平成28年度下知地区防災計画

2018.09.26

下知地区減災連絡会・防災講演会

 高知市下知地区減災連絡会(森宏・会長)の坂本茂雄事務局長が、2つの防災講演会を企画しました。2つとも重要な講演会です。参加可能な方は是非ご参加ください。
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10月1日(月曜)18時30分~ 下知消防分団屯所集会室

「障がい理解を深めて みんなが助かる下知地区」

 講師 湯井恵美子さん(福祉防災コミュニテイ協会認定コーチ。防災士

    村田一平さん  (自立生活センターアライズ代表)

 下知地区でも8月14日に「避難行動要支援者対策」について地域内の5団体が協議し、意見交換会を開催しました。

 http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-2cb0.html

 当事者や支援者のお話を傾聴することで「障がい」についての理解を深め、今後の取り組みに活かしましょう。また被災後のすみやかな生活・仕事への復帰の場合の実際のお話の貴重な講演会も開催されます。とても大事です。
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 10月14日(日)18時~   下知コミュニティ・センター4階多目的ホール

 「東日本・熊本の被災地から学ぶ 暮らし・仕事・雇用の早期復興」

  講師 津久井すすむ弁護士(日弁連・災害復興支援委員会委員長)

 下知地区防災計画では「事前復興計画」を提唱しました。
 被災後「生活・事業。雇用などの相談窓口を早期に立ち上げる準備」に取り組むことになっています。

 被災地で相談に乗り、被災生活再建支援法など法制度にも詳しい津久井弁護士に講演頂くなることになりました。

 北海道地震では自治体の復興支援の立ち上がりが緩慢で、罹災証明の発行が遅延しているとの報道もありました。

https://www.toonippo.co.jp/articles/-/89530(罹災証明書の備え足りず 北海道地震、職員研修なく)共同通信

 是非ご参加ください。

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2018.08.26

「高木妙さん・定期便」をいただきました

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 下知地域の地域代表の市議である高木妙さん。昨年6月より第113代目の高知市議会議長公務の激務の合間にも、地域活動を精力的に行っておられました。

 2018年8月23日(木曜)ですが、高知市が開設した避難所を訪問された後に、立ち寄っていただきました。下知コミュニティ・センターには午後4時現在10人避難者が来られていると高木妙さんに聞きました。(午後6時過ぎには14人になっていると坂本茂雄さんから聞きました。)

 その折「高木妙・定期便・2018年夏の特集号」をいただきました。1面には議長の公務報告と平成30年度高知市の重点施策が掲載されています。南海トラフ地震対策と地方創生強化に集中しているとか。

 2面・3面は「南海トラフ地震対策「安心」を積み上げてという地域活動が掲載されています。
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 2面の「丸池町に待望の津波避難施設完成」は画期的なことでした。丸池町は低地の市街地(海抜0メートル)であり木造低層住宅ばかりで、高齢者比率が高く、津波避難ビルが皆無の地区でした。高木妙さんは、市の施設である勤労者交流館に外付け階段と、屋上部に手摺を設置し350人の避難が可能な施設を提案し、実現しました。おかげで津波避難困難地区の1つが解消されました。

 3面は下知地区連携協議会と高知市長との意見交換会時に、当時の昭和小PTA会長から市長に対し、「低学年のトイレの不足の解消」「トイレの洋式化の要望」がありました。昭和小は災害時の避難所になっています。避難時でも安心して利用できるようになりました。
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 下知地区防災計画を高知市防災会議議長(岡﨑誠也高知市長)に、2018年5月17日に提出しました。8月2日の高知市防災会議でも下知地区防災計画が紹介され、「下知地区防災計画で提言された内容を高知市地域防災計画のなかに反映する。」ことpになりました。

 高木妙さんは下知地域の弥右衛門地奥での活動に尽力され「弥右衛門防災部会」の発足に繋がりました。

 4面の「編集後記」にこう書かれています。

「下知地区防災計画策定の3年間は、災害に対する意識や行動力、議論から合意形成を導く力も磨かれました。

 丁々発止の議論を経て、最も大事なのは「コミュニケーションだ!」との集合知は正直意外でした。

 災害時に重要な事は「よい人間関係」を築くこと。また被災後も「不便だが不幸ではない、人。暮らし。街を目指すと目から鱗の箴言(しんげん)です。」
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 「防災」は特別な事でもなんでもありません。日頃の地域コミュニティが保たれている地域は「災害にも強い」のです。下知地区防災計画3年間の結論は、「被災前の日常から地域コミュ二yティの繋がりを大切にして、その活性化を図ることで、災害に「も」強いまち・下知」をこしらえていくことです。

