省とともに、行政には防災対策の前提として充て対策地区のコミュニティが置かれている社会経済的現状に対する政策的な配慮が求められよう。」

「第2に、南海トラフ地震被害想定の見直しが住民生活に逆説的な影響をもたらせていることである。いうまでもなく被害想定の見直しは災害への危機意識を高め、防災対策を拡充する狙いを持つものであるが、逆にそのことが地価の下落を招き、階層的低位層の土地への緊縛を帰結している面がある。

 これは災害・防災に関する「科学」的な想定やそれに依拠した工学的対策と、そうした想定の社会経済的な受容や生活面での対策のギャップともいえる問題である。そうしたギャップをどう埋めるのかが、防災の課題としてとわれるべきであろう。」

「第3にコミュニティの「放置」と「再生」ともいうべき動向がみられることである。これまでの分析が示すのは、災害脆弱性が開発の歪みの帰結として立ち現れ、そのしわ寄せが階層的周辺層に集中していることである。

 そして、その地を離れることが叶わない人たちの間で、最後の依り場として地域的結束が再生され、同様の困難を抱えた地域との連帯のもと地域の生き残りが模索されると言う現実である。それが「下からの」防災の現実的な姿なのである。
_r

 確かに、下知減災連絡会の取組にはコミュニティ防災の範例として評価されるべきものも多いが、それは見方を変えれば「放置」されたが故の強いられた共同なのであって、住民だけの対応には自ずと限界があることは明らかである。

 このような現実に自治体がどう向き合い、どのように応えることができるのか。地区防災計画の真価や防災パラダイムの転換の内実も、こうした意味での自治や分権の行方を追うことからも明らかになろう。」(まとめにかえて P77)

 室井研二さんの3点に指摘は的確です。南海トラフ地震に関しては、常に「地震学者」による科学的な知見が披露され、自治体や報道機関の広報もおおむね、それに沿っている。

 多くはしゃらっと「高知市下知地域は全域が海抜0メートルの市街地。高台はなく軟弱地盤で海に隣接している。想定される震度は6強から7。地盤は最大2メートルは沈下する。津波は地震発生後30分で到達するが、その前に地域は浸水が始まり、長期浸水する可能性があり、復興、復旧はとても難しい。」と言われている。
91_new_r

 国や県や高知市の対応の多くは、「国に浦戸湾3重防護の耐震堤防を認めていただいた。16年後に完成すれば下知の浸水は想定より早く解消される見込みだ。」

 と県土木部は言う。しかし未だに長期浸水時に、「どこのドライエリアに避難するのか?」「応急仮設住宅の建設など可能なのか?」「長期浸水は解消されても地盤沈下したままで市街地の再生は可能なのか?」の疑問に対して、高知市も高知県もなんの回答も未だに(東日本大震災から5年半経過した現在でも)持ち合わしていない。

 要は高知県庁の下知地区など高知市の低地(海抜0メートル)の減災対策は、河川と海岸の護岸工事のみに特化しています。避難計画や支援計画は高知市の領分として関与しようとしません。

 一方高知市ですが、浸水からの一時避難対策に過ぎない「津波避難ビル」の指定に追われているのが現実。その多くは民間所有のマンションなどであり、所有者の「良心」にすがっているのが現実。(ある民間賃貸マンションの津波避難ビル。屋上を入れれば150人が避難可能。しかし屋上には鍵がかけられている。理由は飲料水タンクがあり、異物を混入されることは嫌だから。)という理由。もっともです。その津波避難ビルは実際には、階段部と廊下で30人程度しか避難できません。)

 低地の下知地区でも、民間の5階建て程度のマンションすらなく、津波避難ビルが地域の町内に皆無な地区も未だに存在しています。そうした地域であれば市役所が津波避難ビルや津波避難タワーを建設すべきであるが、その兆しは全くないようです。
_new_r_3

 まして被災後の復興計画や、生活再建のめどなど、現状では「想像の世界」のなかです。具体的な「ロード・マップ」「工程表」は全くありません。

 下知地区防災計画=下知事前復興まちづくり計画をこしらえていくなかで、そのあたりの個別課題も具体的なものにしていきたいと思います。

 つくづく防災・減災活動にも室井研二さんがご指摘された「社会学的な視点」と「都市計画の視点」は必要であると思います。

 室井研二さんの著作「南海トラフ巨大地震被災想定地域の社会構造と防災対策に関する社会的考察」を参考にし、熟読して、下知地区防災計画=下知事前復興まちづくり計画に反映し、市民自治の原則で「下知が幸せになる物語」をみんなの力で作り上げたいと思います。
_new_r_2

