日本の真の実力と高知の可能性

　２０２５年３月１６日ですが、公益財団法人高知県自治研究センター主催藻谷浩介さん（株）日本総合研究所主席研究員）の講演会を聴講しました。

　テーマは「日本の真の実力と高知の可能性」でした。高知県を語るときに、訳知りでほとんどの人達が言うのは「人口も少ないし、高齢化が進行しているし。大企業もない。都市部へ進学ででていった若者は高知へ戻らない。ないないずくしの高知県」といいます。

　藻谷さんは「そうではない。高知も日本国も可能性がある。」と言われ、説明では「高知県の人口規模は世界の国では、欧州のルクセンブルクと同じ。その国は世界で１人当たりのGDPが１位です。」

　「高知は川は綺麗で、海も山もある。農産物も魚も美味しい。山のない国も海外にはあり、高知のインバウンド観光には可能性がありますね。」

「今の時代伸びしろのある産業は農業と漁業と林業です。それと観光を組み合わせれば、経済的にも高知は豊かになれる。」

「高知県は高齢化先進県。それゆえ、高齢化のピークは越えつつあるので、子育て支援をきちんとすれば、若い人口は増加する」

「また日本は大国。人が居住できる土地が広く、人口も多い。田舎にもコンビニがあるのは、人口密度が高い証拠。悲観的な俗説に惑わされることなく、事態に冷静の対処すれば日本は発展します。」

「半導体産業や原子力に巨額の補助金は必要ない。補助すべきは、産婦人科医師を増やすことをすべきだろう。また教育改革して、英語力、介護研修、ユンボの操縦、農業研修、ものづくり力を養成する。」

さすがに日本全国の市町村を私費で全部回っただけあって、地方の事情や深刻さ、強みと弱みについてはとても詳しい。藻谷さんは東大法学部卒であり、
コロンビア大学経営大学院を修了、MBAも取得されています。グローバルな経済もわかっていて、日本の地方都市もすべて走破し訪問していますので、地域の事情にも詳しい。

　藻谷浩介さんは、今の日本では「得難い」人であると思いました。

進化する防災教育の記事

　読売新聞２０２５年３月６日号の記事「教育ルネサンス　進化する防災教育　教員にも当事者意識改革」に注目しました。

　日本は「災害大国」であり、地震や津波の被害だけでなく、大雨災害、台風災害などはどの地域でも起きる可能性がります。学校教育現場はそうでなくても学習指導や生活指導、進路指導などで超多忙。

　生徒や教員の「命を守る教育」の重要性を指摘しています。東日本大震災時の宮城県石巻市の大川小学校の「悲劇」を起こさないように、高知県の教育委員会は「学校安全対策課」を設置し、「高校生防災サミット」を毎年行っています。

　記事では「宮城や熊本の公立校には、防災マニュアル作りなどを中心に担う「防災主任」の教職員がいる。防災対策と同様、防災教育を学校ぐるみで取り組む体制を築く必要がある。」と指摘しています。

　また別の報道でしたが、津波警報発令中では、下校時に父兄が迎えに来ても、生徒を引き渡さず、一緒に学校に避難するようにするとのことでした。学校校舎が高台にあれば当然の処置であると思います。

　多くの学校校舎は、地域の避難所機能もあります。地域との連携なども夜r知必要になります。

防災先進地である黒潮町に学ぶ

　２０２５年１月１９日は高知県１（日本１）の防災対策先進地・黒潮町を訪問しました。
黒潮町情報防災課長の村越淳さんに「犠牲者ゼロをめざす　黒潮町の地震・津波対策」の講習を受けました。その内容をテキストとともに研修します。

（その１）

　２０２５年１月１９日は、防災対策が高知県１先進的な黒潮町を３０人の参加者で訪問し、学び、意見交換させていただきます。何故小さな自治体が、最大３４Mの大津波が黒潮町を襲う想定が出た後に、どうやって立ち向かい、まちづくりをしようとしているのか？それを学びたいと思いました。

　私たちの下知地域も大津波こそ、浦戸湾最深部故来ないでしょうが、低地の市街との標高は海抜０Mです。南海トラフ地震が起きますと、地域全体が２M地盤沈下をします。「長期浸水」すると言われて久しい。

　長期浸水すれば、電気もガスも水道も復旧できず、真っ黒いヘドロ混じりの海水に建物は浸漬されます。海水はおいそれとひかないでしょうから、地域には住めなくなる可能性もあります。