 今後も「地域代表」として頑張っていただきたいと思います。

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2018.08.21

広報下知減災20号

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 高知市・下知地区減災連絡会(森宏・会長)の年3回発刊の広報紙「広報「下知減災」が、このほど坂本茂雄事務局長のご尽力にて、20号が発行されました。

 1面は「下知地区防災計画」を高知市防災会議(会長・岡﨑誠也高知市長)に、2018年5月17日に提案したことが記事になっています。早速8月2日に開催されました「高知市防災会議」にて「下知地区防災計画」が、高知市地域防災計画に位置づけられました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-f304.html(高知市防災会議を傍聴)

 これは災害対策基本法が、「地域住民主体の地区防災計画を地域防災計画に反映させることができる。」という事例の1つになりました。下知地区防災計画の「肝」は、「地域コミュ二ティ力を向上させることで、災害に「も」強いまち」であることと、「災害を想定し、すみやかな復興・復旧を行うために「事前復興計画」を概念化し、治勲防災計画の中核に位置づけた。」ことです。

 3年間継続した下知地区防災計画を今後は、下知地域の各町内、各単位自主防災会にて「災害リスクから住民各位の命を守るための「揺れ対策」「津波対策」「長期浸水対策」を「すぐやる計画」で実践化していくことです。
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 2面では3月22日に開催されました下知地区減災連絡会・臨時総会にて「下知地区防災計画」を承認しました。また江ノ口川北側の弥右衛門地区での減災活動を高めるために、弥右衛門部会が結成され、承認されました。

 3面では「2018年下知地区ブロック別意見交換会」のスケジュールが表示されています。8月27日の「弥右衛門地区」からスタートし、8月29日は「二葉町・稲荷町」、9月13日は、「弥生町・日ノ出町、丸池町まで、7カ所で開催予定です。
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 5月20日には、江ノ口川に隣接した低地の市街地でありながら、津波避難施設が皆無であった丸池地区に。ケンぺル(勤労者交流館)に屋上へ避難するための外付け階段が設置されました。

 4面には各単位自主防災会の研修や訓練、下知地区減災連絡会の講習会や総合訓練のスケジュールが「下知減災カレンダー」として掲載されています。
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2018.08.03

高知市防災会議を傍聴


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 2018年8月2日(木)午前10時から、高知市あんしんセンターで開催されました高知市防災会議(会長・高知市長岡﨑誠也氏)を下知地区減災連絡会として傍聴しました。下知地区減災連絡会関係者は皆本副会長、坂本事務局長、国見会長、高木役員が傍聴しました。

 会場内は撮影が禁止されていますので審議風景の写真はありません。

 防災会議は冒頭、参加者全員で6月の大阪北部地震と7月の西日本豪雨の犠牲者に対して1分間の黙とうを行いました。

 防災会議会長の岡﨑誠也高知市長から「西日本豪雨の最中に高知市災害対策本部のメンバーが私的な旅行をしていました。市民の皆様に大きなご迷惑をかけましたと陳謝。今後の再発防止のために市議会からの要望もありました。」と言われました。
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 防災会議の議長は岡﨑市長が務め、配布資料の説明は事務局である西村防災政策課長が行っていました。下知地区防災計画で提案された事項を、高知市の地域防災計画に反映させる議題もありました。坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長から、「今年は下知地区を8つのブロックに分けた意見交換会を8月からスタートします。また要支援者支援の意見交換会や、各単位自主防災会での実践的な研修や訓練が計画されています。」と報告しました。

 特筆すべきは下知地区防災計画が、3年間の活動報告書を添えて高知市防災会議議長である岡﨑市長に5月17日に「高知市地域防災計画の中で位置づけてほしい」と提案したことを、今回市長のほうから高知市防災会議に地域防災計画の修正点として提案されたことでした。

 高知市役所の公文書に記載された意義は大きいと思います。アドバーサーの鍵屋一先生や、大槻知史先生や山本美咲さん、地域防災推進課の山中晶一前係長や、下知担当の中山、橋村課員のご支援や助言のおかげでありますね。

