講演会・研修会

2019.03.22

三陸から高知への伝言


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 2019年3月16日(土)が「シンポジウム 三陸から高知への伝言 津波体験の伝承ネットワークづくり」(主催高知大学防災推進センター)が高知城ホールで開催されました。

 パネリストは佐藤健一さん(元・気仙沼市危機課長・現・アジア航測株式会社技師長)、後藤一麿さん(南三陸町文化財保護委員長・語り部ガイド)、原忠さん(高知大学理工学部教授)、司会は新納紘(高知大学地域協働学部教授・防災推進センター)でした。

 1時間遅れで参加出来ました。佐藤さんは東日本大震災時、行政の最前線で震災対策に奔走されていました。後藤さんは南三陸町で震災直後から、住民支援に活動されていました。
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 震災から8年経過していますが、話される言葉には現実味があり、聞いていて身につまされる内容でした。印象に残った言葉を記述します。(質疑応答面も含めます。)

「災害でコミュニティはばらばら。75戸の集落では、再建したのは37戸でした。買い物も10キロさき。医療機関も遠い。役所側が住民の意見を聞かなくて再建を急いだ結果です。」

「南三陸町では25%が人口流出しました。戻ってきません。」
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「震災前はストック在庫を圧縮し、流通在庫で食料などは何とかなると思っていましたが、道路が寸断されますとそうはなりませんでした。見通しが甘かったです。」
「命をつなぐ食材は確保はしていました。しかし女性用の衛生用品や乳製品や液体ミルクへの確保を最初はむけていました。」

「個人の備蓄は必要。企業の備蓄も必要です。」

「震災前に地域で600回ワークショっプをしました。そのなかで要支援者対策もすることができました。」

「魚市場の上に展望スペーズをつくり憩いの場にしました。市民がいつも親しんでいただくことで、震災時に多くの人が駆け上がり、車でも来られ市民の命の多くをつなぎました。」

「1人の要介護者に対して、1人の支援者が必要です。」

「避難所で避難者は仕事がなくなると要介護者になり、認知症になります。そこでまわりに畑を作って野菜を植えました。そうしますと皆早起きしてて世話をするようになり、元気になりました。料理もみんなでこしらえました。」

「事前対策は必要です。三陸は埋め立て地を除けば地盤が固い。高知市は軟弱地盤ですj。揺れでも大きな被害が出ます。家屋の耐震化は必要です。」

「常に高い場所に逃げるルートをいくつか想定しておくことです。都市づくりの中で、防災、街づくりの視点をいれることです。」

「避難した高台に小屋なり、非常備品を置くこと。」

「避難者はお客であってはならない。自分たちで運営しないといけない。」

「リーダーのなかには公平でない人も今うs。でも最初は動ける人で運営します。そのあと民主的に運営体制をつくります。」

「ボランティアをさばき、コーディネイトする組織は必要です。NGOのシャピイに支援いただきました。最初から国際NGOの連携が必要です。」

「物資の集積所は必要です。運搬するのは自衛隊や宅配業者です。集積場所の管理や仕分けも大事であり宅配業者に協力いただきました。」

「車避難できるのであればそれに越したことはない。要支援者は載せられますから。高台に駐車スペースもかまえないといけない。」
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「人間は感じる力がある。スマホをいじり情報を取ろうとした人たちは逃げ遅れました。大きな情報はスマホで取れるだろうが、身の回りの危険は自分で感じることです。」

「各地をみえてもらいました。中途半端です。高台は階段で逃げるしかないです。車でも逃げれたらより多くの要支援者が助かります。ただしルールをこしらえ、乗り合いで避難すること。」

 資料では気仙沼市では震災後は13%(1万人)の人口減。南三陸町では4500人減で25%の人口減になりました。厳しい現実がありました。
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 終了後懇親会も出てお話をしました。佐藤健一さんは、坂本茂雄さんや山中晶一さんと知り合いだとか。後藤一麿さんは村山和彦さんと知り合いだとか。お2人には初めて会いましたが、知り合いがおられました。世間は狭いです。

