平成28年度下知地区防災計画

2020.05.08

「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」を読んで


防災と支援・成熟した市民社会に向けて1_NEW
「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」(田中重好・黒田由彦・
横田尚俊・大矢根淳・編・有斐閣・2019年3月刊)をようやく一読することが出来ました。

 3年間に渡り、高知市下知地区をフィールド・ワークしていただきました室井研二さん(名古屋大学大学院環境研究科准教授より、昨年贈呈いただいていました。)昨年は、なにかとせわしく、精読できませんでした。仕事の合間になんとか読みました。
防災と支援・成熟した市民社会に向けて2_NEW
 読書感想文を書くためには、すべて読んで、理解してからのことですが、言葉の意味や自分の問題意識が筆者の問題意識についていけないところもたくさんありました。能力的には、印象に残った言葉を拾い上げ、コメントする程度しか出来ません。挑戦してみたいと思います。

 日本災害史上未曾有の大災害である東日本大震災(2011年3月11日)について「はじめに」に記述されていた田中重好氏の記述に注目しました。
防災と支援・成熟した市民社会に向けて3_NEW
「このような災害が繰り返すことをどのようにして防いだらいいのか。、そのためにどのような、制度形成、社会運動、主体形成、社会変革が必要なのか問わなければならない。」(P6)

「すなわち、震災対処のために制度形成と同時に、社会運動の果たす役割が重要であり、政治家、行政組織、社会運動、専門家、メディアなどが公論を闘わせながら、制度と運動の相互作用を通して防災と災害復興のための新たな政策形成が必要である。

 社会学は政策科学として自らを洗練させていく必要があるが、こうした課題にどのような貢献ができるうか。社会学に立脚して、どのように有効な政策提言や、社会運動に対する支援や助言ができるであろうか。」(P6「課題の設定」)

 「社会学」とは、「人間の社会的行為と関連づけながら、社会生活・社会組織・社会問題などのしくみを明らかにしようとする学問」(大辞林)「社会組織の現象や・法則などを研究する学問」(現代実用辞典)とあります。災害対策を社会学の観点で議論することは、実は大変重要ではないかと思います。

 従来のこと「防災」に対する学識者の関りで言えば、いわゆる地震学者の人達と、堤防建設や耐震建築などの土木・建築分野の学識者が大半でした。「防災対策」の分野としては狭小であり、違和感を常に感じていたのも確かです。

 人々の生活や営みが、災害で破壊された場合、どのように再建していくのか、人間の営み、生活、心理などにも踏み込んだ対策が必要となるでしょう。単純に土地を嵩上げしたり、堤防を建設して終わりという訳にはならないと思いますから。

「津波の犠牲者は避難したが、失敗して亡くなった人が多い事、避難して生き延びた人のなかでも切迫した状況であった人が多いことが明らかになり、多くの人が生死の境界線上にあったことが判明した。」

「また避難しなかった人の3分の2の人は亡くなっている反面、学校や事業所などの「組織の中」にいた人の生存率は高い。」

    中略

「避難行動については「警報発生→警報伝達→迅速な避難行動」というモデルを前提に行政が中心になって防災対策が進められてきた従来のやり方では津波からの安全は確保できないという結論が導き出される。

 今後の避難対策は、住民を主体とした対策に変更する必要がある。」(P8「防災パラダイムの転換」)

 著作された学識者の人達と、市政の市民の私との学識レベルの差が大きく(災害の分析や災害対策分野の政策やその検討過程など)理解できない部位も多くありました。

 2020年4月12日ごろの日本社会の現状は、中国武漢発の新型コロナウィルス感染症が中国やアジア諸国のみならず、欧米先進国を席巻し、多数の感染者と死者を出し、日本にも4月7日に総理大臣が「緊急事態宣言」を発令する事態になりました。(更に5月31日、までの延長が発表されました。9

 観察していて、「感染爆発」が先行する中国や韓国、欧米諸国の事情を伝聞し、検討や準備が出来たはずの日本ですが、政府も自治体も「後手・後手」に回り、医療崩壊寸前の事態に陥るのは何故でしょうか?

