平成28年度下知地区防災計画

2023.10.17

桑名龍吾候補の政策

2023年高知市長選挙桑名龍伍公約_NEW
 2023年高知市長選挙に立候補予定の桑名龍吾さん(60歳・元県議)の政策が10月14日の高知新聞に記事になっていました。

「魅力ある県都に改革を」

「子育て・若者支援強化」が政策の柱のようです。

 桑名氏は「これ以上人口減少が加速しないように子育て施策を出来るだけ拡充し、若者が定着する、古里に帰ってくる高知を目指す」と言われています。

 海抜0メートルに24時間生活し働いている私からすれば南海トラフ巨大地震地震対策です。

「地震対策では、事業所の高台移転整備や事前復興まちづくり計画を推進する。」とありました。

 9月30日に公表された6期目を目指す岡﨑誠也高知市長の政策と比較して、「子育て政策」「経済対策」については、両者を比較して同じような内容になっています。

 岡﨑誠也市長の政策 ブログ記事

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-92674c.html

 「多選批判」と「長期市政の閉塞感打破」が桑名龍吾さんの「売り」であり、具体的には「副市長の1人を女性にして女性の目線でまちづくり」をおこなうといのことです。村木 厚子さん(元厚生労働省官僚・67歳)などの優秀な女性を起用なさるのでしょうか?

 「なんぼいうたち6選はいかんぜよ」という意見もあれば、「国政・県政・市政まで自民党一強支配はいかんぜよ」という意見もあります。

 どちらにしろ高知市長選挙は11月19日告示、11月26日投票です。市民各位はどちらの候補者が高知市のかじ取り役にふさわしいかを吟味し、決める必要性があります。

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2023.09.06

9月7日は事業継続力強化支援セミナー

事業継続強化計画セミナー案内文_NEW
 いわゆるB CP策定は、ハードルか高く、大企業向けでした。例えば私らのような零細企業や個人事業主などが、取り込むことは出来ませんでした。
今回ご紹介する「事業継統力強化計画」は小規模事業所でも策定可能です。
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事業継続力虚位羽化支援チラシ_NEW
 高知市下知地区は低地の市街地 (海抜OM~ 2M以下)の軟弱地盤であり川や海に隣接し、
最悪の想定での南海 トラフ地震が起きた場合、地震による被害のほかに、最悪2Mあ地盤沈
下と、長期浸水になる可能性が高い地域です。

 下知地域は他の被災地のように被害を受けた後に事業を立て直すことは難しい地域です。事前対策をしなければ廃業するしかありません。

 そんな中でいち早く会社を立て直し、事業を再開するためには、何が必要で何が自社に欠
けているのかを、「事業継続力強化計画」で自己点検ができます。
事業継続強化計画2_NEW
 事業継続力強化支援セミナーを下記の日程で行いますので、大災害後も事業を継続する
意思のある事業者の皆様 は参集 ください。

 講師は中小企業基盤整備機構から業務委託を受けた東京海上日動のマネージャーの久保由美さんです。事業継続強化計画3事業継続強化計画4_NEW

(日時)2023年9月7日(木曜) 午後18時30分より20時30分頃まで

(場所)下知コミュニュティ・センター4階多目的室

(主催) 下知地区減災連絡会・事業所部会

 〇業種は問いません。

 〇駐車場はありません。隣のコインパーキングをご利用ください。

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2023.08.30

桑名りゅうごさん意見交換会

中越・桑名・上田
秦ふれあいセンターにて、高知市長候補者の桑名龍吾さんの意見交換会に、2023年8月29日の井午前10時にに行っていました。

秦地区連合防災会会長の中越敏郎さんの発案でした。急なご案内でありましたが、秦地区の単位自主防災会のリーダーが10人ほどが来られていました。

地元県議会議員の上田貢太郎さんも来られていました。まずは意見交換会の発案者である中越会長が挨拶されました。

「今回は高知市長選挙に出馬される桑名龍吾さんにきていただき、秦地区の課題や高知市の防災について意見交換しましょう。」と言われました。
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続いて、上田貢太郎県議会議員が「高知県庁も、事前復興計画を支援することになりま
た。秦地区でもか"んばりましょう」と挨拶されました。

