平成28年度下知地区防災計画

2017.12.07

下知地区防災計画第11回検討会


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 2017年12月6日(金)に午後6時半から下知コミュニティ・センターにて下知地区防災計画第11回検討会が開催されました。下知地区減災連絡会の役員ばかりでなく、地域の津波避難ビルの所有者の皆さんや、昭和小学校の教員、札幌市の地域防災担当係長の方もご参加いただきました。
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 最初に森宏下知地区減災連絡会会長の挨拶があり、坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長より経過報告と、今後の下知地区での当面の取り組みについて説明がありました。12月8日の昭和小での防災訓練や、12月17日の下知地区総合防災訓練についての概要説明がありました。

 「これまでの議論の確認」ということで高知大学地域協働学部大槻知史准教授から説明がありました。大槻先生には、下知地区は地盤も悪いし、海抜も低く、自然の高台もない悪条件の中で住民が、想定される大地震が起きても「生きのびる」ための個別計画「揺れ対策」と「津波避難対策」についてアドバイスをいただいていました。
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 従来から下知地区防災計画の議論の中で確認されたテーマは「災害にも強いまちづくり」です。そのためには「揺れ対策」と「津波避難対策」についても「すぐやる計画」(短期1年―3年で地区でたることの実施計画づくりと、「行政と協力して改善をまざすことの」中長期の計画づくりの概要説明がありました。

 議論の結果や検討会参加者の意見は漏らさずまとめられています。それぞれが説明されました。

 続いて「地域外避難生活を考える 命の健康と尊厳を守るために」と言うテーマで、第1回下知地区防災計画のアドバーサーをされている鍵屋一氏(跡見女子大学教授」より説明がありました。

 いつもの体操から入り参加者の緊張をほぐします。」講演がはじまりました。

「災害対策で大きな問題になっているのは、直接死の問題とともに、せっかく災害から生きのびてもその後の避難生活の中で亡くなる災害関連死の問題です。昨年の調査では2011年の東日本大震災の死者は22010人ですが、災害関連死は3474人おられました。
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「災害関連死を抑止することが最重要な応急の災害対策です。命を繋ぐには共助と公助がが必要です。公助はすぐにはきたいできません。自助で事前対策をし、。ご近所での共助を強くする。そのうえに新たな共助としてNPOや企業の支援があり、行政の公助がようやく出て来ます。」

「避難生活を困難にするのは、人、物資、資金、情報、ノウハウなどの「資源不足」です。資源不足の中では、高齢者、障害者、乳幼児、病弱者、女性と優先順位をつけても資源の奪い合いになる。「受援力」(支援を受ける力)が大切です。」

「不幸だが不幸ではない避難生活を目指しましょう。ロバート・ウォールディガー(心理学者の言葉に、人を健康で幸福にするのは、良い人間関係に尽きるのです。
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 避難生活にも強い地域のイメージは、住民の参画意欲の高い地域です。また高齢者でも障害者でも支援ができます・。それは「心」の支援です。

 要配慮者こそ、すぐれた「こころ」の支援者になります。」との講演がありました。

 そしてワードカフェに入りました。今回のテーマは避難生活から命・健康、尊厳を守る希望を書き意見交換をしました。同時に対策も話しあいました。高齢者・障害者、子供を対象に意見交換をしました。
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 ワードカフェでは、「意見を否定しない」ことがルールであり、どんどん皆が発言していき、意見を書きます。
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 「いっそのこと小規模な避難所を自分たちでこしらえるべきおでしょう。お金も出して」

「高齢者は大規模避難所では無理。最初から空き家などで生活すべき。障害者も同じである。

「ディ・サービスでは歌を歌い、体操をし、ゲームをします。避難所でも同じようにすべきです・子供たちの遊び場にも配慮すべきです。」

 高齢者を介護している家族、高齢者施設勤務の人、昭和小の教員や民生委員の人や潮町内会役員や、障害者施設の利用者の会の人も参加し、多様な意見が出ました。

 また東京から鈴木敏恵さん(一級建築士・次世代教育クリエータ)も傍聴にきていただきました。12月8日に昭和小に「ソーラー充電スタンド」(スマホ120台を5分で充電できる装置)を寄贈していただくために来ていただきました。
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 多くの皆さんの善意で「避難困難地区」である下知地区の減災対策は充実しつつあります。

