戦争法案反対運動

2017.08.15

72回目の終戦記念日


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 2017年8月15日は、旧日本帝国が無謀な世界大戦を始め、全世界を相手に無残に敗戦した記念日です。とくに1944年のマリアナ沖海戦で海軍兵力の大半を喪失。サイパン。テニヤンなどが陥落した状況で降伏をしておれば、全国の都市への米軍の無差別爆撃はなかっただろうし、沖縄での凄惨な地上戦もなく、広島や長崎への原爆投下もありませんでした。
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 先の大戦で300万人の日本人が亡くなったとされていますが、1944年から敗戦するまでの1年で200万人の日本人が亡くなりました。いかに当時の戦争指導者が無能であったかを示す現実です。

 「米軍に一撃を加えて自国に有利な降伏条件を交渉する」という無意味な幻想にしがみつき、無益な戦闘を繰り返し、国土は焦土化し、非戦闘員の多くの国民が亡くなりました。

 「日本の参謀本部」という著作を最近読みました。本当に「無能」極まりない戦争指導部であったことに唖然としました。

 「日本の参謀本部」を読んで  

 一部のファシストの人達は、「戦前の日本社会」を過大に「美化」し、72年間平和を維持してきた礎の日本国憲法を誹謗中傷し、改憲しようと執拗に画策しています。

 今こそ日本国民は無意味な戦争に国民を引きずり、犠牲者を過大に増やした無能な戦争指導者によりなされて歴史をきちんと学習すべきです。
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 いまも「北朝鮮」を利用して「戦争国家」日本を安倍内閣は目指そうとしています。ファシズムを阻止しなければいけません。

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2017.08.08

「日本の参謀本部」を読んで

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 「日本の参謀本部」(大江志乃夫・著・中公新著・1985年刊)を読みました。一読して旧日本帝国陸海軍の参謀本部のいい加減さ、出鱈目ぶり、無責任ぶりに驚きました。」正直これほど酷いものであるとは一読するまで思っていませんでした。

 明治以降日本の参謀本部のモデルはプロイセン=ドイツ陸軍でした。
「日本の陸軍はドイツ参謀本部、直接にはモルトケ時代の参謀本部を手本にしてつくられた。陸軍の機構・編制はもとより、軍事理論、参謀将校の養成に至るまで、ドイツを師とした。
 実際に指導にあたったのは、モルトケが人選してドイツ陸軍の参謀将校K・メッケル参謀少佐であった。メッケルの軍事理論と参謀養成教育がその後の日本陸軍のありかたに大きな影響をおよぼした。」(P9「メッケルの遺産」)

 ただ「生徒」である日本陸軍は伝統的に「戦略軽視・戦術重視」であったようです。それ故、ドイツ参謀本部の全貌を理解したと言い難いところがあったようです。

 以下の記述には注目して精読しました。

「ドイツ参謀本部の前身は戦時に編成される兵站部であった。ドイツの理想とされたフリードリッヒ大王に典型的な例を見ることが出来るように、最高将師である国王自身が全軍を率いて戦場にでて指揮をとったのであるから、そのスタッフに要求されたのは、最高将師が後願の憂いなく戦場で活動できるように準備体制をつくることであった。

 その最大の任務は兵站であり、陣営、行軍路の管理、要塞建設などの任務もふくんでいた。

 騎士軍団の崩壊以後、フランス革命まえのヨーロッパの陸軍の大部分が傭兵軍隊であり、使用兵力に限界があって1人の将師による全軍の運用が可能であった。傭兵軍隊の忠誠をとりつけるに必要なことは給与の支払いについで行軍と戦闘のさいに飢えさせないことであった。

 使用することが出来る兵力、軍隊の行動範囲と速度、戦場における士気、これらはいずれもパンの補給能力、つまり倉庫給養の展開能力にかかっていた。」

「フランス革命による国民軍隊の成立とその徴兵軍隊への移行、すなわち近代大衆軍隊の成立が事態を一変させた。傭兵軍隊時代に想像もできなかった大兵力を組織することができるようになり、兵力の分割使用が必要かつ可能になりー師団=ディバィジョーンの語源は”分割”であるー。

