下知地区防災計画・ブロック会

2017.03.22

「快適都市」はコンパクト・シティそのもの


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 2017年3月11日(土曜日)の「コミュニティ計画推進市民会議」に初めて出席しておりました。その席上に懐かしい人達に再開し、昔話をしました。

 FBでも交流のある漁師明さんと、元高知短期大学教授の福田善乙さん、市役所の山地さんでした。わたしが27年前の高知青年会議所時代にこしらえた「快適都市」という概念と、小冊子(1990年から92年にかけて都市再開発セミナーを展開、3冊冊子を発刊しました)

 当時は記録媒体がWEBが今の時代のように普遍化していませんでした。紙媒体の小冊子にこだわり作成したものでした。

 現在高知市の「まちづくり」は、知るうるだけで4つのまちづくり計画が、ばらばらに相互連携されず、生真面目に真摯に行われています。

1)地域コミュニティ推進課の
「コミュ二ィティ計画」があります。

2)福祉の関係のまちづくり(福祉関係部署と社会福祉協議会。

「私たちが市と一体的に立てた地域福祉活動推進計画の中でうたっている「誰もが安心して暮らせる支えあいのあるまちづくり」


3)コンパクト・シティ計画(都市計画課)

 都市機能の「立地適正化計画」がある。

4)下知地区防災計画(事前復興まちづくり計画)地域防災推進課と下知地域住民との協働。

 それぞれが秀作の活動をしていますが、ばらばらです。一緒にやれないものでしょうか。

 そんなとき「快適都市」をこしらえた時代を思いだし、3人で昔話をしていました。

「27年も経過しているが、「快適都市」で言われていたことは古びてはいない。今こそやるべきであはないか。」

「高知青年会議所に当時期待していたが、その後は継承される動きはなかったのが残念ですね。」とか言われました。

 当時はバブリーな時代でしたが、アメリカの都市再開発の概念を学んでいました。徹底した市民参加と情報公開の原則。それだけは今でも覚えています。
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 (NYのサウスストリート・シーポート・1988年)

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(ボルティモア・イナハーバー1988年)
 どんな地域計画づくりの場合も「計画策定段階からの市民の参加」は保証され、」市民自治や市民の自主管理まで到達しないと本物ではないと思うからです。

 住民の合意形成を無視した行政側のごり押しによる復興事業などは、まちとコミュニティの破壊活動以外なにものでもありませんから。

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2017.03.21

広報・下知減災2月号が発刊


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 下知地区減災連絡会・広報紙「広報下知減災」(2017年2月号・15号)が発刊されました。事務局長の坂本茂雄さんのご尽力です。
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 今回の紙面は現在下知地域で取り組んでいる下知地区防災計画特集です。2017年2月1日に開催された「第7回下知地区防災計画検討会」の詳細な報告がされています。昭和小6年生の「防災学習の発表会」は素晴らしく、大いに地域の底上げになりました。

 下知地域では、昨年度の内閣府のモデル事業でスタートしましたが、当初から「事前復興計画をこしらえる」ということで意見交換と検討を繰り返してきました。そして5つの課題に集約して行くことになりました・
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「子供」「高齢者・障害者」「働く世代」「コミュニティ」「防災に「も」強いまち」です。それぞれに課題があります。どうすれば、今までのワークショップやワードカフェを通じて出てきた意見を実現させるためにはなにが必要なのか?

