防災省構想には賛成

　「裏金議員」や「統一教会関係議員」が、まるで何事もなかったように候補者としても跋扈（小林・高市など）しているし、特に旧安倍派議員は許しがたいには、村上誠一郎議員が自民党総務会での発言を取り上げ、騒ぎ立て役職停止に追い込んだ「事件」がありました。

　その論法なら旧安倍派の「裏金議員」と「統一教会関係議員」は議員辞職どころか、公民権停止処分を自民党はすべきである。しかしその「ブラック議員」たちがなんのおとがめなしに跋扈しているので、改革などできるはずはない。

　そんななか唯一注目したのは石破候補の「防災省構想」には、詳細はわかりませんが、災害大国日本では絶対に必要な中央官庁であると思いますね。

　つまり災害時の「人を助ける専門役所」は必要だし、「人助けの国際貢献」にもつながるので賛同できます。何故作らないのか不思議です。

　日本は災害大国です。本当に狭い国土（陸上）ですが、世界の地震の１０％は日本で起きています。火山もあります。台風は何度も来ていますし、オア雨災害はどこでも起きています。

　日本は歴史に登場する時代から、地震、津波、噴火、洪水、に加え疫病や内乱まで昔はありました。

　ですので災害情報を一元化し、事前防災・緊急防災支援・復旧支援・復興支援など、段階に対応した切れ目ない支援ができるためには専門部署は必要です。

お金を欲しがるのは有権者ではないのか？

　何１０年も前に複数の政治関係者から聞きました。記憶違いがあるかもしれませんが、印象的な言葉でしたので、おおむね正しく記憶していると思います。

「田舎の人達はただで、いい話を聞きに来やしません。
タクシーで料亭へ乗り付け、宴会をします。その請求書は後援会事務所に来ます。」

　選挙となればその人たちは懸命に運動してくれるので、いわば「有償ボランティア」なのかもしれない。

「忘年会に１００回、新年会は５０回あります。その都度会費は払わないといけない。それとは別に、冠婚葬祭があります。議員歳費はそれで消え、赤字になりますね。選挙資金は借金になります。」

「畑の中にいる農業者が手招きするので、近寄ると、いくら金を持ってきたんだ。と言われた。」

「選挙が近づくと、票を売りに来る人が来る。確実に１００票あるから何１０万円欲しいとか」

　信じがたい話ですが、何１０年か前に複数の人達（政治関係者・候補者・運動員・政党関係者）に聞きました。

　広島で参議院選挙で川合杏里候補が、地方議員に票まとめを依頼し、１０万円、２０万円とかの現金を渡してしえニライをしたとして逮捕されました。

　それこそ現金の原資が「裏金」なのか「政党交付金の流用」なのかいまだにわかりません。お金を欲しがる人達が現実にいますと、支持をえるために政治家は、お金を工面し渡さないといけない。

　選挙区内の企業に「パーティ券」を販売することは大変なこと。結局は集金力のあるベテラン議員や有力議員から新米議員に「交付」されるのだろう。

　やはり「地盤」（後援会の強さ）「看板」（世襲議員は特）「鞄」（資金力）なしで、地域内候補者を公選で選び、自前で金を集めなくてもよい仕組みでないと政治家は育たない。

　かつて「中選挙区は金がかあkる。小選挙区にすれば金が駆らない。政権交代もできる。」と言われました。政治制度の改革も大事xですが、「お金を欲しがる有権者の意識改革」のほうが重要ではないかと思います。

３年前の手口が２度あるのか？

　３年前「まともに答弁しない」陰湿な性格が災いし、致命的な人気低下になった自民党。ガースーこと菅総理が辞任して、９月に騒々しく自民党総裁選挙が「延々と」はじまりました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-189840.html
(2021年９月の自民党総裁選挙）

　テレビ局と新聞社は、延々と自民党総裁選挙の様子を放映続けました。１政党の総裁選挙にすぎませんが、結果として日本国の総理総裁が決まる選挙だけに「過剰報道」はしかたのない面がありますが、一方で野党の報道は格段に少なくなり、影が薄くなりました。

