報道関係

2018.06.24

二葉町自主防災会を取材に来られました


 2018年6月21日(木曜)ですが、午後2時よりNHK高知放送局の及川知紀記者とTVカメラマンなど3人が来社されました。荒木三芳二葉町自主防災会副会長も来ていただきました。
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 今回の取材目的は及川記者が、地震防災で第1人者である高知大学の岡村眞名誉教授や矢守克也京都大学教授(京都大学防災研究所)のお2人から、二葉町の取材を薦められたとの事でした。

 理由は最近の高知市の調査では、200いくつある高知市指定の津波避難ビルがありますが、そのうち80ぐらいは幹線道路沿いにあり、地域住民以外が避難して来て定員オーバーになる。そんなおり岡村さんも矢守さんも「高知市の二葉町や若松町が早くから展開しているように、地域での津波避難ビルを指定している活動が100%正しい。二葉町を取材されたらいい。」とのことで取材に来られました。
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 うちの事務所から小松さんところへ行き、隣の山本さんもお誘いして、地震後徒歩で下知コミュニティ・センターまで歩いて避難する様子をカメラが撮影しました。小松さんお自宅から約12分30秒で下知コミュ二ティ・センター多目的室へ到着しました。
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  ひと休みして小松さんの自宅へ戻りました。それから小松さんお自宅の目の前にある(二葉町自主防災会指定の地域津波避難ビル)賃貸マンションである松村コーポ(6階建て)の屋上まで階段を利用し上がりました。こちらは3分ぐらいであがりました。なかなか小松さんも山本さんも後期高齢者ですが健脚です。
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 小松さんはこう言われました。

「私は脳梗塞の後遺症で左半身マヒが残っています。その不自由な体で今日は下知コミュニティ・センターまで行きました。でも実際の地震があればいろんな障害物があっあt理するんで、今日のようにスムーズには歩けないでしょう。」
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 同行いただきました山本さんも言われました。

「今日は後ろから車が来る道なので、隅によって歩きました。地域にはブロック塀や古い空き家や電柱もあり、地震で倒れるかもしれないですね。」と言われました。

 及川記者がお2人にどちらへ避難されますか?と聞きました。

 お2人とも「自宅前にある松村コーポへ避難します。間に合うようならいろんな資材のある下知コミュニティ・センターへ行きます。」とのことでした。地域避難ビル(防災会指定)のビルは高知市認定ではないので、飲料水や非常用トイレ、防寒用品などの防災用品供給の支援は高知市から何もありません。
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 小松さん、山本さんと別れて、荒木さんと一緒に西森俊一さん所へ行きました。二葉町自主防災会成立当初から、地域の津波避難ビルに率先してなっていただきました。

 西森さんは「私は地域の人達に支えられ商売をしてきました。町内会長もしていましたので、防災会から地域の津波避難ビルになって欲しいと言う要望に賛同しました。」

「1階が店舗で2階部3階部は自宅です。24時間出入りできる環境ではないので、市役所指定の津波避難ビルにはなれません。でも親しくしているご近所の皆さんには、地震津波の時にうちへ避難してくださいと言っています。事実3年ほど前の火事の時も何人かがうちへ避難して来られましたから。飲料水などは備蓄しています。」
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 西森さんのビルにはLPガス発電機も備えています。屋上には家庭菜園もされていて野菜のな種類かは収穫が出来ます。西森さんや荒木さんのように地域に世話役がおればこそ、二葉町は高知市指定以外の津波避難ビルと避難場所を合計で15か所こしらえることが出来ました。
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 続いて及川さんから質問されました。

「最近市役所の調査では車両通行量の多い市街地の津波ビルは定員過剰になるという解析がされました。それについてどう思いますか?またどうすればいいと思いますか}」と問われました。

