講演会・研修会

2017.03.26

地域防災力シンポジウムへ行きました。


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 2017年3月14日は、午後3時から高知県民文化ホールで開催されました「地域防災力向上シンポジウム」(主催・一般社団法人地震予兆研究センター)へ行きました。年度末平日のせわしい時期の開催でしたが、200人を超える参加者がいました。

 徳島県美波町からは井若和久さんも参加されました。事前に下知地区防災計画(事前復興計画)の説明を行い、資料をお渡ししました。

 この時期は県も市町村も3月定例議会の時期。防災関係のこの種のフォーラムは行政関係職員の「動員」で格好つけている傾向がありますが、役所関係の出席者が皆無なで200人来場したのは大変なことです。

 八木下重義氏(一般社団法人地震予兆センター長)が企画の意図を説明されました。「地震予知ではありません。元気予報だって40%の確立です。研究途上ですが大地震の予兆を掴むことが出来れば、将来地震予報ができることをしたいと思います。大震災で亡くなる人を1人でも減らすために、今日は様々な立場の人達にお話ししていただきます。」

 岡村眞氏(高知大学総合研究センター防災部門特任教授)は「地震は自然現象です。被害が出るのは人災です。淡水池の堆積物を分析して、過去の大地震の規模や間隔をしらべてきました。地球が教えてくれます。」

「こうした研究に熱心だったのは東北電力でした。過去の津波のデータを分析し、14Mの高さに女川原発を建設しました。東日本大震災では津波は13Mまで来ました。

 自然の現象を無視したのは東京電力でした。30Mの高台へ削って津波にすべてやられ、日本国に多大な被害を与え続けています。企業の経営者の差が出ました。」

 横田政道さん(若松町防災会会長)は、地域の防災活動を報告しました。松岡明里さん(高知大学防災すけっと隊代表・防災士)からは、多彩な活動内容の報告がありました。
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 10人のパネラーのシンポジウムの進行も八木下重義氏は、きちんと仕切られていました。終了後交流会も場所を変え近くの三翠園ホテルで行われました。いろんな人にお会いしました。
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2017.02.21

下知地区県政意見交換会へ参加しました。


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 2017年2月18日は、高知市下知地域代表の高知県議会議員である坂本茂雄さんの「下知地区県政意見交換会」へ出席しました。地域住民40人が参加していました。坂本茂雄さんは現在県議4期目ですが、14年の間に今回で65回目の県政意見交換会を開催し、「県政かわら版」という会報を53号発行されています。
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 年回4回は選挙区である高知市内各地で開催されていることになります。懇親会だけ開催する県議や何の県政報告会も任期中しない県議が多い中では坂本茂雄さんは「異例な」存在であると思います。
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 今回の県政意見交換会のテーマは2月県議会では、「一般会計当初予算」を県執行部が提案し、県議会で審議することになっています。膨大な予算事業案の資料を抜粋し、裏表13枚(26ページ)の印刷物をテーマごとのツボどころを説明いただきました。

「下知の地元に関係するとことろでは、二葉町の私の事務所の隣、青柳公園西側に高知県警の下知交番が建築されます。2階建てで9684万円の予算が計上されています。津波浸水地域ですので、3階建てで屋上へ住民が避難できる施設を要望しましたが、実現しませんでした。」

「12か月ベースでは2004年以来のマイナスですが、補正予算の3か月分を含んだ15か月予算ではプラスになってはいます。」
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「435万人観光を提唱し幕末維新博に期待してはいますが、観光人口は全国43位と低迷しています。42位の岩手県との差は倍以上開けられています。」
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「前々から提唱しているユニバーサルな観光を高知県はすべきでしょう。昨年も会派で三重県の伊勢志摩バリヤフリーセンターを視察してきました。宿泊の手配、施設の利用、交通手段の確保など、障害を持たれた旅行者と家族への配慮がなされています。この施設のお蔭で観光客も増加しています。」

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「高知県版の文化芸術振興組織であるアーツカウンシルを提唱しましたが、来期の県予算にされ実現するに至りました。」