 今後はより実践的な「アクション・プラン」を立案し、どんどん実践し、地域全体を盛り上げる創意工夫が必要となりますね。下知地区が「モデル地区」ですから、なんとか成功事例とし、他の地域へも波及させていかなければ、地区防災計画は成功しません。
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2017.02.20

地区防災計画・事務局会

地区防災計画・事務局会
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 2017年2月17日は、下知地区防災計画(事前復興まちづくり計画)の事務局会が下知コミュニティ・センター会議室で行われました。下知地区減災連絡会は坂本事務局長、西村副会長、高知市地域防災推進課の担当3人と、国際興業の2人です。
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 打ち合わせの目的は「3月9日の今年度最終のまとめである第8回意見交換会について、アドバーサーの鍵屋先生に今年の流れを正確に伝え情報共有をはかる」というものでした。

 前日の弥右衛門地区のブロック意見交換会室井研二先生(名古屋大学准教授)との意見交換と下知まち歩きと続いたこともあり、体調回復途上の私には「頭がピーマン状態」でありました。

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2017.02.19

弥右衛門地区での下知地区防災計画意見交換会

 2017年2月16日は高知市弥右衛門地区での、下知地区防災計画の意見交換会が、午後6時半から弥右衛門ふれあいセンターで開催されました。弥右衛門地区は街区としては新しく、区画整理も整然とされています。アパート・賃貸マンションなども新しく「満室」の表示が目立ちます。
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 下知地区防災計画の「ブロック会」としては8回目です。南金田町自主防災会会長の岡﨑修一さんと、高埇地区の高知市議である高木妙さんが懸命に地域の人達に声掛けされていました。当日の参加者は各町内からあわせて20人と盛況でした。
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 岡﨑修一さんと高木妙さんの挨拶に続き、坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長より、今までの下知地域での地区防災計画の取り組みが説明されました。そして3つの班に分かれ、意見交換をしました。
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 最初こそ同じ地区でありながら初対面の面々も多く戸惑いもありましたが、お互い自己紹介をしたり、活動内容の披露や、意見交換をしているうちに盛り上がりました。

 出された意見は「コミュニティの形成は大事であえう。」「JAのイベントにあわせて地域の祭りをやったらどうか」「人口の割に津波避難ビルが少ないので、増やさないといけない。」「後継者や担い手不足に悩んでいる。」と多様でした。

 保育士や介護施設の方、民生委員や、マンション管理組合や企業の人などが参加され、活発な議論が行われました。名古屋大学准教授の室井研二さんも参加され意見交換されていました。
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 これで下知地域すべてのブロックでの意見交換会(昨年10月よりスタート)は今回の弥右衛門地区で終了です。今年の下知地区防災計画意見交換会は、全体会は3月9日に下知コミュニティ・センターで開催します。

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2017.02.18

室井研二さんの事後調査に同行しました


 2017年2月16日は休暇をとり、室井研二さん(名古屋大学准教授)の下知地区での事後調査活動に1日同行しました。朝8時20分高知空港着便で名古屋から来られました。

室井さんは2013年から15年まで足かけ3年間高知市下知地区を調査し、アンケートも実施され「南海トラフ巨大地震被災想定地域の社会構造と防災対策に関する社会的考察」という冊子も発刊されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-ddda.html

 今回はその事後調査と、2016年から下知地区が取り組んでいる「下知地区防災計画」(事前復興まちづくり計画)の調査にも来るのも目的の1つです。下知のまち歩きや、関係者に面談し、16日は弥右衛門地区の下知地区防災計画の意見交換会を傍聴されます。

 研究室を飛び出し、現地を歩いて、住民の話を聴く室井さん。学ぶことが多いです。車を事務所へ置いて午前中は、下知界隈をまち歩きをしました。主に室井さんが調査されていた頃は、始まっていなかった堀川の耐震護岸工事を若松町で見ました。_r


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 青柳町と葛島付近の排水ポンプ場前を通過し、小倉町から丸池町まで歩きました。_r_3


市営住宅は2階建てで、1階部は江ノ口川堤防より低い場所にあり、丸池町街区は全体に低地であり、地域に津波避難施設はありません。_r_4


 道路も狭く区画整理事業が必要な地域です。弥右衛門ふれあいセンターまで歩きました。午前中は2時間ほどまち歩きをしました。_r_5


 ランチはちより街テラスのレストラン・ソレイユで日替わりランチを食べました。14時からは荒木三芳二葉町防災会副会長と、坂本茂雄下知減災連絡会事務局長に下知コミュニティ・センターへ来ていただき、意見交換をしました。