私は「もともと津波避難ビルは二葉町の町内会加盟の250世帯480人を対象にしてこしらえました。それ以外の通行人の避難ついては防災会では対応できません。

 走路管理者(国・県・高知市)の責任。沿岸部には津波避難タワーがあり、誰でもが津波避難タワーと認知できます。二葉町には国道56号線沿いに二葉町歩道橋と宝永町歩道橋があります。あそこを静岡県吉田町のように、収容施設が多い歩道橋型津波避難施設を建設すべきでしょう。」と申し上げました。
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 静岡県吉田町の歩道橋型津波避難施設

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-03c9.html

 今回は海に近い海抜0メートル地帯である二葉町の「津波避難ビル」に関する取材と撮影でした。急な話でしたので(私も個人的にはとっても忙しい時期でした。)ので十分に及川さんの質問に的確に回答できたのかは正直自信がありません。

 でも地域防災のあり方が地元テレビメディアに取り上げられることは、。地域住民への啓発と言う点では悪い話ではありません。可能な限り協力はしました。午後2時から終われば5時半近く。外での撮影でしたので正直疲れました。

 放映予定は何もなければ(地震や大きな事件・事故など)

 NHK高知総合テレビ 2018年6月27日(水曜)午後18時10分からの「こうち1番」という番組の中で放映されると言う事です。

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2018.06.14

山城博治さん講演会へ行きました


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 2018年6月14日(木曜日ですが。午後18時より高知県人権啓発センターでの講演会「沖縄から日本の民主主義を考える」(主催・高知憲法アクション)へ行きました。講師は山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)でした。1000円の参加料を支払った参加者が180人来ていました。

 FBに坂本茂雄さんと外京ゆりさんが投稿されていたので、来ました。沖縄出身の家内も来たかったんですが、92歳の母のケアをするので私が「代表」で聴講に来ました。

 司会は山崎修一高知県平和運動センター議長がされていました。山城さんとは15年来の交流があるとか。仲間とともに沖縄県名護市の辺野古や高江への支援活動もされます。
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 最初に主催者の高知憲法アクションの梶原守光さん(弁護士)が歓迎と連帯の挨拶をされました。続いて山城博治さんが90分の持ち時間で、沖縄の現状と課題についてお話をされました。たくさんの情報をいただきました。メディアの報道だけでは伝聞していない事柄もたくさんありました。印象に残った言葉を記述します。

「私たちは政府が無理やり行う暴力に対して贖い続けます。今年の8月からいよいよ辺野古の埋め立て工事が始まります。迫りくる中央政府の圧力に抗して、沖縄県民は最後まで抵抗します。」と力強く言われました。

 話を聞いていまして山城さんの言葉は平易でわかりやすく、説得力のある話し方をしていて感心しました。
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「この間の米朝会談を私たちは固唾を呑んで凝視していました。しかし本土へ来て報道に驚くのは、米朝会談を評価しないが70%だとの調査結果です。核戦争を止めるのは米朝対話、米中対話しかありません。それが実現したのですからとても大きい事ですよ。

 辺野古に建設されている巨大な基地はもはや不要になったのではないでしょうか。」

「戦争を煽ることで5年間も続いてきた安倍内閣。戦争は対話で回避できるんです。しかし沖縄の八重山の石垣。宮古、与那国ではミサイル基地建設が進んでいます。ゆゆしきことです。」

「18歳が成人と言う法案が通りました。わたしはそれを危惧しています。米国では貧しい家庭の子弟が大学進学のために軍隊を志願し入隊する人が多いです。日本もそうなりやしないか。心配しています。今日参加されている人達も団塊の世代層が多いです、若い人たちがどの会場も少ないことに危惧しています。」

「私たちは、歌を歌ったり、踊ったりして明るくしています。しなやかに、ゆるい活動をします。したたかに、毅然と権力とたたかいます。粘り強く運動を続けます。」

「名護市市長選挙では惜敗しました。自民党は国会議員100人を動員しました。街頭へ出るのではなく、それぞれに議員の支持団体へ挨拶周りをしました。竹下登元首相の弟の隗の竹下亘氏は。中古自動車販売会社の団体の顧問をしてますが、自民党議員はそれぞれに支持団体があるので、沖縄の業界筋をくまなく回りました。

