誰のための防衛費増強？

　先日トランプ大統領と米国国防長官が相次いで来日し、「日本の防衛費増」を日本政府に要望したようです。高市首相は「本年度予算でGDP2％にします。」よ国会審議もしない段階で、トランプ大統領に「約束」をし、メディア取材にも「元気よく」答えていました。

　見出しでは「防衛費増、高まる財源の壁」「GDP比５％なら年３０兆円必要」とあります。自衛隊は「過酷な職場」の印象があり、人気業種ではなく、人員不足になっています。人件費も待遇も改善しないといけません。

　しかし冷静に考えますと、「誰のための防衛費増額」なのかが良くわかりません。多数の日本国民は「防衛費の増額」を求めていません。１番の望んでいますのは「物価高対策」であり、「消費税の減税」「安心できる医療制度の維持」「社会保障の充実」ではないかと思います。そのあたりはまるで熱心ではなく、本気度がない。

　考えられるとすれば、日本の「向こう三軒両隣」と言えば、中国と北朝鮮とロシアです。近隣国であり、日本海と東シナ海を挟んで向かい合う「独裁国家の軍事大国」であることは間違いないです。

　とはいえ中国とロシアは、外交関係があり、大使館jも相互に設置しています。輸出入の貿易相手国として１位は中国です。ロシアとも石炭や天然ガスのエネルギー分野での交易しています。最近アメリカがウクライナ戦争の関係もあり、「日本がロシアから天然hガスや石炭を買わないように。」と圧力をかけてきています。

　アメリカの言い分もわかりますが、エネルギー資源を国内でまかなうことが日本はできません。エネルギー資源の適正価格での調達は、日本の国益でもあります。
　トランプ大統領もロシアの独裁者とは何でも話せると、言うかと思えば、中途半端なウクライナ支援をしたり、「同盟国」に関してはロシア産の原油や天然ガスや石炭は買わないようにと圧力をかけています。身勝手極まりない話。

　また日本経済新聞の記事では、「直近５年間で６割増加」とあります。
　中国やロシアとも外交的努力で「緊張を高める」ことは可能であると思います。また北朝鮮とも「条件つけずに対話」と先日高市首相は言われていました。

　１００兆円規模の日本国の事業予算ですが、社会保障予算と、国債費、地方交付税交付金で７割になるそうです。残り３割の３０兆円で防衛と公共事業、教育などをまかないます。簡単に防衛費だけで３０兆円など無理筋ですね。

　安倍政権時代のように、アメリカの中古兵器の爆買いなら、日本の産業経済波及効果はない。兵器を独自開発するノウハウの蓄積も日本はないので、税金でゾンビ企業の日産や東芝、三菱重工、日立の救済でしかないですね。

　「台湾有事」などは「ありえない話」なので、高市内閣や一部の自民党の人たちは、だまされないようにしていただきたいです。

自民党の「コップのなかの嵐」は後免だ！！

　２０２５年９月７日に自民党総裁石破茂氏は正式に「辞意」を表明しました。昨年の１０月に総理総裁になり、１年も経過せず１０か月足らずで辞任しました。

　自民党内の声は「石破首相は就任直後の衆議院選挙（２０２４年１０月）に大敗し、衆議院で自公合わせて過半数を確保できませんでした。２０２５年４月の東京都議会選挙でも大敗。都議会第３党になりました。（都議会与党の立場は維持）。２０２５年７月の参議院選挙でも勝てず、衆参の国政選挙と東京都議会選挙も敗北し、党首のけじめを要求され、辞意を表明しました。

　自民党国会議員では「少数派」の石破茂氏ですが。不思議なことに最近の各種世論調査では「石破内閣支持率が向上」し、また自民党支持者の６割が石破首相続投を望んでいることです。

　経済状態が芳しくなく、円安故、エネルギー資源と食材などが、また値上げ基調に。トランプ関税の影響で企業業績が不安要素が強まり、そのために賃金の上昇は鈍くなりました。国民大衆にとりましては、毎日の食費や光熱費の負担が重く感じられる今日この頃です。

