平成28年度下知地区防災計画

2021.12.29

住民主体に事前復興まちづくり

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 2021年12月11日(土曜日)ですが、午後17時半より徳島県美波町由岐地区から遠路駆け付けていただきました井若和久さん(徳島大学人と地域共創センター学術研究員)の講演会が始まりました。25人の参加者が熱心に聴講しました。
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 とにかくあまりに情報量が多く、しかもすべて地域での実践事例ばかり。貴重な情報です。「これぞ求めていた本物の実践事例」です。
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 印象に残ったキーワードを書き写すことが精一杯でした。

「地震は自然現象。
 
 震災は社会現象。

 復興は政治現象。

 事前復興は政治現象?。」
と井若さんは言われました。なるほどそうかとも思います。地震や津波は自然現象。災害にするのは人間ですから。
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 またこうも言われました。

「災害は災害前の社会の問題をより顕在化させる・」

 東日本大震災は人口減少を加速させた。

 大都市と周辺都市は増加。中都市は微減。小都市は激減・
 実は震災前の傾向が市のまま、より加速されました。

 東日本大震災の反省点とすれば、[住民の復興感は上がっていない」「住民主体の復興計画になっていない」「思い描いた復興になっていない」「コミュ二ティや地域経済の復興が特に悪い」
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 ということでした。生活者の時間軸と行政の時間軸がずれているので、「必要な時に家や街並みは完成せず」「必要としなくなってから高台や盛り土の造成地が完成しても住民は戻らない」現象が被災地各地で多発しているようです。

 井若さんは東日本大震災の復興まちづくりの十訓として、以下の事をまとめ言われました。
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①震災時に勝負は決まっている!だから事前復興。

②絶対に死ぬな!生き残った者だけが復興に進める。

③役場を被災させるな!落城しては死期が取れない。

④コミュニュイティを維持させろ!再建は至難の業。

⑤住民が主体たれ!住むのも責任を取るのも住民。

⑥行政と協働しろ!予算をつけれるのは行政。

⑦専門家を頼れ‼うまく付き合えば役に立つ。

⑧3年目標に終わらせろ!皆が戻ってこれなくなる。

⑨一人一人を大事にしろ!復幸はともにある。

⑩総合的に考えろ!復興は防災でなくまちづくり。

徳島美波の30年後を考えると、社会リスク(人口減少、少子高齢化、過疎化)がより進行し、大規模地震や津波が発生しなくても自然消滅する危機があります。

 高知県も同じ問題を抱えています。毎年高知県の人口は5000人強減少しています。10年間で5万人は減りますから。
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 日本はまさに「災害大国」今後30年以内におこるであろうと言う南海トラフ地震の被害想定は、死者が32万人、避難者が950万人、全壊・全焼家屋238万棟、被害額は220兆円です。

 首都圏直下地震は、被害総額が95兆円とされています。また2021年12月21日に公表された政府の中央防災会議の日本海溝地震と千島海溝地震の被害額は、日本海溝が31兆円、千島海溝は16兆円となっています。

 東日本大震災は、死者・行方不明者は1・8万人、避難者は38万人、被害家屋40万戸、被害額は16・9兆円でした。
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 火山の噴火による被害や、気候変動による豪雨災害などもあります。被害後の復興は日本国の国家予算規模を遥かに超えています。南海トラフ地震後に東北並みの復興事業を行うことは、もはや不可能です。

 全国知事会からも事前復興に関わる施策も確立や財政措置の要望を出しています。

 徳島県美波町の事前復興まちづくり計画は2012年からスタ^としています。考え方は以下の定義をされています。
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(定義)

 住民が主体になりまちのリスクを受け止め、復興を含めたまちの将来像を共有する「まつづくりプラン」(地域版総合計計画)としての事前復興の取り組み

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(立案プロセス)

①住民からの発意。組織の設置。

②地域の骨格。魅力や課題などの現状整理

③地域継承・幸福の抽出と共有化(未成年も尊重)

④災害と地域継承の歴史の整理

⑤地域継承。幸福に及ぼす次の災害の影響評価

⑥地域継承。幸福のための将来像、方策の立案

 とされています。
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 美波町由岐地区の事前復興まちづくりへの挑戦は、2012年1月からスタートされています。

2016年に美波町を訪問した時に井若さんから聞きました。その時のレポートです。)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-28a7.html
(ブログ記事 美波町(由岐地区)での研修会 2016年7月16日訪問)

「美波町由岐地区の南海トラフ地震での津波想定被害が公表されました。由岐地区の沿岸部の9割が浸水被害を受け継事が判明。

そのことで、若い子育て世代が家を新築する場合、津波の心配のない他地域への転出が相次ぎ、震災前過疎が心配されました。」


「2012年から住民組織.美波町・徳島大学が協力し、事前復興まちづくり計画の議論を始めた。住民組織が前へ出て動き、高台の土地の借用に何か所か成功しました。
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 建築士会の協力で、コンペを行い模型をつくりました。イメージを具体化しました。」