 また沖縄の公明党は辺野古基地に反対していました。中央から圧力をかけ相手陣営の支援に廻りました。期日前投票が44%という異常な市長選挙でした。」

「山場は11月の沖縄知事選挙です。翁長知事はすい臓ガンです。出馬しないかもしれない。自民党はそれを見込んで候補者選びをしています。翁長知事には辺野古の埋め立て認可を取り消していただきたい。」
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「実は辺野古は埋め立てで難航しています。今埋立しているのは浅瀬です。本体工事では70Mの深さの海を埋めないといけないのです。それは実はとても難しい。」

「辺野古沖の埋め立ての土砂は沖縄から来ているのではありません、鹿児島、長崎、北九州、熊本、香川から来ています。道路をこしらえる時に出る建設残土を国が買い取り運んできているのです。」

「問題などは土とともに来る外来種の生物の存在です。国は焼却したり、水洗いするから大丈夫と言いますが、それは不可能です。実は環境問題からも、待ったをかける必要がありますね。条例では罰則規定がありません。県議会ですぐに条例の採択をしていただきたいですね。」

「与那国。宮古、石垣の八重山に自衛隊が駐屯し、ミサイル基地を建設しています。米軍と違い自衛隊は防災支援もしているので、反対運動がしにくいとの声も聞きました。

 そうではない。先の大戦中石垣島では日本軍の命令で3・1万人の住民は市街地から山へ強制疎開させられました。石垣は戦火に巻き込まれませんでしたが、1・6万人がマラリアになり、0・36万人が亡くなりました、軍は住民を守るために駐屯していない例です、そう説明しました。」

「朝鮮半島が平和になり、米韓軍事演習が中止になり、在韓米軍も撤退の話があります。平和や緊張関係が緩むのに、日本政府はかえって軍事的な緊張を煽っています。アベコベです。国政を変えなければ、平和は実現しません。」

「わたしはトランプ大統領に会いに行き、安倍晋三を首にしろといいます。そうしたら沖縄はあなたを表彰します。」

 質疑応答になりましたので、2つ質問しました。

「土の持ち込みの話を聞きました。昔は厳しく土の持ち込みを制限されていたはずです。環境問題から働きかけ、本土の自治体とも連携して土の搬送を阻止してください。」

「罰則規定がないのがいけないですね。県議会に働きかけて採択しないといけないですね。また土を搬出する県側に働きかけ反対運動をしていただきます。成果はある筈です。」

「お話では経済人たちと意見が異なり、オール沖縄共闘がほころびがあるやに報道されていますが大丈夫でしょうか?」と聞きました。

「今や沖縄は1000万人の観光客が来ています。観光と物産の売り上げの伸びは凄いものがあります。米軍基地をすべて撤去すれば、海洋リゾートはハワイ以上になります。農業も食品加工業も物産販売も潤います。

 やはり現地の人の話は説得力がありますね。また山城さんはこわもての闘士なんでしょうが柔和であり、歌も上手い。みんなで「沖縄をかえせ」や「ここへ座りこめ」「いまこそ立ち上がろうを大合唱しました。
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 また県退職者連盟の有志の代表の方が250人からのカンパを集め山城さんに贈呈されていました。良い講演会でした。

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2018.05.26

「独自の防災計画」と読売新聞報道


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 2018年5月23日の讀賣新聞26面地域面・高知版に「下知地区 独自の防災計画」「高知 南海トラフ被害備え」で高知支局の吉田清均記者が記事を書かれていました。

「被災後のまちづくりの優先順位などをあらかじめ決めておく「事前復興計画」の考え方も盛り込み、「生活や雇用などの相談窓口を早期に設立す準備を整える」「災害時一定期間生活ができ、平常時も使える避難所を増やす」などの項目を入れた。」と記述されています。

 現在全国各地で3000地区にて「地区防災計画」が取り組まれていますが、「事前復興計画」の概念が入れられているのは下知地区防災計画が最初となりました。内閣府の防災白書にも掲載されていますから。

 岡﨑市長は「レベルの高いすばらしい計画を作ってくれた」と話されましたが、今後の問題は、どのように実行し、市民の安心・安全を確保することができるかどうかでしょう。これからがとても大事です。

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2018.05.23

ゲバ文字も立て看板も一種の文化遺産?