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2017.11.29

市長と語ろう会で何を訴えようか思案中


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 2017年11月29日(水)は午後18時半から20時半の予定で、下知コミュニティ・センター4階多目的ホールにて「市長と語ろう会 テーマ 南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策について」が開催されます。

 主催は高知市。窓口は高知市広聴広報課・市長公室です。昨年は沿岸部の大津波襲来予定地区で開催されたようです。今年度はテーマにあるように「南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策」での市長と地域住民の意見交換会です。

 10年間この海抜0メートルの二葉町にて自主防災会活動をしてきました。やれたこと、やれなかったことがあります。たくさん市長に問いただしたいことはあります。いくつか考えてみました。

1)まずこの一次避難所になっている下知コミュニティ・センターですが、想定3日間、最長7日間の避難所としてしか検討していません。

 どこのドライエリアの避難所へ移ることが出来るのか?今の所決まっていることはありますか?また地域コミュニティ保全のため町内会単位で移ることは可能ですか?


2)二葉町は東日本大震災直後から、仁淀川町長者地区との地域間交流を続けて来ました。事前の顔の見える交流を通じて、もしもの時の「疎開」を前提に空き家を借用することや、公民館を借用することも協議してきました。

 これは1つのモデル事例です。高知市の山間部、あるいは津波・浸水被害のない地区との連携を下知地区は考えたいし、地域間交流を事前に行いたいと思っています。

 この点に関して県や高知市の支援も助言も全くありません。広域避難について高知市長としてどう考えているのか、展望があるのか見解を聞かせていただきたい。

3)下知地区は高齢者も多く、古い昭和56年以前の木造住宅に居住されている人が多数います。経済的な理由で耐震補強も出来ません。そこであらかじめ下知地区には各町内ごとに耐震高層住宅を建設することが出来れば、避難する必要はなく、高齢者も障害を持たれている人もも皆安全に暮らしていけます。

 低地の高知市の市街地はそのような再開発が必要であると思います。コンパクトシティと言う都市計画も含め、地域住民の声を集約して地震・津波・浸水に強い下知地域をこしらえて言って頂きたいと思います。

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2017.11.16

第2回津波浸水部会が開催

2017年11月14日(火曜)午後6時半より、下知地区防災計画「第2回津波浸水部会」が下知コミュニティ・センターにて開催されました。アドバーサーは大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、高知県水産政策課主査の山本美咲さん(元高知市地域防災推進課下知担当)でした。

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 最初に森宏下知地区減災連絡会会長が挨拶されました。続いて坂本茂雄事務局長よりい今年の下知地区減災連絡会加盟の単位自主防災会の活動報告がありました。

 大槻知史准教授より今日のワークショップの狙いの説明と、導入の情報提供がありました。災害後に施設で孤立した場合の事例を東日本大震災での実例を説明されました。

「社会福祉法人「杜の里」の職員各位の対応は素晴らしいものがありました。施設の1階部分は津波により浸水し、1階の施設利用者を皆で2階以上に上げました。当日いた食事の委託業者のスタッフも一緒に利用者の車椅子を担ぎ協力して避難をしました。

 また毛布や暖房器具が不足していたため、施設利用者を職員が抱きしめてマッサージをし続け、温めて助けました。普通どうりの介護しかしなければ、低体温症になり多くの人達が亡くなっていた可能性がありました。」

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 続いて下知地区減災連絡会西村副会長からは、若松町・二葉町の長期浸水対策への取り組み事例の紹介。下知地区有志による五台山市民農園の活動事例が報告されました。

 坂本事務局長からは、自宅のあるサーパス知寄町1マンションでの命を繋ぐ共助の取り組み事例の紹介がありました。

 山本美咲アドバーサーからは「下知コミュニティセンター避難所運営マニュアル」についての概要説明がありました。

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 そしてグループワークをすることにしました。「自宅から昭和小、下知コミュニティセンターなどの公共施設へ避難する組」「マンションが自宅である、近隣のマンションへ避難する組」「近隣の津波避難ビルへ避難する組」「自宅避難する組」にわかれ問題点や課題を意見交換しました。

