2016年熊本地震

2017.10.30

「排除や隔離をしない避難所」のありかた

 2017年10月28日(土曜日)は、下知コミュニティ・センターにて「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」というテーマで熊本学園社会福祉学部教授花田昌宜氏の講演が開催されました。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。

 森会長の歓迎の挨拶、坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長から、台風22号接近での下知地区で予定されていた防災行事の中止の業務連絡がありました。花田さんの講演か始まりました。「排除や隔離をしない避難所」なんて運営がどうして可能であったのか?大変興味深い内容でした。説明が多岐に渡っていたため、聞き取った「断片」を記述しました。

「わたしは元々防災関係を専門にやっていたわけではありません。水俣病の事後対策や、障害者の就労支援、人権関係の事をなんでもやっていました。」

「実は私の自宅も地震で倒壊こそ免れましたが、全壊指定を受け、現在建て替え中で、みなし仮設に住んでいます。熊本地震は4月14日と4月16日に大きな揺れがありました。直接氏死は50人。地震後の震災関連死は192人もいます・。自殺された方も5人程度います。1年半経過しましたが、避難している人数は4万2千人います。」

「実は熊本学園大学は、行政の指定避難所ではありませんでした。でも大災害だったので、周囲の住民の皆さんさん方が次々と避難してきました。4月15日は30人、16日は350人、17日は750人でした。車中泊の人もいましたので、もっといたかも知れません。」

「避難所は大災害時に避難をされてきた人たが、次の居場所を確保する前段階の準備を去れる場所です。命を繋ぐ場所なんです。こちらの都合で閉鎖したり、避難所を追いだしたらしないようにすべきです。」

「近隣の行政側の指定避難所は、地震後開いていなかったり、準備していなかったりでした、また障害者の人達は避難所へ行っても受け入れてくれなかったり、大混雑では入れなかったりしました。入れても障害者への配慮はなく、結局出て行き車中泊されている人医たちもおられたようです。」

「人口の5%はなんらかの障害のある人たちです。身体障害、知的障害、精神障害などです。最近でこそ障害のある人たちを大きな収容所で隔離して収容するのではなく、地域の中で在宅で生活しましょうなんてことが言われています。

 しかしこと災害時の避難所では障害者は隔離され、排除されていました。地域で障害者も住民と一緒に暮らしているの位ですから、避難所でも同じですね。私たちはそういう考え方で対処しました。」

「避難所マニュアルはとくに必要ありません。要支援者には「配慮」と理解が必要です。被災障害者支援センターを学内にこしらえ、大学関係者で支援をしました。」

「災害時においては、同じ人間であるのに差別されるということはない。人並みに自然災害は襲ってきます。

 ところが、災害による被害に関しては、実質的に格差・被害を受ける人たちが出てくる。障害者、外国人、高齢者など。それにより命の保障が困難になる。」(災害と人権をめぐる考え方・格差と排除)

「地域住民が次々と押し寄せる段階では、避難者名簿を優先して書いてもらいことはしませんでした。とても時間がかかり、人員もそれに割くことはできませんでした。自体が落ち着き、皆が平穏な心で避難所生活をするようになってから、記入していただくようにしました。」

「身体障害者(車椅子)の人達は広い生活スペーズが必要です。車椅子に座りっぱなしで褥瘡が出来そうになっている人もいました。体育館にスペーズをつくり、体育館用マットを出して来て居場所をつくりました。」

「駄目ですよ。これはしてはいけない。という言葉を使用せず、こうしたらどうですが。という発想で対応しました。」

「避難所で無意味なルールはつくりませんでした。火気厳禁というルールがアルト炊き出しなども出来ません。外出許可書とかいう書式など無意味です。ルールをつくれば守らせる要員配置やエネルギーがいります。」

「部屋のなかでペット暮らしている人達もおられます。その人たちへも配慮し、教室をスペーズをつくりました。」

「情報の提供にも気を使いました。学内のLANを開放し、スマホやタブレットで情報が得られえるようにしました。充電コーナーもつくりました。」

「授業を再開しても体育館では避難所運営を継続しました。5月28日に最後の1人が移動したので、避難所を閉じました。」

「障害者スポーツセンターは、障害者の避難を受け入れませんでした。
こちらでは、メニューをこしらえ障害のある人もない人も役割をつくり、実施しました。ソージが出来ます。片付けが出来ますとか。」

