報道関係

2024.07.18

リーダーは「言い間違え」は致命的な失態です。


米国民主党の幹部や関係者の皆さんは、現職大統領であるバイデンさんが「言い間違えしないか」「人様(他国の元首)を言い間違えないか」毎日やきもきしていると思いますね。

当の本人は全く退任する意志はなく、次期大統領選挙にも出馬すると言い続けています。バイデンさんは仕事からリタイヤした高齢者ではなく、高齢者ですが超大国アメリカのリーダーです。

物事は「進撃するより」「撤退する方が遥かに難しい。」「見切り千両」という格言迄ありますから。


https://news.yahoo.co.jp/articles/89807b91510b48539fe1775b26248f5674e2417d

(yahooニュース 【致命的言い間違い】バイデン氏がよりによってゼレンスキー氏を「プーチン」ハリス副大統領を「トランプ」 医師は認知機能低下を指摘)

生前の父(6年前に99歳で逝去)のことを思い出します。父は脳血管障害で倒れ、緊急手術で究明されました。幸い身体的な麻痺はありませんでした。検査のため強い造影剤の後遺症で慢性不全になりました。

 ただバイデンさん同様に「言い間違い」が多くなり、「はがきをください」というべきところを「手形をくれ」と切手販売店で言い続け、電話がありひきとりにいきました。

 零細企業とは言え創業者で代表者でしたので、銀行と相談して、時間をかけて慎重に代表者変更をしていきました。

 バイデンさんは潔く引き下がり、バイデンさんが任命したハリス副大統領を民主党のリーダーにして、党内結束を図るべきでしょう。ハリスさんは不人気だそうですが、優秀な人です。

このままではバイデンさんが意固地を張れば張るほど、大統領選挙で惨敗するだけでなく、上下議員選挙でも惨敗する可能性があり、民主党は壊滅する可能性がありますね。他国のことながら心配ですね。

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2024.06.19

52年間の悩みが解決するかも


 「長い長い出口のない暗闇に52年間いました。最近前方にかすかに光がみえました。それは最近「彼は早稲田で死んだ」(樋田毅・著・文藝春秋刊)と、「重信房子がいた時代」(油井りょう子・著・世界書院刊)を読んだからでした。

 私は中学生時代から「早熟な政治少年」でした。国政選挙があれば田舎町から高知市内の各政党の選挙事務所を訪ね、チラシをもらったり、事務所に人に政治活動の話を聞きました。

 1966年4月から1969年3月迄が、中学生時代。1969年4月から1973年3月迄が4年間の高校時代でした。1973年4月から1977年3月迄が大学生時代でした。この11年間は私らより数歳上の「団塊の世代」が世界的に突出して大学で反戦運動や学園闘争,街頭へ繰り出して警察権力とミニ市街戦を展開していました。

 またビートルズやローリングストーンズらのカウンターカルチャーの時代でもありました。それまでの時代とは変化するふしめであり、今風の社会風俗の大半はこの時代に登場し流布していきました。

 わたしは彼らから数年おくれて青少年時代(疾風怒濤の時代)になりますが、ノンセクトの全共闘運動は、私らの高校時代から衰退期になっていて、その代わりにプロ集団(セクト各派)がはびこってきて、社会運動の「おおらかさ」が消え去りました。

 そして社会運動が後退局面に入るや否や、1072年2月に「浅間山荘・連合赤軍事件」がありました。毛沢東思想を信仰していた私は、思想的に崩壊してしまいました。なぜ仲間をリンチして殺害するのか。その原理が理解できませんでした。

 同じ年の11月に早稲田大学構内で一般学生の川口大三郎さんが、早稲田大学を当時支配し統制していたセクトの革マル派の活動家に執拗にリンチされ殺害されました。ノンセクトの学生が革マル派に対抗して決起し大騒動になりました。しかし自治会を支配していた革マル派は豊富な資金と武装集団を組織化し、ノンセクトの学生たちを駆逐し、リーダー格の学生にはリンチを加え再支配をしました。