 それは日本の災害対策の基本が、「災害が起きた後で対処する」考え方であり、対策の多くは事後対策が多いことに由来しているのではないかと思いました。

 伊勢湾台風(1959年)の後に制定された災害対策基本法(1961年)や、「大規模地震対策特別措置法(1978年)」などが、ここ近年の日本の防災対策の骨であったことは理解出来ました。

 ただ「中央集権的な上意下達式の防災体制」「それを補完するための科学的知見(地震予知研究)など」が長らく幅を利かせてきました。40年ほど前の東京時代の学生時代から東海地震が起きるかも。東海地震を予知する研究が当時も莫大な費用をかけて行われていたことは、地域防災活動にさほど関心がなかった時期でしたが記憶に残っています。

 1995年の阪神淡路大震災で、その体制は少し修正されたようでした。自主防災組織やボランティア活動などが注目されるようになりました。「防災士」資格などが出来たのもそのあとでしたから。

 また本書では2011年3月11日の東日本大震災時に死亡された人たちの詳細な原因調査もされています。避難所で亡くなった人、避難途中で亡くなった人。自宅や避難しなかった人。高台にあった学校に父兄が車で迎えに来て津波に襲われ亡くなった事例も多くありました。

 高齢者や障害者などの「災害弱者」の犠牲も多かったようです。支援していた職員の方の犠牲も多かった。

 その反面、石巻市の大川小学校以外の学校では、大津波の中で安全に生徒と職員が高台に避難して助かった事例も多かったとされています。

書籍全般に関する個人の感想

 学問的素養や社会学の素養のない市井の市民の1人にすぎない私には、この書籍を読むことは難行でした。この著作は市井の市民相手の書籍ではなく、同じ学問的な素養のある学識者、学者、大学院関係者を主に読者と想定したものであると思います。

 当然その知的なネットワークのなかでは「既知の知識」「常識的な学問的な素養」を前提に書かれているので、素養のない市井の市民には理解できない箇所が多かったです。

 少しだけ理解できる箇所もありました。それは「日本の防災は、21世紀になっても中央が決め、地方へ下ろしてくる体制であること。」「中央ー自治体ー市民各位」と「上位下達」体制は、「変わらない」現実を思い知りました。

 「防災」という分野も幅が広く、従来は地震学の物理の領域の学識者や、土木工学の学識者が大半で、お話を聴講しても「遠い」と思っていました。この書籍を出筆なさった学識者の皆様は、被災地を詳細に調査され、災害後の社会的な変化にも注目され、レポートされておられます。大事な視点です。
(地震の被害調査は、主にハード面ばかり。地震の大きさなど、被害の後でどうこう言われても、被災市民各位は生活の再建が主たる関心事。被災状況を社会学の観点から分析されていることは、とてもいいことであると思いました。)

 所詮日本においては、防災分野は未だに行政主導の上位下達の仕組みに大半はなっています。資金も権限も情報も行政側が独占しながら、権限の一部を市民側に「絶対に」渡そうとはしません。

 自分たちの権限が及ばない範囲に限り「自助が7割、共助が2割、公助が1割です。」などと戯言を行政の防災部署は言い続けて来ました。予算も権限もない市井の市民が何故9割も減災対策を地域で担うのか?臆面もなく言い切る行政の防災担当者をわたしは絶対に信用できません。

 私自身が自宅まわりの地域防災に関わりだして今年は13年目です。当初から自分の地域と基礎自治体の防災部署だけの交流だけではなく、他の地域の防災活動や被災地の現実をするために、他の地域との交流を常に心掛けてきました。生活する普通の市民同士の交流であり、意見交換です。

 神戸市長田区鷹取東地区や、今治市防災士会、徳島県美波町防災関係者、仁淀川町長者地区の住民団体、などの皆様型です。5年前に訪問した東日本大震災の被災地の人達との交流もあります。

