戦争法案反対運動

2016.05.03

憲法施行69周年県民のつどいがありました


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 憲法施行69周年県民のつどい(高知憲法アクション・高知9条の会など11の市民団体)の共同主催で、2016年5月3日午後1時半より高知会館ホールで開催されました。270人の市民が参加しました。
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 司会は山崎秀一氏(平和運動センター議長)。「安倍政権による憲法改悪を許さないと言うことで、政党、労組、市民団体が結集今日の講演会が開催されました。また7月の参議院選挙に置きましても高知・徳島選挙区では野党統一候補が出来ました。」と言われました。

 最初の挨拶は安保法制に反対するママの会の中村さんがされました。
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「安保法制に反対するママの会が全国に100以上あります。連休中ですからひたすら家族で楽しく過ごしたいところですが、誰も兵士にさせない、誰の命を奪わないという決意です。平和が維持された70年が憲法改悪で破壊されようとしています。

 武力で平和は築けません。今みんなが声を上げなければ、どんどん悪い方向へ行ってしまします。皆で頑張りましょう。」と言われました。
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 講演は山内敏弘さん(一橋大学名誉教授・1940年1月3日 -は、日本の法学者。一橋大学名誉教授 。専門は憲法。「立憲平和主義」研究を主業績とする。法学博士 )です。

 演題は「憲法改悪の動向と立憲民主平和主義の課題」です。びっしりと文字の書かれた8ページのレジュメを用意され、淡々と憲法学の説明をされました。大学時代に大教室で憲法学の講義を受講しているような感じでした。120分の講義でしたから。

「私の尊敬する憲法学者の深瀬忠一先生(北海道大学名誉教授)は高知生まれです。先生は日本国憲法の特色を「立憲民主平和主義」という言葉で表現されていました。

 先生は日本が今後進む方向としては3つの選択肢があると言われました。

1)明文改憲の道

2)解釈改憲の道

3)立憲民主平和主義を活かして,恒久世界平和の建設に寄与する道

 であります。」

「つまり衆参両院の国会で、与党勢力が議席の3分の2以上獲得すれば、明文改憲(憲法改正動機の発議)になります。与党勢力が過半数越えの場合は、「解釈改憲」になります。今そのような厳しい、危険な状況であります。
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 2015年9月に成立した安保関連法制は、「平和安全法整備法」と「国際平和支援法」の2本立てです。いずれも違憲です。」

 山内敏弘さんは、「平和主義に違反する安保法制」「立憲主義に違反する安保法制」「民主主義に違反する安保法制」と具体的に論証されました。

 また「安保法制と特定秘密保護法制」は、一体化したものであり、「日本における報道の独立性は重大な脅威に直面している。」と国連からも日本政府は批判されています。

 「砂川事件の最高裁判決を、自民党は集団的自衛権を認めたとしていますが、初歩的な誤り。最高裁が認めたのは個別的自衛権であり、集団的自衛権ではありません。」

 とくに日本国憲法第9条はとても大事であると山内敏弘さんは言い切ります。
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「憲法9条は自由を下支えにしてきました。9条がなくなれば自由はなくなります。立憲主義も、民主主義も危機を迎えることになります。」

「立憲民主主義の前提である報道の自由度が日本は低下している。180か国のうちの72位と言う有様です。」

 また安保法制の違憲性が国民各位に浸透し、憲法改正への反対が各種世論調査でも多数を占めるようになりました。すると安倍政権は熊本地震に関連づけて、急に「緊急事態条項」による憲法改正を言いだしました。その根拠は、

①東日本大震災のような震災に対して政府が臨機応変に対応する必要性。

②衆議院選挙と同時期に緊急事態が発生した場合に、議員の空白が生じる。その場合に二は、特例として議員の任期の延長を認める必要がある。

③フランスやベルギーのようにテロが発生した場合に、臨機応変の対応をするためには、憲法に緊急事態に対処できる政府の権限を明記する必要がある。

④諸外国の憲法では、一般に緊急事態条項がある。 ということです。

 それに対し、山内敏弘さんは「自然災害に対しては災害対策基本法や災害救助法があります。むしろ中央に権限を集中すべきではなく、自治体に権限を委ねる方が復旧。復興も支援も手厚く迅速に出来る。」と言われました。