 「セクトに対抗するにはセクトに入るしかない」状態になり、いつしかセクト(党派)の対立が言論ではなく、先鋭化した暴力行為、テロ行為(相手側セクトの幹部の下宿を襲撃し殺害する。)事態になり、「救殺隊」なるプロの殺人集団まであるセクトに現れました。

 相手セクトの幹部のマンションなどの居場所をつきとめ、電話線を切断し、警察に出来ないようにして、屋上から縄梯子とロープで降りてきて窓ガラスをバールでたたき割り侵入し、容赦なく鉄パイプで頭部を乱打し殺害する事件が多発しました。

 銃火器はもってはいませんが、まるで幕末時代の天誅組や新選組のような殺人専門集団を各セクトは作り上げ、対立セクトの構成員を殺害すべくかつどうをしていました。1回のテロ襲撃で100万円ぐらいコストがかかったようです。

 こうなると本来国家権力中枢部を打倒すべきところが、刃がひたすら「対立セクト委に向いて行きます。そうなれば学生集会に参加することも襲われる危険があります。社会運動や学生運動は衰退していきました。何故仲間殺しをしたり、議論ではなくお互い殺人集団を差し向け合い無限ループで内ゲバをやり続けるのか?その答えや解決策は見つけることができませんでした。

 アメリカの大学生はエリートです。その彼らがパレスチナの旗を振り、残虐なガザ市民への虐殺を繰り返すイスラエルと支援するアメリカ政府や企業を糾弾して行動をおこしています。

 コロンビア大学では50数年前の「イチゴ白書」の時代を見ているようです。現実です。アメリカ社会の健全性を垣間見ました。日本はどうなのか。自民党が驕り高ぶり政治資金疑惑で滅茶苦茶しているのに、街頭で抗議活動さうる人はごく少数にとどまっています。

 政治運動や社会運動を忌避する風潮はこの50年間ありました。私が52年間うじうじしていましたが、多くの人も声を出しませんでしたが思いは同じでした。

 「彼は早稲田で死んだ」の著者の樋田毅さんは、当時ノンセクト学生で革マル派と対峙し、リンチを受け重傷を負っています。その後卒業されて新聞記者となり退職後に当時の仲間たちを取材し、また当時対立していた革マル派の元幹部とも意見交換しています。そのレポートに感動しました。

 「重信房子がいた時代」の著者油井りょう子さんは、当時明治大学で滋野井部房子さんと一緒に活動し、身近に観察されています。生い立ちからご両親やご兄弟のことも詳細に記述されています。

「「重信房子は救対でした。対立党派のけが人にも赤チンを塗り病院へつれていきましたよ。」、マスコミで流布されたテロリストの幹部ではない。

 じっくり読んで、自分の「うじうじ」と面を付き合いわせて考えます。出口が見えるようになりましたから。

 最大あと30年の命です。無駄にせず生き抜いてみます。

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2024.05.30

沖縄・ガザ問題講演会と討論会

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 2024年5月26日ですが、高知市真剣啓発センターで開催されました「沖縄・ガザ問題講演会と討論会」(主催パレスティナと沖縄連帯集会実行委員会)へ家内と2人で行きました。発言者は具志堅隆松さん(沖縄戦の遺骨収集「ガマフヤーの会」代表と、岡真理さん(早稲田大学教授・現代アラブ文学)でした。

 母の在宅介護とコロナ禍もあり、この種の集まりに参加したのは数年ぶりではないでしょうか。アウエ-感満載の講演会でしたが、沖縄出身の家内と聴講しました。印象に残った発言を記述します。
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「那覇市南部からも先の大戦の犠牲者の遺骨が大量に収集しました。ヘルメット姿の頭蓋骨もあります。辺野古の埋め立て土砂に使わないでほしい。と6月18日に政府に要望します。使わないことを確約してから6月23日の沖縄慰霊の日に岸田首相は来ていただきたい。」

「沖縄の現実は明日の日本全体。高知県でも3つの港湾を自衛隊が使用するとか。そこは攻撃対象になります。自覚していただきたい。」

「防衛局が米軍をガードしています。邪魔ばかりしています。」

「玉城沖縄県知事は中国を訪問し、沖縄のミサイル基地は中国に対するものではないと説明しました。政府も熱心に説明すべき。」
「周りの不条理を正さないと自分の不条理も正せない。」と具志堅さん。
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 岡真理さんは
「イスラエルがしていることは大量虐殺であり、民族浄化であり、アパルトヘイトであり、文化の破壊です。ガザにも4000年おい歴史があり、歴史遺跡も破壊しています。」