桑名龍吾さんは、「県議会議員時代に南海トラフ地震対策委員長をしていました。東日本大震災の被災地を訪問したことも何度かありました。」

「高校生時代は宮城県仙台市に住んでいました。1978年の宮城県地震を体験しました。揺れが激しくブロック塀が各所で倒れていました。」
意見交換と言う事でしたので、私はこう言いました。
高知市津波ハザードMAP_NEW
「海抜0メートルの二葉町から来ました。高知市政で大問題なのは、低地の市街地が2800ヘクタールあり、高知市民の4割の13万人が住んでいて、小学校も16あります。こんな都市はありません。」
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桑名さんは「高台移転が進展しない原因の1つに土地利用計画のあり方があります。周辺自治体や、県や国とも協議します。」と言われました。

また会場参加者から、
「高知市役所には2300人の職員がいますが、防災関係の職員は30人程度しかいません。これでは何ともなりません。」と言う意見が出ました。

桑名さんは「縦割り行政になり防災に関心がいかないとおもいます。自治体の規模がちがうのですが、黒潮町のように全職員地域担当制を検討する必要があると思います。」

他にも意見がでましたが、きちんと自分の言葉で話していました。
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市長候補の一端を見ることができました。ご自宅も唐人町で、はりまや橋小学校校区だそうです。感覚的に下知地区の深刻さは理解されているのではないかと思います。
中越敏郎さん段取りなどありがとうございます。

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2023.02.14

防災3DAYが終わって・・・


 自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも2023年2月10日(金)と11日(土)と12日(日)は「防災3DAY]となりました。
まず2月10日(金)は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

 2月11日(土)は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、30分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで30分間事例発表をしました。会場には17人来てくれました。ZOOM参加者は40人ぐらいとか。ZOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーtパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせZOOM参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html(自主防災会事例発表会)

 15年の活動内容で資料には15ある事業を掲載しましたが、30分で話すことは難しかったですね。重点4項目を5分話す予定が6分ずつになり残り数分で11の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

 2月12日(日)は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学(PWJ)、消火体験・煙体験。放水体験(東消防署・下知消防分団)、電気自動車からの給電でも(日産サティオ高知)、レスキュー特殊車説明(高知県警)、起震車体験(トラック体験)と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html(昭和小防災オープンDAY)

 こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

 午後からは避難訓練の後に体育館で5年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

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2023.01.27

自主防災会事例発表会


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 2023年2月11日(土曜・祝日)ですが、高知市自主防災組織連絡協議会主催の「自主防災活動事例発表会」があります。   年末に秦地区連合防災会会長の中越敏郎さんから依頼されました。下知地区を含む北ブロックの連合防災会の会長でもあります。かつて故森宏会長が大変中越さんにはお世話になったこともあり、引き受けました。

https://www.city.kochi.kochi.jp/.../kochi-jireihappyou.html

 昨年は半年間要介護5の母を在宅介護していましたが12月19日に旅立ち、22日に葬儀を終え、大雪(23日・24日)の中役場への届け出、戸籍謄本の取得で車で走行しまくっていた時期(26日・27日)でした。

 依頼は中越さんから最初に12月27日に携帯にかかってきました。ブルーツースになっていましたのでお話をしながら走行しました。年明けに中越さんが私の自宅を1月9日に訪ねて来てくれました。恐れ多いことです。

 自分たちの自主防災会の「まとめ」も必要であるし、ひょっとしたら他の防災会にも参考事例になるやもしれないと思い請け負いました。30分でお話してくださいとのことでした。
 1月23日に高知市地域防災推進課で、担当の佐野さんと、中越さんの3人で協議しました。発表内容は考えて「やっつけ」で作成しました。