 衆議院が機能しない場合に、参議院があります。国会審議がとどこうる心配はありません。

 そもそもアメリカ憲法には緊急事態条項はありません。ドイツにはありますが、わーマール憲法の反省から緊急事態においても議会があくまで立法権を行使することになっています。また政府の違法な権力行使に対しては、国民の抵抗権まで定めています。」

 安倍政権の「緊急事態要項」も曖昧で根拠薄弱ということが良く理解できました。

 120分の憲法講義は苦痛ではなく、時に笑いも取られました。

 最後の挨拶に、たちあがる市民グループ高知ペタルの代表が感想を述べました。
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「職場や友人たちに憲法改悪の話や安保法制の話をしても、難しい話はえいと言われます。でも言い続けなければおかしな社会になってしまうという危機感が僕たちを動かしています。今日の講演は大変参考になりました。」と言われました。

  同じ高知会館では「憲法改正を推進する集い」が行われていたようです。
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 講演会が終わり外へ出ますと大雨でした。合羽を着用したのは大正解でした。
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2016.03.29

戦争法制=安全保障関連法が今日から施行されるようですが・・。

 2016年3月29日に、昨年9月19日の未明に与党にて強行採択されました「戦争法制」安全保障関連法が施行されます。

 政府与党はしきりに中国や北朝鮮の脅威を宣伝し、アメリカ軍と一緒に世界中で軍事行動を自衛隊にさせようとの意図で、十分な国会審議もせず、国民への理解も全く不十分なまま戦争法制を国会で採択しました。(時間的に国会審議は充分であったと与党と政府は言いますが、国民への告知や広報は全く不十分です。なぜ今更集団的自衛権行使なのかが、いくら考えてもわかりません。)

 日本は地震や噴火や台風・大雨災害が頻発する「災害大国」です。長年国内の災害出動で培われた自衛隊や消防の災害出動は、物凄いノウハウと技術の蓄積があります。世界への平和貢献を積極的にするのであれば、軍事力での貢献ではなく、災害支援救助分野での貢献を日本国はもっとすべきです。

 1万トンの救援船を2隻建造し、災害救援・支援用の物資と人員を確保し、1隻は世界を航海させ、1隻は国内に待機する。大災害が発生すれ国内であろうが、海外であろうがただちに駆けつけます。それが本物の国際支援であり、災害救援支援活動です。

 戦争も「災害の1種」です。でもそれは外交的な対策なので防げる場合が殆どです。

 わたしは「戦争法制」には反対します。

 消費税は10%にしないでいただきたい。

 日本経済の6割は個人消費。また家屋や預貯金、株券など70%を保有していますのは、70歳以上の高齢者です。このところの医療や介護保険制度の改悪は、高齢者を直撃し、消費が弱くなりました。そのうえに消費税まで上げれば、より財布のひもは閉まり、国民各位は消費を控えます。

 相変わらずの大企業優遇政策ばかりしていますが、大企業も個人消費が弱ければ、設備投資や人材確保をしません。給与へも利益を還元しませんから、まずます市場は弱くなるばかりです。消費税を上げるなどとんでもない暴挙です。

 消費税はむしろ逆に8%から5%に引き下げるべきでしょう。そうすれば消費は拡大します。景気も良くなり結果的に税収も上がることでしょう。

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2016.01.07

とても大事な沖縄・宜野湾市長選挙


 沖縄県宜野湾市の真ん中に、米軍普天間基地があります。そのため宜野湾市は道路も水道も、何もかにもが、普天間基地を避けて設置されています。宜野湾市の地図と航空写真を見て驚きました。
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 瀬長美佐雄さんのFBから写真はお借りしました。