 これからが「実践編」です。また報告の中で、本年度は「地区防災計画」を市内全域に広めるべく、本年度は啓蒙型のセミナーを行い、次年度から具体的に手を挙げた地域から順次地区防災計画を策定の支援を行っていくとの事でした。
 
 災害時の瓦礫や廃棄物の速やかな処理のために新たに「廃棄物対策部を高知市地域防災系買うなかで設置されることが確認されました。
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 続いて防災会議委員の意見交換が行われました。

 高知市自主防災組織連絡協議会会長久武邦雄氏からは「普段自助・公助で奔走している高知市内799の自主防災会の面々いにとっては、西日本豪雨の最中に災害対策本部の幹部職員が私的な旅行に出かけることに愕然としました。市長には今後このようなことがないように猛省を促したい。」との発言がありました。

 また高知地区建設業協会副会長の三谷勝水氏からは「下知地区での活動はb素晴らしいですね、建設業協会加盟会社も今後は各地域・ブロックの自主防災会とも連携して、災害対策を行っていきたいと思います。」と言われました。

 西日本電信電話(株)高知支店設備部長玉松潤一郎氏からは、西日本豪時に起きNTT関連の通信回線の不通についての説明がありました。

「宇和島周りの通信回線と、瀬戸大橋経由広島の通信回線の2系統で運営していましたが、西日本豪雨で2回線とも不通になりました。現在第3のルートを計画・実施すべく動いています。」と言われていました。

 確か2018年7月14日(土)の事でした。午前8時過ぎから、電話もFAxもインターネットもすべて不通になりました。NTTの光電話回線が遮断されたようでした。丸1日復旧しませんでした。原因がようやくわかりました。

 61人の大所帯の高知市防災会議。真摯な議論がされている事には、感心しました。会議終了後高知地方気象台から「平成30年7月豪雨 高知県にはしめての特別警報」という表題の講演会がありました。

 母(92歳)の会議予防通所リハビリの送り出しがあるので、講演の途中で中座させていただきました。

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2018.06.22

第1回地区防災計画講習会


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 2018年7月12日8(木)の午後7時より、高知市総合あんしんセンター3階ホールにて、「第1回地区防災計画講習会 地域防災力の向上に寄与する地区防災計画―災害をわがこととして 捉えるための手法を学ぶ」が開催されます。主催は高知市地域防災推進課です。
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 講師は「下知地区防災計画」で3年間大変お世話になりました鍵屋一先生(跡見学園女子大学教授)です。講演内容は「地区防災計画制度について」や、実例としての「下知地区防災計画」などとなっています。
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 地区防災計画の高知市内での「水平展開」を今後していくうえでもスタート講演会はとても大事です。

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2018.06.01

国際連合地域開発Cのショウ・ラジブ教授の視察

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 2018年6月1日(金曜日)ですが、防災関係の学識者の皆様の訪問があるとのことで、午前8時半の下知コミュニティ・センター開館後、会場準備と、国際信号旗の掲揚を横田政道さんと坂本茂雄さんと一緒に行いました。
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 午前9時に、国際連合アジア防災科学技術センターのショウ・ラジブさん(慶応大学総合政策学部教授)以下、国際的にも活躍されている8人の学識者の皆様が、下知コミュニュティ・センターへ来られました。鹿児島大学の地震火山地域防災センター石嶺康浩特任准教授、東京大学情報科学研究センター秋山祐樹助教、高知県立大学大学院看護研究科共同災害看護学専攻の杉本和幸さん、スシラ・ハウテルさん、ハストロ・ドゥイナントアシ
さん(インドネシアとネパールからの留学生)の皆さんです。
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 高知県立大学看護学研究科の神原咲子教授より「地域減災活動に関する視察受け入れの要望」が下知地区減災連絡会(森宏会長)にあり、地元下知からは坂本茂雄事務局長、横田政道若松町自主防災会会長、西村健一下知地区減災連絡会副会長が出席しました。

 昨日は高知県庁と高知市役所の災害対策部署を訪問。今日の朝1番に下知地域へ1時間の時間にて意見交換をしました。コーディネーターは、休暇を取られて参加されている山中晶一係長(現環境政策課・前地域防災推進課・下知担当)でした。