 活動の写真や資料やコメントをパワーポントに貼り付けました。貼り付けただけで、テクニックはありません。

 中越さんは「コロナ禍でも二葉町は防災訓練をやっていた。ほとんどの防災会は中止した中でもやっていた。そのあたりを聞きたいと思う。」と言われました。
私は「コロナは2020年からです。その年の6月に会長の森宏さんがご逝去しました。7月に防災会で会合を開きました。会長も亡くなり、コロナ禍なので本音は私は防災訓練はしたくはなかったです。

 しかし意見交換会に集まった防災会の関係者各位は、コロナでも疫病であっても地震や災害はおきないということはない。その時あわてないように訓練はすべきだ。」といわれました。
「感染症対策訓練もして、避難所開設訓練はすべきである。規模は縮小してでもやるべきだ。」と皆の声に押されて開催しました。

 2020年、2021年、2022年もコロナ禍での開催でした。やれたのは各部署のリーダーたちが頑張ったからですね。住民主体で避難所開設と運営はできるということを実証しましたから。
 そのあたりお話をします。

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2021.12.29

住民主体に事前復興まちづくり

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 2021年12月11日(土曜日)ですが、午後17時半より徳島県美波町由岐地区から遠路駆け付けていただきました井若和久さん(徳島大学人と地域共創センター学術研究員)の講演会が始まりました。25人の参加者が熱心に聴講しました。
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 とにかくあまりに情報量が多く、しかもすべて地域での実践事例ばかり。貴重な情報です。「これぞ求めていた本物の実践事例」です。
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 印象に残ったキーワードを書き写すことが精一杯でした。

「地震は自然現象。
 
 震災は社会現象。

 復興は政治現象。

 事前復興は政治現象?。」
と井若さんは言われました。なるほどそうかとも思います。地震や津波は自然現象。災害にするのは人間ですから。
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 またこうも言われました。

「災害は災害前の社会の問題をより顕在化させる・」

 東日本大震災は人口減少を加速させた。

 大都市と周辺都市は増加。中都市は微減。小都市は激減・
 実は震災前の傾向が市のまま、より加速されました。

 東日本大震災の反省点とすれば、[住民の復興感は上がっていない」「住民主体の復興計画になっていない」「思い描いた復興になっていない」「コミュ二ティや地域経済の復興が特に悪い」
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 ということでした。生活者の時間軸と行政の時間軸がずれているので、「必要な時に家や街並みは完成せず」「必要としなくなってから高台や盛り土の造成地が完成しても住民は戻らない」現象が被災地各地で多発しているようです。

 井若さんは東日本大震災の復興まちづくりの十訓として、以下の事をまとめ言われました。
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①震災時に勝負は決まっている!だから事前復興。

②絶対に死ぬな!生き残った者だけが復興に進める。

③役場を被災させるな!落城しては死期が取れない。

④コミュニュイティを維持させろ!再建は至難の業。

⑤住民が主体たれ!住むのも責任を取るのも住民。

⑥行政と協働しろ!予算をつけれるのは行政。

⑦専門家を頼れ‼うまく付き合えば役に立つ。

⑧3年目標に終わらせろ!皆が戻ってこれなくなる。

⑨一人一人を大事にしろ!復幸はともにある。

⑩総合的に考えろ!復興は防災でなくまちづくり。

徳島美波の30年後を考えると、社会リスク(人口減少、少子高齢化、過疎化)がより進行し、大規模地震や津波が発生しなくても自然消滅する危機があります。

 高知県も同じ問題を抱えています。毎年高知県の人口は5000人強減少しています。10年間で5万人は減りますから。
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 日本はまさに「災害大国」今後30年以内におこるであろうと言う南海トラフ地震の被害想定は、死者が32万人、避難者が950万人、全壊・全焼家屋238万棟、被害額は220兆円です。

 首都圏直下地震は、被害総額が95兆円とされています。また2021年12月21日に公表された政府の中央防災会議の日本海溝地震と千島海溝地震の被害額は、日本海溝が31兆円、千島海溝は16兆円となっています。