 いろんな教訓を聞くことが更に聞くことができました。遠路はるばるありがとうございました。

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2019.01.28

地区防災計画作成のポイント作成講習会

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 2019年1月24日(木)ですが、高知市安心センターにて、鍵屋一さん(跡見女子大学教授)の講演会「地区防災計画作成のポイント作成講習会」が行われました。高知市内の自主防災会関係者40人と、市役所防災部署職員15人が参加しました。

 鍵屋先生は、2015年からスタートした「下知地区防災計画」のアドバイサー。巧みな話術と豊富な経験、ワークショップ(意見交換会)での意見集約を(集-合・知」として合意形成していく手法は的確で、おかげさまで下知地区防災計画のコンセプトをあるべき今後の活動への助言をいただきました。
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 24日も大変貴重な内容の配布資料(71ページ)を提供いただきました。そのなかで印象に残った言葉を記述します。
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「地区防災計画は、自分も家族もご近所も、みんなが助かるための計画です。」

「共助を強くするための地区防災計画です。」

「地区防災計画の中で、学校と福祉の果たす役割はとても大きいです。」

「NHKの番組「ぶら・タモリ」は優れた番組ですね。訪れた地域の街が、そんな地層や地質の上にできたのか。またどうやって集落が出来、都市としてはtぅ点したのかを探っています。
 自分たちの住んでいる地域や街の「なりたち」を知ることはとても大事です。」

「災害時の避難情報がわかりにくいとの指摘がありました。避難準備情報、避難勧告、避難指示を西日本豪雨時に自治体が出しても、多くの住民には届かず、住民側も意図を誓いしきれず多くの人が避難をしませんでした。
 それより「レベル3」は、「避難に時間がかかる人は逃げてください。」

「レベル4」は、「ただちに避難してください」

「レベル5」は、「避難行動自体が危険。動かないでより室内で安全な場所に待機して下ください。」と言う具合に表現を検討中」と言われました。
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「行政のハザードマップはわかりにくい。30センチに津波がどれほど怖いのかを動画などで啓発すべきでしょう。」

 地区防災計画で「命を守る」行動をする場合に、「安否確認」は1番大事なことです」
 「安否確認は40分しか時間がなければ15分以内。2時間時間があれば40分は出来ます。10分であれば安否確認はまずできません。」

「安全ならば黄色いハンカチなどを玄関先に表示し、安否確認の時間を短縮しなければいけない地域もあります。

「よく個人情報保護法が問題になりますが、災害時に救助・支援のために防災活動で活用することは問題はなく、法令違反ではありません。
 個人情報保護法は、商業活動で自分の購買履歴などが「勝手に」活用され、打ち込みが増えるとかいうところを規制しています。
 災害時は自治体も「要支援者名簿を公開する場合もありますから。」

「自助のない共助は、命を危うくします。」

「支援が必要な人は、訓練時に自宅玄関まで出てきてください。それが出来れば、地域として速やかな支援や救出がえきる可能性が高まります。」

「自助をしないと助けない。とすることも大事です。」

「任務放棄をするラインをあらかじめ決めておくことです。」

「避難所が足りない場合は、車の避難場所もあらかじめ整備するのも一案」

「人を健康で幸福にするのは、よい人間関係に尽きます。」

「これからの防災は、損失を減らす防災から「魅力増進型」の防災へ。
 日常から人間関係、近所関係を良好にすることが、災害や危機にも強くなる。」
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 まだまだたくさん貴重なキーワードがありました。今回はこのあたりとします。

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2019.01.17

「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか」その2


 室崎益輝さん(兵庫県立大学減災復興政策研究科教授)の2019年1月14日の高知県立大学での講演は、豊富な罹災地視察(国内外)と防災分野の地道な研究とに裏付けられているだけに、含蓄があります。市政の市民の聴講ノートのメモ書き程度では理解できていない分野も多いと思います。
自然災害の狂暴化と社会の弱体化_NEW_R
 室崎先生が当日に講義配布していただきました資料と講演で語られたことを記述しています。とは言え24時間海抜0メートルの下知地域で、生活し働いている私のとらえ方は限定的ですが、印象に残った言葉を記述します。(順不同)
          ↓
「被災と復興の中心に人間がいる・・災害に苦しむのも、立ち上がるのも被災者としての人間である。人間に焦点をあて、人間を中心にした取り組みへ」
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「都市復興から人間復興、インフラ再建から生活再建へ」
 3つの表題と15のキーワードがあります。
「(1)4つの「自」
 自由・自尊・自立・自治
 (2)4つの「生」
 生命・生活・正業・生態
 (3)6つの課題
 医・職・食・住・育・連・治」

