報道関係

2019.07.19

れいわ新選組は支持率2・2%

 高知新聞2019年7月17日の朝刊記事。「高知県民の比例代表政党別投票率」を記述しています。

 自民党35・7%、立憲民主党13・6%、公明党12・65、共産党10・3%、維新3.19%、国民民主党2・7%、れいわ新選組2・2%、社民党1・5%です。

 わずか結党3か月目のれいわ新選組が、高知県で2・2%の支持はある意味すごい。都市部で集会をすれば「れいわ祭り」と呼ばれるほど、集客が凄い。短期間で市民のカンパが3億円以上集まりました。街頭演説会場は、どこも満杯です。

 1度も高知で集会をしないで、国民民主党や維新を脅かす存在になっています。集会をした地域では大変な盛り上がりと思います。自民党の票を奪いながら候補者全員当選していただきたいと思います。

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2019.06.30

老後が不安な国民は国(政府)を恨む


老後生活特集のの高知新聞記事_NEW
 2019年6月22日の地方紙である高知新聞の記事。例の「2000万円報告書」にも関連した取材されたなかで記事が書かれています。

金融庁「2000万円」報告書 「公助より自助」加速

県民「老後不安だらけ」 専門家「年金抜本議論を」

 今どきシニア世代(私もその1人)の「1番の関心事」は、「老後」問題と、年金問題であると思います。年寄りになれば、病気も併発します。医療費負担もあります。身体機能が低下すれば介護の問題も出てきます。1番不安なのは「年金支給だけでは到底生活できない。」のではないかという不安を、金融庁の「2000万円」報告書で高齢者各位は持ちました。

 まして2004年から「物価や賃金の伸びより、年金支給額を低く抑えるマクロ経済スライドが導入され、厚生年金支給額は、現役時代の収入の62%から50%に引き下げられました。(でもそれはとても恵まれた人たちの話。地方公務員などです。)

 ざっくり行きますと、現役時代500万円の年収のあった人が仕事をリタイヤし、厚生年金だけで生活すると250万円で生活しないといけないです。現役時代より生活の規模を半分に縮小しないといけない理屈です。リタイヤ世代になると収入の道も限られ、アルバイトも難しくなります。

 金融庁の試算では、それでも65歳の夫婦が30年生存して95歳まで生きると,約2000万円足らないですよ。年金と預貯金だけでは生活出来ないから、自己責任で現役時代から投資信託など、金融資産を形成しておいてください・という趣旨なんでしょう。

 しかし記事にあるように「投資信託などはお金持ちがするもの」であり、貧乏人は始めからできません。また金融庁のモデル事例は、地方公務員のように「恵まれた環境にある」人であり、年収の低い人は対象になっていません。

 国民年金は満額で月額6万5千円程度です。記事には63歳の人は懸命に働き、子育てし預貯金がほとんどない状態で年金支給額は5万円。コンビニのバイトで8万円。奥さんも働いてはいますが、子供の学費がかかって大変だとか。

 50歳の男性は10年間コンビニを経営していたが、奥さんが病気になり、子供の大学費用もかかり、年金保険料を払いない時期もあったとか。現在は転職している。家のローンもあり「老後は不安だらけ。体が続くうちは働く」とか。

 金融庁の「報告書」よりはるかに厳しい生活の実態がレポートされています。わたしの場合も「老後」は不安だらけ。でも今は目先の仕事のことで精一杯。病気しないように健康で働き続けます。

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2019.06.24

地域コミュニティの維持と発展こそが復旧・復興を早める処方箋ですね。

閖上復興だより55号を送付いただきました。
閖上復興だより55号ー1  宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)地区の、復興まちづくりを推進されている市民の活動団体である一般社団法人ふらむ名取(格井直光・代表)より。地域コミュニティ紙である「閖上復興だより55号」を送付いただきました。今年は東日本大震災から8年目の年。地域での復興・復旧・地域コミュニティの再生や再興などが力強くなされているようです。


 