 東日本大震災は、死者・行方不明者は1・8万人、避難者は38万人、被害家屋40万戸、被害額は16・9兆円でした。
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 火山の噴火による被害や、気候変動による豪雨災害などもあります。被害後の復興は日本国の国家予算規模を遥かに超えています。南海トラフ地震後に東北並みの復興事業を行うことは、もはや不可能です。

 全国知事会からも事前復興に関わる施策も確立や財政措置の要望を出しています。

 徳島県美波町の事前復興まちづくり計画は2012年からスタ^としています。考え方は以下の定義をされています。
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(定義)

 住民が主体になりまちのリスクを受け止め、復興を含めたまちの将来像を共有する「まつづくりプラン」(地域版総合計計画)としての事前復興の取り組み

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(立案プロセス)

①住民からの発意。組織の設置。

②地域の骨格。魅力や課題などの現状整理

③地域継承・幸福の抽出と共有化(未成年も尊重)

④災害と地域継承の歴史の整理

⑤地域継承。幸福に及ぼす次の災害の影響評価

⑥地域継承。幸福のための将来像、方策の立案

 とされています。
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 美波町由岐地区の事前復興まちづくりへの挑戦は、2012年1月からスタートされています。

2016年に美波町を訪問した時に井若さんから聞きました。その時のレポートです。)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-28a7.html
(ブログ記事 美波町(由岐地区)での研修会 2016年7月16日訪問)

「美波町由岐地区の南海トラフ地震での津波想定被害が公表されました。由岐地区の沿岸部の9割が浸水被害を受け継事が判明。

そのことで、若い子育て世代が家を新築する場合、津波の心配のない他地域への転出が相次ぎ、震災前過疎が心配されました。」


「2012年から住民組織.美波町・徳島大学が協力し、事前復興まちづくり計画の議論を始めた。住民組織が前へ出て動き、高台の土地の借用に何か所か成功しました。
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 建築士会の協力で、コンペを行い模型をつくりました。イメージを具体化しました。」

「土地を提供してくれる地主まで現れました。計画を具体化するためには、盛り土が必要です。西の地の山を切り取るのに20億円かかります。」

 あとは国が事業資金を出していただけるかどうかでしょう。いただければ「住民発意の事前復興計画のモデル事業」になりますね。
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 講演の中でお井若さんが事前復興まちづくり計画を議論するなかで、従来交流のなかった由岐地区の3つ地区の有志が同じ議論の場で交流したのはとても重要な事でした。

 議論だけではなく、コンペを実施し、模型などをこしらえると、「今までは現実味がなかったが、実現できると言う気になりました。」

 行政側の意見としては「現状では制度がないが、政策として提言していきたい。公共事業の残土利用なそ実現手法を検討したい」(町長の発言)があったようです。

 注目すべきは住民の参加意欲です。2015年から17年にかけておこなった「下知地区防災計画・ワードカフェ」は3年間持続しました。
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 下知地区減災連絡会加盟の単位自主防災会幹部は殆ど3年間毎回出席し、お意見交換を繰り返しました。常に30名の参加者がいましたから地域の資源になりました。

 しかし各地域の町内の住民各位にまで浸透したかと言いますと、残念ながらそうはなっていません。由岐地区では1割の住民が意見交換会に参加したと聞きました。

 下知地区の人口は1・6万人です。1割では1600人が参加していたということになるので凄いことであると思います。
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 また由岐地区絵は、青年会や大学生がフォトコンテストを開催したり、地域の魅力の再発見をされているようです。

「里海里山」「豊かな自然環境」「家族・3世代」「近所づきあい・コミュニュティ」「地域行事・伝統行事」「漁師町」「子供・・学校」んどをキーワードにした意見交換から今後の展開が期待できますね。

 先進地区のぶち当たった問題点なども包み隠さずはなしていただきました。ただ下知地区防災計画と大きな違いは「住民参加度が全住民の1割と高率である」ということと「高台移設プランを住民や行政側に見える化した、」ことでしょう。

 下知地区の課題は根深く、高知市も高知県庁も「市街地の長期浸水地区をなんとかする。という対策は0だしやる気の1かけらもない。」という厳しい現実があります。
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 高知市や高知県庁の「不作為」で、私は家屋も事務所も、倉庫も車も何もかも亡くし、命までなくしたくはありません!!

