観光地の悩ましい問題

　コロナ禍が下火になり、円安もあってか、日本各地の観光地に外国人観光客が増えてきているようですね。それはよいとして各地の観光地が悩んでいるのは、外国人観光客らがポイ捨てするごみのようです。

　観光地以外の市街地などでは感染リスクの低減などでコンビニの店頭にゴミ箱などを撤去していました。自治体側からすれば「回収の費用が低減化」されるので、どんどんゴミ箱が消えました。

　外国人観光客に人気のある観光地では、食べ歩きした後の食品容器のポイ捨てが目立つようです。見出しにはこうあります。

「町にゴミ箱　観光地再挑戦」

「一時は撤去も訪日客増で対応」

「自動圧縮機導入　有料化も」とあります。

　外国人観光客によく言われるのは、「日本は治安が良く夜間の女性の１人歩きも安全」「道路にごみが音ていなくて清潔だ」と言われています。その良さが、外国人観光客の１部の馬鹿どもの仕業で街が汚れれば有名観光地も台無しですから。

　二葉町のごみ問題（伝える努力は町内会としても必要）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-505790.html

　使い捨て容器（ペットボトル。ビン類、缶類の生ぞいうメーカーが回収しない食品容器。かつては「ワンウエイ容器」と当時のの産業経済省が奨励した。それまではお酒もビールも清涼飲料水もメーカーが回収し、自社工場で洗浄し、再充填していました。５０年前の日本はちゃんとリサイクル社会に名ｘｇつていました。

　使い捨て文化を奨励したのは当時の産業経済省でした。今頃地球環境だ、ＳＤＧＳとかわめいていますが、「お笑い」ですね。

今回の日本経済新聞では、ポイ捨て文化に乗っかり、大もうけした企業の社会的責任を問う観点がないのが残念です。

情けない日本経済の凋落

　やはりり予想どうり、日本経済は凋落し、ドイツに抜かれました。ドイツは人口は８４４３万人で、日本の人口１億２５７０万の６７％しかないのに、経済力で抜かれました。

　日本経済新聞２０２３年１０月２５日号では、「２０００年に日本の経済力は世界２位で当時のＧDPでドイツの２．５倍、中国の４・１倍でした。それが今や中国は日本の４・２倍の経済規模になりました。」この２０年間日本政府や経済団体はなにをしてきたのか？

　そのくせ反省は一切なく「社会保障のためには国民に負担をしてもいらわないといけない。消費税の増税は断行する。大企業には減税する。しないと国際競争力で敗れてしまうからです。」とこのところ日本政府も大企業主体の経済団体も言うてきました。しかし結果は嘘でした。減税して大企業を優遇しても全く国際競争力はありませんので。

　国民は増税されたり所得は減り、低金利政策で円安になり輸入品はますます割高になり、物価は上がる。国民はますます引き締めざるを得ません、いったい誰のための「経済」なのかは誰でもわかりますね。

　この２０年間ＩＴ関係は全然だめで「後進国」になりました。原因はＩＴベンダーという企業の無能さ、レベルの低さにありますね。銀行のシステムもダメだし、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけもダメ、個人情報はだだ々洩れ。全然政府のやることは信用できませんね。

　野党がバラバラでだらしがないから、国民が政治に無関心になり、自民党はやりたい放題にして、日本を滅茶苦茶にしてしまいました。

　アベノミクス（アホノミクス）はいい加減に政府は放棄し、国民主体の国民経済を再構築すべきでしょう。今は軍備増強だとか憲法改正など議論する場合ではない。経済を再生しないと災害大国日本では国民の命と財産は守れません。

　きちんとしたまともな議論が出来る政治家や政党が現れないと日本は衰退するばかりです。

日本版「ダブルスタンダード」の見本の人物

あるメールマガジンの記事です。とりあげた人物は一介のサラリーマンから大企業のトップになり、今や経済同友会の代表幹事の上り詰め、日本経済界のオピニオンリーダー。ジャニーズ問題では「国際企業では未成年への性的虐待は許されない。広告を出すことは企業の国際的な信用失墜になる。わが社はいち早くジャニーズ関係の番組への広告は一切辞めました。国際的な常識ですね。」と勇ましい発言を繰り返していました。

その当時から「人権侵害を繰り返している独裁国家中国へ積極的に進出している企業ではないか。２枚舌もいい加減にしろ。」とか言われていましたね。漫画の島耕作もサラリーマンから大企業の経営者になった人物ですが、これほど酷い人ではありません。

この記事ではこの経営者の「パワハラ」の数々が暴露されており、そもそも「人権」を語る資格すらない独善的で身勝手な人間であることが暴露されています。業績不振を言い訳する部下に、携帯電話を投げつけて上半身を骨折させたとか。およそ高潔な人格者で、「陰徳を積む」ような立派な経営者では全くない人物。