 2004年8月13日に普天間基地の米海兵隊ヘリが隣接する沖縄国際大学に墜落炎上しました。幸い夏休み中で学生たちは不在で犠牲者は出ませんでした。米軍は「基地の外」であるのに、墜落現場の沖縄国際大学を一方的に閉鎖し、沖縄県警や消防の現場検証さえさせず、墜落備品一切を持ち帰りました。全く酷い話です。日本には主権がありません。当時の小泉内閣は米国に抗議すらしませんでした。
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 安倍内閣はひたすら中国の脅威を煽り立て、「憲法改正をしないと日本のシーレーンは脅かされます。」とか、「日本国憲法を守って、日本国が滅びます」とかいうキャンペーンをしています。しかし日米地位協定の改正などには全く不熱心。日本国民が米軍に日常生活が脅かされても、抗議の1つもしない。卑屈極まりない米国追従の植民地根性ではないのか。
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 1月24日に宜野湾市長選挙があります。普天間基地無条件返還、辺野古基地建設反対を訴えている候補者が当選すべきでしょう。切にそう思います。
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2015.09.20

戦争法案が引き寄せる危険性について

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 昨日(2015年9月19日)深夜2時過ぎに、強引に戦争法案が国会で採択されました。朝日・日経・産経・高知の4紙を比べて読みました。

 それぞれの新聞の立場が伺えて比較しながら読むと多少状況が見えてきますね。よく「新聞など買って読まないし、定期購読もしない。ネットで読めば無料だし、それで十分」という人がいます。

 でもyahooニュースの大半は産経系メデァのリンクが張られています。当然偏った主張にしらず知らずのうちに染まりますね。

 ビックコミック・オリジナル(10月5日号)に連載されている「今そこにある戦争 第33話後方支援」(原作テーラー平良・作画稲井雄人・脚色あまゆうき)は、ものすごくリアイティがありますね。
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 漫画では官邸での重要会議が行われている。北朝鮮に中国軍の1部が進出。朝鮮半島に緊張が走る。
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 日本は先の朝鮮戦争の時のように、「後方支援」に徹する。金もうけが出来て、国防軍人のリスクは増大しないと若手国防官僚が発言。
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 それに対し軍司令官は「妄言だ。現代の戦争に前線も後方もない。第1前回、我が国の後方支援に煮え湯を飲まされた相手が、性懲りもなく同じ轍を踏んでくれるなどようもかんがえたものじゃな!!

 今回間違いなく最初に狙われるのは補給路と兵站。すなわち我が国の港湾施設と工業地帯だ。」と言います。

 中国軍司令官も「日本の対ミサイル防衛システムは基地周辺のみ。港湾施設や工業地帯は裸同然だ。
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 前回は日本からの武器弾薬の大量供給にやられましたからね。後方からの補給が断たれば米軍も恐るるに足らず。」とうそぶく。

 首相官邸での重要国防会議では、「すでに在韓米軍は動きだし、我が国に後方支援の要請があった。集団的自衛権の行使を容認してしまった以上、我が国にはこれを拒否するという選択肢はないんですよ。」と。

 なんだか新聞よりも漫画のほうがわかりやすい。現実になりそうな気がする。本当に戦争法案は危険。

 原子力発電所がミサイルや工作員に狙われたら日本は滅亡しますね。戦争法案のおかげで日本は滅亡するでしょう。

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2015.08.30

戦争法案反対集会に行きました。


 朝から雨気味の高知市。午前11時から高知市丸の内緑地で戦争法案反対集会が、あり参加することにしました。朝1番は父(96歳)を連れてゴルフリハビリに。打席のボール供給器が2度もトラブルに。余計に時間がかかりました。
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 その間に手際よく家内が両親の昼食をこしらえてくれました。それで10時半過ぎに自宅を出て路面電車で丸の内緑地へ行きました。開始前に到着しましたが、前回よりたくさんの人たちが雨模様にも関わらず参集しています。
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 11時に集会は始まりました。最初のスピーチは呼びかけ人の1人の松尾美絵さん。特定秘密法案廃止を訴える市民の会の代表。「安倍さんや中谷防衛大臣は、国民がいくら反対しても、意味不明な国会答弁を繰り返し、戦争法案を採択しようとしています。国民は全国一斉100万人行動で阻止しましょう。」と言われました。
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 続いて戦争法案に反対するママの会・高知の代表の中村美代さんが登壇されました。「わたしは看護師で3人の子供を持つ母親です。今日はやむにやまれる気持ちで、仲間と子供たちと一緒に来ました。ママの会は3か月前に1人のママさんがネットで呼びかけました。今は高知も含め30の都道府県で出来ています。
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 誰の子供も殺させない!! を合言葉に行動しましょう。と言われました。