「自律連携の取り組み
 公助と自助の限界を共助や互助で補完する・・行政主導の防災からの脱皮・・パートナーシップによる人間の足し算としての減災」
「コミュニケーション、コーデネーション、コーオペレーション、コラボレーション
自然災害の狂暴化と社会の弱体化_NEW_R
(1)自助:共助・互助:公助の関係性
   7(自助):2(共助・互助):1(公助)ではなく
   5(自助):無限大∞(共助・互助):5(公助)
(2)協働の正四面体
   コミュニティ・中間組織・企業・行政の連携
(3)支援と受援のハーモニー
   ともに支えあい、ともに、学びあう関係」

「地区防災の取り組み
 地域コミュニティの即応性、即治世、自律性、監視性、連帯性を生かした「地域密着の取り組み」を強化する・・古いコミュニティから新しいコミュニティに」
地区防災計画の重要性_NEW_R
「(1)地域防災協議会の構築
  住む人だけでなく働く人も支える人も
  民生委員、消防団員、防災士、保健師・・
(2)「地区防災計画」の策定
  コミュニティでしかできない取り組み
  みんなで考え、みんなで作り、みんなで実践する 
  避難所の献立、在宅避難の態勢など」

「タイムラインの取り組み
 被災者の苦しみの総量は、「日々の苦しみの強さ」と「その継続時間」の積で与えられえる。‥苦しみの時間をいかにして短くするのかの努力を怠ってはならない。
 時間が長くなるのであれば、日々の苦しみを和らげる環境づくりが大切」
タイムラインの重要性_NEW_R
「本来は避難所は1週間 仮設住宅は最大2年」

「自然災害での死者数の推移を見ますと、昭和20年から34年までが地震災害、台風災害、豪雨災害で毎年1000人を超える犠牲者がありました。
 昭和34年の伊勢湾台風で5000人を超える死者が出ました。
 その後土木工事の進展で死者数は減少し、毎年100人以下になっていまいsた。平成7年の阪神大震災で6437人になりました。その後も100人以下の状態が続きましたが、平成23年の東日本大震災では、22199人の死者が出ています。」
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 語句の裏にある「重たい現実」を感じます。
 室崎先生の「キーワード」で下知地域の減災活動を検証しますと、達成した事項もあれば、まだまだのところも多くあります。

 特に「災害はめったに起きない。」「人様の体験事例を傾聴し,わがものとする努力をしないといけない。」「住民側も公共性・公益性を意識し獲得しないといけない。」
「避難所は1週間 仮設住宅は最大2年」「「タイムラインを意識しないといけない」
 「東京五輪を請け負う建設業者は東北の復興事業をしている会社の限るとか、復興第1の政策をとらず放置しています。大きな間違いです。」
 「その1」も書きましたが、ロンドン大火(1666年)の後4年でロンドン市街は復興しました。国王の強権でロンソン市街地外での住宅の建設を禁止、大工を集め集中的に工事をしたことで復興が早かったようです。
 その話を聞きますと、慰安の日本政府は無為無策。東北の被災地を捨てて放置し、東京五輪に狂奔しています。なるほどと思いました。

 復興過程では「被災地内でしか使用できない地域通貨を発行し、地域内経済を循環させて復興を早める施策もご披露されていました。まったく正しいです。
 事前にやるべく減災対策は、ハード面でもソフト面でもいくらでもあるな。と思いました。

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2019.01.16

「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか」

 2019年1月14日に高知県立大学永国寺キャンパスにて「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか 正しく学び、正しく恐れ、正しく備える」という高知県立大学公開講座・第8回地域活性化フォーラムが開催されました。
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 基調講演は「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか 正しく学び、正しく恐れ、正しく備える」という表題で、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科科長の宮崎益輝さんです。昨年は同じ県立大学で「地区防災学会」は開催されました。その時地区防災計画学会会長として高知へ来られました。