「ガザの人達は長年経済封鎖され、生きながらの死を強要されています。

「国際社会はイスラエルの非道に有効な手が打てない。そればかりかアメリカや欧州諸国の多くはイスラエルを支援している。」

「アメリカの学生たちがイスラエルの非道さに怒り、自国政府と企業を批判し、おおきなうねりをおこしています。期待が持てます。」
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「声を大きくして行動しないとけいけない。何も知らない知る努力をしないと自分たちも加害者側になります。」

「ガザの復興工事の請け負いをイスラエルがやるというのは間違いではないか。」という指摘もされました。
 事前にYouTubeで重信房子さんのガザ問題のお話を聞き予習していました。複雑怪奇な問題ですね。勉強になりました。主催者の皆様ご苦労様でした。
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2024.05.20

自民党裏金問題の行方は


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5月13日のBS日テレで、自民党から離党勧告を出され、しぶしぶ承諾した塩谷立安倍派元座長が出演していました。

文藝春秋6月号で指摘されていた、森元総理からの議員辞職して安倍派と自民党を救ってくれという「身勝手な提案」はあったと塩谷氏ははャッキり言われました。
moroimoriVS塩谷
文藝春秋6月号の記事は,うそでもでっち上げでもありませんでした。

http://blog.livedoor.jp/map211/archives/52375267.html

自民党は裏金議員全員に離党勧告を出し、公認をすべきではない。それが果たしてできるのだろうか?

政治献金とパーティ券収入、そして裏金こそが自民党清和会(安倍派)の力の源泉であり、結果的に既得権益者を政治的に過度の保護し、情報通信の発展を阻害し情報後進国に落とし込め、「働き方改革」と称して非正規雇用を増加させ、低賃金非正規雇用者を増加させ、日本社会を格差社会にしました。
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 その諸悪の根源が「政治団体献金」であり「パーティ券収入」であり、「裏金疑惑」である。かかわった自民党の国会議員は、公民権停止にして、政治業界の新陳代謝を射図るべきであると思う。

 塩谷立氏も「言いたいことを言えばいい。政治信念があれば這い上がれるはず。やるだけやったらいいと思いますね。
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2024.05.13

軍拡で平和は構築できない!

世界の軍事費・記事_NEW
 高知新聞2024年4月下旬ごろの記事(共同通信配信)は「世界軍事費377兆円最高」「23年ウクライナ51%増」と見出しがあります。

 なんともとてつもない金額ではないか。1位のアメリカが9160億ドル(1ドル150円で概算すると137兆4000億円)です。2位の中国が推定で2960億ドル(44兆4000億円)です。
 3位がロシアで推定1090億ドル(16兆3500億円)です。

 ちなみに日本は502億ドル(7兆5300億円)です。軍事費の上位5か国は、アメリカ、中国、ロシア、インド、サウジアラビアで世界全体の61%を占めています。

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は「前例のない軍事費の増加は、世界の安全保障環境の悪化を反映している」と分析しています。ロシアは軍事費がGDPの5・9%になっています。局地戦の「特別軍事作戦」ですが国家経済の負担は大きいです。

 イスラエルの軍事予算は275億ドル(前年比24%増。円換算で。4兆1250億円)です。パレスチナ自治区ガザへ軍事攻撃をイスラエルは続けていて3万2000人のガザ市民を殺害し、ほとんどの建物を破壊しています。ガザの再建にはイスラエルの軍事費用の何倍費用がかかるのか見当がつきません。

