平成28年度下知地区防災計画

2018.05.26

「独自の防災計画」と読売新聞報道


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 2018年5月23日の讀賣新聞26面地域面・高知版に「下知地区 独自の防災計画」「高知 南海トラフ被害備え」で高知支局の吉田清均記者が記事を書かれていました。

「被災後のまちづくりの優先順位などをあらかじめ決めておく「事前復興計画」の考え方も盛り込み、「生活や雇用などの相談窓口を早期に設立す準備を整える」「災害時一定期間生活ができ、平常時も使える避難所を増やす」などの項目を入れた。」と記述されています。

 現在全国各地で3000地区にて「地区防災計画」が取り組まれていますが、「事前復興計画」の概念が入れられているのは下知地区防災計画が最初となりました。内閣府の防災白書にも掲載されていますから。

 岡﨑市長は「レベルの高いすばらしい計画を作ってくれた」と話されましたが、今後の問題は、どのように実行し、市民の安心・安全を確保することができるかどうかでしょう。これからがとても大事です。

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2018.05.21

丸池町に津波避難施設第1号が完成


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 2018年5月20日(日曜)は絶好の好天。朝9時過ぎに丸池公民館へ行きました。丸池町自主防災会(吉本豊道・会長)の防災訓練を見学しました。午前9時半に町内放送で避難開始。緊急地震情報が流れ強い揺れの告知。3分後に高知市に大津波警報が発令されました。丸池町には30分以内に津波の第1波が到達します。
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 めいめいに自宅から徒歩で避難します。今回の避難コースは丸池町内を一旦幹線道路まで出ます。セブンイレブンとコスモスの間の道路を歩行し勤労者交流館へ避難する訓練をしました。自宅から徒歩で何分で到達するのか。皆それぞれに見極めています。、
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 丸池町と東弥生町住民は自宅から出発し、丸池町内にこのほど完成した勤労者交流館屋上への外階段下への避難訓練です。階段下で受付を済ましたら、外付け階段を昇降しました。早い人で自宅から8分。遅い人で20分かかったそうです。
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 さっそく外つけ階段を皆黙々と登ります・階段1段の高さは13センチ以下のように思いました。とても楽でした。(うちの自宅は23センチですから全然昇降は楽です。)
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 この施設は天井が高い。RC2階建てですが、屋上の高さが9メートルあります。低地で低層住宅ばかりの丸池町に津波避難ビル第1号が完成しました。階段を丸池町住民の後をついて登りました。

 意外に広い。室外機などの機器類は金網に囲われていますし、3Mぐらいの高さのフェンスがありますので、屋上からの転落予防措置もしています。
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 高知市の年度末予算を活用して外階段とフェンスを取り付けました。地元市議の高木妙さんが奔走し、平成29年度の高知市予算から工面し完成しました。
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 屋上見学後、吉本豊道丸池町自主防災会長の挨拶、坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局量の挨拶、高木妙高知市議の挨拶、中山瑞穂高知市地域防災推進課(下知担当)からも挨拶がありました。

 総勢60人で丸池町に完成した津波避難施設を確認した事でした。ただ残念なのは多くの町民が参加されているのに丸池町内会の会長以下の役員の姿がありませんでした。こうした協働事業には次回から参加しないといけないでしょう。

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2018.05.20

市長と一緒に取り組む下知地区防災計画


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 2018年5月18日(金)の高知新聞21面の海路佳孝記者の署名入りの「べた記事」は大変大きな意義があると思いました。

「住民策定の防災計画提案」「高知市下知 市長「一緒に取り組む」と見出しにあるからです。上意下達式の地域防災計画が、住民と基礎自治体職員が真摯に議論し、意見交換してつくりあげた下知地区防災計画を真摯に真剣に検討すると明言されました。

「岡﨑市長は、今後開く市防災会議に諮ったうえで、下知の計画を市地域防災計画に位置付けたいと表明。「計画をいかに住民1人1人に意識してもらうかが大事」と話した。」とあるからです。

「下知の計画は被災後に早期復旧。復興を進めるため。日頃から「共助」の関係作りを進める「事前復興計画」を盛り込んだのが特徴。

 内閣府のモデル地区44カ所のうち、事前防災の観点を取り入れたのは下知地区が初めて」であります。この社会的意義はとても大きい。
 
  今回の市長への提案は、岡﨑誠也高知市長と、高木妙市議会議長も同席しています。市長と市議会は「市政の車の両輪」です。市民の代表者である市長と市議会が真摯に真剣に今こそ真摯に南海地震対策に取り組む指針として「下知地区防災計画」「事前復興まちづくり計画」が最大活用されることを、下知地域住民として強く要望したいです。