地区防災計画学会・高知大会が開催
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-46d8.html

 室崎先生の講話は、「難しいことをやさしく」 「やさしいことを深く」「ふかいことを広く」の蓮如上人の世界のようでした。豊富な学識と被災地訪問、実践を踏まえられていられますので、言葉のすべてに説得力がある素晴らしい講義でした。印象に残った言葉を記述します。
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「災害が問いかけていることは、正しく学ぶことです。過去の災害の教訓、世界の災害の教訓を、わがこととして学ぶ。」
「正しく恐れること。 油断しないために、偏見を克服するために、身の井周りのリスクを知る。恐れなさ過ぎても、恐れすぎてもいけない。」
「正しく備える。災害が生きてからでは遅い。事前にやるべきことをしておく。事前の備えと事前の構えがいる。」
「被災の経験や、復興の経験からも学ぶ。例えば熊本地震は直接被害で亡くなられた人は55人。避難埼葛の中で亡くなられた間接被害の人は220人です。」
「失敗の経験からも、成功の経験からも学びます。」
「日本の経験からも、海外の経験からも学ぶことです。日本は農済先進国ではない。海外の優れた事例からも謙虚に学ぶことです。」
 なるほどと言うユニークなことも言われました。
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「災害後災害公営住宅を自治体は建築しますが、入居する人はm固定資産税など支払えない人。入居された方が亡くなられたりしますと空き部屋になります。むしろ被災者の自立再建を促すために、500万円とか1000万円を支給し、再建していただいたほうがいいといも居ます。」

「ロンドン大火の再建を4年でやりました。それは当時の英国国王のチャールズ2世が、市民に2年間は焼けたロンドン市街地以外に住宅を建築することを禁止し、大工を集め一気に再建を果たしました。東北でやっていることは分散しているので再建が遅々として進みません。」

「高度成長時代は災害を受けたら、災害前の市街地面積を倍にしたり、大きくすることばかり考えていた。人口減少時代は逆で、再建して街の井規模を小さくすることも必要ですね。」

「人口が減ることを前提に、質の高いまちづくりをすることです。」

「天気予報で明日は60%の確率で雨の予報が出たら、皆傘を持って出かけます。災害と言うのはめったに起きないし、めったに経験しません。関心は薄いです。勉強もしません。南海トラフ地震が30年以内に80%の確率で起きると言われても、いまだに地震保険へ加入する人は少ないです。」

「インドネシアのアチェで大津波が起きて14年が経過しました。当初は日本他が支援し、高台地区に住宅を建てたりしていましたが、今は寂れています。
 津波が襲来した元居た場所に皆家を建てています。インドネシアは30平米の家は無料で提供しました。増築するのは個人でできますから、どんどん家が建築されました。

 市民は海の見える場所でバーべキューしたりしています。街中にはいたるところに海抜表示と、津波到達点が表示されています。日本の津波避難タワーより立派な点贓物があちらこちらにあります。」

「海が見えない高い堤防はつくっていません。高台地区への大規模な移転や、土地の嵩上げなどもしているようにありません。ソフトな減災対策をしています。」
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「東日本大震災の被災地の復興がなぜ遅れたのか。地域格差や人口流出がり、東京一極集中の弊害が出ています。復旧工事を担う建設業者が東京五輪の工事でいなくなりました。」

「地域に若い担い手がいないことが、日本の弱点ですね。事前の対策が必要です。」

「よく行政が言う言葉で自助が7で共助が2で公助は1と言います。その根拠は阪神大震災の時に倒壊した家屋から助け出したのは自力と家族とご近所で9割。行政は1割しか救助出来なかったんですよ。100点満点であれば、10点です。」

「自助が5で共助は無限大(海外支援もある)、公助は5なんです。」

「西日本豪雨災害で家の泥だしのボランティアが足りないと言われていますが、行政が建設業者を動員してやるべきなんです。日本で1日に動けるボランティアは1万人です。昨年は大阪北部地震、西日本豪雨、台風災害、北海道地震が起きました。対応しきれないのです。」