 「東日本大震災の復興まちづくり計画の十訓」を体にたたき込み、実践して行きます。

 行政側の「とりあえず防災」では、生き延びることなど海抜0メートルの下知地区では到底出来ないことを井若さんの講演を傾聴して改めて思い知らされました。
住民主体の事前復興のまちづくり 18-完_NEW
 ではどうするのか。来年こそ答えを自分なりに出します。

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2021.08.04

事前復興まちづくり計画を美波町から学ぶ


 今年11月頃に徳島県美波町由岐地区のリーダーの方を招聘し「事前復興計画」の講演会をお願いしたいと思っています。南海地震が起きたら甚大な被害が出る高知市下知地区。「事前復興まちづくり計画」を何とか「見える化」したいと思っています。

 
特に美波町の由岐地区での事前復興まちづくりへの取り組みは、全国的にも1番早いのではないかと思います。

 一方私たち高知市下知地区も南海トラフ地震が想定どうりの規模で起きれば、海抜0M地域の下知地域は地盤沈下で浸水し、長期浸水になります。2015年に内閣府の地区防災計画にエントリーしました。16年と17年は高知市の支援も得ました。そして2018年に「下知地区防災計画」を策定し、その中に「事前復興計画」という考え方を表記しています。下知地区防災計画は高知市地域防災推進課のなかにリンクが張られています。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 2016年の内閣府防災白書のなかにも「特徴的な取り組みを紹介する」ということで、高知市下知地区防災計画=事前復興計画を取り上げ記事として掲載されていました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3039.html

 しかし「現実」は何も変化していません。行政主導の「事前復興計画」というか、津波被災地区からの施設や住宅の高台移転は、高知県黒潮町とか、和歌山県串本町らが先行しています。

 住民と学識者と行政が三位一体で地道に「事前復興まちづくり計画」として継続的な取り組みをされているのが美波町であると私は思っています。

 今年の下知地区減災連絡会の総会で、「事前復興まちづくり委員会」を発足させようということになりました。先行事例としても美波町の取り組みを傾聴したいと思います。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-6e0e.html(事前復興まちづくり計画)

美波町事前復興まちづくり計画が日本経済新聞に掲載されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-3144.html

その後実際に高台地区への移転計画を具体的に進展されておられます。そのあたりの事情を傾聴してみたいです。

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2021.04.28

坂本茂雄 県政かわら版 65号

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 2021年4月25日(日)でしたが、地元県議会議員の坂本茂雄さんが、ご自身が執筆・編集し発行している「坂本茂雄・県政かわら版・新緑号NO65」を配布されておられました。

 今回は2月定例県議会での質疑内容です。

 1面はコロナ感染症対策に関する質疑について記述されています。
浜田知事は、新型コロナウィルス感染症を受けた時代のキーワードを「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の3つで対処するとのこと。

 坂本茂雄さんは「アフターコロナに県民が期待するものは、この3つだけなのか。知事の決意に県民が「共感」できるのか、疑問を抱かざるをえません。」と指摘されています。

 確かに私も県知事の言われる「デジタルと、グリーンとグローバルという言葉」も「ありきたり」であり、多少は多くの県民が既に実行しているものばかりですから。

 2面から4面にかけては、坂本茂雄さんが県議会での代表質問で県執行部を多岐にわたり問い続けておられます。
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 2面では「誰一人 とり残さない県政運営を求め」るという政治姿勢で質問をされておられます。

