2016年熊本地震

2016.12.10

高砂春美氏の受援力と避難所運営への提言には納得しました


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 2016年12月4日に高知市あんしんセンターにて開催されました「第5回市民とつくる防災フォーラム:(主催・市民とつくる防災フォーラム実行委員会(委員長中岡久幸氏)」の講演会と研修でした。

 講師の高砂春美氏は(南阿蘇復興支援センター)を運営されています。過去阪神大震災や東日本大震災での復興支援ボランティア活動の中で、感じておられたことや、コメントを話され、また資料にまとめていただいています。
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 「避難所運営に関する自主防災組織の取り組みについての課題・問題点」という資料は、経験を踏まれて的確な言葉が多く出て来ます。

「被災者の安全と当面の衣食住を確保する(一次機能)と、生活復旧を支援する(二次機能)に区別する。」

「行政職員・教職員が出勤できない事態を想定した組織づくり。避難者中心の避難所運営のための組織づくりを支援する。」

「災害時にもリーダーシップを発揮する人材を養成する。」

 また「避難者をお客やゲストにしない。」「避難所は避難者が運営することを原則にする。ノロウィルス対策と言われますが、トイレを清潔にし、手洗いを励行すれば防止できることです。避難者自身でできることです。」と実践を踏まえているだけに説得力がありますね。
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 「内閣府の避難所の班構成は12人も人がいります。実際には安否確認や救出支援活動で精一杯。班分けはおろか、避難所の開設さえままならないことが多い。」
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「班分けや役割分担をつくって(安心してしまう)傾向が多い」

「班編成や組織や原則にこだわった避難所運営マニュアルや訓練では、避難所運営本部により管理という面が強くなる。管理からは自治は生まれないという実態があります。」
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「自治・自立は交流から生まれ、ボランティアなどはそこを支援する」という避難所運営のあるべき姿を事例から学ぶべきではないか。」

 また資料の中で「受援力の考え方」という提起は的確であると思いました。
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 「大規模災害に対しては、地域の防災力だけでは限界があり、支援要請の判断と受援体制の整備が必要。」

 資料を画像にしました。熟読しましょう。

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2016.06.12

熊本県支援にささやかな協力

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 青果商の前田正雄さんが、先日こられ、「熊本の野菜を購入しました。なんらかのご協力を」と言われました。トマトが大好きなので、2箱購入させていただきました。ささやかな協力です。
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 事情を聞きますと熊本は農業県であることがよくわかりますね。産地は大丈夫でも道路が寸断されたり、物流面で混乱されているとか。こういう支援であれば自然体で出来ますね。
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2016.05.26

熊本地震への支援活動の報告


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 2016年5月24日下知地区減災連絡会の役員会の冒頭に、高知市役所地域防災推進課山中晶一係長の「平成28年熊本地震に係る支援活動の報告(概括)」を聴講いたしました。山中さんは熊本地震発生後の4月24日に主に益城町を中心に南阿蘇村、熊本市など支援活動をされていました。
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 山中晶一さんの講演は、これから南海トラフ巨大地震に遭遇せざるを得ない高知市下知(しもじ)地区住民各位には貴重な教訓は多く含まれていました。印象に残った言葉を記述します。

「初動で失敗すると挽回は困難」

「熊本地震は断層の上の直下型地震。震源域を外れますと被害は軽微か全くなかった。私たちが遠隔地から災害支援に来ているのに隣町では夜間照明でサッカーをやっていました。気持ちの上では釈然としません。」」