「兵庫県に舞子高校に防災専門学科があります。宮城県の高鷲高校にもあります。南海トラフ地震対策として高知県の高校にも防災専門学科の新設は必要であると思います。」


 全般的な予算の説明で1時間丁寧に説明されました。続いて会場の参加者から質問や意見が出されました。

問「予算案に航空隊基地予算の充実とあるが、具体的に何をするのか?」

答「高知空港にあるヘリ格納庫を盛り土し高台にして津波対策です。」

問「防災科は高校だけでなく県立大学にもこしらえるべき。教官は岡村眞先生らを招聘すべき。高知県南海地震対策研究所をこしらえるべきでしょう。」

答「県教育員会の反応は鈍い。その気にさせないと実現はしません。今後も働きかけをしていきます。」

問「熊本地震でも4階や5階の公共建築物が倒壊した。下知の津波避難ビルは大丈夫なのか?」

答「津波避難ビル指定には地盤調査などはしていません。揺れに耐えられるかどうかは地震が起きないとわからないと思います。揺れの後しっかり建っているビルに雛するしかありません。」


問「人口が増えたと言う島根県の島の地域は、インターネットを上手く活用していました。そのあたりはどうか。」

答「現在検討中と聞いています。」

 2時間の説明と意見交換は無事に終わりました。2月20日の第66回県政意見交換会は、高知共催会館で18時半から開催されます。

 いただいた資料や、「県政かわら版」は県政を観察するのに大変参考になりますね。

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2017.02.13

潮江と下知の事例発表会


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 2017年2月12日(日曜)ですが、高知市知寄町のちより街テラスの大ホールで、「平成28年度自主防災活移動事例発表会」が行われました。主催は高知市自主防災組織連絡協議会(久武邦雄会長)です。
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 松下潤一初月地区自主防災会連合会会長の司会進行で事例発表会は始まりました。まず久武邦雄会長から「昨年は宮古市長などの講演もやってきましたが、熱心に取り組んでいる市内の2つの連合自主防災会の事例発表会を企画しました。」と挨拶されました。
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 続いて門吉高知市災害対策部長より「連合会組織結成のお蔭で、高知市内の自主防災会の組織率が90%を超えることが出来ました。」と言われました。
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 そのなかでも活発に活動している潮江南防災連合会(報告者・川上政寿事務局長)と下知地区減災連絡会(報告者・坂本茂雄事務局長)です。2人ともエースです。まず川上政寿さんから潮江南地区の活動報告がありました。「いきるために 地域をとりこむ潮江南防災連合会の取り組み」という表題で報告が行われました。
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 潮江南地区は、伝統的に活発な潮江南小学校地区の町内会や住民組織と一体化した活動をされておられ、動員力も物凄いものがありますね。昨年も高知新聞の「いのぐ」モデル地区にもなっていました。東日本大震災の被災地とも交流をしているようです。「むずび塾」での繋がりで河北新聞から震災の「語り部」達が潮江地区を訪問。地区住民とまち歩きをしたりされています。
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 どの地域の防災会共通の悩みは「若い世代をひきこむこと」「世代交代をいまくやること」であると思います。その点潮江南は凄いのは、年に2回大規模なイベントを開催していることですね。「夏祭り」「区民運動会」の開催と運営で、人材を発掘し、育てています。
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 防災の行事では必ず潮江南小学校と連携し、巻き込むことが「伝統的に」潮江南地区では上手くいっているように思いました。小学校を舞台にした防災訓練や防災キャンプ。山への避難訓練など活発に行っています。
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 非常持ち出し袋を小学4年生に配布し、何を入れて来るのか、思いつく品物3点を入れて登校、中身を確認したことも、いいことをやっています。
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 何より会合後の「慰労会」は欠かさないのが潮江南地区であるそうです。伝統的な小学校を中心とした住民力で、精進されている姿を感じることが出来ました。
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 下知地区減災連絡会の坂本茂雄さんからは、「共助を大きく、防災に「も」強い安心・安全な街へ」というテーマです。「減災連絡会結成のきっかけは、下知コミュニティ・センターの開所(2013年4月)があり、センターの運営委員会の中に他のの地域にはない「防災部会」をつくるにあたり、単位自主防災会の連合体をこしらえる必要性(2012年10月結成)がありました。

