超高齢者の事前減災対策

2024.07.07

坂本茂雄さん県政かわら版・74号

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 高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版2024年・向暑号・74号」がポストに投函されていました。

 次年度県予算を審議する2月定例県議会の様子を1面から伝えています。「2月定例会 地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
 2024年1月1日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。1面ではJR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

 しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問1答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。
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 2面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
 坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

 最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。( )は私のコメントです。

Q [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか?」

A(知事)「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Q「能登半島地震の2次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

A(知事)「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

(高知県は今なおL2想定時の南海地震の仮設住宅用地は4割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。)

Q「1月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

A(知事)「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

(今年8月31日、9発1日の予定で仁淀川町の広域避難所の1つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。)

Q[能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

A(林業振興・環境部長)「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Q「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

A(土木部長)「検証に時間がかかっている6月に 公表する。」
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 引き続き3面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は?」

A(危機管理部長)「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和9年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和7年以降に地元への説明を行う予定。」

(東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。)

Q「事前復興まちづくり計画jについての県の対応を問う。」

A(知事)「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Q[避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

A(危機管理部長)「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

(ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は1日分。2日は流通在庫。4日間から国の支援があるという。gチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。)

Q「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やNPOなどのサードセクターの活用が必要ではないか}

A(知事)「内閣府に期待している。」


Q「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

A(子供・福祉政策対策部長)今後の課題として推し進めたい。」

Q「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は?」

A(子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のBCPの策定とdぽ牛に進めていく」
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 4面でも述べられています。

Q「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

A「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

 特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の3つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

 攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。

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2024.06.29

どうなる東京都知事選挙

 2024年7月7日が乙開票の東京都知事選挙。田舎にいると様子がまるで分らない。50数人の立候補者がいるというが、実質は現職の小池百合子氏(自民・公明推薦)と蓮舫氏(立憲・共産推薦)の」「与野党激突」の側面もある。

 

 大手メディアの事前予想は「40対30」現職優位とのこと位ですが、果たしてどうなるのかはわかりません。

 

 あまり報道されないし、ネット検索記事は両陣営の応援団といも割れる人たちの相手候補者への誹謗中傷のオンパレード。見る気がしない。

 

 「緑のタヌキVS赤いきつね」「荻生田百合子VS立憲共産党」「学歴詐称VSn二重国籍」など誹謗中傷するネタは事欠かないので、そればっかりですから。

 

 東京は予算規模が他の自治体とは違うし、国から地方交付税をもらわなくても運営できる唯一の自治体。1400万人の人口と巨額の予算。活力がありながら、物価も家賃も、高い東京。収入が多くても支出も多いところ。スポーツ観戦やコンサートやテーマパークなどが宅s名なりますが、海も山も川も自然は遠い。ちなみに田舎の高知は、30分車で走れば、海へも山へも川へも行けます。

 

 おそらく現職が優位でしょうが、万が1や党推薦候補が蚊gつ事態になると、国政も解散含みで「政治の季節」になることでしょう。

 

 さてどうなるのかは、四国高知の田舎者の爺さんにはわかりません。

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2024.05.06

2024年事業計画案を出しました。


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 2024年5月2日に高知市役所地域防災推進課を訪問し、二葉町自主防災会の2024年度の事業計画(防災学習会・防災避難訓練・避難所開設訓練)を提出しました。地域防災推進課の予算担当職員も異動で変わりました。対応いただきましたのは、水田祐二さんです。

 このなかで二葉町自主防災会・若松町自主防災会・中宝永町自主防災会に合同研修事業として、以前も連絡しましたが、「黒潮町合同研修事業」を10月27日(日曜)の下知コミュニュティ・センターでの「総合防災訓練」終了後の11月から来年1月末までの間に計画中です。黒潮町役場に打診します。バス代金を3等分するので、高知駅前観光の見積書と、1防災会あたりの予算額54500円を予算計上します。
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 また10月27日(日)「二葉町総合防災訓練」にも協賛団体として、事業計画書に記入しておいてください。(予算額は記入不要ですので)。研修事業も避難訓練・陰影訓練も3団体(二葉町・若松町・中宝永町)の協力事業ですので。
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 なんでもいかんでも1単位自主防災会では無理な事業もあります。協力いただきましたら地域の動員力も向上しますし、当事者意識も住民各位に出ます。予算も1単位防災会より行使できますので、遠い地期の研修旅行にも行くことが可能になりました。昨年の岡山県倉敷市真備町合同研修会は実現しました。やはり他地域の頑張っている防災活動を現地で見聞することは大事です。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-98563d.html
(真備町合同研修会・2023年12月10日)