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2018.04.30

下知地区減災連絡会役員会


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 2018年4月25日は、下知地区減災連絡会(森宏会長)の本年度11回目の役員会が、下知コミュニティ・センターで開催されました。定数32人の役員のうち28人(委任状出席9人)で過半数以上が出席していましたので役員会は成立しました。
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 森宏下知地区減災連絡会会長の挨拶や地域防災推進課和田係長の挨拶がありました。坂本茂雄事務局長のほうから役員会の議題について説明がありました。
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 主要な議題は下知地区で3年間(あしかけ4年間)取り組んできた下知地区防災計画)について、「災害対策基本法第42条の2 第2項に基づき、高知市防災会議議長(岡﨑誠也高知市長にたいして提案書と下知地区防災計画。概要版を素案として提出することになったとの説明がなされ、役員会で全会一致で承認されました。
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 5月17日に下知地区減災連絡会の会長副会長事務局長の幹部役員が、高知市長と面談し、定差輸ツすることが決まりました。

 また2018年度の事業計画案では、下知地区防災計画の実行していくことが確認されました。「すぐやれること」は実施し、中長期計画については行政他関係部署との協議を始めます。
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 また弥右衛門地区防災部会(部会長・岡崎修一南金田自防災会会長)から、弥右衛門地区の課題が説明があり、下知地区減災連絡会としても支援していくことが決議されました。

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2018.04.08

地区防高知大会スタッフ懇親会


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 2018年4月7日は「地区防災計画・高知大会」の下知地域スタッフ懇親会が、急遽開催されることになりました。2018年3月3日と4日の当日地区防災計画・高知大会は県立大学を中心に開催され、懇親会や翌日の下知地域の視察もありました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/…/cat7303…/index.html
(地区防災計画高知来会)

 2015年7月から「下知地区防災計画」はスタートしました。当時高知市地域防災推進課の山中晶一さんが、災害対策部を動かし、県庁も動かし内閣府の地区防災計画のモデル事業とモデル事業になることができました。
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  その1回目の下知地区防災のアドバイサーは鍵屋一先生(跡見女子大学教授でした。そして3年間12回の意見交換会を指導いただきました。今回の急な招集は、3月の地区防災計画高知大会で鍵屋先生は所用があり、フォーラムには出席され司会進行もされていましたが。所用があり懇親会も翌日の下知地域の見学も欠席されました。
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 このたび下知地区防災計画の立役者の1人である山中晶一係長が、災害部局からから環境部署に異動になりました。鍵屋先生の呼びかけで全く急な設定でしたが、当日の下知地域のスタッフは10人でしたが、うち7人は出席いらだきました。

 3年間丁々発止と意見交換した関係なので、住民とか市職員とか、学識者の境目は超越し、「言いたいことが立場に遠慮せずに言える関係性」は、下知地域にとりましては何よりの財産です。

 私個人は最近の激務に耐えられず、背中がねじれ筋肉痛状態。とても情けない。会合は土佐の産物をたくさん食べ、お酒もたくさん飲みながら尽きることのない議論をしました。
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 3時間を過ぎましたので、背中が痛い私は早退しました。

こうした「気の置けない」関係性は防災活動でも大変重要です。簡単にはできません。この関係性を今後も維持して、下知地区防災計画=事前復興まちづくり計画を実現するために、これからがスタートですので。頑張りましょう!!
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2018.04.07

山中晶一さんの功績を讃えます


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 高知市地域防災推進課係長であった山中晶一さんが、このたびの人事異動で環境部局への移動になりました。ご栄転を祝福するとともに、下知地域住民の1人として多大な地域防災活動での功績を讃えたいと思います。

 今までも下知地域担当の防災部署の職員の皆様は真摯で熱心な方が多くおられました。山中さんはそのなかでも突出していました。1番の功績は「下知地区防計画」です。

 2015年に内閣府の地区防災計画モデル事業に山中さんを通じてエントリーし、モデル地区になることが出来ました。アドバーサーの鍵屋一先生との出会いもありました。

 「南海地震が起きることはわかっている。被害想定を考慮し、事前に地域の復興計画を立てよう」ということで、地区防災計画にて「事前復興まちづくり計画」を下知地域は提唱しました。
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 「事前復興まちづくり計画」は、内閣府にも高く評価され、防災白書にも掲載されました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3039.html

 かえすがえすも今回のご栄転は下知地区住民としては名残惜しい限りではありますが、移動は大きな組織の行政職員の宿命でもあります。山中晶一さんのますますのご精進に期待しています。

