３・１１ミニ慰霊祭を青柳公園でしました。

　２０２５年３月１１日ですが、東日本大震災から１４年目。ミニ慰霊祭をしました。しかし生憎の小雨気味。手際よく参加者各位でキャンドルの準備をしました。

　高知県内で「３・１１」の慰霊をする地域は下知地区だけなので、テレビ局や新聞社が来ていました。地域の住民各位や、下知交番の職員の方も４人参加いただきました。

　下知交番には撤収のために駐車させていただいていました。３０人ほどが参加していました。雨の中撤収しました。

象徴天皇制を守る議論

　２０２５年３月６日の読売新聞の「時代の証言者」という子藍綬ランで、ノンフィクション作家の保阪正康さんが「象徴天皇制を守る議論：」というコラムを書かれていました。

　先輩格の半藤一利さんと連れ立って皇居に行き、上皇ご夫妻が天皇時代に行かれ、歴史についての意見交換や雑談をされ、ご夫妻もたのしみにしていたとのことでした。

　生前退位問題は、随分昔にあったやなことではないかと私は思い込んでいましたが、上皇さんの祖父の大正天皇が病気がちであり、天皇としての職務が全うできなくなるや、摂政をしていた昭和天皇はプレッシャーは半端ではないと思われます。

　「生前退位」明治天皇の曽祖父であった光格天皇以来２０２年ぶりだしたが、国民の大多数が賛同し、無事に天皇の生前退位の法整備も整い、無事に退位が出来ました。

　まさに象徴天皇制という日本国憲法で定義された概念を、ご自身の行動で国民に知らしめ、職務をまっとうされました。戦没者の慰霊や、各地の被災地の訪問、各国元首との面談など大きな役目を果たされました。

　ただ象徴天皇制の将来は危うい。それは１３６年前に「万世一系の天皇は立憲君主として男子に限定されています。女性天皇を認めていないので、存続は危うくなるとは思います。

　日本の天皇家がモデルとしている英国王室は、ずいぶん昔から女性も元首になりました。国民もそれを受け止めています。ただ日本の天皇制は「天皇は男子に限る」という頑なな規定があるので、おそらく将来は規定を改正しない限り存続は難しい。

　保阪さんのコラムを読んでそう思いました。

トランプ・アメリカは帝国の終焉宣言

　アメリカの大統領のトランプが再選されました。「偉大なアメリカ」が最大のスローガン。「アメリカ第１主義」も思想。

今までアメリカの帝国運営の見本は「古代ローマ帝国」でした。ローマ帝国は「多様性の帝国そのものです。」政治的にも寛容性があり、宗教は３０ぐらおありました。キリスト教のような１神教で、他の宗教をすべて否定するところはありませんでした。と言われた場所からもローマ皇帝を名乗る人が現れ実際に皇帝になりました。だから古代ローマ帝国は５００年続いて繁栄しました。
　
　トランプ大統領は、「多様性の多く」を切り捨て、排除しました。それは必ず滅亡に繋がります。
　「アメリカ第１主義」が成り立つのは、アメリカ経済が圧倒的に強くないと出来ない話です。いまやアメリカの製造業は衰退しきっていて、立ち直りや復活は「夢のまた夢」です。いくら関税をかけても、アメリカの製造業は復活できないでしょう。

多様性を否定し、独善的な世界観を国民に押し付けたナチスは一時的には興隆しましたが、やがて降伏し、滅亡しました。トランプのアメリカもたぶんそうなることでしょう。

津久井進先生がコラボしてくれました。

恐れ多くも災害ケースマネジメントで市井の市民の生活再建のために奮闘されている弁護士の津久井進さん。読売新聞高知版が、阪神大震災特集の連載を組み、そのなかで被災者の生活再建を支援なされいる津久井進さんの特集記事が掲載されていました。

その記事の下段に私の発言がでていました。

「生活再建を声高に言う防災関係の学識者や防災アドバーサーは皆無。災害ケースマネジメントを提唱している津久井さんや北村さんぐらいですね。とか言うていましたら、小さな記事になっていました.