 それ以外に下知地域を訪問いただいた学識者や防災関係者、報道関係者から各種情報をいただくこともたくさんありました。それもとても参考になりました。物事を基礎自治体の防災部署と地域防災会との狭い関係性だけではなく、外側の情報が提供されることで、物事を相対的に考えられるようになりました。
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 この書籍も下知地区を3年間にわたりフィールドワークしていただきました名古屋大学の大学院准教授の室井研二さんにいただいた貴重な書籍です。学識者の皆様の研究の成果を発表されている書籍なので、とても私にとりましてはレベルが高い。それはそれとしてあえて「難しい書籍」をわからないなりに読んでいくこともまた必要であると思います。

 そうした学問的な研鑽には、とんと疎い私です。
防災対策の分野でこうした関りや研修がされていたことを知っただけでも良かったと思います。

また「自分の地域以外の地域の皆様との何より住民同士の交流」は、常に地域として心掛けています。学識者や報道関係者のフィルターを通過させない「生活者同士の意見交換」は、とても重要でした。

 学識者の研究や調査は大事なことです。でもありふれた生活をしている住民がある日突然被害者になるのも災害の怖さです。

 被災時動けるのは、そこにいる住民だけです。

 2年ほど前に、そのことに気がつきました。地域で防災活動をしていますと、行政側との意見交換や、報道関係者の取材、学識者との意見交換などがあり、どうしても自分だけが、「地域で突出」した存在になってしまいます。

 しかし住民各位は多少の災害への不安がありながらも防災には無関心な人が多く、行動する人たちはごくわずかです。その地域の現実と真摯に向き合うことにしました。

 地元町内会と結束して、ハードルを下げた避難所開設・運営訓練を住民各位で行うことに方針を転換しました。「あるべき避難所開設・運営訓練」ではなく、住民各位が「なるようになる・避難所開設・運営訓練」にしました。

 どうしたかといいますと、避難所の運営体制を6つの班に分けました。総務班・衛生班・情報伝達班・食料調達班・登録班・遊軍班です。

 透明な蓋つきのケースの中に、班ごとの「指示書」を入れました。必要備品も班ごとに入れました。スタッフのユニフォームである「下知CC防災部会」のオレンジ色の防災ベストも入れました。

 班ごとのリーダーと副リーダーはあらかじめ事前に決めましたが、班のスタッフは訓練参加者を当日その場でスカウトして班ごとに行動していただきました。スタッフのユニフォームと名札は用意しました。ユニフォームを着用しますと責任感が増して、きちんとしたことが出来るようです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-47cd9a.html

 当然「指示書」にない困りごとや、相談事も各班で発生します。その場合は班員同士で、知恵を絞り、問題解決に各班ごとに独自に動いたと聞きました。「とっさの想定外の事態は常に発生します。当事者能力が発揮される。」ことになりました。それはとても大事なことではないかと思います。

 当然災害時は「住民自治」になります。普段の避難所開設・運営訓練から心がけ、だれが避難所に最初に到着しても、1度でも訓練に参加した住民は、だれもが「リーダーになれる」ことが理想です。それを地域での訓練は目指しています。

 「防災と支援」の書籍のなかで、私が違和感を持ちましたのは、「住民自治の概念」が少ないことです。災害現場から少し離れ、地元に感情移入せず、冷静な視点で調査をされ、まとめていくことは、とても大事な学問的な営為です。しかし「市民自治」に関心が高くない記述にはすこしがっかりしました。

 それはこの書籍を著作した学識者の皆様は、現在の日本の中央集権的な防災行政の在り方を批判しています。現在の防災行政の批判者であることはわかりますが、「上位下達」「中央集権的な防災行政」を打倒し、「市民自治で防災行政を再構築する」という観点を見つけることが出来ませんでした。
町内会長シェイクアウト訓練
 つまり「なり替わろうとする」だけで、権力構造の転換や、解体再編成を目指すわけではないようです。わたしにはそう感じました。

 現在のコロナ感染症の蔓延に対して、日本国の政府閣僚の対応は後手であり、危機管理能力が全くないことが露呈されました。防災や防疫、国防や安全保障は国の根幹です。あまりにも現政権の対応が酷いので、やはり再構築が必要ではないか。

 コロナ感染症対策にきゅうきゅうとしている「中央政府」は、このうえ南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震、阿蘇山と浅間山の噴火という事態が起きた場合に、きちんと対応ができないと思いました。

