報道関係

2019.10.20

災害後の再建は極めて難しい 事前対策を


田中敦子氏高知新聞記事1014
 2019年10月12日に下知コミュニュティセンターで映像プロジューサーである田中敦子さんの講演と上映会が行われました。高知新聞の海路記者も取材に来られ記事にされていました。

 見出しにありますように「来高の制作女性『早期再開 平時の備え重要」とありますが、まさにそのことを常に思い自分なりに努力はしてきました。

 2012年年末に、県が公表した浸水予想地図が高知新聞に公表されて以来、二葉町の地価は下落。40年前に父が購入した時より4割は下落していると思います。つまりは現在の土地建物を売却し、津波や浸水の恐れのない地盤の固い高台基地へ移転することは難しくなりました。それ以外の方法で、事前対策をしなければなりません。

 倉庫に在庫し、車で運搬することを極力やめて、可能な限りメーカーから直送にする努力をしました。当然利幅は減ります。また手形支払いを減らし、集金も現金にしていきました。長い時間をかけて努力しています。零細企業にはとても大変で努力が必要です。

 田中敦子さんの話にあるように「ネット社会に対応」しないといけないので、昨年スマホ対応型のホームページに従来の会社のサイトを再構築しました。再構築開設からまもなく1年になりますが、好調です。やったかいがありました。でもまだまだネット社会にはついていけないところがあります。

 つまりは「バーチャル会社」にしようとしています。ネット上に会社は存在させる。経営者が生存し、ネット環境にある場所に居れば、会社は存続できるという考え方ですね。父の時代の取引先は少なくなり、新しい取引先を増やさなければなりませんが、これからが正に正念場です。

 でも今は自分の会社の仕事がたまらなく面白いので、ときに残業も休日勤務もいとわず働いています。いままでは自分の会社の仕事が面白いと思ったことはありませんでした。昨年から心底面白いと感じています。そこが大きく変わりました。

「業務提携の必要性」「災害時相互支援協定」「地震・津波保険への加盟」「企業同士のグループ化」など早急に検討課題はいくらでもありますね。即行動しないとだめですね。

 事前復興計画で1番大事なことは「生活を再建すること」ですね。それをやり続けることが私の最重要な減災活動です。経済的な基盤がないと地域防災活動もできませんから。

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2019.10.19

「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP(その2)


田中敦子氏
 2019年10月12日(土曜日)ですが、「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。下知地区や知地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。
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 講師は田中敬子氏(映像プロジューサー)です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)はこう呼び掛け文を書いていました。

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
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映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

 被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

 私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し,講義を傾聴したいと思います。

 ドキュメンタリーの取材は5つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。
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「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する(通称グループ補助金)だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は2週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」
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「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

 田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

「グループ補助金の受理には順番がありました。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車会社の部品メーカー各社)
 第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船所など。
 ほとんどの中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
 ⇒受理書は2011年12月末に渡された。)
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 グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

 「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」(これはとても重要なことです。)

 大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。
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「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
 値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

 「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。
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 田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

①大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。(役場も混乱し人手節管からです。)このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。(気仙沼鹿折加工組合)

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。
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 ⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

 ◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、(平時に業務提携先wぉ探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

 迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

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2019.10.12

映画「新聞記者」を鑑賞しました。


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 今日は台風19号の影響で海の散帆(セーリング)には行けません。

家内と一緒に高知市あたご劇場で上映されている「新聞記者」(藤井道人:監督作品)を鑑賞しました。主演はシム・ウンギョンと松坂桃李でした。原案は現役の新聞記者である望月衣塑子。菅官房長官が蛇蝎のごとく嫌っている東京新聞の記者です。
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 フィクションである設定でしたが、「ある意味」サスペンスな作品。