 室井さんとの意見交換で印象に残った言葉を記述します。

「雲仙普賢岳噴火災害時に長崎県は、1000億円の生活再建資金を積み立てていました。その利子を被災者の生活復興支援資金としていました。阪神大震災にもその経験を活用しました。

 今は金利も安く自治体財政がひっ迫してますから、そのまま踏襲はできないでしょう。でも高知県も南海地震対策に資金手当てはなんらかの形ですべきであると思います。」

「下知地域の取り組みや、地区防災計画の取り組みは、現在関わっている名古屋市のある地域にも参考になりますね。とくに坂本さんたちの分譲マンションで防災活動の参加者が多いことには驚きました。

 またマンション住民と地域住民が交流されている事例も良い事であると思思います。」

「地区防災計画は、災害対策支基本法の改正で出てきたもの。国の本気度があります。ただ災害対策基本法は、災害対策の「応急手当」的なものです。下知で議論しているような、より広範に事前復興計画や、都市計画やまちづくりの議論になると大きな議論になりますね。

 国の制度や仕組みまで返るだけの内容になればいいですね。」

「自治体職員は専任者であり専業の強みがあります。住民は仕事しながらの兼業の強みがあります。視野狭窄にならない強みです。
 両者の強みを活かした地区防災計画になればいいですね。」

「よしあしはあるでしょうが、インドネシアのアチェは4年で街が痕跡がないほど復興しています。それは国の力が弱いからです。家族の力、地域の力で復興したのです。」

「伊勢湾台風世代に聞きますと、いまの人達は行政に甘えすぎ。自分たちで何とかすると言う気概に乏しい」とも言われました。

 参考になる話を聴かせていただきました。_r_6

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2017.02.13

潮江と下知の事例発表会


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 2017年2月12日(日曜)ですが、高知市知寄町のちより街テラスの大ホールで、「平成28年度自主防災活移動事例発表会」が行われました。主催は高知市自主防災組織連絡協議会(久武邦雄会長)です。
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 松下潤一初月地区自主防災会連合会会長の司会進行で事例発表会は始まりました。まず久武邦雄会長から「昨年は宮古市長などの講演もやってきましたが、熱心に取り組んでいる市内の2つの連合自主防災会の事例発表会を企画しました。」と挨拶されました。
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 続いて門吉高知市災害対策部長より「連合会組織結成のお蔭で、高知市内の自主防災会の組織率が90%を超えることが出来ました。」と言われました。
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 そのなかでも活発に活動している潮江南防災連合会(報告者・川上政寿事務局長)と下知地区減災連絡会(報告者・坂本茂雄事務局長)です。2人ともエースです。まず川上政寿さんから潮江南地区の活動報告がありました。「いきるために 地域をとりこむ潮江南防災連合会の取り組み」という表題で報告が行われました。
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 潮江南地区は、伝統的に活発な潮江南小学校地区の町内会や住民組織と一体化した活動をされておられ、動員力も物凄いものがありますね。昨年も高知新聞の「いのぐ」モデル地区にもなっていました。東日本大震災の被災地とも交流をしているようです。「むずび塾」での繋がりで河北新聞から震災の「語り部」達が潮江地区を訪問。地区住民とまち歩きをしたりされています。
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 どの地域の防災会共通の悩みは「若い世代をひきこむこと」「世代交代をいまくやること」であると思います。その点潮江南は凄いのは、年に2回大規模なイベントを開催していることですね。「夏祭り」「区民運動会」の開催と運営で、人材を発掘し、育てています。
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 防災の行事では必ず潮江南小学校と連携し、巻き込むことが「伝統的に」潮江南地区では上手くいっているように思いました。小学校を舞台にした防災訓練や防災キャンプ。山への避難訓練など活発に行っています。
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 非常持ち出し袋を小学4年生に配布し、何を入れて来るのか、思いつく品物3点を入れて登校、中身を確認したことも、いいことをやっています。
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 何より会合後の「慰労会」は欠かさないのが潮江南地区であるそうです。伝統的な小学校を中心とした住民力で、精進されている姿を感じることが出来ました。
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 下知地区減災連絡会の坂本茂雄さんからは、「共助を大きく、防災に「も」強い安心・安全な街へ」というテーマです。「減災連絡会結成のきっかけは、下知コミュニティ・センターの開所(2013年4月)があり、センターの運営委員会の中に他のの地域にはない「防災部会」をつくるにあたり、単位自主防災会の連合体をこしらえる必要性(2012年10月結成)がありました。