讀賣新聞２０２５年１月１５日の高知版に、弁護士の津久井進先生の特集記事「個々に合う支援制度」をという記事の下段に、私のコメントがなんと掲載されていました。

　「災害ケースマネジメント」を提唱され、災害前に生活再建するための制度や法律を市民各位が勉強し、」弁護士の皆さんと一緒に取りくんでいくことがとても大事であると思います。

　私の地域防災の最大のテーマも「生活を再建する」ことです。おこがましいことですが、高知ローカル版で津久井先生とコラボさせていただきました。

日本の選挙事情の詳細なレポート

　日本経済新聞２０２４年１２月の「私の履歴書」は、米国の政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏でした。１２月８日のコラムは秀悦でした。

「代議士の誕生」「地方の実情、選挙の教科書」

　「佐藤氏の器の大きさに感謝」という大分県の国政選挙のレポートでした。中選挙区の激戦区を勝ち抜いた保守系の政治家の佐藤文生氏の選挙の実態が描かれていました。

　佐藤氏の奥さんや子供たちの協力をジェラルド・カーティス氏は得て、大分弁をマスターし挨拶の時に「めんどしいけんど（恥ずかしいですが）と前置きすると後援会メンバーと打ち解けたとか。

　後援会の酒席では」佐藤氏に付いてお流れを頂戴し、酔いで立てなくなるまで杯をかわすと「根性がある」と仲間として認められたとか。選挙参謀の秘密会合にも立ちあい、票や金銭の微妙な話も見聞されたとか。

「選挙が近づくと選挙区内の各所から幹部の運動員がやって来て、選挙参謀と足りない票数などで話す。そして」車に「選挙ポスター」の束を乗せて去っていく。」

「実際になかに入ってのはポスターではなく１００円や５００円の札束だった。幹部らは自らの取り分を除き、」残りを集票担当の下位の運動員たちに「足代」として配った。」

「戸別運動を禁じた選挙法をかいくぐるために当時の別府市長は故人への挨拶を装った。

「ごめんない」といって支持者宅に上がり、仏壇に封筒を置いて手を合わせたが封筒の中身は誰もが知っていた。投票への事前のお礼だった。」

　この辺りは「自民党の有償ボランティア運動員」の実情を描いていますね。地域の自民党の代議士候補者は地域を歩き、お金を集め、こうした後援会組織を１からこしらえて行かなければいけない。実に過酷な作業であり、政治活動であると思う。

　都市部の多くの「安倍派」の代議士たちは、このような地道な後援会活動や政治活動などができないので、「無償ボランティア」である統一教会に依存したり、派閥から「裏金」を支給されたりしましたが、所詮は地域を歩いて地道に組織をこしらえる活動をしていないので、自民党の公認を外され、比例区の重複立候補が出来なくなると、あえなく多数は落選しました。

　ジェラルド・カーティス氏の指摘はもっともですね。こう書かれています。

「政治家はどの国でも、政治資金の規制をすり抜ける天才だ。それゆえに今日の政治改革に￥をめぐる議論は的外れに感じる。

　選挙には良くも悪くもお金がかかり、足りなければ政治家は合法か否かに関わらず何らかの手段で資金を集める。そうでなければ金持ちだけが政治を担うことになる。」

「むろんどこかでタガをはめないと、米国の様に事実上無限にお金を使える狂った仕組みになる。だが大事なのはパーティ券の金額上限といった規制ではなく、透明性だ。お金の出入りに厳しい情報公開を銀受づけることが、後ろ暗い資金の流れを断つのにはよほど有効だ。」

　年明けの通常国会では、次年度予算が野党の賛同wを得られて成立するかどうかが１つのやまでしょう。その場合は「企業団体献金の禁止案」を野党側が出すのか。それとも「情報公開」と「資金の流れの透明性」を確保しながら企業団体献金アリの与党側の議論が、果たして合意形成ができるのかどうかでしょうか？

　国会での議論が活発になってよかったとは今のところは思いますね。

豪州はSNS禁止法案を提出とか

　BBCの記事にはこう書かれていました。

「ーストラリアは29日、16歳未満の子供たちによるソーシャルメディアの利用を禁止する法案を可決した。世界で最も厳しい法律となる。

この禁止措置が施行されるのは、早くても12カ月後の予定。違反したテクノロジー企業には、最大5000万豪ドル（約48億8300万円）の罰金が科される可能性がある。

アンソニー・アルバニージー首相は、この法律が若者をソーシャルメディアの「害」から守るために必要だという意見で、多くの保護者グループもこれに賛同している。

一方で、この禁止措置がどのように機能するのか、そしてプライバシーや社会的つながりにどのような影響を与えるのかについて、疑問が残るという批判も出ている。」

「子供のソーシャルメディア使用を制限しようとする取り組みは、世界的にこれが最初ではないが、16歳という対象年齢はどの国が設定したものより高い。また、他国の試みと異なり、既存のユーザーや親の同意を得た場合の例外規定はない。