　３年前も自民党総裁選挙の様子の全国放映を２週間も各テレビ局はしました。国民に対する自民党による「印象操作」に結果として各テレビ局は加担しましたね。

　１０月に党役員人事して衆議院を解散し、月末の１０月３１日（日曜）が投開票日になりました。そして」岸田総理の元自民党は衆議院選挙に勝利しました。

　今年も同じパターンです。「政治資金疑惑」が震源故に、「派閥のしがらみがない」ということで、総裁候補が乱立し「２０人の自民党国会議員の推薦が集まるかどうか」の過熱報道がはじまりました。

　早速１番手に「２０人集めた」という小林鷹之氏が名乗りを上げました。４９歳で当選４回とか。東大―ハーバード大卒のエリート官僚出身。「コバホーク」と自称している。テレビでお喋りを聞きましたが、全く印象に残りません。後の１０人はどうなるのか？

　テレビ局は３年前と全く同じ「茶番番組―自民党総裁選挙」を延々とやるつもりらしい。３年前同様に国民は騙された雷管と思いますね。

　自民党の候補者の多くは、「アメリカにひたすら従属し」「人殺しの国際貢献のことを改革」と称しているにすぎません。まともな政策を話してほしい。

　なにより日本は「災害大国」です。１月の能登半島地震も被災地の瓦礫すら撤去されていません。本当に日本は「防災後進国」だと思います。国民は政府にもっと文句を言い、要望を声を張り上げて出さないといけない。

　又野党側も「こういう日本の社会をつくる」という構想をわかりやすく語っていただきたい。自民党の真似事をしている限り、自民党を超えることは出来ません。

　1説に10月15日公示、10月27日投開票というのがあります。そうなると地元二葉町の総合防災訓練は延期しないといけないです。12月1日まで延期になります。い加減にしていただきたいと思います。

物価高のこれからの恐怖

　それぞれの業界筋では、温度差があるとは思います。私の会社が属する分野は、石油原料を元にした各種製品の数々は、６月末から「値上げ」基調になり、値上げの見積もりの作成と、お客様へのご理解のお願いに奔走の日々です。各種の業界関係者の知人に聞きましても、建築や土木分野、食品製造や、衣料品なども同様であり、量販店の品々も確かに値上がりしています。

　さらに８月１日からガソリンもL/３円の値上げと契約GSに通告されました。うちは老夫婦２人世帯で、２か月に１度５キロのお米を２５００円ぐらいで購入していますが、お米屋さんによると新米になると１０００円あがって３５００円になるそうです。

　先日四国の百貨店とスーパーの売り上げが公表されましたが、いずれも前年より減少しているとか。これ程広範に諸物価が値上げされますと、消費者は「買い控えをして」「節約志向」になります。秋以降は一気に景気は減速する可能性がありますね。政府は「投資をして老後資金を稼ごう』とかたわごとを言いますが、国民経済を無視した馬鹿げた戯言にすぎません。

　政府や日銀の政策も国民経済が活性化するような策は全くありません。あいかわらず特定の大企業が、減税の恩恵を受け、円安や株高の恩恵を受けているのに対し、圧倒的多数の国民各位は年々貧しくなるようないびつな社会になっていますね。

　健康保険書を廃止して、マイナ保険書に「強制的にする」など、「いったい誰のために」「何のためにするのか？明確でないことばかり熱心な政府。」この物価高にめんどくさいことを強制しないでいただきたい。

リーダーは「言い間違え」は致命的な失態です。

米国民主党の幹部や関係者の皆さんは、現職大統領であるバイデンさんが「言い間違えしないか」「人様（他国の元首）を言い間違えないか」毎日やきもきしていると思いますね。

当の本人は全く退任する意志はなく、次期大統領選挙にも出馬すると言い続けています。バイデンさんは仕事からリタイヤした高齢者ではなく、高齢者ですが超大国アメリカのリーダーです。

物事は「進撃するより」「撤退する方が遥かに難しい。」「見切り千両」という格言迄ありますから。

https://news.yahoo.co.jp/articles/89807b91510b48539fe1775b26248f5674e2417d

(yahooニュース　【致命的言い間違い】バイデン氏がよりによってゼレンスキー氏を「プーチン」ハリス副大統領を「トランプ」　医師は認知機能低下を指摘）

生前の父（６年前に９９歳で逝去）のことを思い出します。父は脳血管障害で倒れ、緊急手術で究明されました。幸い身体的な麻痺はありませんでした。検査のため強い造影剤の後遺症で慢性不全になりました。