「土地を提供してくれる地主まで現れました。計画を具体化するためには、盛り土が必要です。西の地の山を切り取るのに20億円かかります。」

 あとは国が事業資金を出していただけるかどうかでしょう。いただければ「住民発意の事前復興計画のモデル事業」になりますね。
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 講演の中でお井若さんが事前復興まちづくり計画を議論するなかで、従来交流のなかった由岐地区の3つ地区の有志が同じ議論の場で交流したのはとても重要な事でした。

 議論だけではなく、コンペを実施し、模型などをこしらえると、「今までは現実味がなかったが、実現できると言う気になりました。」

 行政側の意見としては「現状では制度がないが、政策として提言していきたい。公共事業の残土利用なそ実現手法を検討したい」(町長の発言)があったようです。

 注目すべきは住民の参加意欲です。2015年から17年にかけておこなった「下知地区防災計画・ワードカフェ」は3年間持続しました。
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 下知地区減災連絡会加盟の単位自主防災会幹部は殆ど3年間毎回出席し、お意見交換を繰り返しました。常に30名の参加者がいましたから地域の資源になりました。

 しかし各地域の町内の住民各位にまで浸透したかと言いますと、残念ながらそうはなっていません。由岐地区では1割の住民が意見交換会に参加したと聞きました。

 下知地区の人口は1・6万人です。1割では1600人が参加していたということになるので凄いことであると思います。
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 また由岐地区絵は、青年会や大学生がフォトコンテストを開催したり、地域の魅力の再発見をされているようです。

「里海里山」「豊かな自然環境」「家族・3世代」「近所づきあい・コミュニュティ」「地域行事・伝統行事」「漁師町」「子供・・学校」んどをキーワードにした意見交換から今後の展開が期待できますね。

 先進地区のぶち当たった問題点なども包み隠さずはなしていただきました。ただ下知地区防災計画と大きな違いは「住民参加度が全住民の1割と高率である」ということと「高台移設プランを住民や行政側に見える化した、」ことでしょう。

 下知地区の課題は根深く、高知市も高知県庁も「市街地の長期浸水地区をなんとかする。という対策は0だしやる気の1かけらもない。」という厳しい現実があります。
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 高知市や高知県庁の「不作為」で、私は家屋も事務所も、倉庫も車も何もかも亡くし、命までなくしたくはありません!!

 「東日本大震災の復興まちづくり計画の十訓」を体にたたき込み、実践して行きます。

 行政側の「とりあえず防災」では、生き延びることなど海抜0メートルの下知地区では到底出来ないことを井若さんの講演を傾聴して改めて思い知らされました。
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 ではどうするのか。来年こそ答えを自分なりに出します。

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2021.08.04

事前復興まちづくり計画を美波町から学ぶ


 今年11月頃に徳島県美波町由岐地区のリーダーの方を招聘し「事前復興計画」の講演会をお願いしたいと思っています。南海地震が起きたら甚大な被害が出る高知市下知地区。「事前復興まちづくり計画」を何とか「見える化」したいと思っています。

 
特に美波町の由岐地区での事前復興まちづくりへの取り組みは、全国的にも1番早いのではないかと思います。

 一方私たち高知市下知地区も南海トラフ地震が想定どうりの規模で起きれば、海抜0M地域の下知地域は地盤沈下で浸水し、長期浸水になります。2015年に内閣府の地区防災計画にエントリーしました。16年と17年は高知市の支援も得ました。そして2018年に「下知地区防災計画」を策定し、その中に「事前復興計画」という考え方を表記しています。下知地区防災計画は高知市地域防災推進課のなかにリンクが張られています。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 2016年の内閣府防災白書のなかにも「特徴的な取り組みを紹介する」ということで、高知市下知地区防災計画=事前復興計画を取り上げ記事として掲載されていました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3039.html

 しかし「現実」は何も変化していません。行政主導の「事前復興計画」というか、津波被災地区からの施設や住宅の高台移転は、高知県黒潮町とか、和歌山県串本町らが先行しています。

 住民と学識者と行政が三位一体で地道に「事前復興まちづくり計画」として継続的な取り組みをされているのが美波町であると私は思っています。

 今年の下知地区減災連絡会の総会で、「事前復興まちづくり委員会」を発足させようということになりました。先行事例としても美波町の取り組みを傾聴したいと思います。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-6e0e.html(事前復興まちづくり計画)

美波町事前復興まちづくり計画が日本経済新聞に掲載されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-3144.html

その後実際に高台地区への移転計画を具体的に進展されておられます。そのあたりの事情を傾聴してみたいです。

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2021.04.28

坂本茂雄 県政かわら版 65号

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 2021年4月25日(日)でしたが、地元県議会議員の坂本茂雄さんが、ご自身が執筆・編集し発行している「坂本茂雄・県政かわら版・新緑号NO65」を配布されておられました。