 それで単位自主防災会の会長は下知地区減災連絡会の役員になりました。またそうなると男性ばかりになるので、「女性役員枠」をこしらえ、自薦他薦を問わず役員会が承認したら役員になってもらいました。今は役員の3分の1が女性です。

 坂本茂雄さんは、「昭和小市民防災プロジェクト」の活動が、地域の津波避難ビル指定の動きを加速したと報告されました。ま避難訓練も情報伝達訓練や、情況付与型訓練や、要支援者対応訓練を実施しています。
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 単位自主防災会の取組として、二葉町自主防災会の全町内世帯を対象とした防災世帯調査や、もしもの地震の場合の「疎開を前提とした」仁淀川町との「顔の見える普段からの交流」などが紹介されました。
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 サーパス知寄町1自主防災会では、2014年・15年とマンション総合防災計画(国土交通省モデル事業)に取組み、現在「南海トラフ地震対策・津波避難防災マニュアル」を策定中です。マンション住民各位が安否を確認し、安全に上層階へ避難するための手引きの作成です。
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 また下知有志で五台山に土地を借地し、市民農園活動をしています。食料確保が将来の目標。そのなかで五台山地区の住民との「顔の見える」交流をすています。


 2014年にすべての下知地域の団体が加盟した「下知地域内連携協議会」を発足させ、昨年は下知地区全世帯に「BONDES」という会報を作成し配布しました。また夏と秋には下知街テラスにて、下知地区にゆかりのある祭りを行っています。
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 下知地区は、2015年から「地区防災計画」に取り組んでいて、「事前復興計画」を策定するために地区でのワークショプや町内ごとの意見交換会(2016年)も取り組んできました。
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 それは「課題解決型の防災」から、「地域の魅力増進型」の防災に転換させなければならないという下知地区住民の想いから「事前復興計画」づくりの意見交換会を1昨年から始めました。最初は内閣府のモデル事業。昨年・今年は高知市のモデル事業です。
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 なぜ「事前復興計画」なのか。それは2015年6月に下知地区減災連絡会有志で、「東北被災地交流ツアー」を実施し、石巻市、名取市、東松島市を訪れました。そこで事前の復興計画を住民各位で自治体を含めて策定しておかないと大災害直後にはおいそれとは復興計画など策定し、住民の合意形成をこしらえることは容易ではない現実を見たからでした。

 昨年後半より、各町内へ入り、より細かな意見交換会を実施しています。今年はそのまとめ作業にはいります。と報告がありました。

 休憩を挟み、山中晶一高知市地域防災推進課課長補佐が司会をし、川上、坂本両氏が登壇して、参加者との意見交換会をしました。
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 土佐山地区で防災活動をされている佐藤さんや、県立大3回生で防災サークルをされている清水さんや、安芸市の仙頭さんからも意見や感想が述べられていました。
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 大変中身のある事例発表会でした。関係者の皆様お疲れ様でした。寒い中参加者各位もご苦労様でした。事務方のお世話をされました高知市地域防災推進課の皆様もお疲れ様でした。

 フロアでは市内自主防災会の活動事例のパネルがありました。
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2017.02.03

昭和小防災学習発表会


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 2017年2月1日午後6時より、下知コミュニティ・センターにて「昭和小児童による防災学習・成果発表会」が行われました。引率の大石教頭先生以下6人の6年生児童たちが元気に発表してくれました。

 「研究成果」は、4階多目的室前廊下に張り出され、多目的室内にも3クラスの児童たちによる「下知地区防災計画」に関する意見やコメントが張り出されています。読むとなかなか鋭い意見が散見されました。
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 昭和小でもインフルエンザが蔓延し一部学級閉鎖も出ているそうですが、出席された子供たちは、堂々と自分の言葉で発表していました。

「ミッション 南海地震に立ち向かえ
       下知地区復興計画の主人公に
事前     すべての人が住みやすい街を今から考える
災害時    すべての人の命を守る
事後     素早く復興し、すべての人が住みやすい街にする」

