平成28年度下知地区防災計画

2017.10.12

名古屋大学での意見交換会


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 2017年10月6日(金)は、午後6時から名古屋大学情報文化学部棟4階STS4教室で、参加者との意見交換会に高知市役所地域防災推進課係長山中晶一さんと一緒にゲストスピーカーをしました。テーマは「新しい防災の考え方を求めて」です。
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 最初に室井研二准教授が挨拶されました。次に今春3月に退官された田中重好先生からも挨拶をいただきました。ずっと新しい防災のあり方を研究なさって来られました。
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 「なかなか行政は、逃げるのは難しい地域ですよ。なんてことは言えません。でも自主防災会は言えますね。


 いつもは10人程度の会合であると聞いていましたが20人を超える学識者や行政関係者、企業関係者、大学院生が参加していました。
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 最初に山中晶一さんが、高知市の立場で地区防災計画を今は下知地区でモデル事業でやっていますが、どのように全市的に広げるように横展開するのかをお話しされました。

「内閣府のモデル事業として2015年度は取組みました。当初から住民参加型の地区防災計画としてスタートしました。下知地域は各種データで説明しましたように、標高も低く(海抜0メートル)、地盤も弱く、高台もない地域です。」
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「課題解決型の防災対策ではなく、魅力増進型の防災対策として地区防災計画を推進しています。声の大きなリーダーの意見にみんなが従うのではなく、参加者皆が意見を言い合う、ワードカフェ方式で下知の地区防災計画は意見を集約させてきました。」
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「地区防災計画は、「魂を入れる」(心・仲間づくり)「仏を作る」(形・計画、モノの確保)「仏を磨く」(継続・訓練。見直し)で行われています。」

「地区防災計画を来年度には高知市防災会議に提案するようにします。高知市地域防災計画に反映していけるようにしていければと思っています。そして他の地域にも地区防災計画を広げて行きたいと思っています。」
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「黒潮町の地区防災計画は、町職員全員が担当地区を決め3人一組で地域へ入り、地区防災計画の議論を進めています。下知地区では住民が主体になった地区防災計画であると思います。」
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 下知地区減災連絡会の西村副会長のほうからは「住民目線の減災対策・主に二葉町の活動」活動実践について話をしました。

「地域住民の実態を把握するために防災世帯調査を実施しました。各世帯の人達の病歴。介護歴・障害等を書いてもらいます。服薬情報(薬手帳)も貼り付けていただきます。そして家にある防災資機材を申告していただき、専門職の資格を持った人も申告頂きました。

 町内に医師や看護師、介護師や整体師、手話通訳者、薬剤師などが町内に居られることもわかりました。」

「要支援者(80歳以上、10歳以下を防災世帯調査で把握し、役員所有の地図では、赤点で印をつけている。その結果津波避難ビルまで遠い班では、自宅から50M以内を目標に津波避難ビル指定を地区(防災会・町内会)でやりました。」

「もしもの時の疎開と言うことで6年前から山間部の仁淀川町の住民と交流をしています。空き家や公民館を借用する話をしていっています。しかし行政側の支援は具体化していません。」」

「長期的視点や大きな話をすれば、立体換地をして耐震高層住宅を事前に建設し整備すれば、揺れや、浸水、津波の犠牲者は激減します。」という話をしました。
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 意見交換会ではいろんな意見が出ました。

「いろんな地域の経験を横に広げていくことが大事です。なかなか広がらないので、今日のような会を通じて広げるべきだ。」

「研究所だけでなく、いろんな立場(地域の)人たちを集約していくことも大事です。」

「行政職員のマンパワーも不足気味。最近でこそコミュニティ防災が言われ出しました。それだけ地域の繋がりが弱って来ていますね。」

「避難所へ皆収容するのではなく、在宅避難者へも情報を正確に伝達することことが大事であると思う。」

「行政は公平を強調しすぎる。一所懸命やっている地域には、予算を傾斜配分すべきです。」

 なかなか話は尽きませんでした。有志による懇親会でも熱い議論が続いていました。ゲストスピーカーの1人をしながらの意見交換でしたので、参加者の発言内容をきちんと記録できず、断片的な記述になってしまってことをお詫びします。