 中山間対策は高知県では切実な対策。人口減少と高齢化が高知県は一段と加速していて、人口減少に歯止めが全くかかっていません。

 後日電通などを使った多額の広報費用に見合った移住者がいるのか?後日問いただしていただきたいと思います。対費用効果は殆どないに等しいと思われますので。

 2面から3面にかけては「南海トラフ地震対策は公助の強化で、自助・共助の後押しを」とあります。
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 要配慮者支援対策は「福祉専門職の協力を得ながら、市町村と共に全力で取り組みたい。」(地域福祉部長)の答弁を引き出されています。

 「事前復興まちづくり計画」に関しては、「策定指針策定後の市町村の取り組み」や、「検討会メンバーの多様な人たちを加える必要性」、「早期実現策」を聞かれていました。

 この問題は実は重要。現在の県庁主導の事前復興まちづくり検討委員会が、「事前復興計画」のひな型をこしらえ市町村に「指導」するようですので、最初が「粗悪」であれば、すべてが粗悪品になる可能性もあるからです。

 私見ですが「市民参加が最初からなされていない」まちづくりや、復興計画がそもそもありえるのかと私は思います。市民参加がなければ、あとで住民側と行政の対立が起きるであろうと私は思います。

 「高知市の長期浸水対策」「津波避難ビルへの支援策」「広域避難の具体化」については、危機管理部長の答弁は、「ありきたり」で、「今後も努力します」で止まっています。実際広域避難については、ほとんど未だに進展はしていませんね。県庁の不作為です。

 3面中段から4面にかけては、新型コロナウィルス感染症対策についての質疑です。

 感染が蔓延した場合自宅療養への支援策を問うていますが、パルスオキシメーターの貸し出しが健康政策部長の回答。少し心持とない。くれぐれも感染が蔓延しないような対策を県民1人1人が真摯に取り組まないといけないですね。
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 4面は「地域共生社会」についての質疑でした。生活困窮者への支援策や緊急小口支援資金や孤独・孤立問題への取り組みへの質疑もありました。

 南海トラフ地震対策で言えば「L2想定(東日本大震災クラスの巨大地震)の場合、高知県では7・7万戸の住宅が必要ですが、県が確保しているのは、「みなし仮設」も含め、2・3万戸前後。」30%足らずです。静岡県は100%確保しています。」

「高知市の市街地は、海抜2m以下から0mの低地が2800ヘクタールあり、13万人の住民が暮らし、働き、通学しています。それらの対策や手当は、「堤防工事」以外は県は踏み込んでいませんね。

 私は「行政の不作為」で死にたくはありません。自分で出来ること、地域でできること、受援力(支援を受ける力)を高めることで、なんとか「避難困難地区」「生存困難地区」で生き延びたいと切に思います。

 坂本茂雄さんは、現場体験や地域活動の実践から汲み取った経験をもとに、的確な質問を県執行部に県議会でされています。誰とは申しませんが、「おざなり」な回答をする庁議メンバーもおられることがわかりました。

 他の県議も坂本茂雄さんを見習い真摯な質問をしていただきたいと思います。

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2021.04.08

岩手日報・震災特集号を精読しました。(その2)

岩手日報3月11日号3
岩手日報の2021年3月11日の震災特集号を精読しました。こちらには10年経過したことの課題や問題点などが記述されています。


 


「区画整理3割 用途未定」という記事が震災後の復旧復興事業の課題であり問題点であると思いました。未定率が高いのは、陸前高田市の68%、釜石市の63%、気仙沼市の51%と高い比率になっています。


 


 住民の「生活時間」と行政側の「復興事業」の「時間差」がとても大きいのではないでしょうか?通常高台整備や、盛り土整備事業は、その事業期間はおおむね最低5年はかかります。区画整理事業でやるとすれば、権利調整などが必要。工事が終わると道路や上下水道、電気ガスの整備などがあり、それらがすべて終わったからはじめて家屋を建設することができます。


 