 さらに人口密度がたかいヨーロッパの農村を戦場とする限り「糧を敵に得る」つまり食料の現地調達が可能かつ不可欠となり、傭兵軍隊とちがってそれで我慢するようになった。スタッフの主要な機能は、兵站から分割された大兵力の合理的な管理運用に変化した。」

「日本には封建武士軍隊と近代大衆軍隊のあいだに傭兵軍隊時代の歴史がない。軍隊の忠誠をつなぎとめるものが兵站であるという歴史の経験がなかった。

 この伝統がなかったところに大衆軍隊時代の産物である参謀本部の制度が持ち込まれ、」しかも参謀本部の設置の中心人物が情報政治家の山県であったことは、日本の参謀本部に悪い伝統を持ち込む結果となった。」

「参謀本部が一方で兵站を軽視し、他方では軍事情報の実ならず、本来は政略に属する分野の謀略や情報政治にまで手を出すことになった。戦略の欠如を政略でカバーする傾向が生じた。

 軍人政治家は多いが、戦略家が出なかった日本陸軍の体質を、日本の参謀本部の期限が決定したものといえよう。」(P57「外征軍の頭脳」)

 戦略を軽視(戦争目的の欠如)と兵站(物資補給ルートの確立)がなしに戦争を外地で仕掛けても勝てる筈はないと思いました。現在一部のファシスト達が理想とする旧帝国陸海軍が実にお粗末な頭脳の参謀本部によって暴走していた惨状を想像しただけで戦慄します。

 その悲惨な状況が日中戦争の長期化であり、2次大戦での無残で悲惨な敗北でした。なぜ旧帝国陸海軍の参謀本部は無能で体たらくであったのか、兵站軽視と戦略軽視にあったことは理解できました。

 もう1つの大事な要素は「情報をきちんと収集し、時代の変化に軍を変化させることを怠ったこと」ではないかと思いました。

「日本の陸軍は第1次世界大戦の主要な参戦国陸軍の中で主戦場に姿を見せなかったただ一つの陸軍であった。第1次世界大戦は、日露戦争が端緒的に示した戦争の様相をより明確な形で表面化した。」

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「日露戦争以後の野戦の様相を一変させたのは掩蔽(えんぺい)陣地に潜む機関銃であり、そのような火力を擁する縦深陣地であった。

 歩兵の大量集中による決戦的会戦で敵野戦軍を撃滅するという短期決戦思想は破たんし、陣地戦による長期戦、消耗戦、持久戦の時代となった。

 戦争の長期化、消耗戦化にともない兵力だけでは勝敗を決することができなくなり、国力をあげての総力戦体制が必要となった。新しい戦争の様相に対応するための軍の編成、装備、戦法のすべての分野に渡って根本的な再検討が要求された。」

「しかるにこの重要な時期に、日本の陸軍はシベリア出兵に兵力とエネルイギーを費用を浪費し、大戦の研究から教訓を学ぶことを怠った。さらにシベリア出兵から、侵攻軍がおアルチザン=ゲリラ戦に巻き込まれた場合戦争は泥沼化し、勝利の展望がほとんどなくなるという教訓さえもひきだせなかった。」

「日露戦争を世界でも最新の編制、装備、戦法でたたかった日本の陸軍は、第1次世界大戦後に世界で2流の陸軍に転落した。

 日露戦争で少数兵力の日本軍が多数兵力のロシア軍に対して包囲戦術にでて成功したのは、編制、装備、戦法がロシア軍にまさっていたからであって、日本軍が精神的にすぐれていたからではない。

 むしろロシア軍のほうが戦場では勇敢であった。分析してみると、日露戦争の日本軍より第1次世界大戦の各国軍のほうが遥かに強靭な精神力を発揮している。」

「ところが日本陸軍は、維新と同時期の内戦である南北戦争以後はじめて本格的な陸戦を経験したにわか編成のアメリカ陸軍に対して、参戦当初の混乱だけからアメリカ陸軍を問題にするにたりないという結論を出してしまった。

