高知市長に「提言書」を出しました。

金融機関の近くのホテルは今月末まで休館しています。

市役所は二期委員を努めました「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例第８期見守り委員会」(とても長い名前)の提言書を高知市長に渡し、意見交換しました。

市長に山﨑委員長が提言書を渡す場面の撮影をスマホでしましたが、写っていませんでした。

高知市民と行政のパートナップシップのまちづくり条例見守り委員会・第8期第4回見守り委員会

　2019年5月18日（火曜）ですが、「高知市民と行政のパートナップシップのまちづくり条例見守り委員会・第8期第4回見守り委員会」(山崎水紀夫委員長）が鷹匠庁舎で開催されました。落語の「寿限無」のように長たらしい委員会の名前です。

　今期の委員会のテーマは「市民と行政のパートナーシップ（協働）」のありかたを意見交換をしています。千葉県市川市の1％支援制度や、千葉県八千代市の「市民活動団体支援金交付制度」、愛知県一宮市の「市民が選ぶ支援活動支援制度」などを事務局である高知市地域コミュニティ推進課が問い合わせいただき、回答いただいた資料をもとに意見交換をしました。

　説明を聞いていますと高知市の公益信託「高知市まちづくりファンド」と同じようなところもあれば、異なるとこともあります。市民公募式の市民活動の支援制度ですが、市民の応募数が、高知市が10団体程度になっているにに、八千代市は30団体、一宮市は100団体の応募があったとか。広報がいいのか、市民の意識が高いのかそのあたりはわかりません。

「それぞれの自治体の説明を聞くだけで頭が一杯になりました。」

「大都市部周辺の自治体は都市計画税を徴税しています。ハード整備は終わったいるので、廃止するのではなく市民活動の支援という名目で使用しているのではないか。」

「高知市のまちづくりファンドも子供ファンドがそうであったように地元新聞と提携して記事として掲載していただく作戦も必要。おかげで子供ファンドは協賛する企業からの寄付が増えました。」

「高知市のまちづくりファンドは高知市が3000万円を供出。1年に約3000万円づつ取り崩して運用されています。そのありかたも再検討すべきでしょう。」

「前回委員会で説明のあった飯田市や朝来市は小さな自治体ですが、市の行政の一部が地域のふれあいセンターに移管され、事務員の給与も自治体が支給しています。しかしその財源は平成の大合併時の合併交付金などで、そろそろ底をついてきたので見直しを迫られているようです。」

　山崎委員長曰く「ガチンコ委員会」になっていますので、多様な意見が出ました。
　今後の方向性については、正副委員長で検討し、委員会とは別に編集委員会を招集し、「継続して審議する必要性や別途の検討委員会の立ち上げを市に要望する。」ことなどを含めて委員会で提案されました。なかなか大変ではありますが重要な市民自治のありかたが、本質論の議論がされています。

見守り委員会が再スタート

　２０１８年６月１２日（月）ですが、高知市役所鷹匠庁舎にて、午後７時より「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会」が開催されました。２年前に二葉町町内会の楠瀬繁三会長から「市役所の委員会を公募しているので応募してみたら」とチラシを渡され、公募したことが始まりです。

　２年間委員をやってきた、今一つわからないので、今回もう１期（２年）やろうかと思い最近することになりました。第１回目の顔合わせと言うことで、吉岡章高知市副市長も来られていました。「委嘱書」が１４人の委員に渡されました。

　新任の委員が５人おられます。委員のメンバーを見ますと、地域活動の重鎮、まちづくりのアドバーサー、学識者。公益青年団体の人達や多士済々。女性メンバーも増えました。」各委員の自己紹介を聞いていますと、いろんな立場の人達がいることに感心しました。

　会の運営を担当する委員長に山崎水起夫さん（ＮＰＯ高知市民会議理事）と副委員長に大槻知史さん（高知大学准教授）が就任されました。最初なので意見交換をしました。

　第８期の議論するテーマが山﨑委員長のほうから原案が示されました。

「地域が権限や財源をもつパートナーシップの形を、他紙の事例から学ぶ」と」「まちづくり活動に市民参画を増やすためにはどうすればよいか」という原案でした。

　「そもそもこのテーマは昨年の委員会時に西村さんが言われていたこと。強く印象に残っていたので今年の議論の議題にしました。」と言われてしましました。再任された委員各位も賛同の意見が相次ぎました。「そりゃそうだ」と。

　いきなりその議題が出た事にも驚きました。もともとは大昔活動していた高知青年会議所にて「都市再開発セミナー」を３年間事業でやっていました。その時に参考図書にしていましたのは「都市開発を考える」（大野輝之・レイコ・ハバ・エバンス・共著・岩波新書・１９９２年刊）の１９３Ｐにある「市民参加の梯子８段階」（提唱者アメリカの社会学者シェーン。アーンスティン氏）を述べただけです。

　行政と市民のパートナーシップというのはお手軽に使用されていますが、現在明確な定義がされていません。それをはっきりさせようということが、議論のテーマになったということは「いきなり」でしたが、意義のあることであると思います。