「住民側も行瑛の支援を頼り切るのではなく、自分たちで切ることは自分でやることですね。自分たちで炊き出しをすぐやれば皆元気になりますから。」

「東京五輪のことばかりで、東北のことをもう忘れています。社会全体で助けることを忘れています。」

 まだまだたくさんありました。またの機会に記述します。

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2018.12.03

さすけなぶるの講演会とWSがありました。


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 2018年12月2日(日)は、高知市あんしんセンター3階大ホールにて「第7回市民とつくる防災フォーラム」(西田政雄・実行委員長)が開催されました。高知県防災キャラクターの「ぼうさいくん」と「ゆうどうくん」と記念撮影しました。
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 ホールには、西やん(西田政雄)さんがダイソーで収集し、「100円ショップで購入できる防災グッズ」も展示していました。80人ぐらいの参加者がいました。

 第1部は天野和彦さん(福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任教授)の講演でした。講演テーマは「東日本大震災 その時福島では?」。2011年3月11日の東日本大震災では福島県は地震と津波の大きな被害が出ました。福島第1原子力発電所の原発災害も発生し今なお治まってはいません。
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 天野和彦さんの講演で印象に残った言葉をメモしました。

「長野県白馬村では夜中に地震があり多数の家屋が倒壊しました。1人の犠牲者が出ませんでした。夜が明け救助隊が来る前に村民同士が助け合い、重機やトラックや工具を使い集落で助け合いし全員を救助しました。

 奇跡ではなく地域コミュニティの力と日頃から訓練されているからです。」

「実際に災害がおきたら行政はすぐには動けません。まして避難所などに駆けつけることはできません。」

「東日本大震災発生直後の避難者は50万人。熊本地震は18万人でした。完全復興した状態にはなっていません。」

「南海トラフ地震では950万人。首都直下では750万人の被害者が出ると想定されています。今から事前に対策をしないと間に合いません。」

「災害を人権の視点でとらえないといけない。」
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「郡山市のビックパレットという施設には一時2500人の避難者が来られ、玄関や廊下にも人があふれていました。ノロウィルスが発生し、命の危険がある避難所でした。」
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「命を守る名簿作りをしないといけない。誰が、どこで、何を課題として、どのように過ごしているのかを関係者皆で情報を共有しないといけない。」

「平時のうちから情報を共有化する。」

「命を守る」ことが何よりも優先されます。」

「人と人がつながるしくみをつくること」

「交流と自治の原則」
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「足湯とカフェを避難所にこしらえ交流の場をつくることが大事です。」

「避難所をおたがいさまセンターと呼ぶようにしました。」

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2018.11.29

高知市津波SOS訓練


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 2018年11月24日(土曜)の午前8時50分より12時まで、高知市文化総合ぷらざかるぽーとと8カ所の「津波避難ビル」にて。「高知市津波SOS訓練」が開催されました。」主催は高知市防災対策部防災政策課(西村浩代課長)です。

 まずはかるぽーと9階の会議室へ集合し説明が行われました。下知地区からは、坂本茂雄さん(サーパス知寄町2)、黒岩博さん(中宝永町)、大﨑修二さん(日の出・弥生町)、福谷幸雄さん(若松町)、吉本豊道さん(丸池町)、西村(二葉町)が出席しました。はりまや橋小学校区の住民が2人と、高知中央高校の高校生19人が参加しました。(昨年も訓練は実施。亡き父が日赤へ緊急入院した日でしたので、わたしは参加出来ませんでした。

 4月にようやくガラケーをスマホに替えたばかりですが、まだまだ操作に慣れず、メールと電話するが主体。最近ようやくフェイスブックに投稿が出来、ラインでやりとりができるようになりました。まだまだですね。
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 今回の訓練の目的は「スマホアプリを使った津波避難ビルからのSOS送信訓練」ということです。まずはQRコードやアプリストアから「高知市津波SOSアプリ」を自分のスマートフォンにインストールしました。私のスマホはアンドロイドらしいのですが、簡単にインストールできました。

 訓練Ⅰは「アプリで近くの避難場所(津波避難ビル)を確認します。」をしました。現在位置と近くの津波避難ビルがスマホの画面に表示されます。「津波避難マップ」のところです。津波避難ビルの地図での表示の所を指で触るますと津波避難ビルの住所と写真、収容可能人数が表示されます。