 おくれて参戦したアメリカ陸軍が経験を積むことによって、ヨーロッパのどの国の陸軍にも劣らぬ精鋭に成長し、さらに大戦から多くの教訓をまなびとったことを見落としたのである。」(P137「幕僚機構の官僚機構化」)

 日本の参謀本部や政府首脳が、日清・日露の戦勝に酔いしれている間に、世界の戦争事情は劇的に変化していました。日本は第1次世界大戦の教訓を戦場で学ぶことなく、余計なシベリア出兵で資源を浪費し。遅れをとり二流陸軍国へ転落しました。

 一方もたついたアメリカ陸軍は第1次世界大戦で鍛えられ、精鋭に成長したのです。後々日本の陸海軍が米軍を馬鹿にして無残な敗戦を付き重ねて行く要員の1つが良く理解することが出来ました。

 最終章の「参謀本部の崩壊」のなかの見出しだけを取り出しても気が重い。「展望のない戦争」「無理な作戦計画」「無謀な第2段作戦」「原則無視の選択」「決断力をなくした大本営」「スタッフ人事の頽廃」「責任能力の喪失」「見えなくなった情勢」。ならべただけでも第2次世界大戦時の日本の参謀本部の無能ぶり¥、頽廃ぶり、無責任ぶりがわかりますね。

 現在自民党の安倍政権は、戦前の日本国の全体主義体制を理想化し、日本国憲法を改憲して復古主義で国づくりをしようともくろんでいます。

 日本の参謀本部のレベルの低さ、無責任、無能な体制を反省し、総活なしに、戦前の日本の国家体制が今より良いなんてことはありません。ありえません。一体何を勘違いしてこのような無能な参謀本部が指導し、惨めな敗戦を招いた社会体制にしたいのでしょうか?理解に苦しみますね。

 無能な軍部が国家中枢にのさばりつづけたのは、大日本帝国憲法の中に「統帥権」という国民が選んだ国会で統治・コントロールできない仕組みがあったからです。欽定憲法という形をとった故の制度的な欠陥でした。

 明治維新(1868年)以来、戦争に明け暮れ、大日本帝国憲法の制度的な欠陥と戦争指導部の無能さ(参謀本部の無能)ゆえに1945年の無残で惨めな敗戦よりも、日本国憲法の公布’1947年)以来、70年間平和を維持し、1人の外国人兵士も殺害しなかった時代のほうが、日本国民は幸せでした。

 書籍を一読してつくづくそう思います。

 

 

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2017.06.15

共謀罪には反対します!!


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珍しく高知新聞「声・ひろば」への投稿文が掲載されました。そしてそれを個人ブログに書きました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-26ed.html

「復古主義では滅びます」(個人ブログの記事)

それを讀んだ県外在住の友人から「讀んだぞ」との一言とともに以下の詩を教えていただきました。


 ドイツの反ナチ闘争で活躍した牧師、マルティン・ニーメラーの詩を友人は紹介してくれました。

「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」

 本日午後6時から憲法アクション主催で「共謀罪反対集会」が、高知市中央公園北口で開催されます。わたしは政党筋でもなく、労組筋でもなく、ただの市井の1市民として集会に参加する予定です。

」黙っておれば日本国は「息苦しい全体主義国家」になります。

 声を張り上げて共謀罪に反対しましょう!!