 今回は2月定例県議会での質疑内容です。

 1面はコロナ感染症対策に関する質疑について記述されています。
浜田知事は、新型コロナウィルス感染症を受けた時代のキーワードを「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の3つで対処するとのこと。

 坂本茂雄さんは「アフターコロナに県民が期待するものは、この3つだけなのか。知事の決意に県民が「共感」できるのか、疑問を抱かざるをえません。」と指摘されています。

 確かに私も県知事の言われる「デジタルと、グリーンとグローバルという言葉」も「ありきたり」であり、多少は多くの県民が既に実行しているものばかりですから。

 2面から4面にかけては、坂本茂雄さんが県議会での代表質問で県執行部を多岐にわたり問い続けておられます。
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 2面では「誰一人 とり残さない県政運営を求め」るという政治姿勢で質問をされておられます。

 中山間対策は高知県では切実な対策。人口減少と高齢化が高知県は一段と加速していて、人口減少に歯止めが全くかかっていません。

 後日電通などを使った多額の広報費用に見合った移住者がいるのか?後日問いただしていただきたいと思います。対費用効果は殆どないに等しいと思われますので。

 2面から3面にかけては「南海トラフ地震対策は公助の強化で、自助・共助の後押しを」とあります。
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 要配慮者支援対策は「福祉専門職の協力を得ながら、市町村と共に全力で取り組みたい。」(地域福祉部長)の答弁を引き出されています。

 「事前復興まちづくり計画」に関しては、「策定指針策定後の市町村の取り組み」や、「検討会メンバーの多様な人たちを加える必要性」、「早期実現策」を聞かれていました。

 この問題は実は重要。現在の県庁主導の事前復興まちづくり検討委員会が、「事前復興計画」のひな型をこしらえ市町村に「指導」するようですので、最初が「粗悪」であれば、すべてが粗悪品になる可能性もあるからです。

 私見ですが「市民参加が最初からなされていない」まちづくりや、復興計画がそもそもありえるのかと私は思います。市民参加がなければ、あとで住民側と行政の対立が起きるであろうと私は思います。

 「高知市の長期浸水対策」「津波避難ビルへの支援策」「広域避難の具体化」については、危機管理部長の答弁は、「ありきたり」で、「今後も努力します」で止まっています。実際広域避難については、ほとんど未だに進展はしていませんね。県庁の不作為です。

 3面中段から4面にかけては、新型コロナウィルス感染症対策についての質疑です。

 感染が蔓延した場合自宅療養への支援策を問うていますが、パルスオキシメーターの貸し出しが健康政策部長の回答。少し心持とない。くれぐれも感染が蔓延しないような対策を県民1人1人が真摯に取り組まないといけないですね。
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 4面は「地域共生社会」についての質疑でした。生活困窮者への支援策や緊急小口支援資金や孤独・孤立問題への取り組みへの質疑もありました。

 南海トラフ地震対策で言えば「L2想定(東日本大震災クラスの巨大地震)の場合、高知県では7・7万戸の住宅が必要ですが、県が確保しているのは、「みなし仮設」も含め、2・3万戸前後。」30%足らずです。静岡県は100%確保しています。」

「高知市の市街地は、海抜2m以下から0mの低地が2800ヘクタールあり、13万人の住民が暮らし、働き、通学しています。それらの対策や手当は、「堤防工事」以外は県は踏み込んでいませんね。

 私は「行政の不作為」で死にたくはありません。自分で出来ること、地域でできること、受援力(支援を受ける力)を高めることで、なんとか「避難困難地区」「生存困難地区」で生き延びたいと切に思います。

 坂本茂雄さんは、現場体験や地域活動の実践から汲み取った経験をもとに、的確な質問を県執行部に県議会でされています。誰とは申しませんが、「おざなり」な回答をする庁議メンバーもおられることがわかりました。

 他の県議も坂本茂雄さんを見習い真摯な質問をしていただきたいと思います。

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2021.04.08

岩手日報・震災特集号を精読しました。(その2)

岩手日報3月11日号3
岩手日報の2021年3月11日の震災特集号を精読しました。こちらには10年経過したことの課題や問題点などが記述されています。


 


「区画整理3割 用途未定」という記事が震災後の復旧復興事業の課題であり問題点であると思いました。未定率が高いのは、陸前高田市の68%、釜石市の63%、気仙沼市の51%と高い比率になっています。


 


 住民の「生活時間」と行政側の「復興事業」の「時間差」がとても大きいのではないでしょうか?通常高台整備や、盛り土整備事業は、その事業期間はおおむね最低5年はかかります。区画整理事業でやるとすれば、権利調整などが必要。工事が終わると道路や上下水道、電気ガスの整備などがあり、それらがすべて終わったからはじめて家屋を建設することができます。


 


 また東北3県の人口減少率は、今p10年間で全国平均の3・5倍とか。、毎年6%の人口が減少しているようです。宮城県女川町で▲35%、南三陸町で37%、岩手県大槌長で30%、福島県飯大熊町では▲90%の減少です。
岩手日報3月11日号4
 東北地方で人口が増えていますのは、宮城県仙台市です。2011年の101万人から、2021年は109万人に人口が増加したようです。