　ただバイデンさん同様に「言い間違い」が多くなり、「はがきをください」というべきところを「手形をくれ」と切手販売店で言い続け、電話がありひきとりにいきました。

　零細企業とは言え創業者で代表者でしたので、銀行と相談して、時間をかけて慎重に代表者変更をしていきました。

　バイデンさんは潔く引き下がり、バイデンさんが任命したハリス副大統領を民主党のリーダーにして、党内結束を図るべきでしょう。ハリスさんは不人気だそうですが、優秀な人です。

このままではバイデンさんが意固地を張れば張るほど、大統領選挙で惨敗するだけでなく、上下議員選挙でも惨敗する可能性があり、民主党は壊滅する可能性がありますね。他国のことながら心配ですね。

５２年間の悩みが解決するかも

　「長い長い出口のない暗闇に５２年間いました。最近前方にかすかに光がみえました。それは最近「彼は早稲田で死んだ」（樋田毅・著・文藝春秋刊）と、「重信房子がいた時代」（油井りょう子・著・世界書院刊）を読んだからでした。

　私は中学生時代から「早熟な政治少年」でした。国政選挙があれば田舎町から高知市内の各政党の選挙事務所を訪ね、チラシをもらったり、事務所に人に政治活動の話を聞きました。

　１９６６年４月から１９６９年３月迄が、中学生時代。１９６９年４月から１９７３年３月迄が４年間の高校時代でした。１９７３年４月から１９７７年３月迄が大学生時代でした。この１１年間は私らより数歳上の「団塊の世代」が世界的に突出して大学で反戦運動や学園闘争，街頭へ繰り出して警察権力とミニ市街戦を展開していました。

　またビートルズやローリングストーンズらのカウンターカルチャーの時代でもありました。それまでの時代とは変化するふしめであり、今風の社会風俗の大半はこの時代に登場し流布していきました。

　わたしは彼らから数年おくれて青少年時代（疾風怒濤の時代）になりますが、ノンセクトの全共闘運動は、私らの高校時代から衰退期になっていて、その代わりにプロ集団（セクト各派）がはびこってきて、社会運動の「おおらかさ」が消え去りました。

　そして社会運動が後退局面に入るや否や、１０７２年２月に「浅間山荘・連合赤軍事件」がありました。毛沢東思想を信仰していた私は、思想的に崩壊してしまいました。なぜ仲間をリンチして殺害するのか。その原理が理解できませんでした。

　同じ年の１１月に早稲田大学構内で一般学生の川口大三郎さんが、早稲田大学を当時支配し統制していたセクトの革マル派の活動家に執拗にリンチされ殺害されました。ノンセクトの学生が革マル派に対抗して決起し大騒動になりました。しかし自治会を支配していた革マル派は豊富な資金と武装集団を組織化し、ノンセクトの学生たちを駆逐し、リーダー格の学生にはリンチを加え再支配をしました。

　「セクトに対抗するにはセクトに入るしかない」状態になり、いつしかセクト（党派）の対立が言論ではなく、先鋭化した暴力行為、テロ行為（相手側セクトの幹部の下宿を襲撃し殺害する。）事態になり、「救殺隊」なるプロの殺人集団まであるセクトに現れました。

　相手セクトの幹部のマンションなどの居場所をつきとめ、電話線を切断し、警察に出来ないようにして、屋上から縄梯子とロープで降りてきて窓ガラスをバールでたたき割り侵入し、容赦なく鉄パイプで頭部を乱打し殺害する事件が多発しました。

　銃火器はもってはいませんが、まるで幕末時代の天誅組や新選組のような殺人専門集団を各セクトは作り上げ、対立セクトの構成員を殺害すべくかつどうをしていました。１回のテロ襲撃で１００万円ぐらいコストがかかったようです。

　こうなると本来国家権力中枢部を打倒すべきところが、刃がひたすら「対立セクト委に向いて行きます。そうなれば学生集会に参加することも襲われる危険があります。社会運動や学生運動は衰退していきました。何故仲間殺しをしたり、議論ではなくお互い殺人集団を差し向け合い無限ループで内ゲバをやり続けるのか？その答えや解決策は見つけることができませんでした。

　アメリカの大学生はエリートです。その彼らがパレスチナの旗を振り、残虐なガザ市民への虐殺を繰り返すイスラエルと支援するアメリカ政府や企業を糾弾して行動をおこしています。