 1面は「閖上まちびらき」の記事です。2019年5月26日(日)に行われました。」災害公営住宅の整備完了。公民館開館、かわまちテラス(賑わいの拠点施設)の完成。震災メモリアル公園も整備され、ひとつの区切りとして開催されました。閖上地区の各所で行われた、まちびらきでは、各地から駆け付けた支援企業やボランティアの人たち2万人が地元の人たちと喜びを分かち合っていたようでした。
閖上復興だより55号ー2_NEW  2面は閖上の5つの核施設の紹介記事です。「みちのく潮風トレイルセンター」は、4月19日に開設されました。青森県八戸市から、福島県相馬市まで,4県28市町村を繋ぐ「ロング・ディスタンストレイル」の拠点施設です。ハイカーの人たちの情報受発信施設です。


 


 「閖上公民館」は5月18日に。閖上の地域コミュニティ活動の核施設として開所しました。体育館や調理室、研修室も併設され、外階段から災害時には屋上避難できる施設です。災害時には避難所機能も果たします。「震災メモリアル公園」は、5月26日にオープンしました。震災の記録と教訓を語り継ぐ公園として整備されました。名取市は「震災遺構」を一切残さない方針とか。それだけに重要なメモリアル施設です。


 


「かわまちてらす閖上」は4月25日にオープンした商業施設です。鮮魚店、飲食店、かまぼこ店、美容室など震災前に閖上地区にあった店舗や、新たに開業した店舗が23店舗で構成され、賑わいが出てきています。
閖上復興だより55号ー3_NEW  3面は閖上地区に戻られたヘアーサロン店と衣料品店の紹介がdされています。河北新報主催の防災ワークショップ「むすび塾 閖上」の様子も掲載されていました。以前格井様より、河北新報の特集記事を送付いただいていました。閖上の未来像について、参加者同士が熱い意見交換をされていました。


 


 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-4b0b3d.html  (閖上の復興を伝える河北新報記事 2019年4月22日と5月11日の記事です。)


 


 4面は地域の活動の様子やイベント情報が掲載されています。「閖上復興だより」のスタッフの皆様22人も酒豪写真で紙面に登場。閖上地区の地域コミュニュティ紙も8年目になりました。SNSなどの電子媒体が盛んな時代ではありますが、あえて紙媒体での地域コミュニティ紙の発行は労力面・費用面で大変であると思います。でも紙媒体は世代を超えた情報共有ができる強みがあります。読んでいて常に感じるところです。
閖上復興だより55号ー4_NEW

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2019.06.03

弱者に寄り添う社会になるべきです。

 2019年5月29日の日本経済新聞の1面のコラム「春秋」には感心しました。
 筆者は「ハンセン病の元患者の隔離や障害者への強制不妊手術が基本的人権を原理とする現行憲法でかくも長く続いたのか」を問いかけている。

 5月28日に仙台地裁で、知的障害を理由に、不妊手術を強いられた女性が国を相手に損害賠償請求を求めた訴訟の判決が出ました。裁判官は「旧優生保護法は憲法違反。賠償請求は却下。請求期間が過ぎたから(20年とか)」とのことでした。

 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190528_13041.html(河北新報記事)

 原告は勇気を振り絞って提訴に踏み切ったと思います。先日関連番組をテレビで見ていますと「あなたたちは生まれてきたことを恥と思いなさい。」「生まれてきてごめんなさいと言いなさい。」と周りから言われ続けてこられたそうです。優生保護法は平成時代にようやく廃止されましたが、根強い差別感情が周辺にありました。

 「原告はさまざまな理由で声を上げることが出来なかった。いわば、「弱い個人で」である。
 「周縁の弱い者こそがリアルな個人であり、そうした個人像に立脚した経験的な人権論を構成する。」ことが必要だ。と憲法学者の棟居快行さんは自戒をこめて発言されています。

 「日本の思想」の中で丸山真男氏は。「権利の上に眠る者」という記述をしていました。

「金を借りて催促されないことを言いことにして、ネコババをきめこむ不心得者がトクをして、気の弱い善人の貸し手が結局損をするという結果になるのは随分不人情な話のように思われるけれども、この規定の根拠には、権利の上の長くねむっている者は民法の保護に値しないという趣旨も含まれている、というお話だったのです。

 この説明にわたしはなるほどと思うと同時に。「権利の上にねむる者」という言葉が妙に強く印象に残りました。

 いま考えてみると、請求する行為によって時効を中断しない限り、たんに自分は債権者であるという位置に安住していると、ついには債権を喪失するというロジックの中には、1民法の法理にとどまらないきわめて重大な意味がひそんでいるように思われます。」(日本の思想・丸山真男・著(P154)

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-bde8.html(権利の上に眠る者を讀んで)

 確かに「強者の個人」の主張の様に思えますね。実際に差別や偏見、同調圧力などで「声をあげられない人たち」への「思いやりと」「配慮のない」裁判所の判決のように思えますね。日本経済新聞もなかなか鋭いコラムを書いていると感心しました。

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2019.05.09

市民に寄り添う学識者は素晴らしい!!