 という考え方で学校での防災学習・検討がされています。
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 発表を聞いていて何が良かったかといいますと、子供たちは想定される昭和小校区の南海地震時の厳しい状況を念頭に、事前の備えをしているかどうかを全校アンケートを実施、傾向を掴んでいます。
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「自宅での備蓄より、避難袋に備蓄を重点に置いている」ことを分析しています。積極的に校区のまち歩きもして、危険個所を点検もしているようです。
 今回の発表では学校で地震が発災した後の学校での避難生活を想定し、教室に何人が収容できるのか。寝返るを打てる収容人数は何人なのかを実際にやってみてレポートしています。
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 また昭和小内にある防災倉庫に何があるのかを調査し、石巻市の小学校の教諭の体験話に基づき、倉庫を整理整頓し、暗くても何がどこにあるのかすぐにわかるようにしたとのこち。
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 明かりを確保するために、ろうそくでキャンドルをこしらえました。またトイレを確保するために段ボールとビニール袋で簡易トイレもこしらえていました。
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 プールにペットボトルを束ねた筏やゴムボートを浮かべ体験していました。そうした実体験や実験の成果が「昭和小減災対策新聞」です。新聞の出来栄えがいいのは実践に基づいているので当然です。

 「より多くの人に現状を分かってもらうために昭和小減災対対策新聞をつくりました。」という発想が素晴らしいですね。
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 張り出された「実験成果」の模造紙は様子が伺えます。また3クラスでの「下知地区防災計画」に対する意見やコメントは秀作が多かったです。高齢者や障害者に対する配慮がみられ、地域コミュニティを大事にする姿勢が見られました。

「ぽかぽか温泉をこしらえる」という意見も優れていると思いました。

 学期末の忙しい中、インフルエンザが猛威を振るっているなか出席いただきました昭和小6年生の子供たちと、大石教頭先生以下教職員の皆様に感謝いたします。

 下知地区防災計画のアドバーサーである鍵屋一先生も「大学生以上のプレゼンテーションでした。脱帽です。」と言われていました。
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 高知市地域防災推進課の村田三郎課長や、高知市教育委員会教育政策課指導主事谷内氏も絶賛されていました。児童や教員が退場されるときには、大きな拍手が起こりました。ご父兄の皆様も見守りに来られていました。
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2017.01.31

岡本正弁護士の防災講演会


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 2017年1月29日に下知コミュ二ティ・センターにて岡本正弁護士の講演会が開催されました。主催はサーパス知寄町1防災会でした。
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「防災活動と言えば、一般的にはご自身が助かるための避難準備や避難対策が主体です。水や食料などは狭い日本ですから3日もすれば避難所へは届きます。問題はそこではないと思います。」
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「ご自身が罹災して、動けなくなった。連絡が取れない状態になった。その場合、家族や会社が困らないようにする対策がBCP(事業継承計画)の肝であります。
 ご自身が(その場)にいない場合にどう動くのか。残された人が不自由しないことが大事です。」

 「自分が亡くなることを前提で残された家族と会社をどうするのかを考える。そういう視点で物事を整理することが大事です。当面の生活をどうするのか。子供が進学するのに資金はどうするのか?
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 夫が震災で亡くなったが見舞金は出来るか?銀行やリース会社の塩払い猶予は出来るのか?どう言う手続きをすればいいのか?電氣・ガス・水道・電話料金などの公共料金の支払い猶予は可能なのか?などの切実な問題が多いとの事です。

「一切の支払い猶予をする方法として破産があります。個人事業主としては破産になると以後の銀行融資は出来なくなります。そこで「個人的私的整理ガイドライン」なども検討すべきでしょう。」
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 岡本さんは災害対策として重要な点を3つ上げていただきました。

1)罹災証明書を必ず役所でもらうこと

 見舞金や弔慰金など頂けるものの申請や、支払猶予の手続きなどには、絶対に必要な手続きです。これをもらわないと先へ進めません。

2)被災者生活再建支援金があります。

 
3)災害弔慰金もあります。

 世帯主に500万円。その他の家族に250万円支給されます。

 ただし大災害直後は役所も大混乱しています。被災者支援の措置や、法律や制度は国から都道府県へ、市町村へ上位下竜されます。しかし基礎自治体が超多忙状態ですので、被災者の1人1人へ情報は届きません。