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2017.06.10

復古主義では日本は滅びます

 一体何年ぶりでしょうか?久しぶりに高知新聞「声・広場」欄に私の投稿文が掲載されました。2017年6月9日号です。3年か4年は掲載されませんでしたから。よほど高知新聞に嫌われていましたね。

 https://www.kochinews.co.jp/article/104466/

 今日の「声・ひろば」欄は私以外にも、加計学園問題を厳しく批判する島嶼通が掲載されていました。わたしと同年代の人達の「怒り」の投稿文でした。

 夕方ある地域のレジェンドの人から電話がありました。

「投書読んだよ。ほんまにわしもそう思う。今国民各位が言うべきこと、主張すべきことをきちんとやらないと、気が付いたら物が自由に言えん社会になるぜよ。

 戦前の日本のようにいくら良いことを主張しても「非国民だ!」とレッテルを張られたり「アカだ!」とレッテルを張られて逮捕され、拷問され、収容所へ放り込まれる時代になるぜよ。自民党も骨のある奴はおらんかよ。こんなだらだらした国会審議で国民の生活を息苦しくするようなことになるとは。嘆かわしい。」と長老は言われました。

 意外な人からの反響に驚きました。うちなんぞは家族のだれも気がついていませんから。誰もせわしくて新聞讀んでいませんでした。


 安倍内閣の政策たるや、日本が敗戦後営々と築いてきた「民主主義」「社会的平等」「基本的人権」「国民主権」「平和主義」を破壊することばかりです。国民の医療・介護の負担は上がるばかり。経済は良くなる気配は(いいのは優遇された大企業のみ)ありません。
 
  お酒ばかり飲んで「幕末維新だ」と言っているうちに、このままでは日本は北朝鮮や中国と同じ「全体主義国家」になっていまします。

 わたしは右も左も統制的な全体主義は大嫌いです。とくに共謀罪=治安維持法の制定には断固反対します。

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2017.05.20

共謀罪反対集会に参加しました。


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 2017年5月19日の午後に衆院法務委員会での与党による共謀罪法案の強行採決は許し難い暴挙であると思いました。わたしは政党筋や労組などいわゆるサヨク系組織とは一切無縁なただの市井の市民です。坂本茂雄さんのFBの投稿を見て参加しました。主催は憲法アクション・高知です。

 午後6時からの集会。5時45分頃に中央公園北口に行きました。政党関係者や労組の関係者がおられました。何人かの知り合いの人に会いました。定刻の6時に集会は始まりました。
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 まずは高知大学人文学部准教授の岡田健一郎さん(専門は憲法)から話がありました。

「共謀罪は犯罪を起こす段階からの取締り当局が捜査していくことをより推進する法律です。例えば銀行強盗をするために、預金を降ろし、凶器となる刃物をホームセンターで購入する。その段階から監視し、犯罪抑止の名目で逮捕拘留することができます。」

「ネットでの書き込み、SNSでの呼びかけ、メールでの書き込みなどがすべて捜査・監視の対象になります。金田法務大臣は、悪用される恐れはない。裁判所がちゃんと規制をすると云いましたが、あてにはなりません。乱用の可能性は残ります。」

「また並行して憲法改正の考えを安倍首相は連休の最中に公表。憲法9条に「自衛隊を合法化する」一行を加え2020年の憲法を改正すると言われました。憲法を改正するためには国民投票が必要ですが、それには850億円の費用もかかります。

 そこまでして憲法を改正するにしては、憲法審査会で従来から自民党が主張してきた改憲草案との整合性もないものです。」

 続いて沖縄県の辺野古と高江へ行かれていた憲法アクションの役員の山﨑修一さんから沖縄の闘争の報告がありました。
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「皆さん辺野古の基地建設は、普天間基地の単なる移転先ではありません。普天間基地は米国海兵隊基地であり、ヘリコプター基地です。当初滑走路は1300メートルでしたが、今や2本の1800メートルの滑走路が建設予定になっています。

 更にイージス艦が着岸できる桟橋の建設まで行う予定になっているのです。単なる移転では全くありません。」

「高江のヘリパットも米軍に引き渡していますが、未だに工事中。ヘリパットが傾いていてヘリが着陸ができません。」

「辺野古は海中のボーリング調査では海底に鍾乳洞があることが判明してります。きちんと杭が打てるのかも怪しい。米軍仕様は耐用年数が200年です。基礎杭もろくに打たずして、採石を海に投入しています。高江もそうですが、強引に工事をすることを強行することで、反対している沖縄県民を諦めの境地に追い込むために政府はしています。」