 それぞれの組に課題があり、問題点があることが良く理解できました。

 今後の予定は12月6日に「下知地区防災計画第11回検討会 津波浸水対策・避難所会避難所開設・広域避難について」です。
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2017.11.10

下知地区防災計画事務局会

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 2017年11月7日(月)に、18時から高知市下知消防分団会議室にて、下知地区防災計画事務局会が開催されました。下知地区減災連絡会役員、高知市地域防災推進課下知担当、コンサルタント会社社員の人達が参加し、長時間の意見交換会をしました。

 今後なすべきことと、スケジュールがあまりに詰んでいて、頭がフリーズしてしましました。メモもきちんと書いていないし、写真もぼけています。
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 11月14日「津波・浸水」部会を開催する予定です。11月29日は「市長と語ろう会」の開催予定です。12月6日は「下知地区防災計画第11回検討会」です。

 12月17日(日)は下知地区総合防災訓練が下知コミュニティ・センターで開催されます。その前に、11月30日に下知コミュニティ・センター防災部会を開催します。」議題は「避難所開設と運営の手引き書」の作成と点検です。

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2017.10.28

誰も排除や隔離をしない避難所運営

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 下知地区減災連絡会主催の講演会は,10月28日(土曜日)午後6時から下知コミュニティ・センターにて「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」というテーマで、講師は花田昌宣熊本学園大学社会福祉学部教授です。

 熊本学園大学は、行政から避難所として指定されていませんでした。でも周辺から地震の被災者が次々と避難されてこられました。高齢者、障害を持たれた人たち。被災者をすべて受け入れ、最後の被災者が退所するまで避難所運営を続けられました。

 避難所運営の在り方を真摯に考えるための講演会です。是非ご参加ください。

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2017.10.25

下知地区防災計画・津波・浸水部会が開催されました

 2017年10月24日、下知地区防災計画は「津波・浸水対策」部会が行われました。アドバイザーは大槻知史高知大学地域協働学部准教授と山本美咲さん(県職員に出向中。前市地域防災推進課下知担当)です。
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 森宏下知地区減災連絡会会長から「下知の地域防災をみんなの知恵と力で作っていきましょう。」と挨拶がありました。坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長から、「前回の揺れ対策部会のまとめの補足事項と、今後の活動の予定」が報告されました。

 高知市地域防災推進課山中晶一係長から台風21号関係の報告がありました。
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「幸い人的な被害がありませんでした。強い風台風でしたので、倒木や屋根が飛んだとか、がけ崩れの情報も200件寄せられました。」とのことでした。

 大槻知史さんより問題提起と今日の意見交換会の意義目的が話されました。
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「地区防災計画の意義目的は、みんなで考えるプロレス(過程)がとても重要であるということです。報告書にまとめて終わりではありません。みんなで真底考えることが大切です。」
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「気づき、やる気、後押しなどかなり長期的な取り組みとなります。地区防災計画は今後も続く継続的な計画なのです。」

「下知地域では地震発生後20分から1時間以内に、地域内の津波避難ビル、地区指定の避難ビル、高いビルにいち早く駆け上がらないと助かりません。下知地域は更に長期浸水という問題があります。津波避難ビルやマンションで救助を待たないといけません。」

 「本日は津波から安心な場所に逃げるためのすぐやる計画を1-3年で地域でやることを検討して行きます。検討する場合の視点はm(高齢者)(こども))(障害者)(働く世代)です。下知地区で想定されることを考慮しながら検討しましょう。」と言われました。

 また次回は「事前に受援力を高めるとか、少しでも状況を改善する地区のアクションプランなども検討できたらと考えています。」と言われました。

 仙台市の津波の様子の映像を見ました。最初こそ足元をゆるりと来た津波。撮影者はタクシーから降り、運転手と一緒に近くのビルへ駆け上がります。駆け上がると道路は津波が押し寄せ車が流れるほどになりました。
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 ビルから備えつけの消火栓用のホースで逃げ遅れ屋根に上っている人を救助する様子も写っていました。