 もしも高知市内の低地の市街地(下知・江ノ口・潮江・高須など)にいて、大津波警報が発令された場合は、このスマホにインストールした「津波避難マップ」を確認して、1番近い市指定の津波避難ビルに駆け上がらないと低地の市街地では命は助かりません。
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 訓練2は「アプリで避難場所からSOSを送ります」(携帯通信網が使える場合)を部屋の中で自分のスマホで実験しました。これは「高知市津波SOSアプリ」のなかの「救助要請を書く」表示を指で示しますと、救助要請という項目が開きます。項目には現在地は位置情報で入力済みとなっています。避難員数と要援護者数を何人か記入する欄があります。ここへ何人と書きます。「その他連絡事項」欄があり、200字以内に避難ビルの様子やけが人や急病人のなどの状況を書くとメールが災害対策本部に届き、地域地域の避難情報が届けられます。

 訓練3は「アプリで避難場所からSOSを送ります」とありますが、携帯通信網が途絶し使えない場合にスマホに内蔵しているWIFI機能を使用して、電波を飛ばし、避難者の情報をバケツリレー方式で、災害対策本部に伝達するしくみです。さて上手くいくのだろうか?

 最初に西村浩代防災政策課長が高知市の深刻な南海トラフ地震の最悪被害状況の説明と、」「¥地盤沈下による長期浸水状態で津波避難ビルに取り残された大勢の市民の安否確認に導入するとの説明がありました。

 担当職員から資料やプロジェクターを使用した操作説明がありました。自分所有のスマートフォンに内蔵されているWIFIを利用して短距離の通信ができるいということです。

 そして現場へ移動しました。今回は、かるぽーと、サウス・ブリーズホテル、ベストプライス・ホテル、岡村ビル、下知コミュニティ・センター、ちより街テラス、昭和小学校、サーパス知寄町2等で行いました。

 現場でのスマホの操作は中央高校の生徒さんが行いました。流石に私ら年寄りと違い指使いが違い、すらすらと文字入力が出来ます。情報通信が携帯電話網と遮断されたスマホが各班に1台づつ渡され、担当の津波避難ビル屋上へ登ります。
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 救命部隊役の市役所職員が徒歩で移動しながら歩いてきて通信します。通信が出来たらアプリ画面の「自分発信1」が「自分発信0」になれば通信完了です。という屋外での実験でした。今回はどの会場でも上手く行ったようです。
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 現場から戻り、意見交換会をしました。昨年は父の緊急入院で参加していない私が最初に意見を言いました。
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「メール通信をするのは良いが、メールが確実に災害対策本部へ到着したのかどうかがわからない。今の時代通販サイトでは注文メールを送ると自動返信機能がついています。届いたかどうかがわかりにくいシステムは改良の余地があります。」
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「情報がデマかどうか見抜けるのだろうか?」
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「このスマホDEリレーの情報以外に、消防局への119番通報や、避難所からの防災行政無線の情報提供があります。それらと同列に扱うのだろうか?」

「災害対策本部が情報を精査し、処理できるのか?被災者は情報がないことが1番怖いので、地域単位の情報を提供してほしい。情報を独占して抱え込まないでほしい。」

 また参加者からも意見と要望が出されました。

「伝達字数が200字程度というのはいかがなものか。字数制限がないほうがいい。」

「年よりはメールをスマホで打つのは難しい。ある程度避難情報は手活け化できるはず。100ぐらいの文例を辞書機能で格納して、それを押せば発信できるようにしてほしい。」
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「皆がアプリを導入して一斉に情報を発信したらサーバーが持つのだろうか?」少なくとも5万人が発信しても持つ仕組みにしないといけない。」

 体験した感想は「未完成なシステムであり、開発当事者自身が下知地域の厳しい罹災状況を想像したうえで開発したとは思えない」ですね。

 大きな災害を受けた被害者が1番不安なのは、停電や水道、ガスの遮断もそうですが、被害地域の情報がわからないこと。なんです。テレビなどでは被災地の詳しい状況が「これでもか」と報道されるにに、肝心の被災地では情報の遮断で「何もわからない」ことが1番の不安なのです。

 この多大な費用をかけた「スマホDEリレー」が少しでも被災者の不安解消になるのか。それとも壮大な無駄と言われるようになるのかは、これからですね。まだまだ未完成です。課題は多い。