 最近ではロシアのウクライナ侵略戦争や、パレスチナ自治区への軍事攻撃による都市の破壊活動で、よ入り平和が訪れたかと言いますと真逆です。

 それに対し、戦乱の荒れ果てたアフガニスタンに1人で現地の人達とともに用水路工事を面々と行い、砂漠を緑地(農地や牧草地)に替え65万人の人達の雇用を生み出した日本人医師中村哲さん。武器を持たずにアフガニスタンの人達も平和と仕事を作り出しました。


http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat24396750/index.html
(映画 荒野に希望の灯を灯すを鑑賞しました。)

nakamura 2019年に中村哲さんは何者かに殺害されましたが、意志を継いだ現地の人たちが継承し灌漑工事は続き農地は増えています。私たちは偉大な日本人がいることを忘れたらいけないと思います。

 「人殺しの国際貢献より、人助けの国際貢献を」。実践なさった中村哲さんの意志を大事にし、平和を大事にして「人助けの国際貢献」を日本人が多くするようにしなければいけないですね。

 軍事費用が拡大したら誰が得するのか。それは特定の企業だけです。死ぬのは国民です。

 世界の軍事大国が中村哲さんを見習い、武器を捨て去り、砂漠をみどりに帰る行動をすれば、地球環境問題も片付くだろうし、皆が幸せになる世界になりますから。

憲法9条

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2024.05.10

政権交代が出来る野党に成長していただきたい!


2000年以降の自民党清和会政権で日本は国力を大幅に低下させ、情報通信分野では中国や韓国の背中も見えない「情報後進国」になり下がりました。

 清和会の政治資金パーティー疑惑や、企業団体献金による既得権益保護政策、格差社会の推進(非正規雇用の拡大。低賃金社会の拡大政策)で歴史的な円安になり自民党政権が続けばより日本は没落することは確定しました。

 では立憲民主党は「次期政権」を担えるのか?手痛い民主党政権の失敗を克服できるのかを、きちんと具体的な政策で国民に示していただきたい。そのベースは「日本国憲法の順守」であり、「日本国憲法の精神」を国民生活隅々に活かすこと、政策として実現していくことでしょう。

 それがきちんとできたら、政権交代が出来ます。日米地位協定

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2024.04.24

頑張れ高知新聞

移行文章
 先日同じ町内の高知新聞専売店が廃業し、高知新聞関連企業であるオリコミ社が、新聞配達業務を受け継ぐとのチラシが投函されていました。隣町の専売店は3月末で廃業しています。地元新聞の「新聞専売店・ビジネスモデル」が崩壊しているのではないでしょうか?心配です。

 先日の高知新聞1面では「高知県は昨年9000人減少、歯止めがかからない」「65万人の人口を前提に考えないといけない。」という記事が1面にありました。これだけ人口が減れば顧客も減ります。
人口減少
 既に高知新聞本社ビルは先月から解体工事中。関係者に伺うと「建て替えするような案件は聞いていない。」とか。更地にして売却するのでしょうか?新聞社全体は県庁前の新電気ビルに丸ごと意見していました。

 先日の散歩で代替で新聞配達をする「オリコミ社」を目撃しました。丸池町の薬・食品の大手量販店コスモス前にありました。コスモスのある場所は元は高知新聞印刷センターがありました。南海地震対策と称して10年ほど前に南国市の高台地区へ移転しました。
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 実はうちの子供は高知新聞には大変お世話になっていました。昨年に廃止になりました「高新まんが道場」。小学1年生の時から投稿し、小学2年生の時には「特選」になり、初代道場主の故青柳祐介さんに激賞されました。中学・高校でも投稿を続けていました。進路選択に影響があり、「高校生漫画甲子園」に出場し、大学も県外の芸大に進学し、卒業後はアニメ制作会社や3D動画制作者に勤務するようになりました。
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 また残念なことに今年で廃止になりましたが、「学習招待旅行」に習字で選抜され、夏休みに中国・西安市に行ったこともありました。青少年向きの独自の企画の2つがなくなってしまい残念です。学習招待旅行から25年経過経過していますが、「母親の有志の会」は今でも年に1度「同窓会」(子供そっちのけに)続いていますから。

338385936_926760491693160_4502877063182602035_n 人口が減少し市場規模が縮小したから、経費の掛かる「企画」は辞めてしまう。理由はよくわかります。ですが地方紙である高知新聞の特色迄捨て去ることは残念でした。