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016.07.17

内閣府防災白書に下知地区防災計画が取り上げられました。


Resize3354


坂本茂雄さんのホームページで紹介されています

内閣府の平成28年度の「防災白書」。そのなかで「特徴的な取り組みを紹介する」ということで、高知市下知地区防災計画=事前復興計画を取り上げ記事として掲載されていました。

 中央省庁の白書に掲載されれば、国にもある程度認知されたということです。今後は実際に「下知事前復興計画」を策定しないといけないですね。


  内閣府防災白書  


http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/H28_honbun.pdf

 48Pに下知地区の記事が掲載されています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016.07.01

2016年度下知地区防災計画がスタートしました。


P1010010_r

 昨年度は内閣府のモデル事業として地区防災計画がスタートしました。本年度は、高知市役所のご支援を受け、再スタートすることになりました。事務作業を担当するコンサルタント会社も入札で決定しました。

 市役所、下知地区減災連絡会、コンサルタント会社の担当者にて方向性を協議しました。前年度のまとめを参加者に説明し、「より深く、より広く」下知地域全体に広めよう、告知しよう、参加者を増やそうと言うことになりました。
_new_r

 アドバイサーの鍵屋一先生から高知市役所経由でいただいた気仙沼市の復興プランのイラスト。東日本大震災前に構想は出来あがっていて、現在の復興事業の大半は行われていると言う事です。私たちもそれを目指しましょう。
_new_r_2

 目標は下知地区住民が主役になって、魅力のある誰もが住んでみたい街・下知。地震や浸水や災害に強い安全な街・下知です。
_new_r_3


_new_r_4


2_new_r


3_new_r


4_new_r


5_new_r


6_r


7_new_r


8_new_r


9_new_r


10_new_r


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016.06.11

防災都市計画研究所の吉川忠寛さんと意見交換しました。


Kaigi2_r

 2016年6月4日は午後4時過ぎから、高知市下知コミュニティ・センターにおきまして、防災都市計画研究所所長の吉川忠寛さんと、高知市地域防災推進課職員と、下知地区減災連絡会有志とで、地区防災計画に関する意見交換会をいたしました。
Kaid1_r


Yosikawa_r

 岩手県大槌町は、東日本大震災で大きな被害を出した沿岸部の自治体です。その翌年の2012年6月から、「津波避難計画」を住民の実体験に基づき議論し策定されています。その一部を資料としていただきました。物凄く実践的機能的に出来ていて驚きました。
_new_new_r


_new_new_r_2

 吉田さんのコメントを紹介させていただきます。

「通常避難マニュアルや、避難所マニュアルなどは、行政側が作成し、住民側に説明する事例が多いです。でも私たちが岩手県大槌町で実践してことは違っています。

「しくみづくりだけを検討委員会が策定し、それに魂を入れるためには地域住民各位の意見が反映されないといけませんから。」

「大槌町でも、海に近い低地の人達は初動が早かったの(率先避難)で、ほとんど助かっています。少し標高の高い地域は、油断があり多くは自宅で亡くなられていました。」


「地区防災計画には地域の特性を冷静に調査し、情報を的確にに把握し、優先順位をつけます。」

「地区防災計画は、実行性がなければなりません。意外と計画をこしらえることは出来ても、そのとうりに実践して見ることにより、計画の欠点が見つかります。」

「まちの売り物のお祭り。そこで神輿を担ぎたい人はいくらでも来ます。」


「地区防災計画は住民と基礎自治体が一緒につくります。当然地域防災にも反映させなければ行けません。行政が最初から関与していますので、市役所もやりやすいタレントを起用してきます。」

「東北のある地域では、探す時間(15分ルール)を決め、1日に半日程度は防災訓練しています。マンネリを防ぐために。15分経過したら率先してメニューを変えています。」
_r


いちいちもっともでした。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016.05.31

県政かわらばん51号

 下知地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんは、「県政かわら版」という議員活動の紙媒体の新聞を発刊されています。先日51号をいただきました。2月定例県議会の代表質問の特集でした。

 2月定例県議会と言えば、3月7日の予算員会の坂本茂雄さんと県執行部との一問一答を傍聴に行っておりました。その様子はブログにレポートしています。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-5745.html

 今回の「県政かわら版 51号」では、「南海トラフ地震対策 長期浸水対策について」の質疑を詳細に行っていました。
51_new_r

 津波避難シュミレーションの実効性確保については、「市が住民アンケートを実施し、それをもとに県が避難シュミレーションを作成する。地域の自主防災組織の意見も聞く」(危機管理部長)という回答でした。