 


 また災害公営住宅も入居者が43%を超え、新しい地域のコミュニュティに、適合していただけいていない高齢者多くなるでしょう。地域での「見守り」が必要とされています。


 


 東日本大震災直後に記憶に残る言葉に「創造的復興」がありました。災害がなくても3大都市圏やブロック都市以外の地方は、持続的な人口減少に苦しんできました。高知県では毎年1万人人口が減少しています。2年前に人口が70万人を割り込みました。


 


 おそらく「大災害に負けることなく、街をより発展させましょう」というブチ上げであると思いますが、現実は厳しいものがありました。「早く決めないと国の承認が得られない」と住民をせきたてて合意形成を強引にはかった復興計画はどうなったのか?
岩手日報3月11日号5
 住民同士の対立と分断を避けるために内閣府の若手官僚が2013年に災害対策基本法を改正して提起したのが「地区防災計画制度」です。南海トラフ巨大地震が必ず来る高知市で私たちは「事前復興まちづくり計画」を下知地区防災計画の中で基本理念として提唱しました。しかし全く「見える化」されていません。下知地区は安心・安全な街ではありません。


 


 今この時点で南海トラフ地震が来たら、うちは自宅も会社の事務所も倉庫も車もすべてアウトです。命は助かっても会社の再建、生活の再建は不可能ですから。それをどうやって可能にするのか?今後の大きな課題です。

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2021.04.02

おかしな高知県庁の姿勢

 報道によりますと高知県庁は「事前復興計画の策定の指針をこしらえ、市町村の事前復興計画を支援する。」とされています。


 


「高知県は、各市町村の計画作りを支援するため、有識者や自治体のトップなどが委員を務める検討会で、計画作りの指針を策定することになりました。


 


指針では、∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすることになっていて、検討会では今後、これをもとに復興に向けたまちづくりの基本的な考え方やイメージについて議論することにしています。」とあります。「市町村の計画づくりを支援するため」と称していますが、高知県全体の「事前復興計画」というものが不在(あるのであれば県は表示していただきたい。)


 


もし県に「事前復興計画」がない状態で、市町村の支援が出来るのでしょうか?それが第1の疑問。


 


第2の疑問は「∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすること」ありますが、それは「一体だれが言うて策定するのでしょうか?」今回の委員になられた有識者と5自治体の首長だけでこしらえるのでしょうか?


 


高知県庁の指針のなかに「住民の参加」という概念が抜け落ちています。少数の有識者と自治体の長でこしらえた事前復興計画が、被災直後に住民の前に出され「時間がないから賛同してほしい」となり、結果的に地域住民の分断と対立を生みだけのものにしかならないと私は思いますね。


 


東北の経験が全く総括されていません。内閣府でさえ自治体が住民抜きで性急にこしらえた地域の復興計画が、住民同士の対立と分断を生み出した反省から、復興計画に住民の参加を前提とした「地区防災計画制度」を2013年にこしらえています。
 内閣府の若手官僚が頑張り災害対策基本法まで改正して行いました。高知県庁の「事前復興計画検討委員会」なるものは、「名前だけ」パクリ、中身は従来型の上意下達のやり方に過ぎませんね。
 不思議でもなんでもありません。伝統的に高知県庁は「県民の意見は聞かない」「県民とは市町村を通じて対応する」ことを頑なに貫くお役所です。
 似た名前の事前復興計画検討委員会が徳島県にありますが、多様な人たちが最初から委員にいます。高知県庁とは全く異なります。徳島方式が本来の姿です。


 


https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2019121000026/


 


 「まちづくり」には、住民の参加が不可欠です。その観点が全く欠落している高知県庁の考え方は全くの誤りであると思います。


 

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2021.02.12

潮江南地区・地区防災計画事例発表会

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 2021年2月21日に、自主防災活動事例発表会が、午後1時から総合あんしんセンターで開催されます。

 主催は高知市自主防災組織連絡協議会です。講師はかつて下知地区地区防災計画で大変お世話になりました鍵屋一先生(跡見学園女子大学教授)です。事例発表者は潮江南連合防災会事務局長の川上政寿さんです。
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 高知市潮江南地区は、とくに地域コミュニュティ活動が50年前から盛んな地域です。とても活発な活動をされています。潮江南地区は下知地区同様に低地の市街地でもあり昭和南海地震で水没した地域です。

 当日はどのような活動をされ、問題解決にどうされているのかを傾聴しに行く予定です。

 参考高知市下知地区防災計画

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

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2021.02.01

地域防災活動が高知新聞でレポートされました。

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 高知新聞1月27日号の大山泰志記者の署名記事で、下知地区減災連絡会の活動が取り上げられていました。高知新聞の特集記事「いのぐ 「3・11」と高知の10年」です。