「支援する側と受援側(支援を受ける側)との連携が当初はなく、支援側が善意であるが押し付ける対応が多かった。」

「避難所運営も遠距離支援の自治体職員が仕切り、熊本県職員が外で駐車場整理をしている有様でした。」

「災害対策マニュアルは県にも被害市町村にもありましたが、活用されたようにはありませんでした。」

「避難所の支援に防災業者も売り込みに来ます。即座に購入するのかしないのかを判断しないといけないのです。それは当該地の市町村職員でないとできません。」

「家族や親せき筋が地震で亡くなっていたりすれば、住民自身による避難所委運営は極めて困難です。やはり事前の準備が必要です。」

「炊き出しボランティも来ます。生野菜を食べさせてあげたいうと言う申し入れもありました。避難所の衛生環境で判断しないといけないです。また宗教の勧誘などもありました。」

「最初ある小学校では早い者勝ちで教室を2家族で占有することなどがありました。パーテーションを導入し、1家族2㎡居住スペーズで体育館へ誘導しました。」

「ある小学校では教職員が避難所の運営・管理を行い大変そうでした。熊本県が5月9日から学校を再開する方針を出しました。避難施設の運営を避難者自身がやるように支援を行いました。」

「子供たちは楽で面白い仕事(食材の配布など)はしますが、トイレ掃除などはしませんでした。トイレも震災後4日目に仮設トイレが届き、毎日排泄物の回収をしてくれたので避難所のトイレは清潔さを保ちました。」

「連絡事項は避難所にQRコードで情報を貼り付けています。日々刻々と変化する情報がすぐに入手できます。こうしたデジタル機器も市民側も努力して使いこなすことも必要です。」

「避難所から短期間に出ていく人は生活力のある人。出て行かない(いけない人)は生活力の弱い人いです。いつまでも生活力の弱い人たちが避難所には残りますね。」

 山中晶一さんは熊本地震の支援の傍ら高知ではどうあるべきかを常に考えていたようです。

「やはり住宅の耐震化の促進ですね。更なる啓発と補助制度の検証が必要です。」

「物資の供給体制の確立が必要。必要なものが適切に即座に届ける体制が必要です。それには民間との協定内容に基づく運用方法の確立が必要です。

「テント村については功罪相半ばです。車中泊対策では一定の効果があります。テント村を設置する場合は事前の準備が必要です。テントには空調設備はないので、入居者の自己責任が問われます。」

「避難所運営については南海トラフ地震発生時は、市職員のみでの運営では不可能です。地域住民との協働が不可欠です。初動で失敗すると立て直しは困難です。運営体制やトイレ問題、レイアウトなどです。」

「結局は地域住民の意識啓発を行い、避難所運営のリーダーとなる住民の育成、避難所運営マニュアルを地域主体で作成し、初動対応の訓練も行うことが必要です。」

「現場での臨機応変な対応も必要です。物資の配布やボランティアに対する対応も事前に予見し対策を考える必要性がある。」

いただいた資料も画像にしました。多くの教訓が含まれています。
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 僅か30分の報告でしたが実に内容が濃い。また別の機会に講演を実施していただき、下知地域の地域住民との意見交換を行いたいと思いました。

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2016.05.04

世界企業でも熊本地震では操業停止状態に

 やはりBCP(事業再構築計画)を策定しているはずの世界企業であるトヨタやホンダやソニーも熊本地震は「想定外」の事態であったようですね。
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 先日ある企業防災の担当者の方にお会いしました。こんな話を聞きました。

「熊本地震の前に首都圏で企業防災の研修会がありました。出席していたのは関東、東北、中部、関西、中四国の企業担当者。そういえば九州の企業の人達はいませんでしたね。とのこと。

「九州は地震なんか想定していないと思いますよ。20年前から九州には自動車関連やIT関連の企業が製造ラインをこしらえていますが、危機管理意識は薄かったと思います。世界のトヨタも操業停止せざるをえないでしょう。」とのことですね。

 「地震白紙地域」であった九州が、4月14日に発生した地震が未だに収まりません。行政や市民だけではなく、世界企業ですら「想定外」の事態であるようです。

 そうなると川内原子力発電所が何故「安全だ」と政府は言い切れるのか?全く疑問ですね。この事態に更に原発災害が起きれば日本国は滅亡します。
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 福島第1原子力発電所は関係者の懸命な努力にもかかわらず、未だに危険性を除去できていません。