 また東北3県の人口減少率は、今p10年間で全国平均の3・5倍とか。、毎年6%の人口が減少しているようです。宮城県女川町で▲35%、南三陸町で37%、岩手県大槌長で30%、福島県飯大熊町では▲90%の減少です。
岩手日報3月11日号4
 東北地方で人口が増えていますのは、宮城県仙台市です。2011年の101万人から、2021年は109万人に人口が増加したようです。


 


 また災害公営住宅も入居者が43%を超え、新しい地域のコミュニュティに、適合していただけいていない高齢者多くなるでしょう。地域での「見守り」が必要とされています。


 


 東日本大震災直後に記憶に残る言葉に「創造的復興」がありました。災害がなくても3大都市圏やブロック都市以外の地方は、持続的な人口減少に苦しんできました。高知県では毎年1万人人口が減少しています。2年前に人口が70万人を割り込みました。


 


 おそらく「大災害に負けることなく、街をより発展させましょう」というブチ上げであると思いますが、現実は厳しいものがありました。「早く決めないと国の承認が得られない」と住民をせきたてて合意形成を強引にはかった復興計画はどうなったのか?
岩手日報3月11日号5
 住民同士の対立と分断を避けるために内閣府の若手官僚が2013年に災害対策基本法を改正して提起したのが「地区防災計画制度」です。南海トラフ巨大地震が必ず来る高知市で私たちは「事前復興まちづくり計画」を下知地区防災計画の中で基本理念として提唱しました。しかし全く「見える化」されていません。下知地区は安心・安全な街ではありません。


 


 今この時点で南海トラフ地震が来たら、うちは自宅も会社の事務所も倉庫も車もすべてアウトです。命は助かっても会社の再建、生活の再建は不可能ですから。それをどうやって可能にするのか?今後の大きな課題です。

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2021.04.02

おかしな高知県庁の姿勢

 報道によりますと高知県庁は「事前復興計画の策定の指針をこしらえ、市町村の事前復興計画を支援する。」とされています。


 


「高知県は、各市町村の計画作りを支援するため、有識者や自治体のトップなどが委員を務める検討会で、計画作りの指針を策定することになりました。


 


指針では、∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすることになっていて、検討会では今後、これをもとに復興に向けたまちづくりの基本的な考え方やイメージについて議論することにしています。」とあります。「市町村の計画づくりを支援するため」と称していますが、高知県全体の「事前復興計画」というものが不在(あるのであれば県は表示していただきたい。)


 


もし県に「事前復興計画」がない状態で、市町村の支援が出来るのでしょうか?それが第1の疑問。


 


第2の疑問は「∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすること」ありますが、それは「一体だれが言うて策定するのでしょうか?」今回の委員になられた有識者と5自治体の首長だけでこしらえるのでしょうか?


 


高知県庁の指針のなかに「住民の参加」という概念が抜け落ちています。少数の有識者と自治体の長でこしらえた事前復興計画が、被災直後に住民の前に出され「時間がないから賛同してほしい」となり、結果的に地域住民の分断と対立を生みだけのものにしかならないと私は思いますね。


 


東北の経験が全く総括されていません。内閣府でさえ自治体が住民抜きで性急にこしらえた地域の復興計画が、住民同士の対立と分断を生み出した反省から、復興計画に住民の参加を前提とした「地区防災計画制度」を2013年にこしらえています。
 内閣府の若手官僚が頑張り災害対策基本法まで改正して行いました。高知県庁の「事前復興計画検討委員会」なるものは、「名前だけ」パクリ、中身は従来型の上意下達のやり方に過ぎませんね。
 不思議でもなんでもありません。伝統的に高知県庁は「県民の意見は聞かない」「県民とは市町村を通じて対応する」ことを頑なに貫くお役所です。
 似た名前の事前復興計画検討委員会が徳島県にありますが、多様な人たちが最初から委員にいます。高知県庁とは全く異なります。徳島方式が本来の姿です。


 


https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2019121000026/


 


 「まちづくり」には、住民の参加が不可欠です。その観点が全く欠落している高知県庁の考え方は全くの誤りであると思います。


 

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