片田先生記事・日経_NEW
 日本経済新聞2019年3月11日号。今年は年度末から年始にかけ、異常に多忙であり、4月になっても「10連休対応」に追われ、記事を読んだのはごく最近でした。
「常識うたがい命守防災」
「行政頼み超え 若者と地域再生」
「豊富な現場経験 力ある言葉生む」と見出しにあります。

 東日本大震災の時に釜石の小中学生は、ほとんど津波による死者はいませんでした。それは片田敏孝さんが、釜石市の小中学生にこんこんと「命を守る防災」を語り、避難訓練を繰り返してきたからでしょう。
「ハザード・マップを信じるな」
「その状況において最善を尽くせ」
「率先避難者であれ」と片田敏孝さんは語ってこられました。

 多くの釜石の子供たちを救いました。今は34Mの津波が想定される高知県黒潮町に入られ住民とともに災害対策に取り組まれています。
 学識者で住民に寄り添い解決策をともに現場で一緒になって取り組んでいただける人は多くはありません。

「あなたが住んでいる地域は下知だね。菜園場から東だね。地盤がぐちゃぐちゃでどうしようもない地域だね。」と平然と言う防災対策を標榜する学識者も一方でいます。
 私はぐっと堪えて「ではその下知に住んでいる私たちはどうすればよろしいのでしょうか?」と言いますと「どうしようもないわな。下知地域は。」と。それでも学識者なんかお前は!と言いたいです。

 高知市下知地域にて、住民の立場で南海地震対策を11年間取り組んできました。いまだに「命を守る防災」の域には全然到達していません。
 片田敏孝さんの取り組みを参考にしながら、頑張るしかありません。

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2019.05.02

令和元年を伝える新聞各紙


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2019年5月1日(水)です。うちか宅配している地元紙(高知新聞)も全国紙(日本経済新聞)も1面で「令和」の大合唱の記事が掲載されていました。

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2019.05.01

平成天皇が退位されました

58600151_651073795340641_2127897111071555584_n 2019年4月30日に天皇陛下が退位されます。宅配いただいている新聞2紙(地方紙の高知新聞・全国紙の日本経済新聞9は、1面トップ記事です。



今上天皇・皇后両陛下は、国内で災害が起きるたびに被災地へ赴き、励ましに行かれました。また先の大戦の戦没者慰霊の旅を続けられました。いつしか視聴した天皇陛下の退位に関する記者会見で「平成の世に戦争がなくて本当に良かった。」としみじみといわれました。



今後も戦争のない平和がつ続くことを切に願います。

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2019.04.01

被災ありきの街づくりがテーマでしょうね


被災ありきの街づくり_NEW
 2018年11月26日の朝日新聞記事に「被災ありきの街づくり」
がありました。
見出しには「役所・住宅高台へ移転」「早期再開へ水産業BCP」とあります。記事では和歌山県串本町の取り組みについて書かれてありました。

 串本町は南海トラフ地震の震源地から近く、津波が全国最短の2分で到達、最大18Mとなり住民1・6万人のうち半数が死傷し、1・3万棟の9割が全半壊するとの想定が出ています。
 町は2005年の隣町と合併した機会に、町中心部にあった公共施設を高台へ移す計画を進めました。中心部の北側にあるサンゴ台地区(海抜20~60M地区)に、統合した町立病院、消防防災センター、海上保安署など国や県の施設を含む6施設が移転し町役場も近く移転するようです。

 それに伴い住宅も高台移転が進行中。2011年と2018年を比較すると、現在の沿岸部の中心部の人口は18%減少し、高台部は17%増えたといいます。担当者は「公共施設の高台移転は宅地の移転を引っ張る力になる。10~20年のスパンで考えないと災害に強い街は作れない・」と話しているといいます。