 続いて学生や若者たちのグループであるピース・パイオニアの代表が「戦争法案をこしらえている安倍さんや中谷さんは戦地へいくはずはない。行くのは私たち国民です。本気で戦争法案に反対しましょう。」と訴えました。
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 今回の集会は主催者側の発表では1500人と言います。前回より大幅に増えました。集会の後はデモ行進になりました。県庁前から自民党高知県連前を通過し、県庁前から電車通りの車道をデモ行進し、中央公園まで行きました。
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 元自民党県議の川田雅敏さんと参議院議員広田一さん(民主党)が真剣に話していました。
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 武内則男さん(元参議院議員)ともデモ行進ですれ違いました。坂本茂雄さんの選挙事務所の事務局長さんにも会いました。
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 長靴履いて家内と2人で駆けつけましたが、集会やデモの時は雨が降らず良かったです。今日は全国各地で戦争法案反対集会が開催されていることでしょう。
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 ランチをファーストへ食べに行きました。途中とてもレトロなバイクを見かけました。
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 いつものファシスト安倍晋三さんと、安倍政治を許さないのカードを持参しました。
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2015.08.14

命を守る医師と歯科医師は戦争法案に反対

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 ある医院のパンフレット掲示コーナーに「いのちを守る 医師・歯科医師は戦争反対!!NO WAR」とあります。
 「戦争をしないから大丈夫と言える日本に」「後世にわたり被害を生む戦争」「未来の子供たちに、平和な国づくりへ行動を」と医師と歯科医師のコメントが掲載されています。
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 普段からお仕事で人の命を守ることをされている医師と歯科医師の人達が力を合わせて「戦争法案」に反対していることが良くわかりました。

 パンフの中には「安保関連法案を速やかに廃案とすることを求めます」という請願書もありました。
 多くの分野の人達が、戦争法案反対の活動をされておられると心強く思いました。
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2015.08.03

「新・戦争論」を読んで


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「新・戦争論」(佐藤優。池上彰・著・文春新書・2014年刊)を読みました。佐藤優氏と池上彰氏との奇妙な取り合わせ、対談に興味があったからです。ご両人とも精力的な活動で飛び回っている傍ら、著作を出すとは。とてもスーパーなご両人です。

 世の中「情報を発信すればするほど、情報が入ってくる」というのは原理原則です。私個人の小さな世界においても、このところ300M四方の町内の地域防災活動しかしていない私のところへ、全国メディアの取材や、学識者の調査が来られます。取材もされますが、地域では知ることができない「情報」もまた提供していただけるからです。

 そういう意味において、ご両人は活発に動いています。また官僚や企業と言う組織にも属さずフリー職業人であると言うことも、情報に偏りがなく入手でき、発信できますね。

 読んでいくと早速興味深いテーマについて言及されています。

 少し長いですが引用します。(以下引用)

佐藤「今、世界では、「力」と言うものが、軍事、政治、金融、産業、科学技術、情報というように分散した形で存在しています。ところが現在に日本は、いずれも弱いように見えます。一方であまり難しいことを考えないで激しい行動を取ると言う意味では、日本もかなり乱暴な力をふるっています。

 兵庫県の県会議員が号泣し、それがネットに流れて話題になりましたが、世界から日本は、あの議員に近い感じで見られているのではないでしょうか。

 というのも、朝鮮半島有事に備えて集団的自衛権を閣議決定する一方で、すぐに北朝鮮の制裁を1部解除してしまう。そして、集団的自衛権を確保しても、いま最も緊張している中東へが行かないと、イラクと言う国名まで出して言明していました。」