 権限と予算と情報を独占しながら危機管理能力が全くない政府であれば、国民生活を守れるはずはないからです。

 わたしはただの市井の市民です。海に近い海抜0メートルの高知市下知地域で24時間生活し、仕事もしています。今の経済状況では自力で、津波や浸水の脅威のない高台地域への移転は困難です。

 「市民自治」はただの市井の市民が、自分たちの力だけで、避難所を開設し、運営し、住民同士で安否確認し、お互いが助け合い、犠牲者を地域で0にする活動のことです。

 下知コミュニュティ・センターでの避難所開設。運営訓練は市役所の指導はなにもありませんでした。すべて住民が発意し、実行しました。最初の「指示書」は市職員の作成された避難所開設・運営マニュアルを参考にし、自分なりに書きました。

 でも訓練ですら「想定外」の事態は起こります。自分たちだけで「解決する」「とっさの機転:」「とっさの判断力」が必要になります。その力はこの2年間の訓練で参加された住民各位が会得したと思います。皆楽しみながらやりきりましたから。これは「市民自治」の萌芽ではないかと思いました。

 その「市民自治」と、日本国の「防災対策」との乖離は大きいと思います。それはそれとして、私自身は「地域の中で」しか物事を考えられないし、行動も出来ません。

 ただ避難所開設訓練時に思ったことは、客観的に冷静に各班の行動を「記録する」ことの重要性でした。昨年は内閣府のご支援も得られたこともあり、内閣府の防災コンサルタント会社が、打ち合わせ段階の会合に出席され、訓練日当日も1日中カメラを回し、動画と写真を編集していただきました。

 「なるほどこういう問題点があったのか」という観点を知ることができました。渦中にいる者には、気がつかないことでした。

 室井研二さんたち学識者の皆さんもそうした存在(一歩離れて観察する)立場ではないかと思います。実はとても大事なお役目と思いました。

 読書感想文が遅くなり申し訳ありません。内容は拙いですが、能力の限界ですので、ご容赦ください。

 このところの地域防災活動ですが、新型コロナ感染症の影響で、会合も3月以降開催できず休止中です。どうしようもないですね。

 活動の様子は、ブログ「二葉町防災新聞」や、フェイスブック(西村健一)で見ることが出来ます。

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2019.12.22

地域防災活動での「重大ニュース」2019年

 ようやく2019年の地域防災活動を振り返り、少しだけ検証することができるようになりました。仕事の遠征や事業所訪問が先週に一段落。同時に腰痛と体の「ねじれ」現象が起き、1週間苦しみました。それはようやく治り、普通に動けるようになりました。

 それで2019年の地域活動での「重大なニュース(出来事)を振り返ります。順番は「思いついた順」です。

①二葉町総合防災訓練を下知コミュニュティセンターで実施しました。(10月27日)
スタッフミーティング登録班受付
②今治市防災士会定例会へ、30人で参加しました。若松町自主防災会との共同事業です。(7月28日)
今治市防災研修728-2
③ロープワーク講座を、若松町自主防災会との共同事業で実施。(9月4日・9月25日)
ロープワーク
④高知大学海上支援船南風を丸池町の勤労者交流館会へ浸水時避難救命艇として運搬配備。(11月3日)
丸池救命艇
⑤高知海洋高校のご協力で、下知地区四町(丸池・弥生・若松・二葉)に、譲渡いただきましたウィンドサーフィン用のボードとシーカヤックを浸水対策用に配備しました。(11月29日)
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⑥防災紙芝居を制作し、二葉町防災訓練時にお披露目(10月27日)・12月13日・12月22日も実施。
防災紙芝居
朗読者澤本恵子さん
⑦SOSカードの試作品を作成。下知地域で来年は実戦配備する。