 高知市役所災害対策部や請負会社の株式会社構造計画研究所は、もっと下知のまち歩きをして、地域住民と対話し、システムを再構築してもらいたい。今のままでは「使えません」から。
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  黒田直稔高知市災害対策部長は「地域の人達の要望や意見も集約しながら、このシステムを有効に活用したいと思っていますので、意見交換の場をこしらえたい。」と言われえました。多大な予算を投入するわけですので、」中途半端ではなく、使い勝手がいいしくみにしていきましょう

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2018.11.03

ソーラー・システム勉強会


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 2018年11月1日ですが、下知消防分団会議室で、下知減災連絡会メンバー有志が集まり「ソーラー・システム勉強会」が行われました。大﨑修二さんが呼びかけ、黒岩博さん、吉本豊道さん、福谷幸雄さんが出席されていました。
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「ソーラー・システム」はよく聞きますが、実のところよくわかりません。特に私の場合はメカ音痴、理工系危機に弱いという人間です。今日の意見交換会で私なりに理解できたことを書き出してみました。
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「ソーラーパネルでの充電は時間がかかる。晴天時にフル充電するには2日かかる場合もある。」

「スマホ1台を充電するのに、紹介された安価なパネルと接続機器、チャージャーやバッテリーの大きさで、これくらい。」

「ソーラーは非常用電源と考えたほうがいい。避難所へ避難できたら、人が集まるから情報が集まる。1人でビルに駆け上がるとか、孤立した状況での場合、スマホで連絡するために充電機器としてあればいいのではないか。」

 ソーラーパネルだけではだめで、接続機器とチャージャーとバッテリーが必要。家庭用として揃えると10万円程度はかかる。それで確保できる電気の容量はスマホ1台が関の山ではないだろうか。

 公共避難所である下知コミュニティ・センターに導入するとすればどの程度の装備になるのか?コストはどれくらいかかるのか?検討する課題が1つ増えましたね。

 下知地区減災連絡会有志が集まりました。日の出・弥生自主防災会、若松町自主防災会、丸池・東弥生防災会、中宝永町自主防災会、二葉町自主防災会です。

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2018.10.25

地区防災計画の作成手法を学ぶ

 2018年10月23日は高知市あんしんセンターホールで「地区防災計画の作成手法を学ぶ」をテーマに事例報告とワークショップが行われました。高知市内の各地域の防災リーダーが50人参集しました。
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 地域防災推進課の葛目課長からの挨拶のあと、「地区防災計画の進め方」と言うテーマで地域防災推進課の中山瑞稀氏が概要説明をされました。続いて下知地区減災連絡会事務局長の坂本茂雄氏が「事例発表 下知地区での進め方」を説明されました。2人とも短時間で理解しやすい説明をされました。

 従来の自治体主導の「地域防災計画」だけでは、被災地住民の想いを十分にくみ取れないことが、東日本大震災の後に歴然としたこともあり、震災2年後に内閣府が災害対策基本法を改正し、小さな単位(町内会・マンション・企業・NPOなど)でも地区防災計画を立案することができ、自治体の地域防災計画に反映しなければならないことになりました。
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 下知地区は高知県における第1号とてして地区防災計画を策定し、高知市防災会議(議長岡﨑誠也高知市長)に5月17日に提案しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-8eb5.html

 8月2日に高知市防災会議は、下知地区防災計画を採択し、地域防災計画の中に取り込むことを全会一致で決議しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-f304.html


 続いて参加者が班別に分かれ、それぞれが自己紹介と地域の事情を説明し、地域の困りごとを紙に書きだしました。潮江と下知地区の人達の班に参加していました。「熱い人」が多く、目先の「ワークショップ・もどき」よりも地域の意見交換が遥かに有益でした。
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 地区防災計画が高知市の他の地域に波及し、高知市の地域防災計画により「民意」が反映されることを望みます。