 ある映画評論にはこう書かれていました。

「国家の内部に、SNSを使った「情報操作チーム」が存在した!? 新聞社に圧力をかけ、或いは意図的にリークすることで、他のネタを隠すのは日常茶飯事? 国民の目をくらます様々な「工作活動」が描かれ、見る者を恐怖させる。あの報道も、あのツイートも、背後で糸を引いている人々がいたのか……!?」

 主人公は内閣調査室勤務。時の政府の不祥事のごまかしは日常茶飯事。正義の告発者をデマをSNS上で流して誹謗中傷し、社会的に葬る活動ばかりしている内閣調査室。国民の税金で「時の政府の番犬」だけでなく、容赦なく国民を死に追いやる凶暴性もあるようです。

「お前が本当か決めるのではない。決めるのはお前ではない。国民だ。」

「この国の民主主義は形だけなんだ。」と内閣調査室の幹部が言い放つ。本当のことだけに映画を見ていて戦慄しました。シム・ウンギョンも演技が上手い。引き込まれます。

 新聞記者も内閣調査室もネットを結構執拗に見ています。家内が、
「ネットでデマをこしらえるなんぞ、年寄りを騙すオレオレ詐欺グループみたいだね。」と言いました。

 映画の中で、新しく設立される獣医学大学が、所轄が文部科学省ではなく、なぜか内閣府。新聞記者は、目的が軍事であり大学に名を借りた生物化学兵器の研究所であることを突き止めます。そのために現役の内閣調査室勤務の元外務省時代の上司だった人が、自殺に追い込まれます。

 これほどまでに国家権力は陰湿で個人を追い込むものなのか。恐ろしさを改めて感じました。
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 必見の映画です。高知市あたご劇場では10月17日(木)までの上映です。レトロな劇場で硬い椅子での映画鑑賞。いいものです。

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2019.09.07

嫌韓・反日の憂さ晴らしはやめましょう

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 韓国の天気は半日で、中国の天気は1日で日本に影響を与えます。天気図で見ますと、日本・韓国・中国・台湾・ロシア・フィリピンはとても近い。

 また地域コミュニティの主要なテーマは「向こう三軒・両隣」と言います。自宅周りの人達と親しく交流することが「お互い様」となり、「もしも」の事態になった時に受援につながります。
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 嫌韓雑誌の写真は久松さんから借用しました。「断交せよ」とか、随分勇ましいことを言っていますが、安全保障の基本は「近隣国と仲良しにすること」であります。近隣国と対立したり、敵対する安全保障はありえないことが、日韓両政府首脳はわかっていない。また経済的に困るのは両国国民です。
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 変な「うさばらし」に便乗し騒ぎ立てることは賢い市民がすることではありません。嫌韓や反日の憂さ晴らしは、いい加減にやめていただきたいと思う。

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2019.07.28

国の想定どうりに減災は可能なのか?


高知新聞記事5月_NEW
 いささか「古い」地元紙・高知新聞5月31日付の記事です。

「南海トラフ死者27%減」

「政府推計 耐震、意識向上」

「半割れで事前避難指示」と見出しにはあります。

 政府の中央防災会議が策定している「南海トラフ地震の防災対策推進基本計画」によりますと、「計画策定から10年間で死者を8割減、家屋の全壊を250万棟から半減する。」目標をかかげているようです。

 記事によりますと防災計画は最近修正されたとか。「死者は半減した。それは家屋の耐震化と住民各位の意識の向上がみられたとのことです。」

 また南海トラフ地震で「半割れ」状態が起きた場合は、後発の地震が起きてからは避難が間に合わないので、事前避難対象地域を沿岸自治体があらかじめ策定し、避難所や避難経路なども含め地域計画に盛り込むように定めたとか。

 海抜0メートルの高知市下知地域に24時間居住し、仕事している私からすれば、にわかに信じがたい政府の発表です。

 低地(海抜0から2M以下)の高知市の市街地は280ヘクタールが南海トラフ地震で地盤が沈下し水没します。そこには13万人の市民が生活しています。未だに高知市から「どこのドライエリアで避難生活ができるのか」が回答がありません。

 また3年ほど前に高知県では、南海トラフ地震で7・4万戸の住宅が必要とされています。しかし仮設住宅用地とみなし仮設で確保している住宅件数は2・3万戸です。11万人の高知県民が県内で避難生活ができないのす。改善されたように聞きません。

 「震災関連死」を防止するために、二葉町儒防災会は、仁淀川町長者地区と2011年6月から事前に地域間交流を行ってきました。しかし高知市も高知県も全く支援をしなかっただけでなく、調査にさえ同行しませんでした。防災部署の「やる気のなさ」は、全国1でしょう!!