このような支離滅裂な人が日本の経済界の代表だから、日本経済が低迷し、この度ドイツに抜かれ、ＧDP４位に転落しましたほどなくインドと韓国にも抜かれ、日本はい甘の政府や経団連主導の「経済政策（国民負担を強い、大企業と大金持は減税）が続く限り、日本国は凋落するばかりです。

イスラエルの自衛権を断固支持する。ハマスのテロとの戦いを支持するとＧ７の６か国（アメリカ・ドイツ・イギリス・フランス・オタリア・カナダ）は露骨にイスラエルを経済支援しています。しかしガザ地区の狭い地域を毎日イスラエルが爆撃し、ハマスの戦闘員ではないパレスチナの子供たちが無残に殺されています。明らかに「自衛」範囲を超えています。これをダブルスタンダードと言いますね。日本は彼らに賛同してはいけない。万が１イスラエルが地上侵攻すれば、一気に石油危機になります。いい加減に円安で体力がそがれた日本経済は未曽有の大不況になる可能性があります。６国ではテロが蔓延すると思いますね。読めない恐ろしい時代です。

人間社会の馬鹿どもはどうあれ、南海トラフ巨大地震は起きます。日本は災害大国です。戦争なんぞやっている場合ではないし、関わってはいけない。ますます「憲法９条」が価値を増しました。ノーベル賞を受賞すべき存在ですが、所詮は欧州のダブルスタンダードが基調であれば無理でしょうね。

１０月２９日は高知市二葉町では「二葉町総合防災訓練」を粛々と小規模に朝９時から下知コミュニュティ・センターで、避難所開設・運営訓練をやります。経済同友会の馬鹿どもに関心を持つ暇などありません。

自民党演説会に行きました。

　２０２３年１０月１４日（土曜日）ですが、小雨の降る中、自宅から歩いて高知市中央公園で開催される自民党演説会に行きました。前日の地元紙（高知新聞１面）に「岸田総理来高・午前１１時３０分・高知市中央公園」と宣伝広告があったからです。

　私は「政治家ミーハー」なので、過去にも高知市に有名な政治家が来れば、都合をつけて見学に行きましたので。過去には橋本龍太郎氏，麻生太郎氏、幹事長時代の安倍晋三氏、民主党の小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、石破茂氏、河野太郎氏などでした。

　今回も見学したことのない岸田文雄氏と山口那津男公明党代表のそろい踏みでしたので、レーンシューズと傘を持ち行きました。１１時半より遅くなりましたが、中央公園北口は長蛇の行列。理由はテロ対策のための手荷物検査でした。

　上田孝太郎県議会議員に会いました。「演説会は１２時半ごろになりますね」とか言われていました。行列で２０分ぐらい待ちました。リックとウエストポーチを外し中身を見せました。スマホとデジカメはかごに入れました。

　空港の手荷物検査と同じ要領。金属探知機のゲートがありました。そこを通過しますと、女性警備員がおられ、リックの中身とウエストポーチの中身をすべて見ていました。リックには集会の後にスポーツジムに行くので、着替えの下着とスポーツドリンクを入れていました。女性警備員が「すみません。ペットボトルは飲めますか？と言われるて、目の前で飲みました。無事に通過しました。

　ですがそこからが長い。通過したのが１１時５０分頃。オールスタンディングで待たないといけない。コンサートなら楽しいが政治集会では正直待たされるのはしんどい。西内けん候補者がタスキをかけて巡回していました。

　１２時２０分ごろに自民党徳島・高知合区参議院候補者の西内けん氏が街宣カーの上に登壇し演説を始めました。
「最初こそ相手候補にかなり差をつけられていました。皆様のお陰て背中が見えてきました。あと８日の選挙戦。逆転するところまできました。もう一押しを皆さまにお願いしたい。
　私は会社員もしたし、家業もした。今が行政書士もしています。県議を１２年間してきました。その生活実感と県議の経験を国政に活かしたい。濱田県知事をさせてきました。高知県代表として国政に送り出してください。」

　中谷元衆議院議員、尾﨑正直衆議院議員も応援演説しました。

　そしてようやく岸田首相と山口公明党代表が到着しました。
　山口代表は「自民党と公明党が連携して２３年ぐらいが経ちます。考え方の違う両党が政策協議して連立政権を支えてきました。
　今回も公明党は児童手当や少子化対策の予算を提案し実現すれば、、世界のトップクラスの北欧のスウェーデン並みになります。西内けんさんも、少子化子育て政策の充実を細事有用公約にしています。みんなの力で西内さんを当選させましょう。」と言われました。