 三重県南伊勢町の奈屋浦漁協では、「被災しても地域経済の影響を最小減に抑える取り組みが進む。柱は地元漁協や自治体などが16年度にまとめた「水産業事業BCP8事業継続計画)」です。やるべきことは各地でやってますね。

 東京でも事前対策の取り組みは行われています。ある学識者は
「災害が起きると住民は避難や転居でバラバラになり、合意形成に時間がかかる。あらかじめ意見や要望をまとめておくことが大切」と話しています。
 下知地区防災計画策定の中で提唱されました「事前復興計画」がようやく学識者や自治体関係者の中で認知されたということでしょう。
 内閣府の2018年度防災白書に下知地区防災計画の田舎で「事前復興計画」が紹介されていました。

 「南海トラフ地震に備えた事前復興計画作成への取り組み(高知県高知市下知地区)と紹介されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3039.html

 では振り返ってみて我が高知県・高知市はどうであろうか?
 「南海トラフ地震が今後30年に来るぞ」と言い立てているのに、「高知市の浸水エリア2800ヘクタール内に13万人の市民が居住しています。いまだに串本町 のように、高台移転の計画すら公表されていないし、計画すらないのではないのか。

 3年前に聞いた話では県は「南海トラフ地震が起きると最大7・4万戸住宅が必要であるが、現在確保しているのは、みなしも含め2.3万戸である。」とのこと。被災すれば10万人を超える県民(大半は高知市民)が、高知県内で避難生活ができません。

 東日本大震災(2011年3月11日)から、8年が経過しましたが、県も高知市もいまだに「命をつなぐ」対策がまるで出来ていません。
 統一地方選挙(県議選・高知市議選)と高知県知事選挙、高知市長選挙の最大のテーマは「被災ありきの街づくり」(=事前復興計画)です。それを理解し実行しようという候補者は一体何人いるのか、それが問題です。

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2019.03.21

高知新聞の読者投稿欄「声・ひろば」欄に珍しく採用されました。

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 今年は「選挙の年」です。立候補される地域リーダーを目指す皆様に「災害危険密集地の解消」を最優先課題として取り組んでいただきたいのです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/…/…/03/post-9f76.html

投稿の作文に書きましたとうり、高知市下地地区の二葉町は、大地震時「生き残ることが難しい」地域です。さらに「命をつなぐ」「生活を再建する」となると、より難しい。それゆえ内閣府の地区防災計画制度に応募し、モデル地区に認められ、高知市のモデル地区としても支援を受け、3年間地域の中で市役所委職員や学識者も含め議論をそいてきました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-6c8a.html

 高知市のホームページにも下知地区防災計画がリンクされています。かたちはできつつありますが、実際の下地地区の安全対策はこれからです。まだまだですから。

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2019.03.15

「南海トラフ地震 自助共助で立ち向かえ」


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 先日テレビ高知に取材されました。僭越ながら私が下知地域の地域防災住民の立場で出演する番組名は「南海トラフ地震 自助共助で立ち向かえ」です。
 放映予定日は2019年3月16日(土曜日)のお昼の12時から12時半です。テレビ高知の姫野幸太記者に「下知地区防災計画における事前復興計画について」の取材を受けました。

http://www.kutv.co.jp/?target=timetable(テレビ高知番組表)2019年3月版

 本来であれば下知地区減災連絡会の事務局長である坂本茂雄さんが取材対応すべきところですが、地域代表の県議ですので、統一地方選挙の年でもあり(4月改選期)、副会長であるわたしのところへまたまたお鉢が回ってきた次第です。
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 「なぜ事前復興計画という考え方にいたったのか」「事前に災害対策でやるべきことがあるのではないか」という観点から、記者の質問に回答したつもりです。高知県が予算を出し、テレビ高知が制作した防災啓発番組のようです。
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 遅々として進まない「災害危険密集地」である下知地域の状況にいらいらしながら、回答しましたので、論理的な受け答えになっていないと思われます。どうしても感情が先に出ますね。
 高知ローカル番組ですが、時間的な余裕があれば視聴してみてください。
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