「発達障害の子供たちもいました。親が必要以上に気を使い委縮されていました。気持ちをほぐしていくことが大事であることに気付きました。」

「大学関係者(職員・学生)の安否確認に4日ぐらいかかりました。避難所運営は、駆け付けた人がリーダーにしました。避難所は24時間運営。トイレの掃除は1日4回します。ただ行動障害のある人に対しては当時は対応が出来ませんでした。

 1人いたいして1人を配置する余力がなかったからです。」

「傾向としては市民側がルールを求め事が多い。リーダーの人選が大事です。」

「障害者であれ要支援者であれ、地震が起きる前まで地域に暮らしていた人達であり、施設入居者ではありません。

 だから障害者・高齢者を福祉品所へと言う考え方はしません。」

「本震翌日の4月17日には、学生たちが構内で炊き出しを開始しました。下記使用禁止の避難所なら700人分の食事は提供できません。」

「健康保持、衛生環境の保持は最低限。母子への対応。水と食料の確保は大事。絶えず避難所にはひとがいること。運営者、専門職、学生(すべてボランティア)は、弊社尾まで24時間体制の維持と稼動が必要です。

「管理はしない、配慮する原則について

 厳密な役割分担を求めませんでした。そこにいる人がその場で対応する。責任体制は、花田を中心に、2~3人が全体を統括していました。

 清掃、物資調達、医療、健康、介助体制など。外部対応は(メディア・訪問者・ボランティアに対してです。」

「避難所マニュアルについて。ルール。規則は作らない。事態は常に動いている。規則を作ると、守るためにエネルギーと時間が必要になります。」

「入所者名簿は作成しなかった。意味がない。人数把握だけで十分。出入りも自由。規制をすれば受付に人が複数必要になる。ペットの規制もしなかった。飲酒規制もしなかった。」

「熊本では福祉避難所は機能しませんでした。行政による振り分けはされたが、福祉品所自身の機能不全があった。一般の避難所で受け入れる体制づくりをすべき。

 障害者の行き場、居場所がなかった現実がありました。地域で暮らす、脱施設化の流れがあるのに、なぜ災害時に福祉避難所へ行かそうとするのか。

 障害者差別解消法を持ち出すまでもなく、ともにいきる社会づくりが必要。」

 花田昌宣さんは、今後に生かすべき教訓をいくつか言われました。

①震災前の在り方が問われる

 バリヤフリーの大学、トイレ、スリープ、教職員の意識。地域の障害者や高齢者との日常的な交流は必要です。

②地域に共生社会を根付かせよう

 学校・公共施設に障害者・高齢者などが見えなければ配慮はされない。

③緊急時の柔軟な組織運営が必要。手続きとマニュアル志向では事態に対応できません。」

 災害避難所の熊本学園モデル 4つの原則

1)障害者を受け入れたインクルーシブ(包括的)な避難所

2)運営の原則 管理はしない 配慮する

3)避難所は次のステップへの移行の場

4)災害以前に問われる日常、人と環境の条件

 講演会の聴講には、地域住民だけでなく、社会福祉関係者、行政関係者、遠く県外から来られた人など50人近い参加者がありました。講演終了後も活発な意見交換が行われました。

 下知コミュニティ・センターも避難収容所機能があります。その運営の仕組みを、運営委員会防災部長として提案しなければいけない立場です。

 花田先生の講演と意見交換で「半分程度」は見えてきたと思いました。雨の中熱心に参加いただきました参加者の皆さんに敬意を払います。熊本から来ていただきました花田昌宣さんに感謝です。

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2017.10.26

トリプル・ブッキングの防災講演会


 2017年10月28日(土曜日)は、偶然ですが、皆聴講したい防災講演会や意見交換会が3つも重なってしまいました。
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下知地区減災連絡会主催の講演会は,10月28日(土曜日)午後6時からの「熊本地震と排除や隔離をしない避難所」というテーマで、花田昌宣熊本学園大学社会福祉学部教授です。

 熊本学園大学は、行政から避難所として指定されていませんでした。でも周辺から地震の被災者が次々と避難されてこられました。高齢者、障害を持たれた人たち。被災者をすべて受け入れ、最後の被災者が退所するまで避難所運営を続けられました。