 それで単位自主防災会の会長は下知地区減災連絡会の役員になりました。またそうなると男性ばかりになるので、「女性役員枠」をこしらえ、自薦他薦を問わず役員会が承認したら役員になってもらいました。今は役員の3分の1が女性です。

 坂本茂雄さんは、「昭和小市民防災プロジェクト」の活動が、地域の津波避難ビル指定の動きを加速したと報告されました。ま避難訓練も情報伝達訓練や、情況付与型訓練や、要支援者対応訓練を実施しています。
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 単位自主防災会の取組として、二葉町自主防災会の全町内世帯を対象とした防災世帯調査や、もしもの地震の場合の「疎開を前提とした」仁淀川町との「顔の見える普段からの交流」などが紹介されました。
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 サーパス知寄町1自主防災会では、2014年・15年とマンション総合防災計画(国土交通省モデル事業)に取組み、現在「南海トラフ地震対策・津波避難防災マニュアル」を策定中です。マンション住民各位が安否を確認し、安全に上層階へ避難するための手引きの作成です。
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 また下知有志で五台山に土地を借地し、市民農園活動をしています。食料確保が将来の目標。そのなかで五台山地区の住民との「顔の見える」交流をすています。


 2014年にすべての下知地域の団体が加盟した「下知地域内連携協議会」を発足させ、昨年は下知地区全世帯に「BONDES」という会報を作成し配布しました。また夏と秋には下知街テラスにて、下知地区にゆかりのある祭りを行っています。
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 下知地区は、2015年から「地区防災計画」に取り組んでいて、「事前復興計画」を策定するために地区でのワークショプや町内ごとの意見交換会(2016年)も取り組んできました。
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 それは「課題解決型の防災」から、「地域の魅力増進型」の防災に転換させなければならないという下知地区住民の想いから「事前復興計画」づくりの意見交換会を1昨年から始めました。最初は内閣府のモデル事業。昨年・今年は高知市のモデル事業です。
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 なぜ「事前復興計画」なのか。それは2015年6月に下知地区減災連絡会有志で、「東北被災地交流ツアー」を実施し、石巻市、名取市、東松島市を訪れました。そこで事前の復興計画を住民各位で自治体を含めて策定しておかないと大災害直後にはおいそれとは復興計画など策定し、住民の合意形成をこしらえることは容易ではない現実を見たからでした。

 昨年後半より、各町内へ入り、より細かな意見交換会を実施しています。今年はそのまとめ作業にはいります。と報告がありました。

 休憩を挟み、山中晶一高知市地域防災推進課課長補佐が司会をし、川上、坂本両氏が登壇して、参加者との意見交換会をしました。
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 土佐山地区で防災活動をされている佐藤さんや、県立大3回生で防災サークルをされている清水さんや、安芸市の仙頭さんからも意見や感想が述べられていました。
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 大変中身のある事例発表会でした。関係者の皆様お疲れ様でした。寒い中参加者各位もご苦労様でした。事務方のお世話をされました高知市地域防災推進課の皆様もお疲れ様でした。

 フロアでは市内自主防災会の活動事例のパネルがありました。
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2017.02.12