池上「支離滅裂ですね。北朝鮮がミサイルを撃っている最中に制裁解除するなど考えられない話です。

 もう1つ、滅茶苦茶な事を上げれば、朝鮮総連本部のビルの競売が止まってしまっていることです。最高裁が朝鮮総連の不服申し立てを受けて、売却手続きを一時止めました。三権分立はどこへ行ったのかと思います。」

佐藤「裁判所の過剰附度ですね。」

池上「裁判所が政治的に動くと言うのは、拉致問題を解決するために必要であったかもしれませんが、本来、法治国家においては、あってはならないことです。」(「外からは奇妙に見える日本 P16)

 ここからが1つ注目すべきところです。集団的自衛権の問題についてのやりとりです。

佐藤「こうした支離滅裂がとくに顕著だったのが、集団的自衛権の問題です。
2014年7月1日に「集団的自衛権の行使を認める」と言う閣議決定がなされました。
 あのときホルムズ海峡の国際航路帯の封鎖が議論されましたが、たとえ封鎖されても、日本の自衛隊は絶対に出動できません。
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 それを安倍総理はどこまで知っているのか。知っていて集団的自衛権を振りかざしているのなら不誠実ですし、知らないで言っているとしたら恐るべき無知です。なぜなら、国際航路帯は公海でなく、オマーンの領海を通っているからです。

 そもそもホルムズ海峡の周辺は、アラブ首長国連邦の領土なのですが、海峡を望むムサンダム半島の先端だけは、オマーン領の飛び地になっていて、オマーン政府が海上をパトロールしています。

 なぜかといえば、オマーンは、船乗りシンドバットの国で、かつてマダガスカルからインド洋まで展開していた海洋大国だったからです。そういう経緯から海上交通の要衡は、飛び地のようにオマーンに属しているので、もしイランがホルムズ海峡を封鎖するなら、オマーンの領海内に機雷を敷設することになる。

 国際法では、他国の領海内に機雷を敷設すれば、その瞬間に宣戦布告として扱われ、戦争状態になります。ところが「戦闘状態の地域には自衛隊は行かない」と言うのが、今回の集団的自衛権に関する閣議決定の縛りです。

 もちろん国際法的には戦争状態だが、戦闘は起きていないという説明は一応可能です。しかし、現実的に考えて、日本とイランが戦争状態になる。ホルムズ海峡での自衛隊の機雷除去の可能性はありえない。

 自民党は、公明党にひきずられたのです。自民党が得たのは「集団的自衛権」という名前だけ。これで自衛隊は出動できない体制になりました。」

池上「まさか、佐藤さんが公明党に入れ知恵をしたのでは?(笑)

佐藤「いえ、そういうことはしていません。公明党がしたことを事後的に解釈しただけです。(笑)むしろ公明党は、支持母体の創価学会と価値観を共有し、日蓮の「正しい原理をもってすれば国は安定する」という立正安国論を貫いたわけです。

 日本人の母親と子供がアメリカ船に乗って避難する、と言うことは、日本船は既に出せない状況になっている。アメリカ船は、まずアメリカ船は、まずアメリカ人を、次にイギリス人を避難させますから、アメリカ人もイギリス人も逃がして、その後のの残り船で日本人を逃がすと言うのは、危機の末期。

 日本にある米軍基地から北朝鮮を攻撃しているはずです。それでも北朝鮮側は、避難船を黙って見過ごして、ミサイルの一発も撃ってこないのか?小浜や柏崎の原発に特殊部隊を上陸させて工作などしないのか?そんなはずはない。

 一つでも、工作がされたり、ミサイルが飛んで来れば、その瞬間から個別的自衛権の適用になりますから、集団的自衛権というのは、そもそもありえない想定なのです。」(P19)[有名無実の集団的自衛権)

 先に大戦でも沖縄から疎開しようとした大勢の児童生徒を乗せた対馬丸が米国の潜水艦に魚雷攻撃され撃沈され、多くの子供たちが亡くなりました。戦闘状態になれば、当たり前の光景になります。安倍総理の「たとえ話」は荒唐無稽です。