 避難所運営の在り方を真摯に考えるための講演会です。

同日聴講したい講演会が2つあります。
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 1つは東北大学災害科学国際研究所(津波工学分野)所長である今村文彦氏の講演@南海トラフ地震と津波に備えるには?東日本大震災の経験と教訓から:です。

 13時15分から15時15分まで高新文化ホールです。

 今村先生は、昨年仙台市での「地区防災フォーラム全国大会」の帰りに東北大学災害科学研究所で講演を聴講しました。国内外の企業が東北大学へ詰めかけ、提携し共同研究している姿を目撃しましたから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-22f0.html

 また同日安芸市では、高知新聞と河北新聞が共同して企画された「むすび塾×いのぐ塾IN安芸」が企画されています。
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 東日本大震災の「語り部」として、名取市閖上の格井直光さんも高知へ来られます。残念ながら先方のご都合でお会いすることはできません。

 名取市で2015年と2016年の2回お会いしました。また「閖上復興便り」の編集長としてもご活躍されておられます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-31a0.html

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2016.12.10

高砂春美氏の受援力と避難所運営への提言には納得しました


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 2016年12月4日に高知市あんしんセンターにて開催されました「第5回市民とつくる防災フォーラム:(主催・市民とつくる防災フォーラム実行委員会(委員長中岡久幸氏)」の講演会と研修でした。

 講師の高砂春美氏は(南阿蘇復興支援センター)を運営されています。過去阪神大震災や東日本大震災での復興支援ボランティア活動の中で、感じておられたことや、コメントを話され、また資料にまとめていただいています。
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 「避難所運営に関する自主防災組織の取り組みについての課題・問題点」という資料は、経験を踏まれて的確な言葉が多く出て来ます。

「被災者の安全と当面の衣食住を確保する(一次機能)と、生活復旧を支援する(二次機能)に区別する。」

「行政職員・教職員が出勤できない事態を想定した組織づくり。避難者中心の避難所運営のための組織づくりを支援する。」

「災害時にもリーダーシップを発揮する人材を養成する。」

 また「避難者をお客やゲストにしない。」「避難所は避難者が運営することを原則にする。ノロウィルス対策と言われますが、トイレを清潔にし、手洗いを励行すれば防止できることです。避難者自身でできることです。」と実践を踏まえているだけに説得力がありますね。
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 「内閣府の避難所の班構成は12人も人がいります。実際には安否確認や救出支援活動で精一杯。班分けはおろか、避難所の開設さえままならないことが多い。」
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「班分けや役割分担をつくって(安心してしまう)傾向が多い」

「班編成や組織や原則にこだわった避難所運営マニュアルや訓練では、避難所運営本部により管理という面が強くなる。管理からは自治は生まれないという実態があります。」
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「自治・自立は交流から生まれ、ボランティアなどはそこを支援する」という避難所運営のあるべき姿を事例から学ぶべきではないか。」

 また資料の中で「受援力の考え方」という提起は的確であると思いました。
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 「大規模災害に対しては、地域の防災力だけでは限界があり、支援要請の判断と受援体制の整備が必要。」

 資料を画像にしました。熟読しましょう。

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2016.06.12

熊本県支援にささやかな協力

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 青果商の前田正雄さんが、先日こられ、「熊本の野菜を購入しました。なんらかのご協力を」と言われました。トマトが大好きなので、2箱購入させていただきました。ささやかな協力です。
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 事情を聞きますと熊本は農業県であることがよくわかりますね。産地は大丈夫でも道路が寸断されたり、物流面で混乱されているとか。こういう支援であれば自然体で出来ますね。
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2016.05.26

熊本地震への支援活動の報告


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 2016年5月24日下知地区減災連絡会の役員会の冒頭に、高知市役所地域防災推進課山中晶一係長の「平成28年熊本地震に係る支援活動の報告(概括)」を聴講いたしました。山中さんは熊本地震発生後の4月24日に主に益城町を中心に南阿蘇村、熊本市など支援活動をされていました。
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 山中晶一さんの講演は、これから南海トラフ巨大地震に遭遇せざるを得ない高知市下知(しもじ)地区住民各位には貴重な教訓は多く含まれていました。印象に残った言葉を記述します。