「「要」の自主防 活性化は」と見出しにありますように、下知地区減災連絡会は、活動を「密に」活発に行っていると世間様に想われているようですが、実態は。自主防災会が存在しない地域も下知地区にあり、また加盟している下知地区の自主防災会も、担い手不足、後継者不足に常に悩まされています。

 記事には「自主防には、高齢化の問題も横たわる。震災から10年。組織を立ち上げた役員がそのまま年を重ね、後継者は不足している。」

 それは二葉町自主防災会でも同じ。常に役員に過度の負担がかかります。それもあり後継者はなかなか見つからないのが現実。子育て世代や、仕事現役世代も「自分事」として地域防災活動に参加いただきたいし、担い手になっていただきたいと切に思います。

 大山泰志記者は、2012年10月に下知地区減災連絡会の結成時や、2013年に開所した地域活動拠点施設であり、地域の避難所の1つである下知コミュニュティ・センターの開所時に取材をしていただいたので、よく地域の悩みや問題点もご存知です。

 1月19日は下知地区防災計画の中でのワークショップ「長期浸水対策」でしたが、その前に役員会がありました。副会長の立場で「到達目標の見える化」「広域地域連携と2次避難場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-42cc9a.html

 「言うは易し」ですが、本当に高知市下知地域を地震や浸水の脅威から守り、安心・安全な地域にするためには、「果てしなく遠い道のり」であることを今更ながらに思いますね。でも少しでも前進させましょう。

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2020.12.18

地区防災計画が「見える化」している黒潮町

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 2020年12月14日に県西部地域を仕事で巡業していました。年末のあいさつ回りと現場確認の後、黒潮町役場を訪ねました。いきなりの訪問でしたが情報防災課の西村さんと野村さんが丁寧に真摯に対応していただきました。ありがとうございました。

 黒潮町役場は近年大方海岸近くの低地から高台へ移転新築しています。広大な駐車場の1部にヘリポートもありました。緊急支援物資や急病人を搬送できますね。
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 また役場の周りは山を削り高台の住宅用地が整備されています。

 同じ「地区防災計画」を推進している高知市下知地区と黒潮町ですが、黒潮町は「高台移転が見える化」していています。下知は全く進展していません。
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 来年は下知でも「高台移転」「現在地の5Mの盛り土」「事前災害復興住宅の建設」など具体的な事前復興計画づくりと提起を高知市、高知県、国に提示できればいいなと思います。本気でやりたいと思います。

 東日本大震災から3月で丸10年です。私たちは常に「疎開を前提とした地域間交流」を仁淀川町長者地区としてきました。高知市も高知県も「意図的に」無視しているしか思えません。簡単な問題ではありませんが、黒潮町を見習い「見える化」を目指したいと個人的には思います。

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2020.05.08

「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」を読んで


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「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」(田中重好・黒田由彦・
横田尚俊・大矢根淳・編・有斐閣・2019年3月刊)をようやく一読することが出来ました。

 3年間に渡り、高知市下知地区をフィールド・ワークしていただきました室井研二さん(名古屋大学大学院環境研究科准教授より、昨年贈呈いただいていました。)昨年は、なにかとせわしく、精読できませんでした。仕事の合間になんとか読みました。
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 読書感想文を書くためには、すべて読んで、理解してからのことですが、言葉の意味や自分の問題意識が筆者の問題意識についていけないところもたくさんありました。能力的には、印象に残った言葉を拾い上げ、コメントする程度しか出来ません。挑戦してみたいと思います。

 日本災害史上未曾有の大災害である東日本大震災(2011年3月11日)について「はじめに」に記述されていた田中重好氏の記述に注目しました。
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「このような災害が繰り返すことをどのようにして防いだらいいのか。、そのためにどのような、制度形成、社会運動、主体形成、社会変革が必要なのか問わなければならない。」(P6)

「すなわち、震災対処のために制度形成と同時に、社会運動の果たす役割が重要であり、政治家、行政組織、社会運動、専門家、メディアなどが公論を闘わせながら、制度と運動の相互作用を通して防災と災害復興のための新たな政策形成が必要である。

 社会学は政策科学として自らを洗練させていく必要があるが、こうした課題にどのような貢献ができるうか。社会学に立脚して、どのように有効な政策提言や、社会運動に対する支援や助言ができるであろうか。」(P6「課題の設定」)

 「社会学」とは、「人間の社会的行為と関連づけながら、社会生活・社会組織・社会問題などのしくみを明らかにしようとする学問」(大辞林)「社会組織の現象や・法則などを研究する学問」(現代実用辞典)とあります。災害対策を社会学の観点で議論することは、実は大変重要ではないかと思います。

 従来のこと「防災」に対する学識者の関りで言えば、いわゆる地震学者の人達と、堤防建設や耐震建築などの土木・建築分野の学識者が大半でした。「防災対策」の分野としては狭小であり、違和感を常に感じていたのも確かです。

 人々の生活や営みが、災害で破壊された場合、どのように再建していくのか、人間の営み、生活、心理などにも踏み込んだ対策が必要となるでしょう。単純に土地を嵩上げしたり、堤防を建設して終わりという訳にはならないと思いますから。