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2024.04.30

 二葉町防災新聞5月号

紙媒体の二葉町防災新聞
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2024年1月の2回の両眼の手術(網膜前膜・白内障)から、5月5日で退院3か月になろうとしています。
3月24日にはかかりつけ眼科の森本眼科で診察を受けました。『目の穴もすべてふさがっていますし、人工レンズも固定されています。眼の症状には異常はありません。」との医師の診断。胸をなでおろしました。

 

 後は眼鏡の調整だけですね。連休明けにもう1度かかりつけ眼科医に相談してみます。

 

 

 ようやく仕事や地域活動に「半分ぐらい」復帰しました。その中で「時間をかけて」新年度の二葉町自主防災会の活動方針を二葉町防災新聞5月号で公表することにしました。

 

 発行部数16部のミニコミです。二葉町町内会の回覧板用に作成しています。電子媒体が流行してはいますが、社会生活がすべて電子化しているわけではありません。紙媒体の新聞が地域の繋がりに大きな役目を果たしている実例は宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区の、「閖上復興だより」(震災直後から60号発刊)や、その後継紙の「閖上だより」が実例です。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-cac96b.html (閖上だより16号)

 

 二葉町防災新聞5月号は、5つの事業を想定し、町民の皆さんにお披露目しました。
「仁淀川町での防災キャンプ(宿泊訓練・8月予定)」「二葉町総合防災訓練(10月27日)、「防災スマホ講座」(6月~8月予定)「ロープワーク講座」(9月予定)、「黒潮町合同研修事業です。

 

 具体的な日程調整はこれからです。体調とも相談しながら、やれる範囲で実行します。

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2024.03.30

高知初の疎開訓練(広域避難訓練)が1月20日に実施されました。


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 随分前の出来事ですが、とても重要な出来ごとです。私は2024年1月4日に左眼、25日に右眼を手術し、入院をしていました。1回目の手術と入院、2回目の手術と入院の合間に「大きな出来事」がありました。眼の療養中でもあり、パソコンで作業することが出来ませんでした。ようやく最近できるようになりましたので、ブログに投稿します。
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 2024年1月20日(土)に、高知県史上初の「広域避難訓練」が行われました。下知地区から25人が参加しました。うち13人は二葉町でした。同日行われる高知市総合防災訓練で、私達低地市街地に住む下知地区住民は、鏡川を「浸水区域」と見なし、自衛隊や消防や警察のボートで救助される訓練に参加します。

 選抜された11人は自衛隊の「渡河ボート」で無事に「救出」されました。
 その後バスで、高知市と仁淀川町が昨年11月1日に高知県下初の「災害時避難協定」締結に基づき、仁淀川町が提供していただきました2か所の指定避難場所へ向かいました。
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海辺と山間 交流で得た「疎開先」

 高知市二葉町などの下知地区は、1946年の昭和南海地震で地盤沈下し、約3か月長期浸水した歴史があります。体験者も町内にいます。それ故2011年の東日本大震災直後から、「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を以来13年間仁淀川町の住民の皆様や役場の皆様のご理解とお世話になり継続してきました。

 2022年11月1日に、仁淀川町と高知市との災害時避難協定が正式に締結されました。仁淀川町は高知市民のために地震災害後2つの施設(泉川多目的集会所と旧大﨑小学校体育館を提供いただきました。高知県下初の出来事でした。その施設を見学させていただきました。

◎夏に防災キャンプを実施しましょう 
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報道記者も私たちが当初から申し上げている「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」の本質をなかなか理解していただけませんでした。
 能登地震での石川県知事がしきりに叫んでいる「二次避難」とごちゃごちゃに報道関係者でさえなっていますが、全く違います。石川県の「二次避難」は、短期間の避難所移転であり、私たちは「生活を再建するための疎開生活」をするための広域「疎開」なのです。
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 泉川多目的集会室では、下知からの参加者25人に加え、仁淀川町の住民代表が6人、仁淀川町役場が4人、消防が3人、高知市職員が2人、高知県職員が4人で合計44人。意見交換会を開催しました。意見交換の時間は短めでしたが、前向きな貴重な意見がたくさん出ました。
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 泉川地区の住民代表の方は「泉川は夏も涼しいし、蚊がおらん。エアコンを使用したことがない。夏に泊まりに来たらいい。交流会をやろう。そしたら地元事情も分かる。」
 長者地区の人達は「夏の間は3か月ぐらいこちらで仕事するとか。空き家もお貸し出来るし、田んぼや畑も貸すのでしたらいい。」という嬉しい提案もありました。いわば「別荘」や「サテライト・オフィス」のようなことが現実に実現しそうですね。