　続いて岸田文雄氏が応援演説をしました。
「公明党の山口代表とは前日から綿密な打ち合わせをしています。例えばネクタイの色。山口さんは赤。わたしは青です。被らないようにお互い器使いしています。」といわれました。そのほかいろいろ言われましたが、ネクタイの話しか印象に残りませんでした。

　雨の中１０００人程度いたとは思います。ですが熱気むんむんという雰囲気ではありませんでした。やはり警備が厳しいせいもあるのでしょう。それとわたしのような高齢者が大半。若い高校生たちの姿は見かけませんでした。組織動員された人たちばかりであり、わたしのような「やじ馬」参加者は皆無のようでした。

　シルバー民主主義というのでしょうか。若い人たちも選挙や政治に関心をもぅていただきたいですね。会場で高木妙さんにお会いしました。

参議院選挙の徳島・高知補選が告示されました。

早朝のリハビリウォーキングの途中桟橋の県民体育館前の選管の看板をみかけました。全く無駄遣い（１０億円かかるらしい）そのもの。

。自民党の前議員の不祥事での補欠選挙です。国民の代表が空席ではいけないので、選挙をしなければいけない理屈はわかりますが、まったく無駄な税金の使い道ではないか。

　しかも自民党の候補者は高知県議会議員です。国政選挙に出るためにで選挙でで辞職。こちらも補欠選挙があります。その費用もかかりあす。

　元々自民党の議席自民党が勝つのが当たり前。選挙に勝とうが負けようが、　選挙費用の１０億円は自民党が徳島・高知両県に支払ってほしい。自民党の茂木幹事長が高知へ告示日の１０月５日に来ていたらしい。報道によると「全く支払う気」はなく「安定政権で課題解決を」とか演説したらしい。全く国民の税金を何だと思っているのか。

　常日頃「身を切る改革」とか言われているので、まずは選挙費用の１０億円を自民党は支払ってから発言してほしい。

「企業 脱ジャニーズ拡大」

「不信感拭えず転換」と見出しにあります。９月７日にジュアニーズ事務所が行った「創業者のせぢ加害を見問め謝罪し。被害者に謝罪し補償する。」という内容が不十分ということで、多数母体企業が、「今になって」「居丈高に」ＣＭ契約をしないらしい。

　記事によりますと「企業に人権尊重を求める機運は国際的に高まり、海外展開する企業を中心に広告戦略の見直しを迫られた格好だ。」とのこと。

「経済同友会の新浪剛史代表幹事は、１２日の会見で「所属タレントの起用はチャイルド・デビューズ（子供への虐待）を道めることになると語った。」とかもっともらしい。

　であるならば製菓会社のジャニー北川が生存中に発言し、広告契約取りやめたら、拍手を送るが、北川が死去し、後継経営者の「間の抜けた謝罪会見」後に偉そうにのたまう情けない日本の大企業ではないか。情けない。

　かつて東京電力福島第１発電所が無能な経営者の失策で津波で破壊され、世界中が大迷惑を乞う持った直後に、東京の世田谷区の城南信用金庫の理事長が「東京電力から信用金庫は今後一切電気を購入しない。」と発言し実行された勇気ある行動と比べたら、白々しい限りです。

付和雷同型の情けない大企業の経営者と言えますね。城南信用金庫を見習えと言いたいです。

近江商人の先見性に感銘

　２０２３年９月１３日付の日本経済新聞文化欄の記事「近江商人、先見性の源探る」
「伊藤忠商事や丸紅の原点、ＳＤＧＳに繋がる哲学を家訓や店法に見る」（記述者宇佐美英機氏・滋賀大学名誉教授）は秀悦でした。

　「売りよし、買うよし　世間よし」が有名ですが、宇佐美氏によれば、「言葉自体が江戸期からあったわけではなく、２０世紀半ばの造語だ。」ということです。

　ただ近江商人の伝統的な先進的な経営理念は江戸期から「売り手、買い手だけでなく「世間」を意識していたことは間違いなく、時代の先端を行っていた。」

「近江商人の家には多数の家訓や店法が残されているが、そこには高利を望むことや、売り惜しみ・買い占めなど投機的な商いを禁じ、もっぱら「勤勉・倹約・正直・堅実」な商いをするように定められている。

　そして儲けた利益は地域社会に還元すること、とりわけ」人知れず善いことをする「陰徳善事」の行為が当然視されていた。」とのことです。」

　その考え方や経営理念の原点は、宇佐美氏に寄れば、「他国の商家ではほとんどみられないが、近江商人の多くの店法には奉公人に立身、出世することを鼓舞する条文が定められていること、出世払いの慣行を示す「出世証文」が多数伝来していたことに注目した。」