 また要支援者の避難行動支援名簿はどの範囲に、どのような形で事前提供し、避難訓練への活用を想定しているのかと質問されました。

「各市町村が要支援者本人の同意を得た範囲内で行うもので、消防、警察、民生委員、自主防災組織、社会福祉協議会などの関係者に提供される。
 提供された名簿に基づき、地域で要支援者を支援する関係者が中心になって、個別避難計画を作成の上、避難行動や日頃の見守り活動に活移用し、発災時の迅速な避難伊つなげる。」(地域福祉部長)との回答。

 要は方向性だけ決めただけで、具体的な実践はこれからという回答ですね。二葉町では調査に同意した町民が対象ですが、既に自主防災会が「防災世帯調査」を実行しています。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-847b.html

 現在高知市下知地区では、昨年度は内閣府の「地区防災計画モデル地区」になり、地域内で議論を積み重ねて来ました。今年度も高知市の支援を受けて継続して行きます。
512_new_r

 地区防災計画の評価・展開・支援・地域防災計画への位置づけについても坂本茂雄さんは質問されました。

「地区防災計画は,地区住民による自発的な防災活動に関する計画であり、計画策定を契機に、地域の防災について話し合い、防災力の向上とコミュニティの活性化に繋がる。
 地区防災計画は、地域で自発的に取り組むことに意義がある。市町村はそのような場合に、積極的に関わり支援して行く。」(危機管理部長)

 また坂本茂雄さんは、住民が主体の事前復興計画について、まちづくり協議会の組織化や、支援についても聞かれました。

「東日本大震災では、復興計画の作成段階から住民と話し合い、合意形成に時間をかけることで、結果的に早期復興につながったケースもある。
 平時から行政と住民が協働のもと、復興について議論を行うことは、早期の復興につながる重要なことと認識している。

 まちづくり協議会の組織化に向けて、市町村と協議をし、その結果を高知県震災復興都市計画指針に反映していく。あわせて住民向けのわかりやすい資料作りも検討して行く。」(土木部長)との回答。

 下知地区防災計画=事前復興計画の意義は県も認めているようです。「震災復興都市計画指針」ではなく、「事前復興都市計画指針」にしなければいけないと思いますね。

 災害時の市民搬送トリアージ(今治市防災士会が積極的に行っています。)についても問いました。こちらは県当局も検討課題に留まりました。

 注目すべきは災害対策を名目にした緊急事態要項をしきり政府側発言しています。知事は「必要ではないか」との答弁をしていることです。

 このあたりは5月22日の弁護士永井幸寿さんの講演「憲法に緊急事態要項は必要か」のなkではっきりと必要性を否定しています。災害現場である市町村に権限と予算を与え対処する方が、的確な災害支援ができます。