　石破首相の責任で選挙に敗れましたが、２００９年の麻生太郎にように３００議席が１００議席になるという大惨敗ではありません。負けは負けですが「惜敗」であり、少数与党の石破内閣は年度内補正予算や、次年度予算も、野党の協力も得て成立させています。

　また「国難級」のトランプ関税にしても、何とか友好ムードを壊さずに合意を付けました。先日のアフリカ諸国会議を日本で執り行い無難にこなしました。韓国の新大統領との会談や、インド首相との会談もこなしました。

　物価高に苦しんでいる国民各位からすれば、石破内閣はよくやっているほうであり、「今すぐ首相辞める必要はない」「内輪の自民党の総裁選挙選など見たくはない」「そもそも自民党が大敗したのは、「政治と金」の問題や「統一教会との癒着の問題」などが大きな原因であり、それらとは無縁な石破茂氏が自民党の総裁になったのに１年も我慢せずに、国民不在の「内輪の総裁選挙」など辞めてほしいというのが、国民各位の本音でしょう。

　さてポスト石破の有力議員が自民党総裁選挙に立候補するらしい。いまのところ前回の自民党総裁選挙に立候補した、高市早苗前経済安全保障担当相や小泉進次郎農相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保相、茂木敏充前幹事長らの名前が取り沙汰されている。

　このうち高市と小林は「極右思想」の人。野党との連携は難しそうだし、「平和の党」を標榜する公明党とは相性が悪そう。
　小泉進次郎は、党内外の人気者農林水産大臣時の職務は破綻せずに良くはやっている。外交経験や党役員（幹事長や・総務会長）の経験がない「若造」。

　茂木敏充前幹事長は「偉そうな印象」が強くあり、一部「くろうと受け」はするが国民大衆の人気者にはまずなり得ない。

　残るは林芳正官房長官。東大法卒、ハーバード大学大学院に在学。閣僚のキャリアは、防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣などを歴任し十分すぎるほど。小林や高市のように「尖がらず」小泉のように「軽く」はないし、茂木のように「偉そうで」「はない。石破内閣の官房長官業務を無難にこなしています。

　少数与党の総理総裁は、消去法でいきますと林芳正になりました。但し本人が「少数与党」の総理総裁を望むかと言えばわかりません。能力は抜群にあり、敵はいませんから。本命です。

　また所詮は「少数与党」にすぎない自民党。いついものような仰々しくて中身のない総裁選挙など時間をかけてやる必要はない。中身のない「コップの中の嵐」は見たくはない。マスコミも政局報道ではなく、政策本位の報道をすべきです。

であるならば、菅、岸田、麻生などの総理経験者の長老たちで話し合い、林芳正を総理総裁に選ぶべきでしょう。

　茂木は論外（人望がない）。極右の高市と小林は選外。小泉は経験不足で選外に。林芳正緊急内閣でしのぐしか自民党には道はない。

防災キャンプで探る広域避難の課題

　２０２５年８月２３日（土）２４日（日）で開催されました「仁淀川町防災キャンプ」。９月３日に防災キャンプ参加者による「反省会」（意見交換会）も行われました。

　テレビ高知による「防災キャンプの報道」

９月８日（月曜）１８時１５分から５５分までのニュース番組「からふる」のなかで「防災キャンプで探る広域避難の課題」という表題で数分間防災キャンプの様子が放映予定です。

　テレビ高知は、出発の場面やバスの中の様子、広域避難所の泉川多目的集会所の中の様子や、地元の皆様との交流の様子、今後の避難所の在り方の関係者の意見交換会（９月３日の反省会）の様子などを丁寧に取材いただきました。

　当事者には気が付かない映像の力があります。高知県で初めての広域ヒア何施設での「防災キャンプ」。被災予定者である（永久水没地域の下知地区住民）と、受け入れていただく仁淀川町の長者・泉川地区の住民の皆さんとの「被災前の地域間交流会」です。たぶん全国的にも例がないと思います。