 意見交換会は最初に坂本茂雄事務局長が、3年間下知地域で議論した下知地区防災改革の概略を説明されました。

「内閣府と高知市の支援を受け、出された意見を丹念に整理しました。また下知地域は、低地、軟弱地盤、高台が皆無、地盤が沈下し長期浸水する可能性が高いという避難困難地区でもあります。また事前の復興後の下知の在り方を議論しました。事前復興計画を提唱し、「災害に「も」強いまち・下知」を提唱しました。」

 西村健一副会長は、下知地区防災計画の「実践」を実行するために「二葉町町内会一斉防災訓練」と「零細企業の災害時相互支援協定を結ぶ」活動に言及しました。

「二葉町は下知地域の要地区の1つ。下知町内会連合会、下知地区減災連絡会、下知地域内連携協議会、下知地区老親クラブ連合会の会長を二葉町から輩出しています。下知C.Cの地元二葉町にて総合訓練を行い町民皆が防災リーダーになります。また被害の少ない地域と連携して事務所や配送センター機能を代行してもらう交渉をしています。」と申しあげました。

 参加者であるラジブ教授からこう指摘されました。

「防災でもコミュニュティ活動でもそうですが、18歳から30歳までの年齢のゾーンは世界的に見ても、防災活動や地域活動に積極的に参加しません。ブラック・ボックス化してますね。タワーマンションなどでもコミュニティが出来ないと言う悩みがあるようです。地域として何か対策をされていますか?」と鋭いご指摘がありました。

「当マンションは誰でも参加できる防災カフェを始めています。若い子連れのママさんがいつも参加しくれます。理由を聞きましと今までそういう働きかけがなかったから。とのことでした。」と坂本茂雄さん。

 参加された若い学識者や大学院生も「地域コミュニティに参加することを躊躇することはありますね。」とのことでした。

 
 ラジブ教授は「ブラックボックスを埋める解決策としてIT化は大事ですね。ブログやSNSも大事です。」

「それからある地域ではサッカー防災をやっています。有名な選手に来ていただいて防災のイベントをする、若い層の参加者が増えました。」

神原咲子教授は「現役世代の人達は仕事がせわしくて地域の防災活動どころではないと言います。企業もBCPを進める中で働きやすさを安心・安全対策で進めないといけないでしょう」と言われました。
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 山中晶一さんは「防災と言えばつい揺れ対策、津波対策、避難所対策、生活再建と単線的に進みがち。下知地域の場合は実践家が多いので、地域間交流や市民農園などを展開しています。行政側がなかなか現状では支援できないところです。
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 また「課題解決型」の防災から、「魅力増進型の防災」を実践されていますので、多様な考え方と実践が下知地域では出来ています。

 議論は尽きませんが、少しだけ施設見学をしました。屋上の「国際信号旗」の説明を横田政道さんがしました。海が近い下知地域です。海からの救援・支援を求めているために国際標準の旗で通信します。参加者一同納得いただきました。
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 最後に国際信号旗をバックに記念撮影をしました。
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2018.05.26

「独自の防災計画」と読売新聞報道


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 2018年5月23日の讀賣新聞26面地域面・高知版に「下知地区 独自の防災計画」「高知 南海トラフ被害備え」で高知支局の吉田清均記者が記事を書かれていました。

「被災後のまちづくりの優先順位などをあらかじめ決めておく「事前復興計画」の考え方も盛り込み、「生活や雇用などの相談窓口を早期に設立す準備を整える」「災害時一定期間生活ができ、平常時も使える避難所を増やす」などの項目を入れた。」と記述されています。

 現在全国各地で3000地区にて「地区防災計画」が取り組まれていますが、「事前復興計画」の概念が入れられているのは下知地区防災計画が最初となりました。内閣府の防災白書にも掲載されていますから。

 岡﨑市長は「レベルの高いすばらしい計画を作ってくれた」と話されましたが、今後の問題は、どのように実行し、市民の安心・安全を確保することができるかどうかでしょう。これからがとても大事です。