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2016.04.27

地震大国日本に生きる覚悟

 先日「中央構造線と原発に関する言及が少なすぎる」と書いたら、偶然でしょうが最近の報道では、申し訳程度の情報伝達がされてきましたね。
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 九州の小さな活断層上を移動しながら地震が連続して起きています。当然その活断層は中央構造線に連なり、両端に川内原発と伊方原発があるからです。

 ようやく原子力規制委員会(推進委員会)が、声明を出しました。「川内原発は震源域から190キロ離れており、緊急停止する揺れはない。従来の耐震強度を4倍にしているので稼働には問題ない。」とのこと。福島第1原発の原発災害の教訓を活かそうとはしていません。

 「想定外」の連続が今回の地震。こと地震災害にはしろうとの原子力推進学者が「安全」だと言ったところで誰が信用するんでしょうか?利権と利害のある当事者だけであると思いますよ。

 「30年以内に震度6以上の起きる確率」というデータがあります。損保会社などが引用しています。その資料によると1位は横浜市の78%。2位はわが高知市と水戸市の70%。熊本市は8%と確率はとても低い。その低い確率の熊本で地震が発生し未だに収まりません。100年間熊本では大きな地震がなかったそうですが、自然にすれば100年は一瞬のこと。
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 役場庁舎が倒壊寸前になり、路上で大勢に被災者の皆様が避難生活をされています。日に日に増える被災者に対して支援が追い付かない。
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 地震が一向に収まらない。政府が真剣にやってことは、オスプレイの投入程度。なぜ川内原発を停止させ、安全点検をさせないのか?目線は国民のほうを向いていないことがわかりすね。
 「事前にやるべきことはすべてやりつくす」覚悟で減災対策を見直さないといけない。まだまだ不十分ですね。今回の熊本地震で思い知りました。

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2016.04.24

何故素早く激甚災害指定を政府はしないのか?

 2016年4月14日の熊本地震は大きな被害を出し、10万人の避難者が発生しています。未だに地震は置き続けていまして、終息の気配が見えません。地震直後に熊本県知事は、首相官邸に対して、自衛隊の派遣要請と、激甚災害指定を要請していました。4月21日現在も適応されていません。
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 自衛隊は当初2000人程度の派遣。逐次派遣され2万人規模に。日本では1度も災害支援の実績のない米軍の大型ヘリのオスプレイまで派遣されてきました。速やかな激甚災害指定が被災地に望まれますが、地震発生後1週間経過するのに未だに指定になりません。どうなっているんでしょうか?何故なんでしょうか?

 2011年の東日本大震災時は、今は何かと批判されている民主党の菅直人首相時代でした。激甚災害指定は速やかに実施されていました。日本ではありえないとされた「原発メルトダウン」が起きてしまい、首相官邸の混乱もありました。
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 今回の熊本地震不気味です。何故が地震学者は言及しませんが、地震が日本最大の活断層である中央構造線に沿って起きています。このまま地震が置き続けますと、東側は愛媛県の伊方原発があり、西南には鹿児島県の今稼動している川内原発があります。
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 未だに首相官邸は「リーマンや大震災のような大災害ではない。」と言い続けていますが、10万人の日本国国民が避難し、床に転がり、路上や車の中で避難生活を強いられる現状は大災害と言わずしてなんと言うのでしょうか?

 国民の生活感覚とあまりにも違う「特権階級」の人達が政府閣僚にいるので、こんなざまになるんでしょう。

 安倍内閣は「安全はすべてに優先する。」という原理原則を逸脱した内閣であり、危機管理が全くできない内閣です。川内原発を運転停止にして退陣すべきでしょう。これだけ地震災害、噴火、台風、大雨の多い日本は「危機管理省」をこしらえる必要があります。

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