「反対運動のリーダーの山城さんが些細な容疑で逮捕され、5か月間拘留されていました。山城さんの容疑は「工事用の有刺鉄線を切断した。」「機動隊員の腕をつかんだ。」「工事車両を妨害するために道路にブロックを積んだ。」というものです。いわば微罪。それだけで5か月間も拘留したのです。

「共謀罪が制定されますと、今日のような市民集会に参加しただけで、逮捕・拘留されます。沖縄県の辺野古や高江で起きていることが、日本全国に広まります。」

 政党関係者からは

「集会などにも参加しづらくなるし、ネットやホームページやメールなども常に権力側から監視されるようになります。」

「70年間日本の平和は守られてきました。安倍内閣のここ数年で、特定機密法、集団的自衛権の認定、戦争法案、そして今回の共謀罪と平和国家日本の破壊活動をしています。断じて許されません。」
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 続いてデモ行進をしました。仮面をかぶった人と太鼓が先導し、土佐弁でのシュプレキコール。「共謀罪はわやにすな!」「自由なおしゃべりが何故いかん!」「メールやラインの監視をやめや!!」「だまっちょったらいかんぜよ!!」「共謀罪は廃案に!」と言いながら、中央公園北口からアーケード商店街を抜け、丸の内緑地公園までデモ行進をしました。
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 150人の参加者がありました。1人での参加はやや心細い事でしたが、集会に参加し、デモ行進をしますと参加者同士で連帯感が生まれました。
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 今回の参加で私は国家権力の言う「一般市民」から「特定市民」になったようです。でもこんな悪法や、ファシズム国家を阻止するためには各市民は街頭へ出て声を張り上げないといけないと思います。戦いをするのは「今でしょ!!」と思うからです。

 

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2017.05.03

祝日本国憲法・制定70年


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 今日は日本国憲法が公布・制定されて70年の憲法記念日です。惨めな二次大戦の敗戦後、廃墟からの道しるべとして日本国憲法は機能し、国民各位に定着しました。
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 「国民主権」「基本的人権の確立」「平和主義」の三大項目は日本国憲法の根幹をなすものです。日本国民は敗戦後72年間平和を維持し、国民生活が豊かになりました。

 ごく1部の人達が「アメリカから押し付けられえた憲法だ。」「破棄して明治憲法に戻そう」と言う復古主義の主張も散見します。欽定憲法として出発した明治憲法(大日本帝国憲法)は、国民主権や基本的人権の概念が希薄であり、「統帥権」という無責任な国家体制で、戦争国家を突き進み、世界大戦へ突き進み惨めに敗戦を迎えてしまいました。


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 敗戦後昭和天皇陛下ご自身が「平和国家実現」の強い意志を示され、国民各位も日本国憲法を圧倒的に支持しました。焦土化していた日本が敗戦後驚異的な経済発展をし、先進国の仲間入りをすることができたのも私は日本国憲法のお蔭であると思います。
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 安倍内閣は「戦争法」や、「共謀罪」「緊急事態法」などを性急にも成立させて、日本国憲法を破壊しようと画策しています。近隣諸国と共存平和を継続し、経済発展してきた戦後の日本の「全否定」を画策しています。ありえません。
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 明治憲法は

1・「国家元首は天皇であり、権力の源泉であり、人民には西欧諸国のように分権はしない。同時に西洋諸国に強い影響力を行使してきたローマカトリック教会的な機能も明治以降の天皇制度に担わせました。

2・国民は国家への抵抗権も有する西欧的な「市民」ではなく、国の機軸である天皇に無条件に服従する「臣民」として位置付けられました。

3・天皇に政治的な権力も、国民の精神的な支柱も担わせました。西洋諸国は数百年の宗教戦争の教訓から「政教分離」を国家理念にしていますが、伊藤博文らは「利便性」だけで「輸入し」、政教分離には無関心だったように思います。