 災害対策基本法ですべて対処できるので、知事の答弁は落第です。
 513_new_r

514_new_r


 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

07高知県知事選挙 | 2008年衆議院選挙関連 | 2009年衆議院選挙関係 | 2012年衆議院選挙関係 | 2012年車椅子で行く高知の観光施設 | 2013年参議院選挙関係 | 2014年東京都知事選挙 | 2015年雨漏り修繕工事 | 2015雨漏り・外壁補修工事 | 2016年参議院選挙 | 2016年首都圏遠征 | blogによる自由民権運動 | blogの伝道師・blogの鬼 | bousai_ | Eコマース・スキルアップ講座 | koutikengikaigin | NPO法人高知減災ネットワーク会議 | お花見遊覧船 | けんちゃんの今すぐ実行まちづくり | けんちゃん1人weblog | はりまや橋サロン | まちづくり | まちづくり条例見守り委員会 | アニメ・コミック | イラク派兵問題 | ウェブログ・ココログ関連 | エアーボート 救命艇 | ゴーヤ栽培日誌 | サッカー | スポーツ | スポーツのありかた | タウンモビリティ・ステーションふくねこ | チベット問題 | ニュース | バリヤフリー | パソコン・インターネット | ホームページによる交流 | メディアリテラシー | ヨット関係 | 三好市との交流事業 | 下知地区防災計画・ブロック会 | 下知地域内連携協議会 | 中国四川大地震 | 二葉町町内会の動き | 二葉町自主防災会 | 五台山・市民農園 | 井原勝介さん講演会 | 交通事故防止対策 | 人繋がりネットワーク | 仁淀川町と二葉町との交流 | 今治市防災士会・連合自治防災部会との交流会 | 今野清喜さん講演会 | 仙波敏郎さん講演会 | 伊野町問題 | 健康・体の問題 | 健康問題 | 入野敏郎さんみかん園 | 公共交通問題 | 公共財のありかた | 共謀罪反対運動 | 内閣府地区防災フォーラム2016年仙台 | 内閣府地区防災計画 | 前田康博さん講演会 | 南海地震対策 | 南海地震特別税 | 危機意識・リスクマネジメント | 原子力政策 | 原発と核のゴミ処理場アンケート | 原発災害 | 反ファシズム運動 | 叔母・車椅子来高・2014・10・18 | 台風対策 | 司馬遼太郎氏の帝国主義論 | 吉本隆明氏・追悼文 | 品川正治さん講演会関係 | 国政問題 | 国際問題 | 土佐電鉄ーごめん・なはり線 | 地方の公共交通 | 地震保険 | 坂本龍馬像建立運動 | 報道関係 | 夜須町関係 | 大学問題 | 天木直人さん講演会関係 | 宇田川知人さん出演番組 | 安田純平さんを高知へ招く会関係 | 少子化問題 | 岡林信康コンサート | 島本茂雄さん・中平崇士さん出演 | 巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体 | 市民参加のありかた | 平和・反核・護憲の社会運動 | 平和問題 | 平成28年度下知地区防災計画 | 建築物 | 感染症対策 | 憲法問題 | 戦争を知らない子供たちへの映画会」 | 戦争法案反対運動 | 排泄ケア(排尿・排便)の重要性 | 携帯・デジカメ | 政治のありかた | 政治評論 | 教育問題 | 新しいメディアの創出 | 新型インフルエンザ対策 | 新堀川市民大学 | 新堀川生態系保護問題 | 日誌風の感想 | 映画「六ヶ所村ラプソディー」 | 映画・テレビ | 昭和南海地震の記録 | 昭和小学校・防災じゅぎう | 昭和小学校防災学習 | 書籍・雑誌 | 有機農業の支援 | 朝鮮半島問題 | 木質バイオマス地域循環システム | 村上肇さんWEBセミナー | 村上肇氏BtoBセミナー | 東京近辺見聞録2013年 | 東京近辺見聞録2014年(1) | 東京近辺見聞録2015年 | 東京近郊見聞録2010 | 東京近郊見聞録2011年 | 東京近郊見聞録2012年 | 東北被災地ツアー2015年 | 東北被災地交流ツアー2005 | 東日本大震災の被災者の皆様との交流事業 | 東洋町サポーターズクラブ | 橋本大二郎さん出演番組 | 橋本県政16年の検証 | 橋本県政16年の総括 | 歩いて見る高知市 | 歴史の宝庫新堀川 | 歴史問題 | 死生観・終末観 | 沖縄ー高知の交流 | 沖縄基地問題 | 沢山保太郎東洋町長出演 | 河瀬聡一郎さん講演会 | 津波避難施設について | 漫画文化 | 環境問題 | 田辺浩三さん映画会(小夏の映画会) | 社会問題一般 | 社会思想問題 | 社会運動 | 神戸市長田区鷹取との交流 | 神戸市長田区鷹取東地域との交流 | 福井照 | 福井照さん出演番組 | 福祉の問題 | 空のあんちくしょう | 経済・政治・国際 | 経済問題 | 耐震偽装問題 | 脱水症対策 | 自然エネルギーの活用 | 自衛隊の救助訓練 | 芸能・アイドル | 芸術・文化 | 若者支援事業 | 蓄光塗料 | 西村吉正・春子服薬・食事情報 | 認知症症候群について | 認知症重度化予防実践塾 | 講演会・研修会 | 超高齢者の事前減災対策 | 趣味 | 路上詩人はまじさん | 連合赤軍と新自由主義の総括 | 都市再開発 | 都市論 | 錆を防ぐさびのある話 | 阪神大震災20年慰霊と交流 | 防災問題 | 防災対策 | 防衛問題 | 音楽 | 高レベル廃棄物問題 | 高知の根源・由来を考える | 高知の観光 | 高知シティFM | 高知シティFM「けんちゃんのどこでもコミュニティ」 | 高知シティFMけんちゃんのどこでもブログ | 高知シティFM最終収録 | 高知大学防災すけっと隊 | 高知学研究所 | 高知市地域コミュニティ推進課 | 高知市政問題 | 高知市社会福祉協議会 | 高知市長との意見交換会・資料2015年 | 高知県政ぷらっとこうち問題 | 高知県政問題 | 高知県民マニュフェスト大会 | 高知県物産公社構想 | 高知県議会立候補者への公開質問状 | 高知蛍プロジェクト | 鵜の目鷹の目 | 2006年白バイ・スクールバス衝突事件 | 2010年参議院選挙 | 2014年東京・横浜出張 | 2014年衆議院選挙関連 | 2015年叔母北海道より車椅子の旅・高知 | 2015年県議選・市議選 | 2016年熊本地震