 敢えて言うなら「高新まんが道場」や「学習招待旅行」もスポンサーを見つけて復活していただきたい。地方紙の特色を捨て去るようでは、今後ますます部数は減少し、消滅することになるでしょうから。経営者や編集者の腕の見せ所であると思います。

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2024.04.19

人殺しの国際貢献より、人助けの国際貢献を

9条
 政府与党は、次期戦闘機の開発と販売を英国とイタリアと共同開発し、他国へ販売するとか。戦闘機は「人殺しの強力な兵器」です。それを他国と共同開発し、販売までするとか。いつから日本国は「死の商人」になったのか。日本は家電をはじめ、情報産業でも負け続きで衰退しています。「人殺し兵器の開発と販売」で金もうけをしようと大手企業と政界が結託したことでしょう。


 国民経済は「個人消費が伸長」してなりたちます。30年前から円高対応を間違い、主要なモノづくりを中国や韓国に移転させることで経済はガタガタになりました。太陽光発電や地熱発電などでかつて日本は仙頭を走っていましたが、原子力産業【日立・三菱・東芝)と政界と(自民党)との過度な癒着で原子力に金をつぎ込み、地震災害大国日本で原子力発電を稼働させるという狂気の沙汰を続けています。
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 狭い日本で原発がメルトダウンしたら国民は逃げ場がありません。地震大国日本では原発は全く必要ありません。ドイツは東日本大震災以降廃炉にしたのに、日本は再稼働させています。異常です。

 また岸田首相は先日アメリカ訪問しましたが「アメリカの同盟国として日本は確固としたパートナーになります。」と宣言しアメリカ議会で喝さいを浴びたとか。アメリカ軍に隷属する「日米地位協定」を改定することなく米軍に協力するということは、自衛隊は米軍の先兵(家来)になり突撃させられるということです。岸田首相の「勇ましい発言」は「戦争をしない国」日本で敗戦後79年間貫いてきた平和主義を捨て去る発言ではないのか。大事な国是を閣議決定や与党協議だけで国会での議論なしに決めていいのだろうか?おかしいと思う。
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 「79年間自衛隊は1人の外国人兵士を殺さず、1人の自衛官も戦死しませんでした。」恥ずべきことではなく、世界に誇るべきことです。自衛隊は「災害大国日本」で真っ先に災害支援活動を行い、多くの国民の命を救い、被災地支援を国内外で行ってきました。「命を救う」自衛隊が「人殺しの国際貢献」をしなければいけない理由はありません。
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 6年前に生前退位した明仁上皇夫妻は常に国民に寄り添い、災害が起きるたびに被災地の国民に寄り添い励ましました。また国内外の戦没者の慰霊に訪問し、沖縄には皇太子時代を含め10回も慰霊にいかれました。平和を慈しむ象徴天皇として常に国民に寄り添う姿は忘れることが出来ません。その姿勢は現在の天皇皇后両陛下にも継承されています。
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 被爆地広島出身の岸田首相は米国大統領や米国議会で「核なき世界」を語ることもなく、アメリカの先槍として日本の近隣国の軍事大国の中国とロシアと北朝鮮に対峙すると宣言したようです。アメリカ本土から1万キロも離れた場所に日本はありますからアメリカは日本の支援には来ないと思います。高みの見物するでしょう。見殺しですね。

 岸田首相はアメリカの中古兵器を買いあさり、防衛費を増大させて、中国に対抗させると息巻いてうます。しかし中国は日本経済の4倍の経済力があり、今年の国防予算は34兆円です。日本の7倍です。対抗できるはずはない。難しい隣人ですがお互い仲良くしないといけない。卑屈になることではなく、先人を見習い独立は維持し毅然とした国づくりをしないといけない。
 
 日本がすべきことは「人殺しの国際貢献」ではなく、今まで以上に「人助けの国際貢献」をすべきです。そのためには国は、自治体任せ成投げしていた災害対策に本腰を入れ危機管理省を設置し、国内外の被災地支援を官民協力で行う体制づくりを今すぐ構築すべきです。

 人殺しの国際貢献なんぞより、人助けの国際貢献が遥かに世界平和に貢献できます。

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2023.12.31

高知市防災「暗黒時代」が始まりました。


副j市長人事案件記事・高新_NEW
 2023年12月28日に高知市議会最終日の本会議を傍聴しました。そして私が関心のあるん「副市長人事案件」が桑名市長の提案どうり市議会で「賛成多数」で採択されました。孫文記事参考。