 平時からそういう制度や仕組みがあることを調査し、災害時に役場や金融機関の窓口を訪ねて下さい。わからなければ弁護士に相談してください。とのことでした。

 窓口担当者も知らない場合が多く、冷静に対応することです。また義捐金や見舞金は差し押さえを免れることも出来ます。罹災証明書を持って行って支払いを止める処置も出来ると言う事です。

 「知識の備え」が「防災減災になります。」ということを岡本正弁護士から学びました。大変有意義な講演会でした。参考になりました。サーパス知寄町1防災会の皆様だんどりなどありがとうございました。

 こちらも資料もいただきましたので、後日整理してみたいと思います。

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2017.01.30

第6回自主防災研究大会に参加しました


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 2017年1月29日は今治市防災士会が主催する「第6回自主防災研究大会」へ高知から参加しました。午前中は分科会方式。第2分科会の「災害時要援護者登録と日常支援」というテーマに参加しました。分科会のコーディネーターを西田政雄さん(防災寺小屋・塾頭)がやっていました。
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 第2分科会には、高知から大崎修二さん、楠瀬ともえさん、山本美咲さんと4人で参加しました。社会福祉関係者や民生委員、行政関係者などが参加していました。
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 西田政雄さんが「一概に福祉避難所設置と行政側は言いますが、実態は指定しただけで、マンパワーの支援策がない。そうでなくても介護施設や日常業務で目いっぱい状態。外部から要支援者を受け入れる余力などないのが現実。」
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「要支援者名簿作成が基礎自治体に義務付けられました。これも民生委員さんたちに多大な精神的な負担を強いています。ここは例示した「防災世帯調査」と「SOSカード」などを地域であらかじめ作成し、対応すれば負担が軽くなります。

 また名簿作りを地域で行うことで、地域の全体像がつかめます。」と言われました。

 実際に防災世帯調査とSOSカードを実施した事例として、高知市下知地区二葉町の状況を報告させていただきました。
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 参加者を4つの班に分け、意見交換しました。今治市の山間部や島から来られた参加者は「地域コミュニティはしっかりしています。住民の実態はつかんでいますが、防災世帯調査にあるような、取得されている資格の有無や、自宅で所有している機材の調査はいいことです。早速実施しましょう。」と言われました。
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 とにかく実践力のある今治市防災士会の皆さんであることがわかりました。
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 昼食を挟んで午後からは全体講演会があり、講師は天野和彦福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任准教授でした。テーマは「南海トラフ大地震、避難所準備・被災地支援をどうする」というテーマでした。
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 とにかく地元福島での避難所運営の実践を踏まえ、熊本地震での被災者支援を踏まえた講演でしたので、含蓄に含んだ内容でした。
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「避難所運営は住民自治が原則です。東日本大震災や熊本地震における教訓は、住民間の繋がりが深い地域ほど災害に強いということです。

 その地域が普段より準備している以上の事は災害時にはできません。災害はそれまでの地域の課題をより顕在化します。」

「大事なのは、イコールパートナーシップ、です立場が違っても、地域を良くしたいと言うも言う者同士が、対等に意見交換して、行動をともにすること

 市民×行政=協働

 「協働」の取り組みを行う際に最も肝心なことは、「対等な意見交換」を行える場と機会を設定すること」

 有名な避難所運営の心得も言われました。「さすけなふる」です。


「(さ)りげなく

 (す)ばやく

 (け)むたがらず

 (な)いものねだりをやめて

 (ふる)さとのような 避難所運営を心けます。
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 大変得られるものが大きな研究大会でした。今治市防災士会の伊藤さんや砂田さんを始め、今治市防災士会の皆様ありがとうございました。多くの提言を地域にもとかえり、今後も地域活動に活かしていきたいと思います。