「津波の犠牲者は避難したが、失敗して亡くなった人が多い事、避難して生き延びた人のなかでも切迫した状況であった人が多いことが明らかになり、多くの人が生死の境界線上にあったことが判明した。」

「また避難しなかった人の3分の2の人は亡くなっている反面、学校や事業所などの「組織の中」にいた人の生存率は高い。」

    中略

「避難行動については「警報発生→警報伝達→迅速な避難行動」というモデルを前提に行政が中心になって防災対策が進められてきた従来のやり方では津波からの安全は確保できないという結論が導き出される。

 今後の避難対策は、住民を主体とした対策に変更する必要がある。」(P8「防災パラダイムの転換」)

 著作された学識者の人達と、市政の市民の私との学識レベルの差が大きく(災害の分析や災害対策分野の政策やその検討過程など)理解できない部位も多くありました。

 2020年4月12日ごろの日本社会の現状は、中国武漢発の新型コロナウィルス感染症が中国やアジア諸国のみならず、欧米先進国を席巻し、多数の感染者と死者を出し、日本にも4月7日に総理大臣が「緊急事態宣言」を発令する事態になりました。(更に5月31日、までの延長が発表されました。9

 観察していて、「感染爆発」が先行する中国や韓国、欧米諸国の事情を伝聞し、検討や準備が出来たはずの日本ですが、政府も自治体も「後手・後手」に回り、医療崩壊寸前の事態に陥るのは何故でしょうか?

 それは日本の災害対策の基本が、「災害が起きた後で対処する」考え方であり、対策の多くは事後対策が多いことに由来しているのではないかと思いました。

 伊勢湾台風(1959年)の後に制定された災害対策基本法(1961年)や、「大規模地震対策特別措置法(1978年)」などが、ここ近年の日本の防災対策の骨であったことは理解出来ました。

 ただ「中央集権的な上意下達式の防災体制」「それを補完するための科学的知見(地震予知研究)など」が長らく幅を利かせてきました。40年ほど前の東京時代の学生時代から東海地震が起きるかも。東海地震を予知する研究が当時も莫大な費用をかけて行われていたことは、地域防災活動にさほど関心がなかった時期でしたが記憶に残っています。

 1995年の阪神淡路大震災で、その体制は少し修正されたようでした。自主防災組織やボランティア活動などが注目されるようになりました。「防災士」資格などが出来たのもそのあとでしたから。

 また本書では2011年3月11日の東日本大震災時に死亡された人たちの詳細な原因調査もされています。避難所で亡くなった人、避難途中で亡くなった人。自宅や避難しなかった人。高台にあった学校に父兄が車で迎えに来て津波に襲われ亡くなった事例も多くありました。

 高齢者や障害者などの「災害弱者」の犠牲も多かったようです。支援していた職員の方の犠牲も多かった。

 その反面、石巻市の大川小学校以外の学校では、大津波の中で安全に生徒と職員が高台に避難して助かった事例も多かったとされています。

書籍全般に関する個人の感想

 学問的素養や社会学の素養のない市井の市民の1人にすぎない私には、この書籍を読むことは難行でした。この著作は市井の市民相手の書籍ではなく、同じ学問的な素養のある学識者、学者、大学院関係者を主に読者と想定したものであると思います。

 当然その知的なネットワークのなかでは「既知の知識」「常識的な学問的な素養」を前提に書かれているので、素養のない市井の市民には理解できない箇所が多かったです。

 少しだけ理解できる箇所もありました。それは「日本の防災は、21世紀になっても中央が決め、地方へ下ろしてくる体制であること。」「中央ー自治体ー市民各位」と「上位下達」体制は、「変わらない」現実を思い知りました。

 「防災」という分野も幅が広く、従来は地震学の物理の領域の学識者や、土木工学の学識者が大半で、お話を聴講しても「遠い」と思っていました。この書籍を出筆なさった学識者の皆様は、被災地を詳細に調査され、災害後の社会的な変化にも注目され、レポートされておられます。大事な視点です。
(地震の被害調査は、主にハード面ばかり。地震の大きさなど、被害の後でどうこう言われても、被災市民各位は生活の再建が主たる関心事。被災状況を社会学の観点から分析されていることは、とてもいいことであると思いました。)

 所詮日本においては、防災分野は未だに行政主導の上位下達の仕組みに大半はなっています。資金も権限も情報も行政側が独占しながら、権限の一部を市民側に「絶対に」渡そうとはしません。

 自分たちの権限が及ばない範囲に限り「自助が7割、共助が2割、公助が1割です。」などと戯言を行政の防災部署は言い続けて来ました。予算も権限もない市井の市民が何故9割も減災対策を地域で担うのか?臆面もなく言い切る行政の防災担当者をわたしは絶対に信用できません。