 私たち下知地区住民も山中晶一さんの「減災に関わる熱い想い」を忘れずこれからも精進したいと思っています。

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2018.03.23

2017年度下知地区減災連絡会臨時総会


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 2018年3月22日(木)は、午後18時半から下知コミュニティ・センターにて「2017年度下知地区減災連絡会臨時総会」が開催されました。54人の定数ですが42人(委任状出席を含む)があり臨時総会は成立しました。
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 森宏会長の挨拶がありました。続いて坂本茂雄事務局長から議題の説明がありました。

 議題は「下知地区防災計画2017年度版」と「概要版」の説明を坂本事務長が要約しながらも1時間位説明しました。そして参加者全員一致で賛同を得ることが出来ました。

 そして下知地区防災計画を、高知市防災会議に提案し、高知市地域防災計画に反映されることにするような働きかけを行うことも採択されました。そして計画づくりの3年間は終了しましたが、今後からは「実行」段階であり。定期的な意見交換の場を設け、高知市地域防災推進課とも協議しながら推進していくことも決議されました。
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 アドバイザーの大槻知史さん(高知大学地域協働学部准教授)、山本美咲さん(元地域防災課。現在は高知県庁に出向)、高知市地域防災推進課山中晶一さん(担当係長)、中山瑞稀さん、橋村彩香さんご支援ありがとうございました。3年間多大なご支援をいただきました鍵屋一先生にも感謝しています。
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 ただ残念なことは下知地域のご担当であり、多大なご指導いただきました山中晶一さんが移動・栄転になったことです。例えどの部署に変られようとも高知市は南海トラフ地震から逃れられない街なので、広い意味での下知地域との繋がりが新たに出来ることを期待します。

 「計画づくり」が苦手な日本人。土佐人が3年間真摯に議論した事。下知地域の単位自主防災会リーダーが集うことで、交流が出来、お互いが成長したことが何よりの成果です。
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 下知地区防災計画は3年間でコンセプト(設計思想)と概要はできました。下知地区の地盤が5M隆起したわけでも、耐震高層住宅が各位町内ごとにできたわけではありません。地震がくれば脆弱さは変わりません。

 これからは災害に「も」強い街下知、魅力ある下知地域を本気でこしらえるための実行段階に入りました。関係者の皆様頑張りましょう!!

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2018.03.15

地区防災計画学会で申し上げたかったこと(その2)

 

 積み残した課題や問題点を今後地域でどのように協議し、合意形成を図るのか

 3年間の下知地区防災計画は、内閣府と高知市の支援を受けての議論のまとめと集約が出来ました。しかし下知地域の問題点がすべて網羅され、解決策が提示されていわわけではないことを、参加者一同自覚する必要があると思う。

海抜0メートルの軟弱地盤の下知地域が、5M地盤が隆起し、耐震地盤になったわけでもなんでもありません。問題は「何も解決」していないのです。

 阪神大震災の被災者の皆様や、東日本大震災の被災者の皆様の「命がけのアドバイス」や「教訓」を今後の下知地域にどのように活用し、地域の人達の命を自分らの家族を含めどう守っていくのか。生活再建をどうするのかが今後の「積み残し」課題としてあります。

1)避難訓練に参加せず、避難対策を行わない住民にどう働きかけるのか

 単位自主防災会、町内会、行政側の啓発や呼びかけが届いていません、届いていても参加しない。参加出来ない人たちがおられます。要支援者、障害のある人たちです。

 ともすれば避難所訓練にしても、自力で避難所に徒歩にてたどり着ける人たちを主体に行われています。参加したくても身体的な事情で参加できない住民にたいしてなにができるのか。どうすれば「安心・安全な」地域づくりが出来るのかの議論をすべきではないか。

 参加していただいた人達の「集・合・知」作業でまとめは出来ます。

 福祉関係者や民生委員、社会福祉協議会とも今後も継続的な議論を行い、解決策を見つけ出す努力は必要です。

2)「共助」の概念を広げ、「受援力」の強い下知地区に

 地域内や町内会単位の「隣三軒両隣」の「共助」は必要です。しかし下知地域は長期浸水地域です。他の地域との地域間交流を意識して行い、「受援力」(支援を受ける力)を意識して行う必要があると思います。

 浸水エリア外の地域との交流も、可能であれば事前に行わないといけないと思います。大災害時になりますと、治安も悪くなり、窃盗や暴力行為を働く不届きものが現れます。(東北のある地域では、高台地区の住民が避難してくる住民を拒絶したこともあるやに聞きました。)