　立身出世は店の経営を任される立場になり、失敗したり、借金を返せない奉公人もいる。「必ず返済します」と証文に書いても履行できない奉公人も出てきます。

　「だからこそ１回失敗したからといって切り捨てるのではなく、長い目で見て再起を見守りたい。そうした思いも出世証文に込められているのではないか」との見解を宇佐美氏書いています。

　今風のＳＤＧＳにつながる哲学が近江商人の家訓や店法にあったんだという見解は、とても新鮮であり、励まされました。

　私個人も自分の裁量で手掛けた商売も、商売の傍ら事務所周りの地域防災活動も、なかなか結果が出ず、落ち込むことが多い今日この頃ですが、この記事で励まされました。

　それに引き換えこの２０年間の自民党清和会の「新自由主義政策」はひたすら格差社会を拡大させ、大企業や大金持ちは地域社会に一切還元することなく内部留保に努め、資産を海外の「無税地域」に退避させるなど下劣な振る舞いが目立っていました。

　「陰徳善事」「三方よし」の近江商人の爪の垢を煎じて飲むことをしていただきたい。

関東大震災から１００年

　１９２３年９月１日は東京と神奈川県に甚大な被害を出した関東大震災の発災の日です。東京では住宅街の沿岸部の下町を中心に大火災が起きました。

　震源地に近い神奈川県は家屋の倒壊だけでなく、津波での被害も多数ありました。それ以降神奈川県の民家には瓦屋根が殆どなく、トタン屋根になったと塗料メーカー勤務時代に聞きました。」神奈川県沿岸部担当営業していましたのでよくわかります。

　もう１つ日本人は忘れてはいけないことがあります。当時地震発災直後にデマや流言飛語が非ｒまりました。「朝鮮人が井戸に毒を入れている。「暴徒化した朝鮮人が暴動をおこしたらしい。」とかいうデマに地域住民だけでなく警察や、在郷軍人会、軍隊までが「鎮圧」に乗ろ出し、多数の朝鮮人や中国人、地方の方言が通じない日本人や、大杉栄のような無政府主義者までが惨殺されました。忘れてはいけない「日本史の暗黒史」です。

　７月に市の小窪の高麗会館を訪問しましたが、そこに日本人画家が描いた関東大震災の被害状況の絵の中に、日本在住の無抵抗の朝鮮人を普通の日本人や警察官たちが惨殺している絵がありました。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-d796cf.html
　（高麗博物館へ行きました。）

　以前２００５年頃に当時朝鮮総連高知県本部委員会委員長の黄英信（ファン・ヨンシン９さんにお話をきいたこともありました。

　http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/fan/fan1.html
（朝鮮総連とはどういう団体なのですか？）

　歴然たる事実があるのに、東京都の小池知事や政府の松野官房長官も追悼の言葉も何もありません。とても日本人として恥ずかしくなりました。一部の自治体のリーダーや政府の閣僚の一部は、歴史に向き合わないのですから。

水没危険地区で人口増とか

　海に隣接する海抜０メートルの市街地に２４時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞２０２３年６月２４日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増　市街地内」

「２０年で６０万　行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」

「防災指針策定３割どまり」

　見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は３割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

　危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

　２０１８年の西日本号災害で災害関連死を含め１２人が亡くなった岡山県総社市。１００年に１度の大雨の浸水予想が５メートルを超えるが３０代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

　「１００年に１度、１０００年に１度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた３０代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」

　若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜２Ｍ以下の低地の市街地は２８００ヘクタールあり、１３万人が居住（高知市の４０％）していて、小学校も１６あります。とても深刻な問題です。

　気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、１時間あたりの降水量が８０ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は１９８０年頃の約２倍に増えた。」と言われています。

　高知市は１９７０年と７５年、７６年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量７７ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。

　記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

　二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を１０年以上続けてきましたが、２０２２年１１月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、２６０人の高知市民が仁淀川町の２か所の施設へ避難できることになりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
（仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。）

　コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が２０年間で６０万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。

　二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。

社会貢献債が急拡大とか

　２年前の２０２１年８月２４日の日本経済新聞の記事は気になりました。
「社会貢献債が急拡大」「昨年発行９１５０億円　４年で２５ばお」「金融庁、私信で起業後押し」との見出しが出ています。

　目的は「企業に環境や人権問題に対応する。」と金融庁は促すらしい。
また「対象事業には新型コロナの感染拡大で事業に影響を受けた中小企業支援や防災、減災対策のためのインフラ整備nadoを受けられる体制づくりなどを掲げる。」

　社会貢献債の詳細な内容を盛り込んだ指針策定は先進国で日本がはじめてになる。

　課題は社会的な効果がどれほどあるかな客観的指標の整備など執行面での課題はあるようです、

　社会貢献債とは？https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210602-OYT1T50322/（読売新聞）

　ネットで検索しましたが２０２１年当時の記事しか出ません。どうなったのかは不明です。