⑧JICA研修生の皆さん(お国へ戻れば防災担当官)が、下知コミュニュティセンターへ研修にて来訪。(12月5日)
JICA
⑨東京都の武蔵野市市議会の皆さんが、下知コミュニュティ・センターへ来訪され、視察と意見交換を行いました。(10月18日)
武蔵野市市議会1018
⑩名古屋市南区の松下繁行さんが下知地区を来訪。意見交換しました。(10月31日)
無題
⑪交流している仁淀川町長者地区へ、田植え体験と稲刈り体験、キャンドルナイトへ有志で訪問しました。(5月27日・10月9日・11月2日)
稲刈り体験
⑫岩手県宮古市から、津波語り部の菅野和夫さんが来訪しました。(11月4日)
菅野和夫さん1104
 他にも色々ありました。香川県防災センター見学(11月10日・中宝永町。南宝永町2つの防災会共同研修)や、事前復興都市計画研修会(11月15日)、日の出弥生町避難訓練(12月22日)へ参加しました。

 主催の行事は、当日だけ参加すれば終わりではなく、事前の準備作業や事前の運営会の開催、終了後の事業報告と決算報告の作成などありました。

 零細企業の業務と超高齢者の母(94歳)の在宅介護の合間に地域防災活動をしました。「やれる範囲」で活動しました。目一杯でした。

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2019.10.22

武蔵野市市議の皆様が来訪


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 2019年10月18日(金)ですが、東京都武蔵野市の市議の皆さんが、下知コミュニュティ・センターの施設見学と意見交換に来訪されました。お話を聞きますと、鳥取県と兵庫県淡路島地域を訪問され、高知市へ来られました。市議7人と議会事務局職員の8人で来訪されました。

 応対しましたのは坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長・サーパス知寄町1防災会副会長・県議会議員)と西村健一(下知地区減災連絡会副会長・二葉町自主防災会事務局長)でした。高知市役所地域防災推進課和田係長と中山担当が同席しました。
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 自己紹介の後は、施設見学をしていただきました。まずは屋上へ。海に隣接して低地の市街地であることを認識していただきました。LPガス災害時ユニットとレスキュー・リクエスト(屋上に掲示。防災ヘリへ連絡)、国際信号旗の説明をしました。

 4階防災倉庫と飲料水タンク(2000L)の説明をしました。

 意見交換会の前に坂本茂雄さんが、下知地区防災計画の概要説明と地区の説明、今後の課題などを説明しました。西村のほうからは、二葉町で実施した「防災世帯調査」と「広域地域連携」としての仁淀川町長者地区との地域交流の報告をしました。

 武蔵野市側からはいろんな意見が出ました。
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「これほどの活動を下知地区でやりきるためにはリーダーの人達は大変であると思います。

「武蔵野市でも要支援者対策をしています。支援される人と支援する人とのネットワーク化を現在進行させています。」
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「マンション居住者はマンション内に防災会などがなければ、防災対策をしていくすべがないことも確かです。」

「武蔵野市では、いわゆる町内会がありません。コミュニュティ組織が代行しています。防災に対する意識は市民各位は高いですが、本格的な防災訓練などはこれからですね。」

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 お話を聞きますと、武蔵野市は先日の台風15号や19号での風や、大雨災害もなかったそうです。災害リスクの少ない地域でありますね。4重苦の下知地域(震度7の揺れ)(液状化)(津波)(長期浸水)とは大違いです。
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 私たちが視察や見学や意見交換に対して「原則・ウエルカム」であるのは、「もしも」の大災害時に、ご支援を受けたい一心からです。どうか災害「4重苦」の下知地域の現況をご理解いただきまして、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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2019.10.04

内閣府関係者との打ち合わせしました


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 2019年10月1日でしたが、急遽高知市地域防災推進課の下知区担当の中山瑞希さんの声がけで内閣府の関係者の人と面談しました。来られましたのは内閣府から地震・津波避難訓練などを委託された(株)総合防災ソリューション・危機管理業務部・主任研究員の須田俊彦さんでした。
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 須田さんは元自衛官。東日本大震災当時は仙台駐屯地におられ、宮城県石巻市なども支援活動に入られたとか。防衛大学で中谷元・元防衛大臣と同級生でラグビー部の同僚であったそうです。