 映像をみて岩手の津波語り部の菅野和夫さんが「津波避難ビルには救命用のロープとブルーシートが必要である。」と言われていた意味が良く理解できました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-89ac.html

 続いて班ごとに津波対策のアイデアを出し合いました。今日は地域から25人の参加者が居ましたが、集合しますといろんなアイデアや知恵が出るものです。
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「大きな防災用の掲示板を作り、防災に必要なことを貼りだします。通行人にも読めるようにします。」

「掲示板いバーコードを貼り付け、それを讀みとると映像や情報が入手できるように工夫します。」

「一斉に避難訓練をしたら防災食を食べたりします。それで1000円徴収します。その費用で地区の防災備品を買い揃えて行きます。」
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「夜間の避難が怖いので、明かりを確保するように市民も行政も協力します。」

「もよりの避難ビルにロープを備えつけ、救助用に活用します。また地域同士が顔見知りになり共助の関係を日頃からつくることが大事です。」

 今回は津波避難ビルになっていただいたビルのオーナーさんたちも参加いただきました。たくさんの意見交換が出来ました。

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2017.10.12

名古屋大学での意見交換会


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 2017年10月6日(金)は、午後6時から名古屋大学情報文化学部棟4階STS4教室で、参加者との意見交換会に高知市役所地域防災推進課係長山中晶一さんと一緒にゲストスピーカーをしました。テーマは「新しい防災の考え方を求めて」です。
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 最初に室井研二准教授が挨拶されました。次に今春3月に退官された田中重好先生からも挨拶をいただきました。ずっと新しい防災のあり方を研究なさって来られました。
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 「なかなか行政は、逃げるのは難しい地域ですよ。なんてことは言えません。でも自主防災会は言えますね。


 いつもは10人程度の会合であると聞いていましたが20人を超える学識者や行政関係者、企業関係者、大学院生が参加していました。
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 最初に山中晶一さんが、高知市の立場で地区防災計画を今は下知地区でモデル事業でやっていますが、どのように全市的に広げるように横展開するのかをお話しされました。

「内閣府のモデル事業として2015年度は取組みました。当初から住民参加型の地区防災計画としてスタートしました。下知地域は各種データで説明しましたように、標高も低く(海抜0メートル)、地盤も弱く、高台もない地域です。」
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「課題解決型の防災対策ではなく、魅力増進型の防災対策として地区防災計画を推進しています。声の大きなリーダーの意見にみんなが従うのではなく、参加者皆が意見を言い合う、ワードカフェ方式で下知の地区防災計画は意見を集約させてきました。」
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「地区防災計画は、「魂を入れる」(心・仲間づくり)「仏を作る」(形・計画、モノの確保)「仏を磨く」(継続・訓練。見直し)で行われています。」

「地区防災計画を来年度には高知市防災会議に提案するようにします。高知市地域防災計画に反映していけるようにしていければと思っています。そして他の地域にも地区防災計画を広げて行きたいと思っています。」
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「黒潮町の地区防災計画は、町職員全員が担当地区を決め3人一組で地域へ入り、地区防災計画の議論を進めています。下知地区では住民が主体になった地区防災計画であると思います。」
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 下知地区減災連絡会の西村副会長のほうからは「住民目線の減災対策・主に二葉町の活動」活動実践について話をしました。

「地域住民の実態を把握するために防災世帯調査を実施しました。各世帯の人達の病歴。介護歴・障害等を書いてもらいます。服薬情報(薬手帳)も貼り付けていただきます。そして家にある防災資機材を申告していただき、専門職の資格を持った人も申告頂きました。

 町内に医師や看護師、介護師や整体師、手話通訳者、薬剤師などが町内に居られることもわかりました。」

「要支援者(80歳以上、10歳以下を防災世帯調査で把握し、役員所有の地図では、赤点で印をつけている。その結果津波避難ビルまで遠い班では、自宅から50M以内を目標に津波避難ビル指定を地区(防災会・町内会)でやりました。」