　高知エリアの皆様、ぜひ視聴してください。「防災」について考え方が変わると思いますので。

あるスーパースターのご逝去

　２０２５年６月３日に、元巨人軍選手・監督であり、プロ野球界の「スーパースター」の１にんであった長嶋茂雄さんがご逝去されました。８９歳でした。確か１０年ぐらい前に（実は２００４年に）脳梗塞だ倒れ右半身まひの状況になりました。懸命なリハビリにより、表に出られる状態になり、国民に姿を見せておられました。６８歳の時に倒れてから８９歳まで頑張りました。

　私は熱狂的なプロ野球ファンではありません。うちの家族は家内が広島、息子が横浜、娘がヤクルトファンであります。私はひいきのチームはなく、巨人ファンでもないのですが、長嶋茂雄さんの存在は子供時代から知っていましたね。

　近所の文具屋に等身大の長島茂雄さんのユニフォーム姿の写真が飾られていました。また１９７４年の引退試合も、東京での学生時代に、マージャンを学友たちとしながら白黒テレビで視聴していました。「巨人軍は永久に不滅です！！」という言葉も覚えていますから。

　ファンでない者にも、存在が知られているという人は「スーパーースター」と言えますね。日本のプロ野球を広め、ファン層を拡大した功労者の１人は長嶋茂雄さんでした。その存在に憧れ、野球に打ち込み、プロ野球選手になって活躍することになった選手も多いと思います。

　長嶋さんの野球精神は、今大リーグで活躍されている大谷選手にも受け継がれていると思います。
１人の野球人が亡くなりました。ご冥福をお祈りします。

関係人口を１０００万人創出構想とか

　２０２５年６月１日の高知新部１面記事には驚きました。
１面記事のべた記事ではありますが、見出しが仰々しい。

「関係人口１０００万人創出」

「地方創生　今後１０年の政府構想案」

「東京圏から若者流入倍増」とあります。

　記事によりますと「政府が地方創生に向け、今後１０年で取り組む施策と数値目標をまとめた基本構想の原案が３１日、判明した。」

「都市部に住みながら、仕事や趣味で継続的に別の地域に関わる「関係人口」を１０００万人創出すると明記。東京圏から地方への若者の流れも倍増させ、人口の偏在解消を目指す。与党などと調整し、６月中に公表する。」とあります。

　ただ気になるのは、いままでも「地方創生」の施策はかこにもあり、「ふるさと創生１億円」のバラマキや、「地域振興券」のバラマキ、「田園都市構想」鳴り物までありましたが、正直効果的ではありませんでした。

　現実に高知県はさいきんは毎年９０００人人口が減少しています。歯止めなどは全くかかりません。記事でもあれもこれも「総花的な」ありきたりの政策ではないkとも思います。

　わたしたちの問題意識は「切迫感があります。必死なんです。

　２０１１年から「もしもの時（大災害時）に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。

　そして２０２２年１１月１日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための２か所の広域避難所を提供していただきました。

　８月２３日・２４日にその１つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催します。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。

　私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫，車２台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

　２０１２年の二葉町の被害想定は「震度６強であり、２M水没。」現実により地価は下落しました。１９７９年に坪３３万円で６０坪購入しました。１９８０万円で購入しました。

　当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の８掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり１６・５万×０・８×６０＝７９２万出ないと売れないと言われました。

　到底浸水しない地域への移転など出来ません。２年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪２０万円で購入します。建物は３００万円で１５００万円で買います。」と言われました。

　それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

　東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

　いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦２人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

　あけぼの街道筋の香美市でも「坪３３万」とか。６０坪で１９８０万円。家屋は３０００万はかかりますから、４９８０万円から１９８０万円＝３０００万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

　二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
（国土交通省　二地域居住について）

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

　よくわかりません。

　なんかエントリーできる制度や支援制度を調査いただけませんか。
誰かご存氏の方はいませんか？学識者も行政関係者からも全く回答がありません。

　浮ついた政策で効果が上がるとは思えません。１３年間の私たちと仁淀川町の皆さんの地域間交流を真剣にご支援いただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
（仁淀川町と二葉町の交流事業）