 「意識が向上」していないのは、自治体(高知県・高知市)の防災部署の幹部職員ではないかと思いますね。住民側は懸命にこの間頑張ってきました。役所側が「100年以上」遅れているのですから。

 住民の意識がいくら向上しても軟弱地盤で海にほど近い海抜0メートルの下知地域で、南海トラフ地震発生後@生き延びることは、至難です。とても難しい。」下知地域では死者は27%減ってはいません。未だに13万人の高知市民は地震後溺死する可能性が高いからです。

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2019.07.19

れいわ新選組は支持率2・2%

 高知新聞2019年7月17日の朝刊記事。「高知県民の比例代表政党別投票率」を記述しています。

 自民党35・7%、立憲民主党13・6%、公明党12・65、共産党10・3%、維新3.19%、国民民主党2・7%、れいわ新選組2・2%、社民党1・5%です。

 わずか結党3か月目のれいわ新選組が、高知県で2・2%の支持はある意味すごい。都市部で集会をすれば「れいわ祭り」と呼ばれるほど、集客が凄い。短期間で市民のカンパが3億円以上集まりました。街頭演説会場は、どこも満杯です。

 1度も高知で集会をしないで、国民民主党や維新を脅かす存在になっています。集会をした地域では大変な盛り上がりと思います。自民党の票を奪いながら候補者全員当選していただきたいと思います。

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2019.06.30

老後が不安な国民は国(政府)を恨む


老後生活特集のの高知新聞記事_NEW
 2019年6月22日の地方紙である高知新聞の記事。例の「2000万円報告書」にも関連した取材されたなかで記事が書かれています。

金融庁「2000万円」報告書 「公助より自助」加速

県民「老後不安だらけ」 専門家「年金抜本議論を」

 今どきシニア世代(私もその1人)の「1番の関心事」は、「老後」問題と、年金問題であると思います。年寄りになれば、病気も併発します。医療費負担もあります。身体機能が低下すれば介護の問題も出てきます。1番不安なのは「年金支給だけでは到底生活できない。」のではないかという不安を、金融庁の「2000万円」報告書で高齢者各位は持ちました。

 まして2004年から「物価や賃金の伸びより、年金支給額を低く抑えるマクロ経済スライドが導入され、厚生年金支給額は、現役時代の収入の62%から50%に引き下げられました。(でもそれはとても恵まれた人たちの話。地方公務員などです。)

 ざっくり行きますと、現役時代500万円の年収のあった人が仕事をリタイヤし、厚生年金だけで生活すると250万円で生活しないといけないです。現役時代より生活の規模を半分に縮小しないといけない理屈です。リタイヤ世代になると収入の道も限られ、アルバイトも難しくなります。

 金融庁の試算では、それでも65歳の夫婦が30年生存して95歳まで生きると,約2000万円足らないですよ。年金と預貯金だけでは生活出来ないから、自己責任で現役時代から投資信託など、金融資産を形成しておいてください・という趣旨なんでしょう。

 しかし記事にあるように「投資信託などはお金持ちがするもの」であり、貧乏人は始めからできません。また金融庁のモデル事例は、地方公務員のように「恵まれた環境にある」人であり、年収の低い人は対象になっていません。

 国民年金は満額で月額6万5千円程度です。記事には63歳の人は懸命に働き、子育てし預貯金がほとんどない状態で年金支給額は5万円。コンビニのバイトで8万円。奥さんも働いてはいますが、子供の学費がかかって大変だとか。