「初動で失敗すると挽回は困難」

「熊本地震は断層の上の直下型地震。震源域を外れますと被害は軽微か全くなかった。私たちが遠隔地から災害支援に来ているのに隣町では夜間照明でサッカーをやっていました。気持ちの上では釈然としません。」」

「支援する側と受援側(支援を受ける側)との連携が当初はなく、支援側が善意であるが押し付ける対応が多かった。」

「避難所運営も遠距離支援の自治体職員が仕切り、熊本県職員が外で駐車場整理をしている有様でした。」

「災害対策マニュアルは県にも被害市町村にもありましたが、活用されたようにはありませんでした。」

「避難所の支援に防災業者も売り込みに来ます。即座に購入するのかしないのかを判断しないといけないのです。それは当該地の市町村職員でないとできません。」

「家族や親せき筋が地震で亡くなっていたりすれば、住民自身による避難所委運営は極めて困難です。やはり事前の準備が必要です。」

「炊き出しボランティも来ます。生野菜を食べさせてあげたいうと言う申し入れもありました。避難所の衛生環境で判断しないといけないです。また宗教の勧誘などもありました。」

「最初ある小学校では早い者勝ちで教室を2家族で占有することなどがありました。パーテーションを導入し、1家族2㎡居住スペーズで体育館へ誘導しました。」

「ある小学校では教職員が避難所の運営・管理を行い大変そうでした。熊本県が5月9日から学校を再開する方針を出しました。避難施設の運営を避難者自身がやるように支援を行いました。」

「子供たちは楽で面白い仕事(食材の配布など)はしますが、トイレ掃除などはしませんでした。トイレも震災後4日目に仮設トイレが届き、毎日排泄物の回収をしてくれたので避難所のトイレは清潔さを保ちました。」

「連絡事項は避難所にQRコードで情報を貼り付けています。日々刻々と変化する情報がすぐに入手できます。こうしたデジタル機器も市民側も努力して使いこなすことも必要です。」

「避難所から短期間に出ていく人は生活力のある人。出て行かない(いけない人)は生活力の弱い人いです。いつまでも生活力の弱い人たちが避難所には残りますね。」

 山中晶一さんは熊本地震の支援の傍ら高知ではどうあるべきかを常に考えていたようです。

「やはり住宅の耐震化の促進ですね。更なる啓発と補助制度の検証が必要です。」

「物資の供給体制の確立が必要。必要なものが適切に即座に届ける体制が必要です。それには民間との協定内容に基づく運用方法の確立が必要です。

「テント村については功罪相半ばです。車中泊対策では一定の効果があります。テント村を設置する場合は事前の準備が必要です。テントには空調設備はないので、入居者の自己責任が問われます。」

「避難所運営については南海トラフ地震発生時は、市職員のみでの運営では不可能です。地域住民との協働が不可欠です。初動で失敗すると立て直しは困難です。運営体制やトイレ問題、レイアウトなどです。」

「結局は地域住民の意識啓発を行い、避難所運営のリーダーとなる住民の育成、避難所運営マニュアルを地域主体で作成し、初動対応の訓練も行うことが必要です。」

「現場での臨機応変な対応も必要です。物資の配布やボランティアに対する対応も事前に予見し対策を考える必要性がある。」

いただいた資料も画像にしました。多くの教訓が含まれています。
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 僅か30分の報告でしたが実に内容が濃い。また別の機会に講演を実施していただき、下知地域の地域住民との意見交換を行いたいと思いました。

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2016.05.04

世界企業でも熊本地震では操業停止状態に

 やはりBCP(事業再構築計画)を策定しているはずの世界企業であるトヨタやホンダやソニーも熊本地震は「想定外」の事態であったようですね。
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 先日ある企業防災の担当者の方にお会いしました。こんな話を聞きました。

「熊本地震の前に首都圏で企業防災の研修会がありました。出席していたのは関東、東北、中部、関西、中四国の企業担当者。そういえば九州の企業の人達はいませんでしたね。とのこと。

「九州は地震なんか想定していないと思いますよ。20年前から九州には自動車関連やIT関連の企業が製造ラインをこしらえていますが、危機管理意識は薄かったと思います。世界のトヨタも操業停止せざるをえないでしょう。」とのことですね。