「もしもの時の疎開と言うことで6年前から山間部の仁淀川町の住民と交流をしています。空き家や公民館を借用する話をしていっています。しかし行政側の支援は具体化していません。」」

「長期的視点や大きな話をすれば、立体換地をして耐震高層住宅を事前に建設し整備すれば、揺れや、浸水、津波の犠牲者は激減します。」という話をしました。
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 意見交換会ではいろんな意見が出ました。

「いろんな地域の経験を横に広げていくことが大事です。なかなか広がらないので、今日のような会を通じて広げるべきだ。」

「研究所だけでなく、いろんな立場(地域の)人たちを集約していくことも大事です。」

「行政職員のマンパワーも不足気味。最近でこそコミュニティ防災が言われ出しました。それだけ地域の繋がりが弱って来ていますね。」

「避難所へ皆収容するのではなく、在宅避難者へも情報を正確に伝達することことが大事であると思う。」

「行政は公平を強調しすぎる。一所懸命やっている地域には、予算を傾斜配分すべきです。」

 なかなか話は尽きませんでした。有志による懇親会でも熱い議論が続いていました。ゲストスピーカーの1人をしながらの意見交換でしたので、参加者の発言内容をきちんと記録できず、断片的な記述になってしまってことをお詫びします。

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2017.10.09

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20世紀初頭、シカゴ大火後の都市再生計画を立案した米国の都市プランナーであったダニエル・H・バーナムはこう言われています。

「小さな計画など立ててはならない。それは人の血を騒がすような魔力を持たず、それ自体もおそらく実現しないだろう。

 壮大な計画をつくるのだ。気高く、理にかなった図式は、ひとたび記憶されば決して絶えることなく、常に成長し自己主張し続けていくものだということを忘れずに、希望を高くもって働こう。

 あなたの合言葉は秩序であり、道標であるものは美である。」

 関東大震災後に当時の東京市長であった後藤新平が壮大な東京復興計画を立案しました。予算不足と反対に遭い、その多くは実現しませんでしたが、実現した事業もいくつかありました。

 以前鍵屋一先生がご紹介いただきましたアメリカのサンタクルーズ市の再生計画も市民各位と行政側と専門家の真摯で真剣な議論の末に立案されたものでしょう。

 下知地区防災計画も「壮大なスケール」で次世代の人達が継承し、発展させていくものでならないと私は思います。

 さて「揺れ対策」に戻りますが、下知地区で1番被害が想定されますのは、軟弱地盤の0メートル地帯の木造低層住宅に住んでいる高齢者たちです。多くは年金暮らしか、生活保護を受けています。「社会問題」としての観点が必要であると思います。

 二葉町でも自主防災会が結成されて10年の間に、民生委員で副会長のAさんと一緒に世帯の巡回をしました。市の補助制度である「家具転倒防止対策」で実施したのは2人だけでした。なにかと「めんどう」な制度は使い勝手が悪い。

 家具転倒防止対策ですらこのありさまですから、まして家屋の耐震補強となると先立つお金がないので踏み込む人はほとんどいないのが現実です。それをどうすればいいのか?有効な対策を検討すべきではないでしょうか。「本人の自覚」でも「啓発」以外の方法手段が必要であると思います。

 「最底辺を救う」対策でなければ、死者・負傷者ゼロは達成できません。重たい問題です。

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2017.08.26

下知地区防災計画・揺れ対策部会


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 2017年8月24日は下知コミュ二ティ・センターにて、下知地区防災計画・第2回揺れ対策部会を開催しました。下知地域の各単位自主防災会のリーダー層が参加しました。

 まずアドバイサーの高知大学地域協働学部准教授。大槻知史しから前回の振り返りと今回の狙いの説明がありました。とくに対策を考えるうえで大事な視点として「高齢者」「こども」「障害者」「働く世代」を常に意識することを言われました。
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 下知地区の「揺れ対策」は、「けがをしないため」と「津波・浸水から生き残るために必要」であります。浸水の恐れのない地域との境遇の違いがあります。しかしながら下知地域住民の6割が家具転倒防止対策をしていません。また下知には1981年以前の住宅が多くありますが、その8割が耐震化していません。