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 日本経済新聞はユニークな全国紙。経済専門の形態ですが、コラムや特集記事は他の全国紙や地方紙にはない独特の味がありますね。2018年5月20日朝刊の1面のコラム「春秋」は面白い。

「ゲバ字をご存知だろうか。」で文章は始まります。それは「ビラや立て看板に踊っていた独特の書体だ。字形は極端に角張り、闘争を斗争、万歳を万才などと略字で書き、いかにも物々しい雰囲気を伝えていた。中国の文化大革命に登場した「大字報」の影響もあったろう。」とありますね。

当時私はアホな若者であり高校生時代に負け続けていた社会運動に打ち込み卒業できず1年留年して卒業、大学へ入学したのは1973年でした。1968年をピークとする学生運動も衰退局面にありました。学費値上げ反対運動などの集会などがありました。

 サークルの案内や各グループの自己主張は、立て看板に日経新聞の言う「ゲバ文字」で書かれていました。アートな書体なんでしょう。書いていた先輩が「最近の新入りは立て看の字も書けない。デモ指揮も出来ない連中が多い。昭和30年代以降の連中はダメだね。」とか言われていました。「今は昔」のお話です。「伝統」は滅びてしまいました。

 5月には1968年のフランス5月革命がありました。日本でも大学での闘争がありました。アメリカではベトナム反戦運動が展開され、中国では文化大革命。チェコでは「プラハの春」がありました。「かつての若者」であった私も少しだけ現場の雰囲気を味わいましたが、1972年の連合赤軍事件と陰惨な内ゲバが繰り返され、新左翼の社会運動は壊滅しました。
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 京都大学の立て看板も風物の1つ。市当局が景観条例をたてに取り締まる方がおかしい。日経も「京都らしい場所ではないか」と嘆いています。

 価値観は多様であり、多様性を認めることが社会の活力であると思います。全体主義がはびこりますと社会の活力が衰退します。

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2018.05.20

市長と一緒に取り組む下知地区防災計画


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 2018年5月18日(金)の高知新聞21面の海路佳孝記者の署名入りの「べた記事」は大変大きな意義があると思いました。

「住民策定の防災計画提案」「高知市下知 市長「一緒に取り組む」と見出しにあるからです。上意下達式の地域防災計画が、住民と基礎自治体職員が真摯に議論し、意見交換してつくりあげた下知地区防災計画を真摯に真剣に検討すると明言されました。

「岡﨑市長は、今後開く市防災会議に諮ったうえで、下知の計画を市地域防災計画に位置付けたいと表明。「計画をいかに住民1人1人に意識してもらうかが大事」と話した。」とあるからです。

「下知の計画は被災後に早期復旧。復興を進めるため。日頃から「共助」の関係作りを進める「事前復興計画」を盛り込んだのが特徴。

 内閣府のモデル地区44カ所のうち、事前防災の観点を取り入れたのは下知地区が初めて」であります。この社会的意義はとても大きい。
 
  今回の市長への提案は、岡﨑誠也高知市長と、高木妙市議会議長も同席しています。市長と市議会は「市政の車の両輪」です。市民の代表者である市長と市議会が真摯に真剣に今こそ真摯に南海地震対策に取り組む指針として「下知地区防災計画」「事前復興まちづくり計画」が最大活用されることを、下知地域住民として強く要望したいです。

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2018.05.08

大災害対応を名目の憲法改正はおかしい

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 2018年5月1日の高知新聞尾記事で、岩手県陸前高田市市長の戸羽太さんが「緊急事態条項 自治体迷惑」という発言に注目しました。

 現在陸前高田市は、土地区画整理事業を導入し、復興事業を行っています。土地の相続人を探しに全国各地へ職員が廻ったり、木を切るのにも林野庁から「国の補助金が入っている」と言われ手間取っているとか。復興事業は遅れてしまいました。