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2017.10.09

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20世紀初頭、シカゴ大火後の都市再生計画を立案した米国の都市プランナーであったダニエル・H・バーナムはこう言われています。

「小さな計画など立ててはならない。それは人の血を騒がすような魔力を持たず、それ自体もおそらく実現しないだろう。

 壮大な計画をつくるのだ。気高く、理にかなった図式は、ひとたび記憶されば決して絶えることなく、常に成長し自己主張し続けていくものだということを忘れずに、希望を高くもって働こう。

 あなたの合言葉は秩序であり、道標であるものは美である。」

 関東大震災後に当時の東京市長であった後藤新平が壮大な東京復興計画を立案しました。予算不足と反対に遭い、その多くは実現しませんでしたが、実現した事業もいくつかありました。

 以前鍵屋一先生がご紹介いただきましたアメリカのサンタクルーズ市の再生計画も市民各位と行政側と専門家の真摯で真剣な議論の末に立案されたものでしょう。

 下知地区防災計画も「壮大なスケール」で次世代の人達が継承し、発展させていくものでならないと私は思います。

 さて「揺れ対策」に戻りますが、下知地区で1番被害が想定されますのは、軟弱地盤の0メートル地帯の木造低層住宅に住んでいる高齢者たちです。多くは年金暮らしか、生活保護を受けています。「社会問題」としての観点が必要であると思います。

 二葉町でも自主防災会が結成されて10年の間に、民生委員で副会長のAさんと一緒に世帯の巡回をしました。市の補助制度である「家具転倒防止対策」で実施したのは2人だけでした。なにかと「めんどう」な制度は使い勝手が悪い。

 家具転倒防止対策ですらこのありさまですから、まして家屋の耐震補強となると先立つお金がないので踏み込む人はほとんどいないのが現実です。それをどうすればいいのか?有効な対策を検討すべきではないでしょうか。「本人の自覚」でも「啓発」以外の方法手段が必要であると思います。

 「最底辺を救う」対策でなければ、死者・負傷者ゼロは達成できません。重たい問題です。

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2017.08.26

下知地区防災計画・揺れ対策部会


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 2017年8月24日は下知コミュ二ティ・センターにて、下知地区防災計画・第2回揺れ対策部会を開催しました。下知地域の各単位自主防災会のリーダー層が参加しました。

 まずアドバイサーの高知大学地域協働学部准教授。大槻知史しから前回の振り返りと今回の狙いの説明がありました。とくに対策を考えるうえで大事な視点として「高齢者」「こども」「障害者」「働く世代」を常に意識することを言われました。
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 下知地区の「揺れ対策」は、「けがをしないため」と「津波・浸水から生き残るために必要」であります。浸水の恐れのない地域との境遇の違いがあります。しかしながら下知地域住民の6割が家具転倒防止対策をしていません。また下知には1981年以前の住宅が多くありますが、その8割が耐震化していません。

 それをどのようにして「揺れ対策」を進展させたらいいのか。大槻准教授は、「防災は「知っちゅう」(知っている)を「備えちゅう」(備えている)にしていくこと。

 自主防災組織だけが取り組むのではなく、小学校、PTA,児童民生委員、社会福祉協議会、介護施設、町内会、企業、店舗なども取り組んでいくことです。

「防災は事前対策が全て。事前に対策していないことは、もしもの災害時には全くできません。」(岡村眞・高知大特任教授)

 今回のワークショップでは、今まで2回の検討会で出て、整理してきた「すぐやる計画」を実行する「仕組み」を考えました。
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 今回は参加者がいつもより少なめで、4つの班で検討していました。ワークショプのいいところは、参加者皆が発言することと、多様な意見が吐露され、形に残ることです。

「家具のない部屋をつくればいい」

「不要な家具を町内会や防災会有志が高齢者宅を訪問し、処理する。」

「起震車体験では家具が固定化しているので、恐怖心を感じない。モデルハウスをプレハブをこしらえ実体験する」

「子どもたちが段ボールで家具もどきを工作し、倒してみて体験する。」

「町内の顔見知りでないと、部屋へ入れない。町内の声掛けが必要。」

 次に各班で「3から10年の期間で取り組みたい対策」についても議論をしました。
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「法律を制定して、空き家や古い家をすべて取り壊す。」