 高知市内の浸水エリア外の地域との連携や交流のみならず、市町村の枠を超えた県内の地域との連携や交流、県境を越えた連携も協力も必要であります。可能であれば事前の連携や交流で「顔の見える交流」を下知地域は積極的に行う必要があります。

3)あるべき下知地域の姿、災害に「も」強い街にするための方策の研究

 高台地区への移住や、疎開等の検討も必要です。              

 また下知地域に居住しながら「災害に「も」強い街」にする方法手段の検討と研究は今後必要になると思います。

 立体換地をして中高層住宅を地域住民の合意形成(土地提供など)を含め、行政側と協議しながら推進することは可能なのかどうかの検証と検討が必要であると思います。

 また確立された技術ではありませんが、浮体式人工地盤(高密度発泡体による)を公園や駐車場などに設置し、浸水被害に備える研究や検討も必要です。

 荒唐無稽な構想であっても、真摯に住民各位、行政との協議で検討課題にすべきです。

4)下知地区事前復興まちづくり協議会(仮称)の設置

 下知地区防災計画での理念を実現するための住民の協議会を設置する必要があります。下知地区減災連絡会が下知地域の各団体、企業や個人に呼びかけて設置する必要性があります。


5)各地域での継続的な議論を行います

 「下知地区防災計画2017年度版」や「概要版」を活用して、各単位防災会や町内会で、意見交換をし、「災害に「も」強い下知地域をこしらえるようにしましょう。

 地区防災計画は「終わり」ではなく、これからが「始まり」です。

6)地域の零細企業の災害時の事業継続について

 業種・業態は異なるからひとくくりには出来ません。大企業のように独自に高台の土地を取得し、事業所や設備の「まるごと」移転は零細企業には無理です。

 第1下知地域の土地価格が東日本大震災以降に急落し、下知地域の土地建物に買い手がつかず、売却できたとしても取得時の半値以下に下落しています。

 と言うことは自社の土地・建物を売却し、津波・浸水の脅威のない高台地区の土地建物を取得することは無理になりました。よほど資産を所有している企業・個人でなければ難しいのです。

 とは言え迫る来る南海トラフ地震への自社としての備えをしておかなければ、「その時」には即廃業のリスクを覚悟していかなければなりません。

 資金の確保、得意先の確保、仕入れ先の確保を行うために、どのようにして「事業継続」を行うのか。それぞれの企業で「事前に」(震災が来る前に)手を打たなければならないと思います。その方法手段には「前例」がありません。手本はないのです。

 2011年の東日本大震災時に1つ手本がありました。津波の被害を受けて印刷所が破壊された新聞社が、近隣県の新聞社の支援を受け、新聞紙面の発刊をしたことです。

 「河北、山形は新潟日報 岩手日報は東奥に 震災時の援助協定」

http://edgefirst.hateblo.jp/entry/20110319/1300518546

 何気ない記事でしたが、とても大事なことであると思いました。
零細企業同士の「災害時相互支援協定」は即必要ではないかと思いました。

 企業の業種業態は違いますので、それぞれの企業が自社の弱点を正確に把握し、信頼できる高台地域の企業と交渉し、事業継続の仕組みを新聞社のように構築することでしょう。

 わたしの零細企業も今年中にめどを立てたいと思っています。すべて事前の対策をしてから「備えあれば憂いなし」状態になれますから。

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2018.03.12

地区防災計画事務局会


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 3月3日―4日と「地区防災計画学会・高知大会」も盛況のうちに閉幕しました。その感銘が覚めないうちに下知地区防災計画報告書・2017年度版の文書の校正等を事務職メンバーでしておりました。
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 私は2日間郡部の現場の巡回をしておりました。なかなか頭のチャンネルが切り替わらず「苦戦」しておりました。3月は「年度末」でなにかと用事も多く大変です。22日に下知地区減災連絡会臨時総会に「報告書」を出し承認を得ないといけないからです。
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 事務手続きは時間が切られています。こちらの頭がついていけないだけです。

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2018.03.10

3月4日の高知新聞記事

 2018年3月3日に高知市・高知県立大学永国寺キャンパスで開催されました「地区防災計画学会(会長室崎益輝・兵庫)高知大会が開催されました。

 高知新聞の海路佳孝記者が取材していただきました。手短に簡潔に記述されています。なかなかこうは手短に私は書けないです。

 下知地区の現状も取り上げていただきました。「市街地であっても人と人とのつながり、絆をつくっておかないと町の再建はできない。」と強調。町の将来像を話し合い、住民が集える場をつくることなどを同計画案(下知地区防災計画)に盛り込んでいると話した。と記述されていました。
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