 復興の主体は基礎自治体。戸羽太市長はこうも記事で言われています。
「憲法上の財産権の他、さまざまな法律が壁になった。「ここは目をつぶってもらえたら」と何度も思った。

 国や県の許認可権を、一時的にでも被災自治体に任せるような超法規的な措置があったら、復興はもっとスムーズに進んだはずだ。」

 死者・不明者が1700人を超え、復興事業の先頭になって行っている基礎自治体のトップであればこその言葉であると思います、実に本質をついており、復興事業が遅々として進まない日本国の社会的な事情を的確に説明されています。

 超法規的措置と戸羽太氏は言われました。その意味を記事では別の観点から述べています。引用します。

「それは憲法を変えるものでなく、法改正で十分できる。憲法は日本の精神や法律のベースになるもので、災害時の対応を細かく明記するものとはなじまない。
 緊急事態法を憲法に書いて、実態にあわなくなったらどうするのか。再び改憲なんて簡単に出来ない。煩雑に国民投票をすることに国民は納得しない。」

「緊急事態法が必要だとする結論に、自民党が至るまでの過程も不明確だ。広島の土砂災害や熊本地震など含め、被災各地の首長や市民に、災害時に困ったことを聞くのが先だ。国も、東日本大震災時の対応について総括ができていない。総括したうえで改憲が必要なら、そこから議論に移ればいい。」

「現在の議論は、人の命が関わるルールなのに机上の空論のようだ。結論ありきの姿勢では、震災の経験を次の災害に生かせてほしいと願う。陸前高田の市民が傷つく。」

「安倍首相が目指すのは憲法9条改正で、緊急事態条項を改憲の前例にしたいのだろう。」引用終わりです。

 的確な指摘であると思います。1部の国会議員や自治体議員のなかに声高に「大災害時は国民の私権制限を含んだ緊急事態条項が必要だ。」と主張している人達がいます。その多くの議員は地道に地域で減災活動をやったことのいない人たちであると思います。

 本当に被災体験し、復興事業に関わっておれば、憲法改正のなかに「緊急事態条項」を入れようなんて言う「戯言」を主張するはずがないからです。減災活動をしたことも関心もない連中が机上の空論で「憲法改正」を主張するなんぞしていただきたくはありません。

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2018.04.24

高知地震新聞の記事 下知地区の深刻さ

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 2018年4月21日の高知新聞20面は、高知地震新聞の防災・減災特集。「高知市想定 どうする津波避難ビル不足」「江ノ口・下知・潮江・高須3・3万人分」「高齢者逃げ切れない」と見出しにあります。

 記事の中では丸池町防災会会長の吉本豊道さんが「津波避難ビルは全く足りていない。このままだと高齢者はとてもじゃないが逃げ切れない」と地域の狭い路地と低層木造住宅を背景に話されています。

 丸池町全体が海抜が低い。町内で標高が1番高いのは北岸の江ノ口川の堤防道路ですから。町内にある市営住宅も2階建てであり、公共の津波避難ビルになることができません。
 
 大変な危機感を抱いて吉本豊明さんは地域防災活動をされ、3年間下知雄地区防災計画検討会も皆勤で参加していました。

 記事では南金田自主防災会会長の岡﨑修一さんのコメントも掲載されています。「弥右衛門は街が新しく、昔ながらのつながりが少ない。」とも。

 岡村眞高知大学名誉教授も「行政が避難場所を」「孤立への備蓄必要」と言われています。「長期浸水について知らない住民も多い。まずは正しい知識を身に着けるとともに、孤立の可能性を踏まえ備蓄をするべきだ。

 災害時は訓練以上の事は出来ないので、日頃から訓練を重ねることも重要だ。」とも言われています。その通りです。

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2018.04.06

激戦の香南市市議選挙


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 2018年4月2日告示、8日に投票の香南市市議会選挙。定数19人に対し現職15人、新人が7人立候補しています。33年前から「海の散帆」で関わりのある香南市。夜須町時代から月に何回か行っております。