 私自身が自宅まわりの地域防災に関わりだして今年は13年目です。当初から自分の地域と基礎自治体の防災部署だけの交流だけではなく、他の地域の防災活動や被災地の現実をするために、他の地域との交流を常に心掛けてきました。生活する普通の市民同士の交流であり、意見交換です。

 神戸市長田区鷹取東地区や、今治市防災士会、徳島県美波町防災関係者、仁淀川町長者地区の住民団体、などの皆様型です。5年前に訪問した東日本大震災の被災地の人達との交流もあります。

 それ以外に下知地域を訪問いただいた学識者や防災関係者、報道関係者から各種情報をいただくこともたくさんありました。それもとても参考になりました。物事を基礎自治体の防災部署と地域防災会との狭い関係性だけではなく、外側の情報が提供されることで、物事を相対的に考えられるようになりました。
避難訓練2019-1
 この書籍も下知地区を3年間にわたりフィールドワークしていただきました名古屋大学の大学院准教授の室井研二さんにいただいた貴重な書籍です。学識者の皆様の研究の成果を発表されている書籍なので、とても私にとりましてはレベルが高い。それはそれとしてあえて「難しい書籍」をわからないなりに読んでいくこともまた必要であると思います。

 そうした学問的な研鑽には、とんと疎い私です。
防災対策の分野でこうした関りや研修がされていたことを知っただけでも良かったと思います。

また「自分の地域以外の地域の皆様との何より住民同士の交流」は、常に地域として心掛けています。学識者や報道関係者のフィルターを通過させない「生活者同士の意見交換」は、とても重要でした。

 学識者の研究や調査は大事なことです。でもありふれた生活をしている住民がある日突然被害者になるのも災害の怖さです。

 被災時動けるのは、そこにいる住民だけです。

 2年ほど前に、そのことに気がつきました。地域で防災活動をしていますと、行政側との意見交換や、報道関係者の取材、学識者との意見交換などがあり、どうしても自分だけが、「地域で突出」した存在になってしまいます。

 しかし住民各位は多少の災害への不安がありながらも防災には無関心な人が多く、行動する人たちはごくわずかです。その地域の現実と真摯に向き合うことにしました。

 地元町内会と結束して、ハードルを下げた避難所開設・運営訓練を住民各位で行うことに方針を転換しました。「あるべき避難所開設・運営訓練」ではなく、住民各位が「なるようになる・避難所開設・運営訓練」にしました。

 どうしたかといいますと、避難所の運営体制を6つの班に分けました。総務班・衛生班・情報伝達班・食料調達班・登録班・遊軍班です。

 透明な蓋つきのケースの中に、班ごとの「指示書」を入れました。必要備品も班ごとに入れました。スタッフのユニフォームである「下知CC防災部会」のオレンジ色の防災ベストも入れました。

 班ごとのリーダーと副リーダーはあらかじめ事前に決めましたが、班のスタッフは訓練参加者を当日その場でスカウトして班ごとに行動していただきました。スタッフのユニフォームと名札は用意しました。ユニフォームを着用しますと責任感が増して、きちんとしたことが出来るようです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-47cd9a.html

 当然「指示書」にない困りごとや、相談事も各班で発生します。その場合は班員同士で、知恵を絞り、問題解決に各班ごとに独自に動いたと聞きました。「とっさの想定外の事態は常に発生します。当事者能力が発揮される。」ことになりました。それはとても大事なことではないかと思います。

 当然災害時は「住民自治」になります。普段の避難所開設・運営訓練から心がけ、だれが避難所に最初に到着しても、1度でも訓練に参加した住民は、だれもが「リーダーになれる」ことが理想です。それを地域での訓練は目指しています。

 「防災と支援」の書籍のなかで、私が違和感を持ちましたのは、「住民自治の概念」が少ないことです。災害現場から少し離れ、地元に感情移入せず、冷静な視点で調査をされ、まとめていくことは、とても大事な学問的な営為です。しかし「市民自治」に関心が高くない記述にはすこしがっかりしました。

 それはこの書籍を著作した学識者の皆様は、現在の日本の中央集権的な防災行政の在り方を批判しています。現在の防災行政の批判者であることはわかりますが、「上位下達」「中央集権的な防災行政」を打倒し、「市民自治で防災行政を再構築する」という観点を見つけることが出来ませんでした。
町内会長シェイクアウト訓練
 つまり「なり替わろうとする」だけで、権力構造の転換や、解体再編成を目指すわけではないようです。わたしにはそう感じました。

 現在のコロナ感染症の蔓延に対して、日本国の政府閣僚の対応は後手であり、危機管理能力が全くないことが露呈されました。防災や防疫、国防や安全保障は国の根幹です。あまりにも現政権の対応が酷いので、やはり再構築が必要ではないか。

 コロナ感染症対策にきゅうきゅうとしている「中央政府」は、このうえ南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震、阿蘇山と浅間山の噴火という事態が起きた場合に、きちんと対応ができないと思いました。