 50歳の男性は10年間コンビニを経営していたが、奥さんが病気になり、子供の大学費用もかかり、年金保険料を払いない時期もあったとか。現在は転職している。家のローンもあり「老後は不安だらけ。体が続くうちは働く」とか。

 金融庁の「報告書」よりはるかに厳しい生活の実態がレポートされています。わたしの場合も「老後」は不安だらけ。でも今は目先の仕事のことで精一杯。病気しないように健康で働き続けます。

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2019.06.24

地域コミュニティの維持と発展こそが復旧・復興を早める処方箋ですね。

閖上復興だより55号を送付いただきました。
閖上復興だより55号ー1  宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)地区の、復興まちづくりを推進されている市民の活動団体である一般社団法人ふらむ名取(格井直光・代表)より。地域コミュニティ紙である「閖上復興だより55号」を送付いただきました。今年は東日本大震災から8年目の年。地域での復興・復旧・地域コミュニティの再生や再興などが力強くなされているようです。


 


 1面は「閖上まちびらき」の記事です。2019年5月26日(日)に行われました。」災害公営住宅の整備完了。公民館開館、かわまちテラス(賑わいの拠点施設)の完成。震災メモリアル公園も整備され、ひとつの区切りとして開催されました。閖上地区の各所で行われた、まちびらきでは、各地から駆け付けた支援企業やボランティアの人たち2万人が地元の人たちと喜びを分かち合っていたようでした。
閖上復興だより55号ー2_NEW  2面は閖上の5つの核施設の紹介記事です。「みちのく潮風トレイルセンター」は、4月19日に開設されました。青森県八戸市から、福島県相馬市まで,4県28市町村を繋ぐ「ロング・ディスタンストレイル」の拠点施設です。ハイカーの人たちの情報受発信施設です。


 


 「閖上公民館」は5月18日に。閖上の地域コミュニティ活動の核施設として開所しました。体育館や調理室、研修室も併設され、外階段から災害時には屋上避難できる施設です。災害時には避難所機能も果たします。「震災メモリアル公園」は、5月26日にオープンしました。震災の記録と教訓を語り継ぐ公園として整備されました。名取市は「震災遺構」を一切残さない方針とか。それだけに重要なメモリアル施設です。


 


「かわまちてらす閖上」は4月25日にオープンした商業施設です。鮮魚店、飲食店、かまぼこ店、美容室など震災前に閖上地区にあった店舗や、新たに開業した店舗が23店舗で構成され、賑わいが出てきています。
閖上復興だより55号ー3_NEW  3面は閖上地区に戻られたヘアーサロン店と衣料品店の紹介がdされています。河北新報主催の防災ワークショップ「むすび塾 閖上」の様子も掲載されていました。以前格井様より、河北新報の特集記事を送付いただいていました。閖上の未来像について、参加者同士が熱い意見交換をされていました。


 


 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-4b0b3d.html  (閖上の復興を伝える河北新報記事 2019年4月22日と5月11日の記事です。)


 


 4面は地域の活動の様子やイベント情報が掲載されています。「閖上復興だより」のスタッフの皆様22人も酒豪写真で紙面に登場。閖上地区の地域コミュニュティ紙も8年目になりました。SNSなどの電子媒体が盛んな時代ではありますが、あえて紙媒体での地域コミュニティ紙の発行は労力面・費用面で大変であると思います。でも紙媒体は世代を超えた情報共有ができる強みがあります。読んでいて常に感じるところです。
閖上復興だより55号ー4_NEW

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2019.06.03

弱者に寄り添う社会になるべきです。

 2019年5月29日の日本経済新聞の1面のコラム「春秋」には感心しました。
 筆者は「ハンセン病の元患者の隔離や障害者への強制不妊手術が基本的人権を原理とする現行憲法でかくも長く続いたのか」を問いかけている。