　市川市でしたでしょうか「市税の１％を市民活動にあてる」とかいう条例を制定してる自治体もありますから。それを調査し、取り入れ可能なものは取り入れることは、今後の市民自治活動ではとても大事なことであると思います。

第４回まちづくり条例見守り委員会

　２０１７年３月１３日は、「第７期高知市市民とパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会」(山崎水起夫委員長）が、午後７時よりたかじょう庁舎会議室で開催されました。

　今回のテーマは「まちづくりファンドの応募者を増やし、市民への認知度を上げるための方策」について、「広報」面と「制度」面から検討するというものでした。参加者と市職員も２つのグループに分かれ、ワークショプをして意見を出し合いました。

「まちづくりファンドを活用した後がどうなっているのかのフォローも必要ではないか。」

「市民の活動と市役所の活動がコラボできるのであれば、つなぐ作業も必要ではないか。」

「概要を説明するDVDを作成し、動画を会合で上映して広報する」

「まちづくりDファンドとはのQ＆A（よくある質問）をこしらえる」

「毎年変わるテーマを決め、その枠で３つぐらいつくる。その分野が得意な市民の応募があるのではないか」

「総会シーズンにPRすることも大事。」とか意見が出されました。

　報告事項として「市民と行政の協働のための自己点検チェックシート」の取り組み状況についてや、コミュ二ティ施策について報告がありました。

　午後９時１５分で懐疑は終了しました。

まちづくり条例見守り委員会

　２０１７年１月１６日の高知市は寒かったです。就労後午後７時からの「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり見守り委員会」の第３回検討委員会が、たかじょう庁舎で開催されました。高知市地域コミュニティ推進課が事務局をしています。

　今回のテーマは「公益信託まちづくりファンドのあり方」について、制度面，広報面、事後・事前のとりくみについて意見交換をしました。

　全体議論の後で、２つの班に分かれての意見交換。松づくりに関しては「一騎当千」の人達ばかりなので、議論はつきません。時間内で出た意見を大雑把にまとめて今日のところは終わりました。

「３年間の助成期間が終了後は、エントリーした事業はどうなったのか？」

「もっと支援を受けやすい審査にすべきではないか」

「応募段階で動画で応募したらどうか」

「まちづくりファンドを説明するＤＶＤを制作すべき」

「もっと資金額を増やす努力をすべき」

「備品購入は駄目だと言うのではなく、活動資金を生み出せるものであればもい認めるべきです」との意見などが出されました。

　　次回は３月に開催予定です。

まちづくりファンド中間発表会

　2017年1月22日（日曜日）は、高知市の公益信託「まちづくりファンド」の中間発表会があり、午後13時半から16時半まで、高知市鷹匠庁舎６階会議室で見学しておりました。

　下知愛のふるさと農園（代表・横田政道さん）の中間発表がありました。黒岩博さんがサポートされています。発表の後の会場での意見交換会では、好意的な意見が多かったです。」

「活動内容が具体的でわかりやすい。」

「苦労されている様子に感動を覚える。」などでした。

　９団体が中間発表に。学生まちづくりコースが１団体、まちづくりはじめの一歩前コースは「下知愛のふるさと農園」を含む３団体。最大５万円の交付金コース。

　まちづくり一歩前へコースは、３０万円交付金コース。岩崎諄江さんの「大津子供会連合会」や、坂下直美さんの「シアターＴＡＣＯＧＵＲＡ」など５団体が発表しました。運営委員に宮地貴嗣さんもおられ、結構会場は顔見知りの人がいました。

　いろんな考えかた、いろんな活動があるもんだと感心しながら聞いていました。

見守り委員になりました

　２０１６年６月９日午後７時より、高知市鷹匠庁舎会議室で、「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員」の委嘱式と第１回委員会がありました。町内会長から３月頃にチラシを見せられ「公募したら」と言われていました。

　第７期の委員ですが、１４人の委員会。新規委員が６人で、公募は私を含め２人でした。最初に委嘱式が行われ、委嘱状をいただきました。こういう委員会は久しぶりで、結構「おっこうな」（たいそうな）委員会のようです。

　事業主体は高知市地域コミュニティ推進課でした。田村智志課長より「高知市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」についての概要説明がありました。コミュニティ計画を地域で推進するために、市民と市役所が相互信頼して、計画策定段階から意見交換して、協働して推進して行くと言う説明でした。

　そのなかに「まちづくりファンド」「こどもファンド」もあり、この見守り委員会というのは、主に「まちづくりファンドのありかたを議論して行くという説明でした。

　委員に大槻知史さんや、山崎水紀夫さん、畠中洋行さんらまちづくり活動の大御所もおられました。委員長に山崎水紀夫さん、副委員長に岡田法生さんを選出しました。第１回目と言うことで、各委員の自己紹介と意見交換が行われました。

　委員名簿をみてもそれぞれに特化した活動をされています。下知地区防災計画の策定段階での参考になる委員会であると思いました。２年間で８回の委員会はあるそうです。