「兵庫や徳島にあるような防災センターを高知でもこしらえるべき」

「耐震高層住宅を建築し町内会単位で住む。」

「行政の耐震化補助制度を利用し、寝室と台所を耐震化する」

「クラウド・ファンディングで防災対策資金を集める」などの多様な意見が出ました。

 次回は「第10回下知地区防災計画検討会」が、2017年10月5日に開催されます。

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2017.07.28

「揺れ対策部会」第1回目

 下知地区防災計画の「第1回揺れ対策部会」が、2017年7月26日に下知コミュニティ・センターにて開催されました。アドバーサーは高知大学地域協働学部准教授の大槻知史さんと、山本美咲さん(現県職員・前地域防災推進課下知担当)です。下知地区減災連絡会の役員を中心に30人が出席しました。
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 森宏下知地区減災連絡会会長が挨拶し、大槻知史さんからのワークショップ開始前の全体としての確認事項がありました。
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「明るい将来に向けた事前復興計画」「目指すべき将来像 災害に「も」強いまちづくり」です。
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 「災害に「も」強いまちづくりが、山の頂上とすれば、「個別計画づくりで頂上への道筋を具体的にかんがえること(それは「揺れ対策」であり「津波・浸水対策」であり、避難生活対策」です。
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「すぐやる計画=短期(1-3年)に「地域でやることの実施計画づくり」と「下知からの提言・中長期での政策提言(下知→高知・全国へ)」の視点が必要です。

 低地で海に隣接している下知地区では「揺れ対策は怪我をしないため」と「津波から生き残るために必要です。」「安全に逃げるために揺れ対策は必要です。」

 しかし現実は家具転倒対策を6割以上がやっていません。また1981年(新耐震以前)の住宅では8割が耐震化していません。耐震診断や支援制度の活用の啓発必要です。

「防災は「知っちゅう」を「備えちゅう」に変えることです。

 そして5つの班に分かれてワークショップを行いました。テーマは「揺れ対策をより実施させるための方法手段です。
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 各グループは議論し、意見交換し、いろんな方法手段が提示されました。
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「モデル住宅を建て、家具が固定していなければ部屋の中はどうなるのかを実際に見せて啓発する。」

「不要な家具の回収と廃棄」を町内会やマンション管理組合の防災リーダーが行う。残った家具は防災リーダーが固定する。」

「家具固定と耐震補強啓発のテレビ番組やDVDを制作し、県民を啓発すること」

「学校の参観日や防災訓練時に啓発活動を行う事」

「1人暮らしの高齢者宅の家具を回収する。家具のない部屋を寝室にすること。」

 次回の「揺れ対策部会」は、8月24日午後6時半から、下知コミュニティ・センターにて開催します。

 

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2017.07.10

鍵屋一先生の防災マネジメント

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 自治体の防災マネジメントを提唱している鍵屋一さん(跡見女子大学教授j)の論文「地域・自治体の防災マネジメントを考える・下」が掲載されていました。

 坂本茂雄さんのFBの画像からの転載なので、文字が不鮮明です。丹念にお読みますと当初から関わっていただいた下知地区防災計画のことが記述されています。

 何よりも住民参加でのワークショプの積み重ねで、ほぼ地域の「めざすべき未来像・あるべき下知地区の姿」が鮮明になりました。地域防災のリーダー層の参加ではありますが、2年間継続したことで、地域の中に浸透し始めたことは確かです。
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 これを今後地域全体に浸透させていくのか。短期の防災対策だけでなく、中期。長期の地域のあるべき未来像をどのように形成していくのか。行政が支援いただいた下知地区防災計画(1年前は内閣府・2年・3年目は高知市)は今年度で終了します。

 その後下知地域で事前復興まちづくり計画推進委員会ができるかどうかが今後の課題であると思います。

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2017.07.07

サンタクローズ物語について


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 震災からの街の復興の事例として、アメリカ・カルフォルニア州のサンタクローズが注目されていました。1989年のサンフランシスコ地震で街の中心街が壊滅。どのような復興・復旧をしたのか。中越地震の被災者の皆さんも視察されたようです。
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 この資料は下知地区防災計画のアドバーサーの鍵屋一さんからいただきました。z住民参加のワークショップを300回も開催したと言いますから、市民各位が再興の熱意があったのでしょう。