 13年間仁淀川町の地域のお祭りや行事に参加はしてきました。宿泊して地元の皆様と交流すればまた違いますね。インターネット回線(ブロードバンド)が拠点で配備されれば、地元オフィスも作れます。また卓球クラブ同士の交流をやろうという意見もでました。
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 ルールを遵守して指定避難所を仁淀川役場の許可を得て活用していければ、「もしもの時の疎開を前提とした地域交流」が広がりますし、災害後の避難生活もきっとうまくいくだろうと思いました。

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2023.11.28

深刻な高齢化社会の現実

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 日本経済新聞2023年11月19日(日曜)の1面記事は深刻な内容です。

 

「高齢独身女性、細る収入」

 

「標津の3割強貧困 男性との賃金差も響く」とあります。

 

 政府広報は「今こそ貯金から投資だ」とか絵空事を言い立てますが、現実は遥かに厳しい。この20年間以上の政府の政策で非正規雇用が拡大、経済力の低い不安定雇用の人達が急拡大した。その人達が高齢期になると事態はより深刻になります。

 

 記事では「家族が貧困の防波堤ではなくなり」2030年までに75歳の独身(死別などで)女性は817万にになり、この年代に占める割合は6割になり、男性の2割を大きく上回ります。

 

 その原因は現役時代の男女の賃金差にあるようです。日本は女性の賃金は男性の8割以下ですが、OECDの国ではイタリアは95%、欧州は90%近い。そのことが高齢女性の貧困につながっている。
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 原因は政府の政策がずれていて「住宅の確保、介護や医療やと行った最低限の生活を守る社会の仕組みを整えることが次善の策」と学識者は提言しています。

 

 記事では「未曾有の超高齢社会の潜在的な貧困層を年金なだけで事後的に支えるのは限界がある。性差に関わらず希望に応じて活躍できる社会をつくる地道な改革が求められる」

 

 非正規雇用をさんさん政策的に拡大し、その結果が社会保障費の拡大になっています。それを今度は切り捨てようという傾向もあるようです。あるいは消費税をより上げてまかなうとか,効果のない対策を述べる人たちも多い。何が正論なのか落ち着いてみきわめないといけない。

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2023.10.06

高知青年会議所創立70周年

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 私は1985年から1993年間足掛け9年間高知青年会議所に在籍していました。「卒業」(40歳が定年して30年目です。70周年記念事業と大懇親会へ行きました。
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 2023年10月1日ですが、高知新聞競輪場で高知青年会議所70周年記念式典が行われました。 
来賓挨拶は、県知事、高知市長、2人の代議士でした。各団体や各地の青年会議所もたくさん競輪場に来てくれました。暑かったです。


高知青年会議所大懇親会
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正直な感想は、35年前の日本青年会議所全国大会(1988年高知大会)以来ですね。
最初こそ来賓の挨拶と、ゲストの人達(高知市長など)が壇上で、鏡割りをするまでは
着席して、10分後には、ばらけて、皆が立ち上がり、お酒を注ぎあっています。
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宴会で岡﨑誠也高知市長や中谷元衆議院議員にも会いました。社会的地位など関係なしで懇親するのが「土佐のおきゃく」だそうです。
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山本隆心先輩と同席していました。懇親会も同席して帰りも一緒でした。

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2023.10.05

岡崎誠也氏の政策を点検しました。

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 2023年高知市長選挙に立候補いしている岡﨑誠也氏(現市長・5期)が6戦目を目指して立候補されました。高知新聞9月30日号に政策が記事になっています。

 

「活力ある都市へ、総仕上げ」

 

「コロナ後の経済復興」と見出しにあります。

 

 注目しましたのは以下の記事です。

 

「地震対策は、事前復興まちづくり計画を重視。被災後の地域再生や住居再建などを地域ごとに住民の意見を聞きながらまとめる。」とあります。本気度が問われますね。

 