 権限と予算と情報を独占しながら危機管理能力が全くない政府であれば、国民生活を守れるはずはないからです。

 わたしはただの市井の市民です。海に近い海抜0メートルの高知市下知地域で24時間生活し、仕事もしています。今の経済状況では自力で、津波や浸水の脅威のない高台地域への移転は困難です。

 「市民自治」はただの市井の市民が、自分たちの力だけで、避難所を開設し、運営し、住民同士で安否確認し、お互いが助け合い、犠牲者を地域で0にする活動のことです。

 下知コミュニュティ・センターでの避難所開設。運営訓練は市役所の指導はなにもありませんでした。すべて住民が発意し、実行しました。最初の「指示書」は市職員の作成された避難所開設・運営マニュアルを参考にし、自分なりに書きました。

 でも訓練ですら「想定外」の事態は起こります。自分たちだけで「解決する」「とっさの機転:」「とっさの判断力」が必要になります。その力はこの2年間の訓練で参加された住民各位が会得したと思います。皆楽しみながらやりきりましたから。これは「市民自治」の萌芽ではないかと思いました。

 その「市民自治」と、日本国の「防災対策」との乖離は大きいと思います。それはそれとして、私自身は「地域の中で」しか物事を考えられないし、行動も出来ません。

 ただ避難所開設訓練時に思ったことは、客観的に冷静に各班の行動を「記録する」ことの重要性でした。昨年は内閣府のご支援も得られたこともあり、内閣府の防災コンサルタント会社が、打ち合わせ段階の会合に出席され、訓練日当日も1日中カメラを回し、動画と写真を編集していただきました。

 「なるほどこういう問題点があったのか」という観点を知ることができました。渦中にいる者には、気がつかないことでした。

 室井研二さんたち学識者の皆さんもそうした存在(一歩離れて観察する)立場ではないかと思います。実はとても大事なお役目と思いました。

 読書感想文が遅くなり申し訳ありません。内容は拙いですが、能力の限界ですので、ご容赦ください。

 このところの地域防災活動ですが、新型コロナ感染症の影響で、会合も3月以降開催できず休止中です。どうしようもないですね。

 活動の様子は、ブログ「二葉町防災新聞」や、フェイスブック(西村健一)で見ることが出来ます。

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2019.12.22

地域防災活動での「重大ニュース」2019年

 ようやく2019年の地域防災活動を振り返り、少しだけ検証することができるようになりました。仕事の遠征や事業所訪問が先週に一段落。同時に腰痛と体の「ねじれ」現象が起き、1週間苦しみました。それはようやく治り、普通に動けるようになりました。

 それで2019年の地域活動での「重大なニュース(出来事)を振り返ります。順番は「思いついた順」です。

①二葉町総合防災訓練を下知コミュニュティセンターで実施しました。(10月27日)
スタッフミーティング登録班受付
②今治市防災士会定例会へ、30人で参加しました。若松町自主防災会との共同事業です。(7月28日)
今治市防災研修728-2
③ロープワーク講座を、若松町自主防災会との共同事業で実施。(9月4日・9月25日)
ロープワーク
④高知大学海上支援船南風を丸池町の勤労者交流館会へ浸水時避難救命艇として運搬配備。(11月3日)
丸池救命艇
⑤高知海洋高校のご協力で、下知地区四町(丸池・弥生・若松・二葉)に、譲渡いただきましたウィンドサーフィン用のボードとシーカヤックを浸水対策用に配備しました。(11月29日)
tumikomi2
⑥防災紙芝居を制作し、二葉町防災訓練時にお披露目(10月27日)・12月13日・12月22日も実施。
防災紙芝居
朗読者澤本恵子さん
⑦SOSカードの試作品を作成。下知地域で来年は実戦配備する。


⑧JICA研修生の皆さん(お国へ戻れば防災担当官)が、下知コミュニュティセンターへ研修にて来訪。(12月5日)
JICA
⑨東京都の武蔵野市市議会の皆さんが、下知コミュニュティ・センターへ来訪され、視察と意見交換を行いました。(10月18日)
武蔵野市市議会1018
⑩名古屋市南区の松下繁行さんが下知地区を来訪。意見交換しました。(10月31日)
無題
⑪交流している仁淀川町長者地区へ、田植え体験と稲刈り体験、キャンドルナイトへ有志で訪問しました。(5月27日・10月9日・11月2日)
稲刈り体験
⑫岩手県宮古市から、津波語り部の菅野和夫さんが来訪しました。(11月4日)
菅野和夫さん1104
 他にも色々ありました。香川県防災センター見学(11月10日・中宝永町。南宝永町2つの防災会共同研修)や、事前復興都市計画研修会(11月15日)、日の出弥生町避難訓練(12月22日)へ参加しました。

 主催の行事は、当日だけ参加すれば終わりではなく、事前の準備作業や事前の運営会の開催、終了後の事業報告と決算報告の作成などありました。

 零細企業の業務と超高齢者の母(94歳)の在宅介護の合間に地域防災活動をしました。「やれる範囲」で活動しました。目一杯でした。

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