３・１１ミニ慰霊祭を青柳公園でしました。

　２０２５年３月１１日ですが、東日本大震災から１４年目。ミニ慰霊祭をしました。しかし生憎の小雨気味。手際よく参加者各位でキャンドルの準備をしました。

　高知県内で「３・１１」の慰霊をする地域は下知地区だけなので、テレビ局や新聞社が来ていました。地域の住民各位や、下知交番の職員の方も４人参加いただきました。

　下知交番には撤収のために駐車させていただいていました。３０人ほどが参加していました。雨の中撤収しました。

象徴天皇制を守る議論

　２０２５年３月６日の読売新聞の「時代の証言者」という子藍綬ランで、ノンフィクション作家の保阪正康さんが「象徴天皇制を守る議論：」というコラムを書かれていました。

　先輩格の半藤一利さんと連れ立って皇居に行き、上皇ご夫妻が天皇時代に行かれ、歴史についての意見交換や雑談をされ、ご夫妻もたのしみにしていたとのことでした。

　生前退位問題は、随分昔にあったやなことではないかと私は思い込んでいましたが、上皇さんの祖父の大正天皇が病気がちであり、天皇としての職務が全うできなくなるや、摂政をしていた昭和天皇はプレッシャーは半端ではないと思われます。

　「生前退位」明治天皇の曽祖父であった光格天皇以来２０２年ぶりだしたが、国民の大多数が賛同し、無事に天皇の生前退位の法整備も整い、無事に退位が出来ました。

　まさに象徴天皇制という日本国憲法で定義された概念を、ご自身の行動で国民に知らしめ、職務をまっとうされました。戦没者の慰霊や、各地の被災地の訪問、各国元首との面談など大きな役目を果たされました。

　ただ象徴天皇制の将来は危うい。それは１３６年前に「万世一系の天皇は立憲君主として男子に限定されています。女性天皇を認めていないので、存続は危うくなるとは思います。

　日本の天皇家がモデルとしている英国王室は、ずいぶん昔から女性も元首になりました。国民もそれを受け止めています。ただ日本の天皇制は「天皇は男子に限る」という頑なな規定があるので、おそらく将来は規定を改正しない限り存続は難しい。

　保阪さんのコラムを読んでそう思いました。

トランプ・アメリカは帝国の終焉宣言

　アメリカの大統領のトランプが再選されました。「偉大なアメリカ」が最大のスローガン。「アメリカ第１主義」も思想。

今までアメリカの帝国運営の見本は「古代ローマ帝国」でした。ローマ帝国は「多様性の帝国そのものです。」政治的にも寛容性があり、宗教は３０ぐらおありました。キリスト教のような１神教で、他の宗教をすべて否定するところはありませんでした。と言われた場所からもローマ皇帝を名乗る人が現れ実際に皇帝になりました。だから古代ローマ帝国は５００年続いて繁栄しました。
　
　トランプ大統領は、「多様性の多く」を切り捨て、排除しました。それは必ず滅亡に繋がります。
　「アメリカ第１主義」が成り立つのは、アメリカ経済が圧倒的に強くないと出来ない話です。いまやアメリカの製造業は衰退しきっていて、立ち直りや復活は「夢のまた夢」です。いくら関税をかけても、アメリカの製造業は復活できないでしょう。

多様性を否定し、独善的な世界観を国民に押し付けたナチスは一時的には興隆しましたが、やがて降伏し、滅亡しました。トランプのアメリカもたぶんそうなることでしょう。

津久井進先生がコラボしてくれました。

恐れ多くも災害ケースマネジメントで市井の市民の生活再建のために奮闘されている弁護士の津久井進さん。読売新聞高知版が、阪神大震災特集の連載を組み、そのなかで被災者の生活再建を支援なされいる津久井進さんの特集記事が掲載されていました。

その記事の下段に私の発言がでていました。

「生活再建を声高に言う防災関係の学識者や防災アドバーサーは皆無。災害ケースマネジメントを提唱している津久井さんや北村さんぐらいですね。とか言うていましたら、小さな記事になっていました.