 急いで近代化し、欧米列強に対抗すべく、「尊王攘夷」で担ぎ上げた天皇を政治利用し、国民統制に使いました。戦前の日本社会の不幸が明治憲法制定当時から仕込まれていました。

 昭和天皇ご自身が「平和国家実現」の強固な意志を持っておられたのです。GHQなどアメリカ占領軍は、協力したと思います。欽定憲法では日本社会の民主化は無理でした。明治憲法を破却し、1から日本国憲法を策定したのです。

、国民主権と象徴天皇制、平和の実現の理念(憲法第9条)はすべて、連結しています。70年経過してなんら不自由さを感じません。80年。100年と歴史を積み重ねて行くべきであると私は思います。
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 4年ぐらい前に地元新聞の読者投稿欄に掲載されていました。

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2016.05.03

憲法施行69周年県民のつどいがありました


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 憲法施行69周年県民のつどい(高知憲法アクション・高知9条の会など11の市民団体)の共同主催で、2016年5月3日午後1時半より高知会館ホールで開催されました。270人の市民が参加しました。
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 司会は山崎秀一氏(平和運動センター議長)。「安倍政権による憲法改悪を許さないと言うことで、政党、労組、市民団体が結集今日の講演会が開催されました。また7月の参議院選挙に置きましても高知・徳島選挙区では野党統一候補が出来ました。」と言われました。

 最初の挨拶は安保法制に反対するママの会の中村さんがされました。
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「安保法制に反対するママの会が全国に100以上あります。連休中ですからひたすら家族で楽しく過ごしたいところですが、誰も兵士にさせない、誰の命を奪わないという決意です。平和が維持された70年が憲法改悪で破壊されようとしています。

 武力で平和は築けません。今みんなが声を上げなければ、どんどん悪い方向へ行ってしまします。皆で頑張りましょう。」と言われました。
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 講演は山内敏弘さん(一橋大学名誉教授・1940年1月3日 -は、日本の法学者。一橋大学名誉教授 。専門は憲法。「立憲平和主義」研究を主業績とする。法学博士 )です。

 演題は「憲法改悪の動向と立憲民主平和主義の課題」です。びっしりと文字の書かれた8ページのレジュメを用意され、淡々と憲法学の説明をされました。大学時代に大教室で憲法学の講義を受講しているような感じでした。120分の講義でしたから。

「私の尊敬する憲法学者の深瀬忠一先生(北海道大学名誉教授)は高知生まれです。先生は日本国憲法の特色を「立憲民主平和主義」という言葉で表現されていました。

 先生は日本が今後進む方向としては3つの選択肢があると言われました。

1)明文改憲の道

2)解釈改憲の道

3)立憲民主平和主義を活かして,恒久世界平和の建設に寄与する道

 であります。」

「つまり衆参両院の国会で、与党勢力が議席の3分の2以上獲得すれば、明文改憲(憲法改正動機の発議)になります。与党勢力が過半数越えの場合は、「解釈改憲」になります。今そのような厳しい、危険な状況であります。
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 2015年9月に成立した安保関連法制は、「平和安全法整備法」と「国際平和支援法」の2本立てです。いずれも違憲です。」

 山内敏弘さんは、「平和主義に違反する安保法制」「立憲主義に違反する安保法制」「民主主義に違反する安保法制」と具体的に論証されました。

 また「安保法制と特定秘密保護法制」は、一体化したものであり、「日本における報道の独立性は重大な脅威に直面している。」と国連からも日本政府は批判されています。

 「砂川事件の最高裁判決を、自民党は集団的自衛権を認めたとしていますが、初歩的な誤り。最高裁が認めたのは個別的自衛権であり、集団的自衛権ではありません。」

 とくに日本国憲法第9条はとても大事であると山内敏弘さんは言い切ります。
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「憲法9条は自由を下支えにしてきました。9条がなくなれば自由はなくなります。立憲主義も、民主主義も危機を迎えることになります。」