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2018.10.23

神戸へ研修旅行へ行きました


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 2018年10月21日(日曜)は神戸市の「人と防災未来センター」へ行きました。10年ぶりです。当時は二葉町防災会結成間もない頃であり、西田政雄さんの橋渡しで、長田区鷹取東地区の皆様との交流もしました。それ以来です。

http://futaba-t.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-dd20.html

 天気は快晴。午前6時45分に高知プリンスホテルに集合。参加費を各自支払い点呼しました。中宝永町・南宝永町を中心に33人が参加しました。往路のバスの中で西田政雄さんによる研修が行われました。
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途中高知自動車道路の8月に台風で崩落現場に遭遇しました。「高知県の南海地震対策の救援・支援や復興事業はすべて高知自動車道路が「生きている」ことを大前提にしています。今回は小規模な崩壊でしたから、片側交互通行で対応し、1年程度で復旧が出来ます。大規模崩壊で、往路復路と不通になり、複数崩落個所があればお手上げです。」との指摘をされていました。

 南海地震についての基礎知識や、予想される高知市下知地区の被害、個人として、地域としての対策など広範囲の課題を平易に説明頂きました。その後のDVDでは、東日本大震災の津波災害の恐ろしさを感じさせる映像を見ていました。
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 特に都市型津波の怖さ(街路のどこからも津波が押し寄せる)映像は見ていて怖かったです。車で津波に流されながらもドライブレコーダーがその様子を映像化した様子も、「生きていればこそ」の話でした。
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 10年ぶりの人と防災未来センターでした。展示は品数も増え充実はしていました。地震対策は「揺れ対策」だけでなく、「津波対策」があり、「液状化対策」もしなければなりません。語り部のお話は実体験にもとづいていますので、身につまされました。経営していた会社は廃業せざるを得ませんでした。どうすればいいのか常に考えないと生き残れません。
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 良い研修旅行でした。段取りされた中宝永町防災会の黒岩博さん、南宝永町の山本隆心さん、添乗講師でツアーのコーディネイトにも関与いただきまし西田政雄さんありがとうございました。腰が痛い中参加した価値がありました。

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2018.10.15

津久井弁護士講演会に参加しました。


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 2018年10月14日は、下知コミュニティ・センターにて、津久井進弁護士の講演会が開催されました。「東日本・熊本の被災地からまなぶ暮らし・雇用の早期復興」と言うテーマでした。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)でした。
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  日曜日の夕方の開催にもかかわらず、40数名の参加者が来られていました。、津久井さんからいただきました講演用資料も内容がぎっしり詰まっています。約110分間の講演でしたが、いずれも聞き逃せない内容でした。印象に残った個所を記述します。

「災害リセット現象・上書きの忘却に流されてはいけない。

 2018年は災害の頻発する年でした。6月には大阪北部地震。7月には西日本豪雨災害。8月は猛暑。9月には台風災害と北海道地震がありました。次から次へと災害が起きました。津久井さんは「ゲームならリセットボするのもいいだろう。災害のたびにリセットボタンを押すことは辞めよう。東日本大震災は全然終わっていない。阪神大震災の被災地では、借り上げ復興住宅問題で、西宮市と神戸市の非道・愚行が続いている。

 天災は繰り返されても、私たちは愚行を繰り返してはならない。民主主義の社会では、私たち1人1人が、災害を恐れず、そのたびに制度を進化させていく責任があるのだ。」
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「被災者の生に声こそ立法事業」

「大切なのは「我慢」しないこと。」

「被災者」「避難者」とは誰なのか?」

「罹災証明1本主義]では問題は解決しない。

「被災者とは、災害によってダメージを受け、いまだに回復していない人:と考えよう。」

「お任せ復興こそが主因」

 BCP(事業継続計画)について、中
小零細企業にとっても、とても大事な観点であると思いました。インフラ維持を対象とした大企業主体のBCPではなく、「身近な事業異継続計画」としてうなづけました。

「災害や事故など不測の事態を想定して、事業継続の視点から対応策をまとめたもの。」

「危機発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断してもできるだけ速やかに復旧・再開できるように、あらかじめ策定しておく。」

 中小企業のBCPで東日本大震災時に適切に対応した事例として、オイルプラントナトリなど

 BCPについては、復旧に必要な経営資源の代替え策を確保すること。

「人の確保」「物の確保」「情報の確保」「カネの確保」

 今の段階で消化できたのはごく一部です。頂いたテキストを元に、自分の零細企業のBCPについても真剣に考え実行しなければなりません。わたしなりに努力目標を立て、前期は頑張りましたが、未だに目標は達成できません。
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 とは言え確実に南海トラフ地震は近づいています。早く対策をしたいと切に想う。

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