 5月28日に仙台地裁で、知的障害を理由に、不妊手術を強いられた女性が国を相手に損害賠償請求を求めた訴訟の判決が出ました。裁判官は「旧優生保護法は憲法違反。賠償請求は却下。請求期間が過ぎたから(20年とか)」とのことでした。

 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190528_13041.html(河北新報記事)

 原告は勇気を振り絞って提訴に踏み切ったと思います。先日関連番組をテレビで見ていますと「あなたたちは生まれてきたことを恥と思いなさい。」「生まれてきてごめんなさいと言いなさい。」と周りから言われ続けてこられたそうです。優生保護法は平成時代にようやく廃止されましたが、根強い差別感情が周辺にありました。

 「原告はさまざまな理由で声を上げることが出来なかった。いわば、「弱い個人で」である。
 「周縁の弱い者こそがリアルな個人であり、そうした個人像に立脚した経験的な人権論を構成する。」ことが必要だ。と憲法学者の棟居快行さんは自戒をこめて発言されています。

 「日本の思想」の中で丸山真男氏は。「権利の上に眠る者」という記述をしていました。

「金を借りて催促されないことを言いことにして、ネコババをきめこむ不心得者がトクをして、気の弱い善人の貸し手が結局損をするという結果になるのは随分不人情な話のように思われるけれども、この規定の根拠には、権利の上の長くねむっている者は民法の保護に値しないという趣旨も含まれている、というお話だったのです。

 この説明にわたしはなるほどと思うと同時に。「権利の上にねむる者」という言葉が妙に強く印象に残りました。

 いま考えてみると、請求する行為によって時効を中断しない限り、たんに自分は債権者であるという位置に安住していると、ついには債権を喪失するというロジックの中には、1民法の法理にとどまらないきわめて重大な意味がひそんでいるように思われます。」(日本の思想・丸山真男・著(P154)

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-bde8.html(権利の上に眠る者を讀んで)

 確かに「強者の個人」の主張の様に思えますね。実際に差別や偏見、同調圧力などで「声をあげられない人たち」への「思いやりと」「配慮のない」裁判所の判決のように思えますね。日本経済新聞もなかなか鋭いコラムを書いていると感心しました。

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2019.05.09

市民に寄り添う学識者は素晴らしい!!


片田先生記事・日経_NEW
 日本経済新聞2019年3月11日号。今年は年度末から年始にかけ、異常に多忙であり、4月になっても「10連休対応」に追われ、記事を読んだのはごく最近でした。
「常識うたがい命守防災」
「行政頼み超え 若者と地域再生」
「豊富な現場経験 力ある言葉生む」と見出しにあります。

 東日本大震災の時に釜石の小中学生は、ほとんど津波による死者はいませんでした。それは片田敏孝さんが、釜石市の小中学生にこんこんと「命を守る防災」を語り、避難訓練を繰り返してきたからでしょう。
「ハザード・マップを信じるな」
「その状況において最善を尽くせ」
「率先避難者であれ」と片田敏孝さんは語ってこられました。

 多くの釜石の子供たちを救いました。今は34Mの津波が想定される高知県黒潮町に入られ住民とともに災害対策に取り組まれています。
 学識者で住民に寄り添い解決策をともに現場で一緒になって取り組んでいただける人は多くはありません。

「あなたが住んでいる地域は下知だね。菜園場から東だね。地盤がぐちゃぐちゃでどうしようもない地域だね。」と平然と言う防災対策を標榜する学識者も一方でいます。
 私はぐっと堪えて「ではその下知に住んでいる私たちはどうすればよろしいのでしょうか?」と言いますと「どうしようもないわな。下知地域は。」と。それでも学識者なんかお前は!と言いたいです。

 高知市下知地域にて、住民の立場で南海地震対策を11年間取り組んできました。いまだに「命を守る防災」の域には全然到達していません。
 片田敏孝さんの取り組みを参考にしながら、頑張るしかありません。

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