 過去の駆動履歴からも「地域防災活動に全く関心のない」副市長の登場により「高知市防災暗黒時代」が始まることになりました。気が重い。実にしんどい。

 「副市長の人事案件について」という表題で個人ブログに投稿しました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-aea1c9.html

 わたしは23人の防災活動をともにする仲間たちと一緒に2018年7月に西日本豪雨災害で壊滅的な被害を受けられた岡山県倉敷市真備町を訪問しました。当時の体験者の方たちが、被害の惨状とどのように再建し、今はどういう防災活動しているのかを聴講しました。


http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-6cb934.html
(真備合同防災研修会1210)

 想像以上の浸水深には驚きました。話では「200人収容の避難所に2000人が押し寄せ大変でした」とか、「在宅介護支援も自宅日残されている利用者の支援を命がけでしました。」と聞きました。

 西日本号災害の被害は予想以上でした。このような日に「高知市でも災害対策本部が設置された時期に入野に「競馬旅行」に出かける人物を「市長の補佐役である副市長の人事案件を提出する。」市長もおかしいし、市議会で賛成する市議会議員もおかしい。

 いかに高知市長も高知市議会も南海トラフ巨大地震を「自分事」にしていないかを吐露しました。高知市防災「暗黒時代」は、副市長人事案件が市役所で可決された時から始まりました。

 海抜0Mの低地の市街地に住む高知市二葉町の町民の未来は暗黒となりました。

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2023.12.21

政治も経済も「三流国」の日本国

 このところ毎日流される報道は、自民党安倍派(清和会)の政治資金疑惑。自民党は巨額の政党交付金を国からもらい、大企業からは政治k献金。更に政治資金パーテーを等も開催し、資金を集め、堂々と「大甘の」政治資金規正法迄無視する傍若無人の厚かましさには呆れますね。

 

 大企業とて営利(損得)で動いている。「見返り」がるから、政治献金をするし、政治家の資金集めパーティ券も購入します。当たり前の話です。

 国民各位には「マイナンバー」だとか、「インボイス」で個人情報を提供せよと迫り、零細企業主からも税金をくまなく徴税しようと画策していますね。

 

 マイナンバーとかインボイス制度を真っ先に導入すべきは自民党でしょうに。まず自分たちが政治資金を「デジタル化」し、「透明化」して国民誰もが政治資金の流れをすべて把握するようにすることが「最優先課題」です。
 
 自分達だけが「荒稼ぎをして」「報告義務はない」「どう使おうと自由」という身勝手特権をもはや自民党の政治家に与える必要性など全くありません。国民のために何もしない人達です。

 

 政治も「三流」だし、経済も「三流」になりました。今や世界のベスト企業100社に日本企業はトヨタ1社だけ。20年ほど前は30社程度ランク入りしていたのに。凋落したのは自民党清和会(安倍派)の国民格差拡大政策(非正規紅葉の大拡大政策)と、特定の大企業保護と優遇は、政治資金とパーティ券購入の企業だけを優遇し、日本の産業競争力がまったくなくなりました。完全なる政策のミス。経済ロスですね。原発3倍計画は、東芝と日立、三菱重工の救済策に過ぎません。何オ公共性もありません。害毒です。

 アベノミクス(あほミクス)という底の浅い経済政策で、日本はこの20年情報産業の後進国になりました。無能極まりない「情報ベンダー5社」体制を解体しない限り、どうしようもない。

 また大阪万博はいつから国家行事になったのだろうか?提唱した維新は「身を切る改革」ろやればいい。クラウドファンディングで金集めして、1銭の税金も使用せず開始しろよと言いたい。これ以上国民を愚弄することは辞めてもらいたい。

 いずれにしろ自民党の国会議員各位と維新は「レッドカード」(退場処分)です。でもその原因をこしらえたのが、私たち国民各位の「政治への無関心」でした。

今後は厳しく政治家の動向を国民が監視しませんと、日本の屋台骨は崩壊しますから。

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