 お話をお聞きしますと、全国で津波・防災訓練を実施の支援もしているが、特に「住民主体で頑張っている地域」に注目しているとのことでした。10月27日は「二葉町の総合防災訓練日」ですが、同日は高知市総合防災訓練が鏡川河畔で大規模に行われます。内閣府は下知地域の動向に注目していることがよく理解出来ました。
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 また「地区防災計画」では、高知市下知地区は、2015年度には内閣府の「モデル地区」になり、16年度と17年度は高知市のモデル地区になって「下知地区防災計画」を策定することが出来ました。

 下知地区防災計画

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 
 「災害・避難カードの作成」も地区防災計画の1つの仕組みとして内閣府は提唱されています。このあたりは、「SOSカード」の提唱などもしていますが、予算面での行き詰まりがあり進展しておりません。
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 住民主体とはいえ、レベルは高くはありません。しかも集客に苦労する有様です。27日の二葉町総合防災訓練には、内閣府の関係者も一部始終をチェックするようです。詰めが甘い事しかしていないので大変です。
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2019.09.06

役に立つ地区防災計画の作り方


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 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

 下知地区防災計画 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
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 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
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 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

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2019.08.21

伝わらなければ、人は救えないのではないか

 今年で自宅周りの地域限定の地域防災活動をやり始めて、11年前になりました。「地区避難ビルの指定」や「町内の防災世帯調査」、「仁淀川町長者地区との疎開を前提とした地域間交流」、心ある企業家と高知市を繋いだ「蛍プロジェクト」など話題をいくつかやってきまてきました。

 下知地区の有志とともに2015年から3年間取り組んだ「下知地区防災計画」も2017年に仕上がり、高知市長に提案し、高知市の地域防災推進課のホームページに掲載されました。

 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

(高知市 下知地区防災計画)

 個人的な事情を申せば、2008年に父がの脳血管障害で倒れ、緊急入院し、開頭手術しました。同時期母がアルツハイマー型認知症と判定されました。父は検査時の強い造影剤の影響で慢性腎不全になりました。母の認知症も進展していきました。2011年から「ダブル介護」「老・老介護」状態になりました。父は10年在宅で生存し、昨年享年100歳でなくなりました。母は父の死にショックを受けることなく元気で生活しています。

 現在も母の在宅介護があるので活動は制約されます。町内には超高齢者も多いし、体に障害のある人も多い。古い耐震性のない木造住宅に多くの住民が住んでいます。

 11年間活動してきて「下知地域は安全になったか?」と言えば、全然安全になってはいません。下知地域が5M土地がかさ上げされ、耐震地盤が出来たわけではありせん。事前に災害公営住宅が出来たわけでもありません。

 他の地域の防災会や行政職員からも、ときに「下知は進んでいる」「意識が高い」と言われています。私は全然そうは思いません。私も含めた下知の住民の危機意識は薄く、災害は「他人事」なんです。

 更に深刻jなのは、防災活動に全く関心を示さない住民が、若い世代、現役世代に多いことです。最近紙媒体の「二葉町防災新聞」を作成し、こう記事に書きました。

「八年前の東日本大震災では、町内の防災訓練に参加されていた人は100%助かりました。
 
 町内会活動を無視し、無関心な人たちは八〇%が亡くなりました。ご近所の人たち同士声かけあい、全員が参加しましょう。炊き出しでの昼食や、お菓子を食べながらの懇談会もします。

 町民同士が、ご近所が声を掛け合い「ロープワーク講座」「避難所開設・運営・体験訓練」に参加しましょう。
 防災備品がどこにあるのか。参加者全員が確認しましょう。」

 と10月27日(日)の二葉町総合防災訓練への参加を呼びかけました。はたして何人の住民が「わが事」として参加いただけるのでしょうか?正直自信がありません。

   表現が稚拙だと伝わらない

 ともすれば自分だけがテンションが上がり、他人には伝わりません。きっと発言が「ひとりよがり」なんでしょう。ではどうすればいいのか?