「立憲民主主義の前提である報道の自由度が日本は低下している。180か国のうちの72位と言う有様です。」

 また安保法制の違憲性が国民各位に浸透し、憲法改正への反対が各種世論調査でも多数を占めるようになりました。すると安倍政権は熊本地震に関連づけて、急に「緊急事態条項」による憲法改正を言いだしました。その根拠は、

①東日本大震災のような震災に対して政府が臨機応変に対応する必要性。

②衆議院選挙と同時期に緊急事態が発生した場合に、議員の空白が生じる。その場合に二は、特例として議員の任期の延長を認める必要がある。

③フランスやベルギーのようにテロが発生した場合に、臨機応変の対応をするためには、憲法に緊急事態に対処できる政府の権限を明記する必要がある。

④諸外国の憲法では、一般に緊急事態条項がある。 ということです。

 それに対し、山内敏弘さんは「自然災害に対しては災害対策基本法や災害救助法があります。むしろ中央に権限を集中すべきではなく、自治体に権限を委ねる方が復旧。復興も支援も手厚く迅速に出来る。」と言われました。

 衆議院が機能しない場合に、参議院があります。国会審議がとどこうる心配はありません。

 そもそもアメリカ憲法には緊急事態条項はありません。ドイツにはありますが、わーマール憲法の反省から緊急事態においても議会があくまで立法権を行使することになっています。また政府の違法な権力行使に対しては、国民の抵抗権まで定めています。」

 安倍政権の「緊急事態要項」も曖昧で根拠薄弱ということが良く理解できました。

 120分の憲法講義は苦痛ではなく、時に笑いも取られました。

 最後の挨拶に、たちあがる市民グループ高知ペタルの代表が感想を述べました。
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「職場や友人たちに憲法改悪の話や安保法制の話をしても、難しい話はえいと言われます。でも言い続けなければおかしな社会になってしまうという危機感が僕たちを動かしています。今日の講演は大変参考になりました。」と言われました。

  同じ高知会館では「憲法改正を推進する集い」が行われていたようです。
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 講演会が終わり外へ出ますと大雨でした。合羽を着用したのは大正解でした。
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2016.03.29

戦争法制=安全保障関連法が今日から施行されるようですが・・。

 2016年3月29日に、昨年9月19日の未明に与党にて強行採択されました「戦争法制」安全保障関連法が施行されます。

 政府与党はしきりに中国や北朝鮮の脅威を宣伝し、アメリカ軍と一緒に世界中で軍事行動を自衛隊にさせようとの意図で、十分な国会審議もせず、国民への理解も全く不十分なまま戦争法制を国会で採択しました。(時間的に国会審議は充分であったと与党と政府は言いますが、国民への告知や広報は全く不十分です。なぜ今更集団的自衛権行使なのかが、いくら考えてもわかりません。)

 日本は地震や噴火や台風・大雨災害が頻発する「災害大国」です。長年国内の災害出動で培われた自衛隊や消防の災害出動は、物凄いノウハウと技術の蓄積があります。世界への平和貢献を積極的にするのであれば、軍事力での貢献ではなく、災害支援救助分野での貢献を日本国はもっとすべきです。

 1万トンの救援船を2隻建造し、災害救援・支援用の物資と人員を確保し、1隻は世界を航海させ、1隻は国内に待機する。大災害が発生すれ国内であろうが、海外であろうがただちに駆けつけます。それが本物の国際支援であり、災害救援支援活動です。

 戦争も「災害の1種」です。でもそれは外交的な対策なので防げる場合が殆どです。

 わたしは「戦争法制」には反対します。

 消費税は10%にしないでいただきたい。

 日本経済の6割は個人消費。また家屋や預貯金、株券など70%を保有していますのは、70歳以上の高齢者です。このところの医療や介護保険制度の改悪は、高齢者を直撃し、消費が弱くなりました。そのうえに消費税まで上げれば、より財布のひもは閉まり、国民各位は消費を控えます。

 相変わらずの大企業優遇政策ばかりしていますが、大企業も個人消費が弱ければ、設備投資や人材確保をしません。給与へも利益を還元しませんから、まずます市場は弱くなるばかりです。消費税を上げるなどとんでもない暴挙です。