 これほどまちづくりの議論を徹底して行うところはアメリカ市民のタフなところですね。「今の事だけでなく、子供たちの住む50年後を考えよう」という発想で議論をしていったようですね。

 下知地区防災計画でも「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」を皆で考えました。

 きっとより良い「下知事前復興まちづくり計画」が出来ると思います。

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2017.07.05

地区防災計画と地区防災マネジメント


 2015年から高知市下知地区防災計画のアドバーサーとして鍵屋一さん(跡見女子大学教授)が関わっていただいています。「Govenance」誌に掲載されていた論文のコピーをいただきました。

 「自治体の防災マネジメント」と言うコーナーに鍵屋さんが寄稿されています。しのなかで下知地区防災計画を取り上げていただいています。

 「地区防災計画と地区防災マネジメント」という項目ではこう記述されています。

「地区防災計画検討の過程では住民参画が特に重視される。このため地区防災計画に取り組むことで、住民参画の場が出来、住民がまち歩きなどで地域の災害リスクと安全な場所を肌感覚で学び、ワークショップなどで合意形成の在り方を学ぶことが出来る。

 その後、住民を中心に継続的に訓練、検証、改善を進めるプロセスを構築することで、予防対策、応急対策の水準向上と、震災後のより迅速な復興を可能にするに違いない。

 このように地区防災計画作成を含みながら、総合的な地区防災力の向上を図る手法を地区防災マネジメントと名付けたい。」

「地域の持続可能性と巨大地震対策を共に進めるには、地区防災計画の中核に平常時からハード、ソフト両面で魅力ある街づくりを含んだ事前復興計画を据えることが有効であると考えている。」

「高知市下知地区は、必ず来る南海地震 必ず来る復興を合言葉に事前復興計画を含んだ陸防災計画の作成に取り組んでいる。」

「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」

 鍵屋一さんはこう言われています。

「相当に具体的なまちのイメージが浮かぶ物語ではないだろうか。災害後の復興を考える時。この議論。物語が必ずや役立つと確信している。同時に、災害前であってもできることに取り組むことは、本番の災害被害の軽減につながるに違いない。」

 住民参加・住民自治での「下知地区防災計画=「下知事前復興まちづくり計画」を策定し実行しなければならないと思いました。 「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」

 鍵屋一さんはこう言われています。

「相当に具体的なまちのイメージが浮かぶ物語ではないだろうか。災害後の復興を考える時。この議論。物語が必ずや役立つと確信している。同時に、災害前であってもできることに取り組むことは、本番の災害被害の軽減につながるに違いない。」

 住民参加・住民自治での「下知地区防災計画=「下知事前復興まちづくり計画」を策定し実行しなければならないと思いました。

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2017.07.04

下知地区防災計画の肝について

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 2017年6月22日に、2017年度の下知地区防災計画はスタートしました。「第9回下知地区防災計画第9回検討会が、ちより街テラス3階会議室で開催されました。

 2015年の第1回検討会から昨年も含め8回の検討会のアドバイサーを務めていただいている鍵屋一さん(跡見女子大学教授)から「ふりかえりと地区防災計画とか」のそもそもの話がありました。
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 従来は大きな災害が起きた後、しかも短期間(おおむね災害後半年以内に)地域の復興計画を自治体が策定し、国側に提出するようです。でも冷静に考えれば、身内を亡くし、家財産や会社も車も仕事も失った地域住民が、地域の復興・復旧に冷静な議論が出来るのでしょうか?到底無理なことは誰が考えてもわかります。
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 下知地域は南海トラフ巨大地震が30年以内に高い確率で起きます。であるならば下知地域のあるべき姿。安心安全で魅力的な下知地域のあるべき姿を最初から議論してきました。それは「下知事前復興計画」です。
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 鍵屋一先生のまとめの中で「地区防災マネジメントのプロセス」という」項目がありました。大変重要なところです。