讀賣新聞２０２５年１月１５日の高知版に、弁護士の津久井進先生の特集記事「個々に合う支援制度」をという記事の下段に、私のコメントがなんと掲載されていました。

　「災害ケースマネジメント」を提唱され、災害前に生活再建するための制度や法律を市民各位が勉強し、」弁護士の皆さんと一緒に取りくんでいくことがとても大事であると思います。

　私の地域防災の最大のテーマも「生活を再建する」ことです。おこがましいことですが、高知ローカル版で津久井先生とコラボさせていただきました。

日本の選挙事情の詳細なレポート

　日本経済新聞２０２４年１２月の「私の履歴書」は、米国の政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏でした。１２月８日のコラムは秀悦でした。

「代議士の誕生」「地方の実情、選挙の教科書」

　「佐藤氏の器の大きさに感謝」という大分県の国政選挙のレポートでした。中選挙区の激戦区を勝ち抜いた保守系の政治家の佐藤文生氏の選挙の実態が描かれていました。

　佐藤氏の奥さんや子供たちの協力をジェラルド・カーティス氏は得て、大分弁をマスターし挨拶の時に「めんどしいけんど（恥ずかしいですが）と前置きすると後援会メンバーと打ち解けたとか。

　後援会の酒席では」佐藤氏に付いてお流れを頂戴し、酔いで立てなくなるまで杯をかわすと「根性がある」と仲間として認められたとか。選挙参謀の秘密会合にも立ちあい、票や金銭の微妙な話も見聞されたとか。

「選挙が近づくと選挙区内の各所から幹部の運動員がやって来て、選挙参謀と足りない票数などで話す。そして」車に「選挙ポスター」の束を乗せて去っていく。」

「実際になかに入ってのはポスターではなく１００円や５００円の札束だった。幹部らは自らの取り分を除き、」残りを集票担当の下位の運動員たちに「足代」として配った。」

「戸別運動を禁じた選挙法をかいくぐるために当時の別府市長は故人への挨拶を装った。

「ごめんない」といって支持者宅に上がり、仏壇に封筒を置いて手を合わせたが封筒の中身は誰もが知っていた。投票への事前のお礼だった。」

　この辺りは「自民党の有償ボランティア運動員」の実情を描いていますね。地域の自民党の代議士候補者は地域を歩き、お金を集め、こうした後援会組織を１からこしらえて行かなければいけない。実に過酷な作業であり、政治活動であると思う。

　都市部の多くの「安倍派」の代議士たちは、このような地道な後援会活動や政治活動などができないので、「無償ボランティア」である統一教会に依存したり、派閥から「裏金」を支給されたりしましたが、所詮は地域を歩いて地道に組織をこしらえる活動をしていないので、自民党の公認を外され、比例区の重複立候補が出来なくなると、あえなく多数は落選しました。

　ジェラルド・カーティス氏の指摘はもっともですね。こう書かれています。

「政治家はどの国でも、政治資金の規制をすり抜ける天才だ。それゆえに今日の政治改革に￥をめぐる議論は的外れに感じる。

　選挙には良くも悪くもお金がかかり、足りなければ政治家は合法か否かに関わらず何らかの手段で資金を集める。そうでなければ金持ちだけが政治を担うことになる。」

「むろんどこかでタガをはめないと、米国の様に事実上無限にお金を使える狂った仕組みになる。だが大事なのはパーティ券の金額上限といった規制ではなく、透明性だ。お金の出入りに厳しい情報公開を銀受づけることが、後ろ暗い資金の流れを断つのにはよほど有効だ。」

　年明けの通常国会では、次年度予算が野党の賛同wを得られて成立するかどうかが１つのやまでしょう。その場合は「企業団体献金の禁止案」を野党側が出すのか。それとも「情報公開」と「資金の流れの透明性」を確保しながら企業団体献金アリの与党側の議論が、果たして合意形成ができるのかどうかでしょうか？

　国会での議論が活発になってよかったとは今のところは思いますね。