 投票権はありませんが関心があります。今回の選挙はなんと4人も知り合いが立候補しています。

 林道夫さん(無所属・現職)夜須町町議時代から頑張っています。大昔奥さんが夜須の青年団団長をされていて、お正月にヨットを出して寒中水泳の協力をしました。福祉の勉強をするためにと東京へ行かれましたが、福祉関係者の従兄弟を紹介し、林さんとのご縁が出来ました。

 斉藤朋子さん(立憲民主・現職)。夜須町時代から環境保護運動をされていました。当時からのお知り合い。YASU海の駅クラブの理事でもあり、行事では料理のボランティアをされていました。

 宮城正樹さん(無所属・新人)。YASU海の駅クラブの理事。今回の立候補には驚きました。生真面目で実行力のある人です。

 野中明和さん(無所属・新人)。元香南市副市長。都市計画に詳しく2013年5月に下知コミュ二ティせんたーにて(「立体換地から学ぶ下知再生への道」)」という講演をしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

 それぞれ政治的主張も所属支持政党も異なってはいますが、皆さん地域には得難い存在なので全員当選していただきたいと思っています。

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2018.03.19

「大津波3・11未来への記憶」3D上映会

 2018年3月17日(土曜)は、午前10時より。高知市県民文化ホール(グリーン)にて「「大津波3・11未来への記憶」3D上映会」がありました。主催は高知県民文化ホール・高知新聞社です。400人ぐらいの参加者が居ました。
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 東日本大震災で大津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市。釜石市、宮城県宮古市田老地区、南三陸町の震災当時、1年後。3年後、現在の様子を映像にて、生きのびて懸命に生活されておられる人達が語ります。

 どれも身につまされるお話でした。登場された人達は、酒屋経営、雑貨店経営、ホテル経営など地元地域に密着した商店をされておられます。当然被災した地域の復興が商売とも関連して来るだけに取り組みが皆真摯ですし真剣です。

 さて高知市下知地域にあてはめますと、現状では下知地域には今南海トラフ地震となりますと。下知地域には10年以内に戻れそうもありません。人生のサイクルは3年~4年で廻ります。行政が関与する復興事業は、どうして時間が長くかかってしまいます。
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 高台整備や沿岸部の嵩上げ等を行い、山を切り崩して居住できる場所をこしらえ続けています。市町村主体の復興事業ですが、実際は「及び腰」の自治体が多いように。

 現在は瓦礫も打ち上げられた漁船も片づけられています。このドキュメンタリーを見るにつけ、高知市下知地区は耐震堤防の建設と、防災意識の向上寄り一層しなければと思います。

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2018.03.18

東日本大震災7年目の現実


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 先日岩手県宮古市の菅野和夫さん(津波語り部・山田伝津館館長)から、2018年3月11日の岩手県の地方紙であ岩手日報が送付されてきました。紙面を大きく使用した写真では復興していく岩手県各地の様子が掲載されていました。
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 しかし問題点もおおくあると紙面は指摘しています。主な見出しを見て行きますと震災後7年目の現実が良く理解できます。

「震災7年決断の時」「1人1人の復興へ」(岩手日報・3月11日1面)
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「再建へにじむ決意」「迫る仮設期限、資金に限り 亡き両親の店存続模索」(33面・社会面)

「語り部継続71%が不安」(総合2面)

「教訓つなぐ 東日本大震災7年」(岩手日報 特集)
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 特集紙面では、陸前高田、大船渡、釜石、宮古、大槌、山田の様子が写真で伝えられています。記事では震災後7年ですが、7758人が仮設住宅での暮らしをされておられます。厳しい現実を少しだけ見ることが出来ました。
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 記事を読んでいまして、海抜0メートルの低地の高知市下知地区は、東日本大震災クラスの地震が発生すれば、おそらく10年経過しても元の土地には戻れないと確信しました。それを前提に事前にわが家と会社の対策を真剣に検討実行しないといけないと決意しました。
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