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2016.12.26

今治市・自主防災研究大会

 2017年1月29日(日曜日)に、今治市防災士会連合会主催の「第6回自主防災研究大会」が、午前9時半から、今治市総合福祉センターで開催されます。

第1分科会:学校・地域防災研修訓練…災害時トイレスキル、備蓄知識
第2分科会:要援護者登録と日常福祉支援、災害時の情報収集と支援活動
第3分科会:災害時医療活動の現状と優先搬送トリアージ実地訓練
第4分科会:一般避難所の開設・運営(ワークショップ)天野和彦先生
第5分科会:企業事業継続計画の策定と地域防災協力(会社経営・従業員のBCP作成の研修、介護事業所)

 午後からは全体講演会があります。

午後1時 :全体会【主催者挨拶・来賓激励挨拶】

防災講演『南海トラフ大地震、避難所準備・被災地支援どうする(仮題)』
講師: 福島大学 うつくしまふくしま未来支援センター:特任准教授 天野和彦先生

 昨年も下知地区の有志他で7人で参加させていただきました。大変レベルが高く実践的な研修内容でした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat61876293/index.html

 日程調整して今回もなんとか参加したいものです。

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2016.12.21

菅野和夫さんとの車座懇談会


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 2016年12月20日は、下知コミュニティ・センターで、遠く岩手県宮古市から来訪されました菅野和夫さん(山田伝津館・消防庁委嘱災害伝承語り部)をおむかえして、いただきましたDVDを見ながら懇談をしました。


 急な呼びかけでしたが、FBなどを見られた高知市民が10人集まりました。菅野和夫さんのお話は津波体験と復興支援の実践を踏まえておられますので、説得力がありました。
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「避難タワーや避難ビルには、ロープ(丈夫なナイロンロープ。ヨットや登山で使用するロープ)を備えて置くべきでしょう。そしてロープにエイトノットでこぶをつくりますと滑りません。もやい結びを漂流者にすれば吊り上げ救助が出来ます。」

「物資を船から津波避難ビルに運び上げる時もロープが役立ちます。」

「津波被災直後にバールをもった人たちがうろうろしていました。何をすjるのかと思いきや、流された金庫や自販機、ATM機をバールで壊し,中にある現金を奪う窃盗団でした。震災直後は警察も機能せず、ボランティアのふりした窃盗集団が横行していました。」

「私が住んでいる地区は宮古市でも高台であり、津波の被害はありませんでした。地域コミュニティの繋がりは強く、沿岸部の津波被害に遭った知り合いや親戚を各世帯が自主的に受け入れました。津波当時逃げ込んできた人も受け入れました。」

「いつもなら相互に助け合うことが大事ですが、津波から逃げるためには時間との闘いです。津波てんでんこの言い伝えは、たとえ親でも子でも、とにかくてんでんに逃げて助かろうということです。昔からの伝承です。」

「震災直後から我が家は無事でしたので、避難所へ支援に行きました。なにが困っているのかと言われたのは、トイレットペーパーやガソリン不足を言われました。」

「後方支援は大事です。災害に遭わなかった地域はすぐに被災地を支援することをすべきです。それには普段からの地域間の交流や繋がりはとても大事です。」

「自分たちの地域はあえて防災組織をつくらなくても、絆が強くあり、互いの家の備品を出しあう体制がありました。でも高齢化してきますとそれもままならなくなる可能性があります。」

 菅野和夫さんのお話は、実体験にもとづいているために説得力がありました。急な呼びかけにもかかわらず10人集まっていただきました。菅野さんと意見交換もしました。

 参加された全員に「3・11東日本大震災 風化させないために TUNAMI 山田伝津館」のDVDをいただきました。菅野和夫さん遠路はるばる貴重なお話をしていただきありがとうございました。DVDは下知市民図書館に寄贈し地域で情報を共有化させていただきます。
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 また車座談義終了後、ささやかな懇親会を近くの居酒屋でしました。菅野さんは50年来のヨットマン。海の話でも盛り上がりました。
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2016.12.10

高砂春美氏の受援力と避難所運営への提言には納得しました


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 2016年12月4日に高知市あんしんセンターにて開催されました「第5回市民とつくる防災フォーラム:(主催・市民とつくる防災フォーラム実行委員会(委員長中岡久幸氏)」の講演会と研修でした。