この法案は28日夜に上院で賛成34票、反対19票で可決された後に下院に戻され、29日午前に可決された。

「私たちは子供たちに子供時代を過ごしてほしいし、親たちには、私たちが支えていることを知ってほしい」と、アルバニージー首相は記者団に語った。

この法律は、どのプラットフォームが禁止されるかを具体的に示していない。こうした決定は通信相によって行われ、オーストラリアのオンライン規制当局である「eセーフティー・コミッショナー」からの助言を求める予定だ。

ミシェル・ローランド通信相は、禁止措置にはスナップチャット、TikTok、フェイスブック、インスタグラム、X（旧ツイッター）が含まれると述べている。一方、ゲームやメッセージプラットフォームは除外されているほか、アカウントなしでアクセスできるサイト、例えばユーチューブは対象外となる見込みだ。」（出展はBBC日本語版）

　以前ブラジルでもSNSを制約する規制を出していました。独裁国家中国では欧米資本の検索サイトであるGoogleやyahooは見ることが出来ません。

　民主主義国家でのSNS禁止法案はユニークであるし、注目されますね。

　日本でも２０２４年は、SNSの影響が目立ちました。東京都知事選挙、衆議院選挙、兵庫県知事選挙などは、主要メディアがテレビや新聞から、SNSやユーty－部に変わりました。

　果たしていいことなのか、行けないことなのかはわかりませんね。

防災省構想には賛成

　「裏金議員」や「統一教会関係議員」が、まるで何事もなかったように候補者としても跋扈（小林・高市など）しているし、特に旧安倍派議員は許しがたいには、村上誠一郎議員が自民党総務会での発言を取り上げ、騒ぎ立て役職停止に追い込んだ「事件」がありました。

　その論法なら旧安倍派の「裏金議員」と「統一教会関係議員」は議員辞職どころか、公民権停止処分を自民党はすべきである。しかしその「ブラック議員」たちがなんのおとがめなしに跋扈しているので、改革などできるはずはない。

　そんななか唯一注目したのは石破候補の「防災省構想」には、詳細はわかりませんが、災害大国日本では絶対に必要な中央官庁であると思いますね。

　つまり災害時の「人を助ける専門役所」は必要だし、「人助けの国際貢献」にもつながるので賛同できます。何故作らないのか不思議です。

　日本は災害大国です。本当に狭い国土（陸上）ですが、世界の地震の１０％は日本で起きています。火山もあります。台風は何度も来ていますし、オア雨災害はどこでも起きています。

　日本は歴史に登場する時代から、地震、津波、噴火、洪水、に加え疫病や内乱まで昔はありました。

　ですので災害情報を一元化し、事前防災・緊急防災支援・復旧支援・復興支援など、段階に対応した切れ目ない支援ができるためには専門部署は必要です。

お金を欲しがるのは有権者ではないのか？

　何１０年も前に複数の政治関係者から聞きました。記憶違いがあるかもしれませんが、印象的な言葉でしたので、おおむね正しく記憶していると思います。

「田舎の人達はただで、いい話を聞きに来やしません。
タクシーで料亭へ乗り付け、宴会をします。その請求書は後援会事務所に来ます。」

　選挙となればその人たちは懸命に運動してくれるので、いわば「有償ボランティア」なのかもしれない。

「忘年会に１００回、新年会は５０回あります。その都度会費は払わないといけない。それとは別に、冠婚葬祭があります。議員歳費はそれで消え、赤字になりますね。選挙資金は借金になります。」

「畑の中にいる農業者が手招きするので、近寄ると、いくら金を持ってきたんだ。と言われた。」

「選挙が近づくと、票を売りに来る人が来る。確実に１００票あるから何１０万円欲しいとか」

　信じがたい話ですが、何１０年か前に複数の人達（政治関係者・候補者・運動員・政党関係者）に聞きました。

　広島で参議院選挙で川合杏里候補が、地方議員に票まとめを依頼し、１０万円、２０万円とかの現金を渡してしえニライをしたとして逮捕されました。

　それこそ現金の原資が「裏金」なのか「政党交付金の流用」なのかいまだにわかりません。お金を欲しがる人達が現実にいますと、支持をえるために政治家は、お金を工面し渡さないといけない。