　コロンビア大学では５０数年前の「イチゴ白書」の時代を見ているようです。現実です。アメリカ社会の健全性を垣間見ました。日本はどうなのか。自民党が驕り高ぶり政治資金疑惑で滅茶苦茶しているのに、街頭で抗議活動さうる人はごく少数にとどまっています。

　政治運動や社会運動を忌避する風潮はこの５０年間ありました。私が５２年間うじうじしていましたが、多くの人も声を出しませんでしたが思いは同じでした。

　「彼は早稲田で死んだ」の著者の樋田毅さんは、当時ノンセクト学生で革マル派と対峙し、リンチを受け重傷を負っています。その後卒業されて新聞記者となり退職後に当時の仲間たちを取材し、また当時対立していた革マル派の元幹部とも意見交換しています。そのレポートに感動しました。

　「重信房子がいた時代」の著者油井りょう子さんは、当時明治大学で滋野井部房子さんと一緒に活動し、身近に観察されています。生い立ちからご両親やご兄弟のことも詳細に記述されています。

「「重信房子は救対でした。対立党派のけが人にも赤チンを塗り病院へつれていきましたよ。」、マスコミで流布されたテロリストの幹部ではない。

　じっくり読んで、自分の「うじうじ」と面を付き合いわせて考えます。出口が見えるようになりましたから。

　最大あと３０年の命です。無駄にせず生き抜いてみます。

沖縄・ガザ問題講演会と討論会

　２０２４年５月２６日ですが、高知市真剣啓発センターで開催されました「沖縄・ガザ問題講演会と討論会」（主催パレスティナと沖縄連帯集会実行委員会）へ家内と２人で行きました。発言者は具志堅隆松さん（沖縄戦の遺骨収集「ガマフヤーの会」代表と、岡真理さん（早稲田大学教授・現代アラブ文学）でした。

　母の在宅介護とコロナ禍もあり、この種の集まりに参加したのは数年ぶりではないでしょうか。アウエ-感満載の講演会でしたが、沖縄出身の家内と聴講しました。印象に残った発言を記述します。

「那覇市南部からも先の大戦の犠牲者の遺骨が大量に収集しました。ヘルメット姿の頭蓋骨もあります。辺野古の埋め立て土砂に使わないでほしい。と６月１８日に政府に要望します。使わないことを確約してから６月２３日の沖縄慰霊の日に岸田首相は来ていただきたい。」

「沖縄の現実は明日の日本全体。高知県でも３つの港湾を自衛隊が使用するとか。そこは攻撃対象になります。自覚していただきたい。」

「防衛局が米軍をガードしています。邪魔ばかりしています。」

「玉城沖縄県知事は中国を訪問し、沖縄のミサイル基地は中国に対するものではないと説明しました。政府も熱心に説明すべき。」
「周りの不条理を正さないと自分の不条理も正せない。」と具志堅さん。

　岡真理さんは
「イスラエルがしていることは大量虐殺であり、民族浄化であり、アパルトヘイトであり、文化の破壊です。ガザにも４０００年おい歴史があり、歴史遺跡も破壊しています。」

「ガザの人達は長年経済封鎖され、生きながらの死を強要されています。
」
「国際社会はイスラエルの非道に有効な手が打てない。そればかりかアメリカや欧州諸国の多くはイスラエルを支援している。」

「アメリカの学生たちがイスラエルの非道さに怒り、自国政府と企業を批判し、おおきなうねりをおこしています。期待が持てます。」

「声を大きくして行動しないとけいけない。何も知らない知る努力をしないと自分たちも加害者側になります。」

「ガザの復興工事の請け負いをイスラエルがやるというのは間違いではないか。」という指摘もされました。
　事前にＹｏｕＴｕｂｅで重信房子さんのガザ問題のお話を聞き予習していました。複雑怪奇な問題ですね。勉強になりました。主催者の皆様ご苦労様でした。

自民党裏金問題の行方は

５月１３日のBS日テレで、自民党から離党勧告を出され、しぶしぶ承諾した塩谷立安倍派元座長が出演していました。

文藝春秋６月号で指摘されていた、森元総理からの議員辞職して安倍派と自民党を救ってくれという「身勝手な提案」はあったと塩谷氏ははャッキり言われました。

文藝春秋６月号の記事は，うそでもでっち上げでもありませんでした。

http://blog.livedoor.jp/map211/archives/52375267.html

自民党は裏金議員全員に離党勧告を出し、公認をすべきではない。それが果たしてできるのだろうか？

政治献金とパーティ券収入、そして裏金こそが自民党清和会（安倍派）の力の源泉であり、結果的に既得権益者を政治的に過度の保護し、情報通信の発展を阻害し情報後進国に落とし込め、「働き方改革」と称して非正規雇用を増加させ、低賃金非正規雇用者を増加させ、日本社会を格差社会にしました。