 消費税はむしろ逆に8%から5%に引き下げるべきでしょう。そうすれば消費は拡大します。景気も良くなり結果的に税収も上がることでしょう。

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2016.01.07

とても大事な沖縄・宜野湾市長選挙


 沖縄県宜野湾市の真ん中に、米軍普天間基地があります。そのため宜野湾市は道路も水道も、何もかにもが、普天間基地を避けて設置されています。宜野湾市の地図と航空写真を見て驚きました。
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 瀬長美佐雄さんのFBから写真はお借りしました。

 2004年8月13日に普天間基地の米海兵隊ヘリが隣接する沖縄国際大学に墜落炎上しました。幸い夏休み中で学生たちは不在で犠牲者は出ませんでした。米軍は「基地の外」であるのに、墜落現場の沖縄国際大学を一方的に閉鎖し、沖縄県警や消防の現場検証さえさせず、墜落備品一切を持ち帰りました。全く酷い話です。日本には主権がありません。当時の小泉内閣は米国に抗議すらしませんでした。
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 安倍内閣はひたすら中国の脅威を煽り立て、「憲法改正をしないと日本のシーレーンは脅かされます。」とか、「日本国憲法を守って、日本国が滅びます」とかいうキャンペーンをしています。しかし日米地位協定の改正などには全く不熱心。日本国民が米軍に日常生活が脅かされても、抗議の1つもしない。卑屈極まりない米国追従の植民地根性ではないのか。
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 1月24日に宜野湾市長選挙があります。普天間基地無条件返還、辺野古基地建設反対を訴えている候補者が当選すべきでしょう。切にそう思います。
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2015.09.20

戦争法案が引き寄せる危険性について

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 昨日(2015年9月19日)深夜2時過ぎに、強引に戦争法案が国会で採択されました。朝日・日経・産経・高知の4紙を比べて読みました。

 それぞれの新聞の立場が伺えて比較しながら読むと多少状況が見えてきますね。よく「新聞など買って読まないし、定期購読もしない。ネットで読めば無料だし、それで十分」という人がいます。

 でもyahooニュースの大半は産経系メデァのリンクが張られています。当然偏った主張にしらず知らずのうちに染まりますね。

 ビックコミック・オリジナル(10月5日号)に連載されている「今そこにある戦争 第33話後方支援」(原作テーラー平良・作画稲井雄人・脚色あまゆうき)は、ものすごくリアイティがありますね。
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 漫画では官邸での重要会議が行われている。北朝鮮に中国軍の1部が進出。朝鮮半島に緊張が走る。
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 日本は先の朝鮮戦争の時のように、「後方支援」に徹する。金もうけが出来て、国防軍人のリスクは増大しないと若手国防官僚が発言。
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 それに対し軍司令官は「妄言だ。現代の戦争に前線も後方もない。第1前回、我が国の後方支援に煮え湯を飲まされた相手が、性懲りもなく同じ轍を踏んでくれるなどようもかんがえたものじゃな!!

 今回間違いなく最初に狙われるのは補給路と兵站。すなわち我が国の港湾施設と工業地帯だ。」と言います。

 中国軍司令官も「日本の対ミサイル防衛システムは基地周辺のみ。港湾施設や工業地帯は裸同然だ。
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 前回は日本からの武器弾薬の大量供給にやられましたからね。後方からの補給が断たれば米軍も恐るるに足らず。」とうそぶく。

 首相官邸での重要国防会議では、「すでに在韓米軍は動きだし、我が国に後方支援の要請があった。集団的自衛権の行使を容認してしまった以上、我が国にはこれを拒否するという選択肢はないんですよ。」と。

 なんだか新聞よりも漫画のほうがわかりやすい。現実になりそうな気がする。本当に戦争法案は危険。

 原子力発電所がミサイルや工作員に狙われたら日本は滅亡しますね。戦争法案のおかげで日本は滅亡するでしょう。

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