 それをどのようにして「揺れ対策」を進展させたらいいのか。大槻准教授は、「防災は「知っちゅう」(知っている)を「備えちゅう」(備えている)にしていくこと。

 自主防災組織だけが取り組むのではなく、小学校、PTA,児童民生委員、社会福祉協議会、介護施設、町内会、企業、店舗なども取り組んでいくことです。

「防災は事前対策が全て。事前に対策していないことは、もしもの災害時には全くできません。」(岡村眞・高知大特任教授)

 今回のワークショップでは、今まで2回の検討会で出て、整理してきた「すぐやる計画」を実行する「仕組み」を考えました。
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 今回は参加者がいつもより少なめで、4つの班で検討していました。ワークショプのいいところは、参加者皆が発言することと、多様な意見が吐露され、形に残ることです。

「家具のない部屋をつくればいい」

「不要な家具を町内会や防災会有志が高齢者宅を訪問し、処理する。」

「起震車体験では家具が固定化しているので、恐怖心を感じない。モデルハウスをプレハブをこしらえ実体験する」

「子どもたちが段ボールで家具もどきを工作し、倒してみて体験する。」

「町内の顔見知りでないと、部屋へ入れない。町内の声掛けが必要。」

 次に各班で「3から10年の期間で取り組みたい対策」についても議論をしました。
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「法律を制定して、空き家や古い家をすべて取り壊す。」

「兵庫や徳島にあるような防災センターを高知でもこしらえるべき」

「耐震高層住宅を建築し町内会単位で住む。」

「行政の耐震化補助制度を利用し、寝室と台所を耐震化する」

「クラウド・ファンディングで防災対策資金を集める」などの多様な意見が出ました。

 次回は「第10回下知地区防災計画検討会」が、2017年10月5日に開催されます。

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2017.07.28

「揺れ対策部会」第1回目

 下知地区防災計画の「第1回揺れ対策部会」が、2017年7月26日に下知コミュニティ・センターにて開催されました。アドバーサーは高知大学地域協働学部准教授の大槻知史さんと、山本美咲さん(現県職員・前地域防災推進課下知担当)です。下知地区減災連絡会の役員を中心に30人が出席しました。
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 森宏下知地区減災連絡会会長が挨拶し、大槻知史さんからのワークショップ開始前の全体としての確認事項がありました。
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「明るい将来に向けた事前復興計画」「目指すべき将来像 災害に「も」強いまちづくり」です。
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 「災害に「も」強いまちづくりが、山の頂上とすれば、「個別計画づくりで頂上への道筋を具体的にかんがえること(それは「揺れ対策」であり「津波・浸水対策」であり、避難生活対策」です。
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「すぐやる計画=短期(1-3年)に「地域でやることの実施計画づくり」と「下知からの提言・中長期での政策提言(下知→高知・全国へ)」の視点が必要です。

 低地で海に隣接している下知地区では「揺れ対策は怪我をしないため」と「津波から生き残るために必要です。」「安全に逃げるために揺れ対策は必要です。」

 しかし現実は家具転倒対策を6割以上がやっていません。また1981年(新耐震以前)の住宅では8割が耐震化していません。耐震診断や支援制度の活用の啓発必要です。

「防災は「知っちゅう」を「備えちゅう」に変えることです。

 そして5つの班に分かれてワークショップを行いました。テーマは「揺れ対策をより実施させるための方法手段です。
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 各グループは議論し、意見交換し、いろんな方法手段が提示されました。
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「モデル住宅を建て、家具が固定していなければ部屋の中はどうなるのかを実際に見せて啓発する。」

「不要な家具の回収と廃棄」を町内会やマンション管理組合の防災リーダーが行う。残った家具は防災リーダーが固定する。」

「家具固定と耐震補強啓発のテレビ番組やDVDを制作し、県民を啓発すること」

「学校の参観日や防災訓練時に啓発活動を行う事」

「1人暮らしの高齢者宅の家具を回収する。家具のない部屋を寝室にすること。」

 次回の「揺れ対策部会」は、8月24日午後6時半から、下知コミュニティ・センターにて開催します。

 

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