　その諸悪の根源が「政治団体献金」であり「パーティ券収入」であり、「裏金疑惑」である。かかわった自民党の国会議員は、公民権停止にして、政治業界の新陳代謝を射図るべきであると思う。

　塩谷立氏も「言いたいことを言えばいい。政治信念があれば這い上がれるはず。やるだけやったらいいと思いますね。

軍拡で平和は構築できない！

　高知新聞２０２４年４月下旬ごろの記事（共同通信配信）は「世界軍事費３７７兆円最高」「２３年ウクライナ５１％増」と見出しがあります。

　なんともとてつもない金額ではないか。１位のアメリカが９１６０億ドル（１ドル１５０円で概算すると１３７兆４０００億円）です。２位の中国が推定で２９６０億ドル（４４兆４０００億円）です。
　３位がロシアで推定１０９０億ドル（１６兆３５００億円）です。

　ちなみに日本は５０２億ドル（７兆５３００億円）です。軍事費の上位５か国は、アメリカ、中国、ロシア、インド、サウジアラビアで世界全体の６１％を占めています。

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は「前例のない軍事費の増加は、世界の安全保障環境の悪化を反映している」と分析しています。ロシアは軍事費がGDPの５・９％になっています。局地戦の「特別軍事作戦」ですが国家経済の負担は大きいです。

　イスラエルの軍事予算は２７５億ドル（前年比２４％増。円換算で。４兆１２５０億円）です。パレスチナ自治区ガザへ軍事攻撃をイスラエルは続けていて３万２０００人のガザ市民を殺害し、ほとんどの建物を破壊しています。ガザの再建にはイスラエルの軍事費用の何倍費用がかかるのか見当がつきません。

　最近ではロシアのウクライナ侵略戦争や、パレスチナ自治区への軍事攻撃による都市の破壊活動で、よ入り平和が訪れたかと言いますと真逆です。

　それに対し、戦乱の荒れ果てたアフガニスタンに１人で現地の人達とともに用水路工事を面々と行い、砂漠を緑地（農地や牧草地）に替え６５万人の人達の雇用を生み出した日本人医師中村哲さん。武器を持たずにアフガニスタンの人達も平和と仕事を作り出しました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat24396750/index.html
（映画　荒野に希望の灯を灯すを鑑賞しました。）

　２０１９年に中村哲さんは何者かに殺害されましたが、意志を継いだ現地の人たちが継承し灌漑工事は続き農地は増えています。私たちは偉大な日本人がいることを忘れたらいけないと思います。

　「人殺しの国際貢献より、人助けの国際貢献を」。実践なさった中村哲さんの意志を大事にし、平和を大事にして「人助けの国際貢献」を日本人が多くするようにしなければいけないですね。

　軍事費用が拡大したら誰が得するのか。それは特定の企業だけです。死ぬのは国民です。

　世界の軍事大国が中村哲さんを見習い、武器を捨て去り、砂漠をみどりに帰る行動をすれば、地球環境問題も片付くだろうし、皆が幸せになる世界になりますから。

政権交代が出来る野党に成長していただきたい！

２０００年以降の自民党清和会政権で日本は国力を大幅に低下させ、情報通信分野では中国や韓国の背中も見えない「情報後進国」になり下がりました。

　清和会の政治資金パーティー疑惑や、企業団体献金による既得権益保護政策、格差社会の推進（非正規雇用の拡大。低賃金社会の拡大政策）で歴史的な円安になり自民党政権が続けばより日本は没落することは確定しました。

　では立憲民主党は「次期政権」を担えるのか？手痛い民主党政権の失敗を克服できるのかを、きちんと具体的な政策で国民に示していただきたい。そのベースは「日本国憲法の順守」であり、「日本国憲法の精神」を国民生活隅々に活かすこと、政策として実現していくことでしょう。

　それがきちんとできたら、政権交代が出来ます。