 「地震白紙地域」であった九州が、4月14日に発生した地震が未だに収まりません。行政や市民だけではなく、世界企業ですら「想定外」の事態であるようです。

 そうなると川内原子力発電所が何故「安全だ」と政府は言い切れるのか?全く疑問ですね。この事態に更に原発災害が起きれば日本国は滅亡します。
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 福島第1原子力発電所は関係者の懸命な努力にもかかわらず、未だに危険性を除去できていません。

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2016.04.27

地震大国日本に生きる覚悟

 先日「中央構造線と原発に関する言及が少なすぎる」と書いたら、偶然でしょうが最近の報道では、申し訳程度の情報伝達がされてきましたね。
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 九州の小さな活断層上を移動しながら地震が連続して起きています。当然その活断層は中央構造線に連なり、両端に川内原発と伊方原発があるからです。

 ようやく原子力規制委員会(推進委員会)が、声明を出しました。「川内原発は震源域から190キロ離れており、緊急停止する揺れはない。従来の耐震強度を4倍にしているので稼働には問題ない。」とのこと。福島第1原発の原発災害の教訓を活かそうとはしていません。

 「想定外」の連続が今回の地震。こと地震災害にはしろうとの原子力推進学者が「安全」だと言ったところで誰が信用するんでしょうか?利権と利害のある当事者だけであると思いますよ。

 「30年以内に震度6以上の起きる確率」というデータがあります。損保会社などが引用しています。その資料によると1位は横浜市の78%。2位はわが高知市と水戸市の70%。熊本市は8%と確率はとても低い。その低い確率の熊本で地震が発生し未だに収まりません。100年間熊本では大きな地震がなかったそうですが、自然にすれば100年は一瞬のこと。
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 役場庁舎が倒壊寸前になり、路上で大勢に被災者の皆様が避難生活をされています。日に日に増える被災者に対して支援が追い付かない。
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 地震が一向に収まらない。政府が真剣にやってことは、オスプレイの投入程度。なぜ川内原発を停止させ、安全点検をさせないのか?目線は国民のほうを向いていないことがわかりすね。
 「事前にやるべきことはすべてやりつくす」覚悟で減災対策を見直さないといけない。まだまだ不十分ですね。今回の熊本地震で思い知りました。

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2016.04.24

何故素早く激甚災害指定を政府はしないのか?

 2016年4月14日の熊本地震は大きな被害を出し、10万人の避難者が発生しています。未だに地震は置き続けていまして、終息の気配が見えません。地震直後に熊本県知事は、首相官邸に対して、自衛隊の派遣要請と、激甚災害指定を要請していました。4月21日現在も適応されていません。
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 自衛隊は当初2000人程度の派遣。逐次派遣され2万人規模に。日本では1度も災害支援の実績のない米軍の大型ヘリのオスプレイまで派遣されてきました。速やかな激甚災害指定が被災地に望まれますが、地震発生後1週間経過するのに未だに指定になりません。どうなっているんでしょうか?何故なんでしょうか?

 2011年の東日本大震災時は、今は何かと批判されている民主党の菅直人首相時代でした。激甚災害指定は速やかに実施されていました。日本ではありえないとされた「原発メルトダウン」が起きてしまい、首相官邸の混乱もありました。
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 今回の熊本地震不気味です。何故が地震学者は言及しませんが、地震が日本最大の活断層である中央構造線に沿って起きています。このまま地震が置き続けますと、東側は愛媛県の伊方原発があり、西南には鹿児島県の今稼動している川内原発があります。
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 未だに首相官邸は「リーマンや大震災のような大災害ではない。」と言い続けていますが、10万人の日本国国民が避難し、床に転がり、路上や車の中で避難生活を強いられる現状は大災害と言わずしてなんと言うのでしょうか?

 国民の生活感覚とあまりにも違う「特権階級」の人達が政府閣僚にいるので、こんなざまになるんでしょう。

 安倍内閣は「安全はすべてに優先する。」という原理原則を逸脱した内閣であり、危機管理が全くできない内閣です。川内原発を運転停止にして退陣すべきでしょう。これだけ地震災害、噴火、台風、大雨の多い日本は「危機管理省」をこしらえる必要があります。

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