1)リスクを知り対象災害を決める

2)地区の備えを知る。(まち、施設、防災計画、訓練、人の意識・・)

3)ワークショップで意欲を高め、集合知を作って計画化。

4)計画。実行、検証、見直しの拡充、改善を継続的に実行する。

 今までの2年間に参加者皆で合意したことは「下知の幸せになる物語づくり」でした。

 「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」

 常にこの「あるべき姿」を思いだし、皆が下知をこういう街にするんだという意欲があれば必ず実現することが出来ます。
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 「下知地区住民が全員助かる」ことが目標です。

 高知市下知地区の場合は、想定される南海地震では震度7の揺れがあり、15分から30分後に津波が襲来し、地盤が沈下するので長期浸水も想定されます。東日本大震災での教訓は役に立ちません。

 あらかじめ事前に対策を立てていないと、「その時」に生きのびることが難しい。それが高知市下知地区の現実です。
 
 短期的に地域ですぐできる対策もあります。中期的に地域で出来る対策もあります。大規模な事業化を行い長期的に行わなけれ場出来ない対策もあります。目標は下知地区住民が全員助かることです。 

 「災害にもっとも強い地域のイメージ」は、住民各位の参画意欲が高まり、「市民・NPO/企業の参画意欲の増加」「交流住民も含めて参画意欲の増加」「専門家と市民が連携して取り組む魅力増進型防災」のより地域の防災力が高まっていくのです。
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 その手法として鍵屋一さんが第1回目の検討会から実施している「ワールドカフェ」という手法は、参加者の参画意欲を高め、皆が活発に発言し、ユニークで有用な意見がどんどん出て来ます。
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 6月22日の「ワールドカフェ」のテーマは「揺れからいのちを守るための「希望」を書こう」でした。「子供」と「高齢者・障害者」のグループに分けて意見交換をしました。

 「対話を参加者皆が楽しみ」「お互いの話を聴きあって、広げていきます。意見を否定しない」ことです。感じたこと、大切にしたいアイデアをポストイットに自由に書くこと」です。
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 そして20分程度の意見交換を行います。テーブルに2人残して、後の人は他のテープルに移動して意見交換します。また20分後に元のテーブルに戻って来ます。
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 そしてポストイットに書いた紙を模造紙に張り付け、意見交換します。

 ハーベスト(収穫)は具体的な「揺れ対策」を3から5点にしぼり、A4用紙1枚に1点ずつ記入します。

 そして自分のテーブルには張らず、他のテーブルを回り、「いいな」と思う意見に対して赤いシールを張り付けて行きます。すべてのテーブルを回り、意見を読んで共感すればシールを貼り付けます。

 そして各テーブルへ戻り、1番支持を集めた意見を発表します。意見交換したポストイットや模造紙はコンサルの国際興業がすべて持ち帰り意見をくまなくまとめて集約してきます。

 実に民主的なやりかた。多くの支持を集める意見はそれなりの理由があります。それを議論して行くことも大事です。よくある「結論ありき」のワークショップではありません。市民参加が保証されたやり方です。

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2017.07.03

怒涛の地域活動が7月からスタートしました。


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 「下知地区防災計画」も3年目。海抜0メートルの低地の軟弱地盤の市街地で海や川に隣接している下知地区。古い木造住宅も多い。今年は「揺れ対策」「長期浸水対策」「津波対策」の具体的なアクション・プランもこしらえなければなりません。

 「2017下知地区防災カレンダー」でも「怒涛ぶり」が伺えますが、これで終わる筈がありません。まだまだ事業は追加されます。
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 家具転倒防止対策も今年は下知地区で本気でしないといけないですね。その延長で耐震診断と耐震補強が「とりあえず」の「自助」としては最低限必要です。

 下知地区には高知市役所によれば、昭和56年以前に建築された木造住宅が1400戸あるそうです。そのうち耐震補強した住宅は42戸に過ぎず、わずか3.2%です。
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 下知地区は津波や浸水の事の話題が先行していますが、南海トラフ地震は震源地からも近いので、強い揺れ(下知地域は震度7との予想)があります。まず自分の部屋や自分尾上から安全に避難しませんと、すぐに津波や浸水が始まります。