自宅から歩いて弥右衛門ふれあいセンターへ

 2017年2月11日です。3日前からの体調不良からようやく抜け出しました。リハビリも兼ね、徒歩で16日に予定されている弥右衛門ふれあいセンターまで行きました。21分かかりました。
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 戻りは北金田町・南金田町・江ノ口川横田橋、弥生町,日ノ出町、知寄町1丁目、二葉町と歩きました。約40分くらいの散策でした。
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 北金田・南金田や弥右衛門地区。近年区画整理事業が行われ、街路整備や公園整備が行われた地域。家屋も新しく、賃貸マンションや賃貸アパートが多く人口が増えている地域です。
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 しかし津波避難ビルはハーモニー・ホスピタル病院やJAビル、ホームセンター・ダイキぐらいしかなく、マンションなどは未だ津波避難ビルになっていないようです。
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 江ノ口川対岸の弥生町。こちらも低地で弥右衛門と異なり古い木造住宅が多い。水路がありかつての農業用水路だろうか?区画整理事業が導入されていない。道路幅も狭く木造低層住宅が密集しています。
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 知寄町の国道32号には「海抜0メートル」表示がされています。二葉町は海抜も低いし、低層の木造住宅が密集しています。
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 あらためて身の回りを歩きますと、下知地域全体が低地で0メートル地帯であり、自分も含め多くの市民が生活していることがわかりますね。

 下知地区防災計画の弥右衛門地区での意見交換会は、

(日時) 2017年2月16日(木曜日)午後6時半より

(場所) 弥右衛門ふれあいセンター  です。

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2017.02.06

潮江と下知のエースが登板


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 2017年2月12日(日曜日)は午後14時30分から16時30分までの予定で「平成28年度自主防災活動事例発表会」が、高知市知寄町のちより街テラス3階ちよテラホールにて開催されます。主催は高知市自主防災組織連絡協議会((久武邦雄会長)。

 そのなかでも活発に活動している潮江南防災連合会(報告者・川上政寿事務局長)と下知地区減災連絡会(報告者・坂本茂雄事務局長)です。2人ともエースです。

 潮江南地区は、伝統的に活発な潮江南小学校地区の町内会や住民組織と一体化した活動をされておられ、動員力も物凄いものがありますね。昨年も高知新聞の「胃の具」モデル地区にもなっていました。東日本大震災の被災地とも交流をしているようです。

「いきるために 地域をとりこむ潮江南防災連合会の取り組み」という表題で報告が行われます。

 下知地区は、2015年から「地区防災計画」に取り組んでいて、「事前復興計画」を策定するために地区でのワークショプや町内ごとの意見交換会(2016年)も取り組んできました。
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「共助を大きく、防災にも強い安心・安全のまちへ」という表題で活動委報告がされます。坂本事務局長は「広報下知減災」という広報紙を2012年の下知地区減災連絡会発足時から年に3回発刊してきました。
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 地元で地道に実践的に取り組んでいる活動事例発表会です。潮江地区も下知地区も71年前の昭和南海地震では地盤が沈下し、水没し長期浸水し甚大な被害が出た地域です。
多くの市民の参加をのぞみます。

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2017.01.30

広報下知減災・1月号

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 下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災」2017年1月号が、発刊されました。事務局長の坂本茂雄さんが編集・発行されています。年に3回程度不定期に発刊され、高知市下知地区の各自主防災会や準備会に配布されています。

 2017年1月号は、現在下知地区で、2015年から取り組んでいます「下知地区防災計画」の特集です。下知地区全体での意見検討会の様子や、下知地区を8つのブロックにわけ、2~3の町内ごとに意見交換会を昨年10月から11月にかけて実施しました。その様子がレポートされています。
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 下知地区防災計画は、「事前復興計画」を意識して意見交換されてきました。罹災後どうやって安心・安全な街下知をこしらえるのはどうすればいいのか。それには下知の街が魅力的でなければいけない。それはどういうことなのかをずっと議論をしてきました。