 その答えは今は持ち合わせしていません。なにか別の情報伝達手段を考案し、やってみたいと思いますね。

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2019.05.14

下知地区防災計画2019年度事業計画

下知地区防災計画進捗シート_NEW  2015年から3年間取り組んできました「下知地区防災計画」。2018年5月に高知市長に森宏下知地区減災連絡会会長から提出しました。その後高知市防災会議8議長高知市長)採択され、現在では高知市ホームページ(地域防災推進課)掲載されています。

 

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 

下知地区防災計画では、参加者各位から51の個別計画が出されました。参加者全員の投票(自分の計画には投票せず、他人の計画を評価して投票)した結果「下知ベスト10」が選ばれました。その「進捗状況」のチェックシートが配布されました。
 そのなかで達成ができなかったものもあります。

 

「広報下知減災でアンケート調査を行う。」

 

「津波避難ビル防災会と周辺防災会・ルール作り・訓練」でした。今年度は継続して取り組んでいくことになりました。

 

 2019年下知地区防災計画・ベスト10時ぎょいう計画では新たな事業が盛り込まれました。

 

「家具転倒防止広報」と「家具片付け」の連携講習会を行う」。清掃会社との提携。

 

「要配慮者支援では、地域内のモデル地区で取り組む。丸池町・二葉町・小倉町・サーパス知寄町1で取り組んでいく。」

 

「県立弓道場での津波避難訓練の実施」は弥右衛門部会で取り組んでいきます。」

 

「スマホSEリレーを取り入れた訓練を行う」(津波避難ビルとの連携と訓練の実施)

 

「コンビニ:警察量販店との協議」(災害時での食料供給協定・防犯支援)

 

「高知県震災復興都市計画の学習会」(高知市・高知県・国土交通省との意見交換)

 

「中小企業BCPの学習会」(東日本大震災の被災企業の再建に学ぶ)

 

「親子津波避難ビル廻りスタンプラリーの実施」などが提案され、役員会で承認されました。盛りだくさんではありますが、1つ1つ課題を地域で解決していくことが、減災力の向上になります。
(2019年5月8日に開催されました下知地区減災連絡会での配布資料より。坂本茂雄事務局長が作成いただいたものです。)
下知地区防災計画2019年度事業計画_NEW

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2018.10.29

神田・船岡新町自主防災会ニュースいただきました。

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 2018年10月23日(火曜)に高知市あんしんセンターホールで「地区防災計画の作成手法を学ぶ」に参加した折に、神田(こうだ)・船岡新町自主防災会の横山誠介さんにお会いしました。その時に「神田・船岡新町自主防災会ニュース 51号」と「合同炊き出し訓練」のチラシをいただきました。

 神田。船岡新町自主防災会会長の上村克之さんと名刺交換をしました。会合の帰り際で立ち話しか出来ませんでした。でも「ニュース」や「チラシ」からは、なかなか地域で活発に活動されているようです。
 神田・船岡新町自主防災会2_NEW_R
  FBを通じて横山誠介さんとは繋がっています。上村会長とも今回繋がりました。また学ぶ機会があれば、地域間交流をしたいと思いました。

 地域で地域防災をやっていますと「井の中の蛙」になってしまします。地域で同じメンバーとだけで活動してますと、他の地域の事がわかりません。下知地域は他の地域の支援を多く受ける(授援力)をつけないといけないです。たとえ地域の状況が違っていることで、地域間交流を真摯にしていこうと思いました。ご縁は大事にしたいものですね。

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2018.09.26

下知地区減災連絡会・防災講演会

 高知市下知地区減災連絡会(森宏・会長)の坂本茂雄事務局長が、2つの防災講演会を企画しました。2つとも重要な講演会です。参加可能な方は是非ご参加ください。
下知地区減殺連絡会・講演会2_NEW_R
10月1日(月曜)18時30分~ 下知消防分団屯所集会室

「障がい理解を深めて みんなが助かる下知地区」

 講師 湯井恵美子さん(福祉防災コミュニテイ協会認定コーチ。防災士

    村田一平さん  (自立生活センターアライズ代表)

 下知地区でも8月14日に「避難行動要支援者対策」について地域内の5団体が協議し、意見交換会を開催しました。

 http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-2cb0.html

 当事者や支援者のお話を傾聴することで「障がい」についての理解を深め、今後の取り組みに活かしましょう。また被災後のすみやかな生活・仕事への復帰の場合の実際のお話の貴重な講演会も開催されます。とても大事です。
下知地区減殺連絡会・講演会_NEW_R