 家具や家屋の下敷きになれば、すぐに浸水が始まり溺死してしまうことでしょう。下知地区の耐震化率を上昇させるための対策を考えないといけないですね。

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2017.06.25

下知地区防災計画第9回検討会

 2017年6月22日(木)は午後6時半から「下知地区防災計画第9回検討会」が、ちより街テラス3階会議室で開催されました。
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 下知地区減災連絡会(森宏会長)の役員会を開催しました。森会長の挨拶がありました。防災カレンダーの説明を坂本茂雄事務局長が行いました。続いて下知地区防災計画の開始以来のアドバイサーである鍵屋一先生(跡見女子大学教授)から「振り返り・今後の方向性」の提示がされました。
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何故地区防災計画なのか?それは地域住民と基礎自治体(市・町・村)が協働して地区防災計画を立案します。他人事だった防災計画や防災対策が。住民各位にとって身近なものとなります。

 昨年の熊本地震で益城町では、11000世帯が全半壊し、。被害のなかった家屋は僅か156世帯しかありませんでした。また東日本大震災の時の各地の地震の映像を見ていただきました。いずれも震度6弱の揺れ。家具が転倒し、飛散してはいますが、家屋は倒壊していません。震度7の揺れの怖さがわかると思います。

 高知市下知地区の場合は、想定される南海地震では震度7の揺れがあり、15分から30分後に津波が襲来し、地盤が沈下するので長期浸水も想定されます。東日本大震災での教訓は役に立ちません。
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 あらかじめ事前に対策を立てていないと、「その時」に生きのびることが難しい。それが高知市下知地区の現実です。
 
 短期的に地域ですぐできる対策もあります。中期的に地域で出来る対策もあります。大規模な事業化を行い長期的に行わなけれ場出来ない対策もあります。目標は下知地区住民が全員助かることです。
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 今までの2年間に参加者皆で合意したことは「下知の幸せになる物語づくり」でした。
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 「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」

 「下知のまちを語れるブランドづくり」の議論されてきました。

 物語を実現する計画を議論してきました。

 災害前に出来ることは何か?計画化して「事前復興計画」をつくる。

 魅力あるまちと被害軽減の両立。

 災害後にできることは何か?計画化して復興計画です。
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 続いて参加者各位は「ワールドカフェ」方式のワークショプを行いました。着席した参加者同士が対話を楽しみます。意見を否定することなく、感じたこと思いついたことをポストイットに自由に書き込みます。
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 自己紹介し20分ぐらい議論し、テーブルに2人居残り、他の人は別のテーブルに移動し、意見交換を続けます。20分ぐらいして元のテーブルに戻り意見をA3の紙にまとまめていきます。

 今回のテーマは「大きな揺れから。子供たちと高齢者・障害者を守るためにはどうすればいいのかを話し合いました。2つのグループ(子どもと高齢者)に分けテーブルで意見交換。
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 アイデアを共有して、持ち帰って総合します。具体的なアイデアを3から5つに絞り書きます。グループの意見をまとめます。

 次がとても大事ですが、他のテーブルを巡回し「いいな!」「ユニーク」「レベルが高い」と思ったら赤いシールを貼っておきます。
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 狙いは「損失をへらす防災から、魅力増進型の防災へ。日常から人間関係、近所関係を良好にし、排除される人のいない魅力ある地域を作ることが、災害や危機にも強くなる」のです。

 ワードカフェは大変な盛り上がりでした。総活を大槻知史(高知大学准教授)さんが行ってくれました。
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 「揺れ対策」に関連して高知市建築指導課の職員の方から「下知地域には1400戸の昭和56年以前に建てられた木造住宅があります。その中で耐震補強した住宅は42戸で3・2%です。その比率を上げて行かないといけないです。」と言われました。
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 参加者はオブザーバー見学者も含め60人いました。熱気が会場を包んでいました。いよいよ2017年度の下知地区防災計画はスタートしました。

 今年度は総論的な事前復興計画のワードカフェに加え、個別計画である「揺れ対策」と「津波浸水対策」を対策部会として加えます。
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 7月26日(水)に18時半から「第1回揺れ対策部会」を下知コミュニティ・センター会議室にて開催いたします。

 

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