　選挙区内の企業に「パーティ券」を販売することは大変なこと。結局は集金力のあるベテラン議員や有力議員から新米議員に「交付」されるのだろう。

　やはり「地盤」（後援会の強さ）「看板」（世襲議員は特）「鞄」（資金力）なしで、地域内候補者を公選で選び、自前で金を集めなくてもよい仕組みでないと政治家は育たない。

　かつて「中選挙区は金がかあkる。小選挙区にすれば金が駆らない。政権交代もできる。」と言われました。政治制度の改革も大事xですが、「お金を欲しがる有権者の意識改革」のほうが重要ではないかと思います。

３年前の手口が２度あるのか？

　３年前「まともに答弁しない」陰湿な性格が災いし、致命的な人気低下になった自民党。ガースーこと菅総理が辞任して、９月に騒々しく自民党総裁選挙が「延々と」はじまりました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-189840.html
(2021年９月の自民党総裁選挙）

　テレビ局と新聞社は、延々と自民党総裁選挙の様子を放映続けました。１政党の総裁選挙にすぎませんが、結果として日本国の総理総裁が決まる選挙だけに「過剰報道」はしかたのない面がありますが、一方で野党の報道は格段に少なくなり、影が薄くなりました。

　３年前も自民党総裁選挙の様子の全国放映を２週間も各テレビ局はしました。国民に対する自民党による「印象操作」に結果として各テレビ局は加担しましたね。

　１０月に党役員人事して衆議院を解散し、月末の１０月３１日（日曜）が投開票日になりました。そして」岸田総理の元自民党は衆議院選挙に勝利しました。

　今年も同じパターンです。「政治資金疑惑」が震源故に、「派閥のしがらみがない」ということで、総裁候補が乱立し「２０人の自民党国会議員の推薦が集まるかどうか」の過熱報道がはじまりました。

　早速１番手に「２０人集めた」という小林鷹之氏が名乗りを上げました。４９歳で当選４回とか。東大―ハーバード大卒のエリート官僚出身。「コバホーク」と自称している。テレビでお喋りを聞きましたが、全く印象に残りません。後の１０人はどうなるのか？

　テレビ局は３年前と全く同じ「茶番番組―自民党総裁選挙」を延々とやるつもりらしい。３年前同様に国民は騙された雷管と思いますね。

　自民党の候補者の多くは、「アメリカにひたすら従属し」「人殺しの国際貢献のことを改革」と称しているにすぎません。まともな政策を話してほしい。

　なにより日本は「災害大国」です。１月の能登半島地震も被災地の瓦礫すら撤去されていません。本当に日本は「防災後進国」だと思います。国民は政府にもっと文句を言い、要望を声を張り上げて出さないといけない。

　又野党側も「こういう日本の社会をつくる」という構想をわかりやすく語っていただきたい。自民党の真似事をしている限り、自民党を超えることは出来ません。

　1説に10月15日公示、10月27日投開票というのがあります。そうなると地元二葉町の総合防災訓練は延期しないといけないです。12月1日まで延期になります。い加減にしていただきたいと思います。

物価高のこれからの恐怖

　それぞれの業界筋では、温度差があるとは思います。私の会社が属する分野は、石油原料を元にした各種製品の数々は、６月末から「値上げ」基調になり、値上げの見積もりの作成と、お客様へのご理解のお願いに奔走の日々です。各種の業界関係者の知人に聞きましても、建築や土木分野、食品製造や、衣料品なども同様であり、量販店の品々も確かに値上がりしています。

　さらに８月１日からガソリンもL/３円の値上げと契約GSに通告されました。うちは老夫婦２人世帯で、２か月に１度５キロのお米を２５００円ぐらいで購入していますが、お米屋さんによると新米になると１０００円あがって３５００円になるそうです。

　先日四国の百貨店とスーパーの売り上げが公表されましたが、いずれも前年より減少しているとか。これ程広範に諸物価が値上げされますと、消費者は「買い控えをして」「節約志向」になります。秋以降は一気に景気は減速する可能性がありますね。政府は「投資をして老後資金を稼ごう』とかたわごとを言いますが、国民経済を無視した馬鹿げた戯言にすぎません。

　政府や日銀の政策も国民経済が活性化するような策は全くありません。あいかわらず特定の大企業が、減税の恩恵を受け、円安や株高の恩恵を受けているのに対し、圧倒的多数の国民各位は年々貧しくなるようないびつな社会になっていますね。

　健康保険書を廃止して、マイナ保険書に「強制的にする」など、「いったい誰のために」「何のためにするのか？明確でないことばかり熱心な政府。」この物価高にめんどくさいことを強制しないでいただきたい。