 現在高知市市街地の2800ヘクタールが浸水区域にあり14万人尾市民が居住しています。「被災後の地域再生」はむろんのこと、被災前にどれだけの事前対策が高知市としてできるのかが問題ですね。

 

 経済対策や子育て政策もまともです。「全世代に優しい街」にしても、防災対策をしつつ、ユニバーサルな都市にする本気度が問われます。

 

 そのためには「市街化調整区域の」見直しや、高台地区への住宅整備や商業者のための移転施設、高台の土砂で低問の市街地を嵩上げし、災害公営住宅を「災害後」だけでなく、「災害前に事前に」建設することが低地の市街地(下知)では必要です。

 

 桑名龍吾さんの政策も見てみたいです。とても大事な市長選挙。両陣営の政策を熟読して投票者を決めます。

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2023.09.19

紙媒体・防災新聞9月その2

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 このほど二葉町防災新聞2023年9月(その2)を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

 でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

 9月は講習会を2つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は2つの講座とも8人(私と講師を入れたら10人)でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

 第2回二葉町総合防災訓練(9月27日開催予定)の記事です。別紙文章で内容は記述しています。
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 二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

 文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

 最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

 最長30年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。10月29日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分1人で気持ちが高ぶっていることでしょう。(結果はどうなるのかわかりません。)

 参加者が9月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも1人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

 しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

 とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

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2023.09.13

伝える力不足を嘆く

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 海抜0Mの海に近い軟弱地盤の二葉町。想定どうりの南海トラフ地震が起きれば、生存することも大変だし、会社を存続させることはもっと大変。しかし自力で「地盤の固い安全な高台地区」に住み替えする財力はない。危機感と恐怖感に苛まれる毎日。

 その危機感を行政や学識者、防災アドバーサーの人達に上手に伝達できない。また周りの地域住民の皆様にもなかなか「想いや危機感」を伝達できません。

 今年は4回も「防災講話」する機会があり、地元地域での防災研修会や避難所開設・避難訓練の準備作業も出遅れ気味ですね。開始から終了片付けまでの5時間くらいの「進行表」と「役割分担表」「班ごとの業務内容」「メニュー構成」などを下ごしらえするのに、やたら時間がかかります。休日の殆どがその「下ごしらえ作業」に費やされています。

 他の地域の防災訓練は、誰が考え、実行しているのかわかりません。SNSに行政関係者や学識者、防災アドバーサー、社会福祉関係の専門家の投稿記事を読むことも多い。参考にさせていただいてはいますが、気持ちとしては「遠い存在」であり、彼らの知識や経験を自分たちの地域で活用する能力が私にはないようです。彼らは「プロ」でありきちんと報酬ももらっているので、社会から評価されていると思う。報道関係者も「プロ」ですから。
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 私の場合は「南海トラフ巨大地震の被災予定地域のただの地域住民」。自分の毎日日々感じる危機意識とプロの人達の解決策が、マッチングすることは皆無。他の地域の成功事例を聞いても、うちの地域では通用しそうにないからです。他の被災地よりもはるかに厳しい現実があるからです。「当事者」ですので無報酬は当たり前です。ただもっと地域の人達が燃え上がってほしい。なかなかそこまではいけないです。能力不足です。

 その現実に「落ち込んだり」「恨んだりして」も何も生まれません。話が通じない、理解できないのは「私が彼らの高い領域に到達していない。」「私が地域住民に自分事と思うようにきちんと話が出来ない。」からだと思うようになりました。

 「なぜ私たちの厳しい現実を知ろうともせず、理解しないのか」と腹を立てるより、「皆それぞれ忙しい。上手に自分たちの困った現実を伝えきれないことが、悔しい。」と反省することにしています。

 相手方の無理解さに原因があるのではなく、こちらの「伝達する力」が弱いのです。自分に原因があれば、自分の伝達する力が増せば、互いに連携することが可能になるかもしれないです。

 最長あと30年の命だと思います。後ろ向きの気持ちにとらわれる時間はもったいないのですから。
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 8月の「スマホ活用防災講座」は2回開催しましたが、2回で18人の参加でした。


 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76050558/index.html


 9月の「事業継続力強化計画策定支援セミナー」は、懸命に仕事の合間に広報したのですが、8人の参加にとどまりました。
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 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-71433e.html


 いい企画であるとは思いましたが、伝達する力が弱く参加者が少なめでした。へこたれないことですね。落ち込んでいるでいる時間など私にはありませんから。

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