 その意見交換会の地域での広がりと、深堀をしていったのが、2年目の下知地区防災計画でした。昭和小学校でも6年生たちが、事前復興まちづくりへの提案もしていただきました。各町内でも多様意見が出ました。
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 2年前に下知地区有志が現地(石巻市)を訪問し、大変お世話になった川瀬総一郎さん(雄勝歯科診療所所長)口腔ケアの重要性を講演でお話いただきました。3面に記事を掲載しています。

 昨年12月18日に実施した下知地区総合防災訓練には、早朝各防災会での地区避難訓練、午前中は昭和小での避難所体験訓練、午後からは下知コミュニティ・センターにて「要配慮者支援訓練」をしました。

 超高齢者である父(97歳)と母(91歳)も訓練に参加させていただきました。10名ほど80歳以上の高齢者や障害を持たれている人達も参加しました。昭和小でも下知コミュニティ・センターでも課題がいくつも見つかりました。
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 2月1日は午後6時から、「地区防災計画第7回検討会」が午後6時から下知コミュニティ・センターで開催されます。冒頭に昭和小6年生の防災学習の成果発表がされます。
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2017.01.29

高知市都市計画(コンパクト・シティ)について


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 高知新聞1月24日夕刊記事に「高知市 都市機能を3駅周辺に移動」とあります。記事によりますと、今後の「少子高齢化」により人口減少と人口構成の高齢化に対応するために「コンパクト・シティ」を目指すようです。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/52/rittekipubcome.html

(高知市都市計画課ホームページ・高知市立地適正化計画(案)に係るパブリック・コメントの実施について)

 それゆえ、都市機能をJR高知駅周辺を「中心機能」、JR旭駅・JR朝倉駅にも都市機能を集約し、高知市を今までのように経済原理にゆだねた広域分散型の非効率な都市形成に歯止めをかけ、商業施設、行政機能、医療・介護士施設を狭い場所に集約で、効率的な都市経営を目指すと言うものでしょう。

 海抜0メートルの高知市下知地域で毎日生活し、仕事している立場の者としては、「高知市立地適正化計画(案)」のP38にある記述に注目しました。


「本計画において市街化区域の約 4 割を占める津波浸水想定区域を除外して居住誘導区域を設定することは、現実的には困難です。

 たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。

なお、これら考え方については、国・県及び関係課等で作成する計画に準拠しながら、本計画との連携を図っていきます。」(P38)

 あまりに簡素化した記述ではないか。「高知市立地適正化計画」(案)なるものを読んでみてください。低地の市街地の市民は見殺し計画ですね。
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 コンパクトシティを標榜しながら、自らも認めているように「本計画において市街化区域の約 4 割を占める津波浸水想定区域を除外して居住誘導区域を設定することは、現実的には困難です。」と言いながら、その対策は「たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。」とあります。

 想定される南海トラフ地震では、高知市の人口の14万人が居住している中央部。江ノ口、下知、潮江、高須、大津、五台山、などの地域は低地(海抜0から2M)であり、軟弱地盤であります。
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(1000年前は高知市の市街地はすべて海のなかです。)

 規模の小さめの昭和南海地震時には、下知と潮江地区は地盤沈下により水没、長期浸水状態になりました。「たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。」とありますが、「どこへ逃げるのか」「どこのドライエリアの避難所へ行くのか」「生活復旧のめどはどうなるのか」が、東日本大震災から6年、阪神大震災から22年経過しますのに、未だに具体化されていません。
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(昭和南海地震では下知地区は、長期浸水しました。)

 「コンパクト・シティ」を標榜するのであれば、14万人の低地の市街地に居住する市民や、立地している企業や商業施設や学校や医療・介護施設の「安心・安全」が大前提ではないのか。

 「命を守った後は、御勝手に」と言われているようで、実に不愉快です。

 低地の下知地区を盛り土し、立体換地して耐震高層住宅を建て、浸水に負けないまちづくりを下知地区防災計画では目指したいと個人的には考えていますが、高知市都市計画の中には、そのような観点は全くない事が判明し、愕然としています。」

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