 10月14日(日)18時~   下知コミュニティ・センター4階多目的ホール

 「東日本・熊本の被災地から学ぶ 暮らし・仕事・雇用の早期復興」

  講師 津久井すすむ弁護士(日弁連・災害復興支援委員会委員長)

 下知地区防災計画では「事前復興計画」を提唱しました。
 被災後「生活・事業。雇用などの相談窓口を早期に立ち上げる準備」に取り組むことになっています。

 被災地で相談に乗り、被災生活再建支援法など法制度にも詳しい津久井弁護士に講演頂くなることになりました。

 北海道地震では自治体の復興支援の立ち上がりが緩慢で、罹災証明の発行が遅延しているとの報道もありました。

https://www.toonippo.co.jp/articles/-/89530(罹災証明書の備え足りず 北海道地震、職員研修なく)共同通信

 是非ご参加ください。

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2018.08.26

「高木妙さん・定期便」をいただきました

1高木妙・定期便_NEW_R
 下知地域の地域代表の市議である高木妙さん。昨年6月より第113代目の高知市議会議長公務の激務の合間にも、地域活動を精力的に行っておられました。

 2018年8月23日(木曜)ですが、高知市が開設した避難所を訪問された後に、立ち寄っていただきました。下知コミュニティ・センターには午後4時現在10人避難者が来られていると高木妙さんに聞きました。(午後6時過ぎには14人になっていると坂本茂雄さんから聞きました。)

 その折「高木妙・定期便・2018年夏の特集号」をいただきました。1面には議長の公務報告と平成30年度高知市の重点施策が掲載されています。南海トラフ地震対策と地方創生強化に集中しているとか。

 2面・3面は「南海トラフ地震対策「安心」を積み上げてという地域活動が掲載されています。
1高木妙・定期便2_NEW_R
 2面の「丸池町に待望の津波避難施設完成」は画期的なことでした。丸池町は低地の市街地(海抜0メートル)であり木造低層住宅ばかりで、高齢者比率が高く、津波避難ビルが皆無の地区でした。高木妙さんは、市の施設である勤労者交流館に外付け階段と、屋上部に手摺を設置し350人の避難が可能な施設を提案し、実現しました。おかげで津波避難困難地区の1つが解消されました。

 3面は下知地区連携協議会と高知市長との意見交換会時に、当時の昭和小PTA会長から市長に対し、「低学年のトイレの不足の解消」「トイレの洋式化の要望」がありました。昭和小は災害時の避難所になっています。避難時でも安心して利用できるようになりました。
1高木妙・定期便3_NEW_R
 下知地区防災計画を高知市防災会議議長(岡﨑誠也高知市長)に、2018年5月17日に提出しました。8月2日の高知市防災会議でも下知地区防災計画が紹介され、「下知地区防災計画で提言された内容を高知市地域防災計画のなかに反映する。」ことpになりました。

 高木妙さんは下知地域の弥右衛門地奥での活動に尽力され「弥右衛門防災部会」の発足に繋がりました。

 4面の「編集後記」にこう書かれています。

「下知地区防災計画策定の3年間は、災害に対する意識や行動力、議論から合意形成を導く力も磨かれました。

 丁々発止の議論を経て、最も大事なのは「コミュニケーションだ!」との集合知は正直意外でした。

 災害時に重要な事は「よい人間関係」を築くこと。また被災後も「不便だが不幸ではない、人。暮らし。街を目指すと目から鱗の箴言(しんげん)です。」
1高木妙・定期便4_NEW_R
 「防災」は特別な事でもなんでもありません。日頃の地域コミュニティが保たれている地域は「災害にも強い」のです。下知地区防災計画3年間の結論は、「被災前の日常から地域コミュ二yティの繋がりを大切にして、その活性化を図ることで、災害に「も」強いまち・下知」をこしらえていくことです。

 今後も「地域代表」として頑張っていただきたいと思います。

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