 講師の高砂春美氏は(南阿蘇復興支援センター)を運営されています。過去阪神大震災や東日本大震災での復興支援ボランティア活動の中で、感じておられたことや、コメントを話され、また資料にまとめていただいています。
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 「避難所運営に関する自主防災組織の取り組みについての課題・問題点」という資料は、経験を踏まれて的確な言葉が多く出て来ます。

「被災者の安全と当面の衣食住を確保する(一次機能)と、生活復旧を支援する(二次機能)に区別する。」

「行政職員・教職員が出勤できない事態を想定した組織づくり。避難者中心の避難所運営のための組織づくりを支援する。」

「災害時にもリーダーシップを発揮する人材を養成する。」

 また「避難者をお客やゲストにしない。」「避難所は避難者が運営することを原則にする。ノロウィルス対策と言われますが、トイレを清潔にし、手洗いを励行すれば防止できることです。避難者自身でできることです。」と実践を踏まえているだけに説得力がありますね。
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 「内閣府の避難所の班構成は12人も人がいります。実際には安否確認や救出支援活動で精一杯。班分けはおろか、避難所の開設さえままならないことが多い。」
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「班分けや役割分担をつくって(安心してしまう)傾向が多い」

「班編成や組織や原則にこだわった避難所運営マニュアルや訓練では、避難所運営本部により管理という面が強くなる。管理からは自治は生まれないという実態があります。」
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「自治・自立は交流から生まれ、ボランティアなどはそこを支援する」という避難所運営のあるべき姿を事例から学ぶべきではないか。」

 また資料の中で「受援力の考え方」という提起は的確であると思いました。
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 「大規模災害に対しては、地域の防災力だけでは限界があり、支援要請の判断と受援体制の整備が必要。」

 資料を画像にしました。熟読しましょう。

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2016.12.05

第5回市民とつくる防災フォーラム

 2016年12月4日(日曜日)は、午後12時半から16時半の予定で、「その初動が命を守る!」という講演会とワークショップが開催されました。

 主催は「市民とつくる防災フォーラム実行委員会」(委員長中岡久幸氏)です。場所は高知市総合あんしんセンターです。下知地区減災連絡会の森宏会長と一緒に電車で行きました。
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 到着しますと講演が既に始まっていました。
 講師の高砂春美氏(南阿蘇復興支援センターよろず相談室)は、阪神淡路大震災の最中に避難所運営本部を立ち上げ、被災者の自立と復興を目標に活動をされてこられました。東日本大震災後も支援活をなさっておられます。現在は熊本地震の被災地の阿蘇と南阿蘇地域を支援されておられます。
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「繰り返される自然災害での対応を見ていると、被災者側にも支援者側にも、災害の教訓が活かされていない場面が散見される。
行政には対応の限界がありますので、早い段階から外部の応援部隊を頼るべきですし、被災者は自らニーズを発信して、少しでも置かれた環境を改善して行く努力をすべきです。」

「当初熊本県は県外からのボランティア支援を拒絶していました。大災害時に平時の対応をしていました。市町村の要望がない限り動かないと決めていました。熊本市は50万都市で自力で何とかなりますが、益城町や阿蘇や南阿蘇はどうにもありません。

 われわれは地元の要請もあって阿蘇と南阿蘇の支援に入りました。」

 言われていることは実にもっともなことです。いただいた資料でべつにまとめます。
 
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 春野東小学校取り組みの発表がありました。5年生6人の発表でしたが、堂々としていました。防災訓練の様子や、防災授業の様子もわかりました。地域と連携した取り組みが行われています。
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 南海中学校では、防災への取り組みを寸劇にしていました。校区内にある若宮八幡宮の長宗我部元親にちなみ「一領具足」の考え方で「いつでも避難・防災」を意識した生活を送るようにしているとのことでした。
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休憩の後に7つの体験・体感コーナー(シェイクアウト・簡易トイレ・自分の部屋・緊急・救命処置・避難所運営・ガラス飛散防止・アルファ米試食)などもあり、実践的な内容となっています。
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 各地防災会のメンバーに多くお会いしました。下知からも8人参加しておりました。18日の下知地区総合防災訓練の参考になりました。市役所の山中晶一さん、主催者の中岡久幸さん、西田政雄さんご苦労様でした。

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