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2018.05.21

丸池町に津波避難施設第1号が完成


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 2018年5月20日(日曜)は絶好の好天。朝9時過ぎに丸池公民館へ行きました。丸池町自主防災会(吉本豊道・会長)の防災訓練を見学しました。午前9時半に町内放送で避難開始。緊急地震情報が流れ強い揺れの告知。3分後に高知市に大津波警報が発令されました。丸池町には30分以内に津波の第1波が到達します。
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 めいめいに自宅から徒歩で避難します。今回の避難コースは丸池町内を一旦幹線道路まで出ます。セブンイレブンとコスモスの間の道路を歩行し勤労者交流館へ避難する訓練をしました。自宅から徒歩で何分で到達するのか。皆それぞれに見極めています。、
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 丸池町と東弥生町住民は自宅から出発し、丸池町内にこのほど完成した勤労者交流館屋上への外階段下への避難訓練です。階段下で受付を済ましたら、外付け階段を昇降しました。早い人で自宅から8分。遅い人で20分かかったそうです。
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 さっそく外つけ階段を皆黙々と登ります・階段1段の高さは13センチ以下のように思いました。とても楽でした。(うちの自宅は23センチですから全然昇降は楽です。)
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 この施設は天井が高い。RC2階建てですが、屋上の高さが9メートルあります。低地で低層住宅ばかりの丸池町に津波避難ビル第1号が完成しました。階段を丸池町住民の後をついて登りました。

 意外に広い。室外機などの機器類は金網に囲われていますし、3Mぐらいの高さのフェンスがありますので、屋上からの転落予防措置もしています。
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 高知市の年度末予算を活用して外階段とフェンスを取り付けました。地元市議の高木妙さんが奔走し、平成29年度の高知市予算から工面し完成しました。
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 屋上見学後、吉本豊道丸池町自主防災会長の挨拶、坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局量の挨拶、高木妙高知市議の挨拶、中山瑞穂高知市地域防災推進課(下知担当)からも挨拶がありました。

 総勢60人で丸池町に完成した津波避難施設を確認した事でした。ただ残念なのは多くの町民が参加されているのに丸池町内会の会長以下の役員の姿がありませんでした。こうした協働事業には次回から参加しないといけないでしょう。

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2018.05.20

市長と一緒に取り組む下知地区防災計画


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 2018年5月18日(金)の高知新聞21面の海路佳孝記者の署名入りの「べた記事」は大変大きな意義があると思いました。

「住民策定の防災計画提案」「高知市下知 市長「一緒に取り組む」と見出しにあるからです。上意下達式の地域防災計画が、住民と基礎自治体職員が真摯に議論し、意見交換してつくりあげた下知地区防災計画を真摯に真剣に検討すると明言されました。

「岡﨑市長は、今後開く市防災会議に諮ったうえで、下知の計画を市地域防災計画に位置付けたいと表明。「計画をいかに住民1人1人に意識してもらうかが大事」と話した。」とあるからです。

「下知の計画は被災後に早期復旧。復興を進めるため。日頃から「共助」の関係作りを進める「事前復興計画」を盛り込んだのが特徴。

 内閣府のモデル地区44カ所のうち、事前防災の観点を取り入れたのは下知地区が初めて」であります。この社会的意義はとても大きい。
 
  今回の市長への提案は、岡﨑誠也高知市長と、高木妙市議会議長も同席しています。市長と市議会は「市政の車の両輪」です。市民の代表者である市長と市議会が真摯に真剣に今こそ真摯に南海地震対策に取り組む指針として「下知地区防災計画」「事前復興まちづくり計画」が最大活用されることを、下知地域住民として強く要望したいです。

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2018.04.30

下知地区減災連絡会役員会


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 2018年4月25日は、下知地区減災連絡会(森宏会長)の本年度11回目の役員会が、下知コミュニティ・センターで開催されました。定数32人の役員のうち28人(委任状出席9人)で過半数以上が出席していましたので役員会は成立しました。
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 森宏下知地区減災連絡会会長の挨拶や地域防災推進課和田係長の挨拶がありました。坂本茂雄事務局長のほうから役員会の議題について説明がありました。
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 主要な議題は下知地区で3年間(あしかけ4年間)取り組んできた下知地区防災計画)について、「災害対策基本法第42条の2 第2項に基づき、高知市防災会議議長(岡﨑誠也高知市長にたいして提案書と下知地区防災計画。概要版を素案として提出することになったとの説明がなされ、役員会で全会一致で承認されました。
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 5月17日に下知地区減災連絡会の会長副会長事務局長の幹部役員が、高知市長と面談し、定差輸ツすることが決まりました。

 また2018年度の事業計画案では、下知地区防災計画の実行していくことが確認されました。「すぐやれること」は実施し、中長期計画については行政他関係部署との協議を始めます。
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 また弥右衛門地区防災部会(部会長・岡崎修一南金田自防災会会長)から、弥右衛門地区の課題が説明があり、下知地区減災連絡会としても支援していくことが決議されました。

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