 引用はまだまだ続きます。

佐藤「なのに、なぜ安倍総理はあれほど集団的自衛権に拘ったのでしょうか。
木戸御免で総理に会える人が、「おじいいさま(岸信介)の思いですね」と言ったら、総理は、満面に笑みを浮かべ、「そうなんだよ。岡崎久彦大使にも言われた」と答えたそうです。

「だから、このことでは安倍さんは絶対に折れないよ」と、その人が言うので、私が「そうなると、これは新聞の政治面や国際面の話題ではあにですね。生活・医療面の心のページですね」と答えました。まさに「心の問題」です。

 おかしいのは総理ばかりでなく、メディアも変です。集団的自衛権に対する公明党の出方を、朝日新聞は[苦しい対応](朝日新聞デジタル版。2014年7月2日付]と批判しました。しかしこの批判は妥当ではありません。

 なぜなら、以前から、日本政府は、国内法と国際法を使い分けることをしていたからです。つまり、かつて政府が行ったインド洋での石油供給、イラクへの自衛隊派遣も、日本政府が個別的自衛権で説明しても、それは国内的な説明に過ぎず、国際法的には集団的自衛権の行使と解釈するのが通常でした。

 今回の閣議決定は、その縛りを従来よりはきつくしてしまったことになります。

 閣議決定について、公明新聞(2014年7月2日付け)は、安倍総理が山口那津雄公明党代表に、「個別的、集団的かを問わず自衛のための武力行使は禁じられていないという考え方や、国連の集団安全保障措置など国際法上合法的な措置に憲法上の聖お役は及ばないという考え方を採用しない」と明言したと書いています。

 これは公明党が従来の枠組みを超えて、自衛隊が海外に出動できないようにネジを締めた、という勝利宣言です。この2つのポイントは外交のプロでないとわからない、しかし要の問題なのです。」

「さらに集団的自衛権による武力行使の新三要件の一つとして[我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合という規定が加えられましたが、「明白な危険」というのは、国際法上にはかなり強い縛りです。

 朝日新聞は「苦しい対応」と言う言葉で「公明党の虚勢だ」と書いているわけですが、朝日新聞のほうがよくわかっていません。

 首都大学東京の木村章太郎准教授が、「集団的自衛権」と称されているものの内実は、実際は、個別的自衛権と、集団的自衛権の重複する領域の事象で、従来の政府見解を一歩も踏み越えていないと述べて、さらに「明白な」という一言で、公明党が自民党とタイに持ち込んだ、と言っていますが、まったく彼のいうとうりなのです。
 さらに重いのは「集団安全保障はやらない」と安倍総理から言質を取った事。

池上「実をとったのは公明党、ということですね。」

佐藤「公明党にしてやられた閣議決定を、さらに法制化などしたら、それこそ大変だということで、外務省などは、もうみんな力が抜けています。

 尖閣諸島や中国との関係で大変なことになったら、集団的自衛権の行使で助けに来てください。しかし自衛隊は中東へは行きません。うちの役に立つときは助けに来てください。しかしこちらからは助けにいかないけど というのが日本流の集団的自衛権です。
 
 これでは日米同盟を毀損するのでは、と外務省の安保担当者が心配しています。この閣議決定を実施するための法律をつくれば、ますます困った事態になります。」(P22)

 引用終り。

 まさに今の「安保法制」=戦争法案が、閣議決定より1歩踏み込んだものになっているのでしょうか?今一つわかりません。

 安倍首相の言う「集団的自衛権」なるものが、佐藤優氏の言われるとうりであれば、今までと変わりません。ただ今度の国会に提出され、衆議院で強行採択されたあんぽほうせいうなるものが、自衛隊を地球の裏まで米軍とともに本当に行くのか検証の余地はありますね。

 佐藤優氏の言追われるとうりですと、従来と何ら変わることなく「安倍総理は集団的自衛権」と言う「名ばかり」の言葉をとったものの、実態は全く体制ができていません。

 安保法制が「わかりにくい」には、こうしたいきさつがあったからでしょう。与党間でも自民党は「世界中に自衛隊を派兵することで国際貢献ができる」と言うです少子、連立与党の公明党は「自衛隊の海外出動を止めた」と言うでしょう。

 そのあたりはどうなのでしょうか?

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