　一方で黒潮町は、どういう「秘策」で大津波をやり過ごそうとし、高台移転も含めたまちぢくりを役場（行政）と住民各位は構築したのか？底を知りたい。そのあたりを日経ビジネスの記者であり。ジャーナリストの篠原匡氏が的確に記事の中でレポートしていました。その理由は、

①全職員による「防災地域担当制」の導入。１９０人の役場職員全員は担当部署に関係なく「通常業務に加えて、防災業務を兼務する体制を整備した。」ことがとても大きいです。町長の決意と町議会の後押しがあったのでしょう。とても効果的なやり方です。

　高知市などでは３２万市民のうち、浸水地域の市民は１４万人います。防災対策部の職員は防災政策課と地域防災推進課を合わせても１００人はいません。また一応「防災職」ですが、３年か４年で他部署に異動になり、経験が全く蓄積されず、防災と関係ない部署へ移動すれば「人間関係もそれっきり」になるという「縦割り行政の」特色がありますね。そのあたりの改善は市長以下副市長なども全く考えていません。つまり「市民の命と財産を守る」意識がとても希薄であり、それが市職員にも伝わり、防災対策のレベルが向上しません。

　情報防災課長で５年勤務された松本敏郎さん（のちの町長）は「課長在籍時の５年間で、住民参加のワークショップを１０００回以上開催した。」とのことですから、役場と防災地域住民との絆は深まったと思います。凄いことです。

②「戸別津波避難カルテづくり」を作成されました。世帯ごとの家族構成や連絡先に始まり、避難を予定している避難場所やその経路、避難経路の障害、自力で避難出きりかどうかなどを、病院のカルテの様に細かく書く医療の情報を書き込んで作成して行きました。

　よく言われるように住民各位の「個別避難計画をつくれ」と国から高知市も言われ、慌てふためいていますが、黒潮町は最初から「全職員が防災地域担当制」を導入したことで，住民との意見交換もスムーズにできていたし、ワークショップで信頼関係も構築できていたようですね。避難道路の計画や、整備も具体化して行きました。

津久井進先生がコラボしてくれました。

恐れ多くも災害ケースマネジメントで市井の市民の生活再建のために奮闘されている弁護士の津久井進さん。読売新聞高知版が、阪神大震災特集の連載を組み、そのなかで被災者の生活再建を支援なされいる津久井進さんの特集記事が掲載されていました。

その記事の下段に私の発言がでていました。

「生活再建を声高に言う防災関係の学識者や防災アドバーサーは皆無。災害ケースマネジメントを提唱している津久井さんや北村さんぐらいですね。とか言うていましたら、小さな記事になっていました.

讀賣新聞２０２５年１月１５日の高知版に、弁護士の津久井進先生の特集記事「個々に合う支援制度」をという記事の下段に、私のコメントがなんと掲載されていました。

　「災害ケースマネジメント」を提唱され、災害前に生活再建するための制度や法律を市民各位が勉強し、」弁護士の皆さんと一緒に取りくんでいくことがとても大事であると思います。

　私の地域防災の最大のテーマも「生活を再建する」ことです。おこがましいことですが、高知ローカル版で津久井先生とコラボさせていただきました。

広報下知減災３５号を全戸配布

　２０２５年１月１３日（月）ですが、二葉町町内会加盟全世帯に「広報下知減災３５号」を全戸配布しました。下知地区減災連絡会事務局長の坂本茂雄さんが取材・編集し年間３回発行されています。。今回も中身が濃い。

　早朝のリハビリウォーキングは、　歩でした。今朝は３時半からの「大相撲幕内全取り組み」を視聴しながら朝ご飯を食べました。昨日折込しました広報下知減災３５号を二葉町の各世帯に投函して歩きました。

　町内全戸配布に１時間１７分かかりました。リハビリウォーキングは、８９８５歩でした。二葉町内でも空き家が増えています。

と思えば新築家屋も数件あります。賃貸マンション居住者は４割ぐらいいますが、、防災情報を伝達するすべはありません。

命を守る実践的な水泳教室

　この夏に高知市の小学生が、学校のプールで授業中に溺死するという痛ましい事故がありました。川や海でも溺死事故が今年もたくさんありました。

　日本経済新聞２０２４年９月２７日の記事で、ユニークな特集がありました。大阪経済大学の広告記事になっていますが、実に実践的で効果的な水泳教室のやり方であると感心しました。

「学生と一緒に「大阪”大の字”泳法」で　命を守る安全水泳の普及を目指す」という見出しがついています。

　大阪経済大学・人間科学部の若吉浩二教授は「水泳が苦手な児童・生徒や肢体不自由者向けに水泳補助具の開発や水泳指導法の研究を続けています。ゼミ生と一緒に「命を守る「安全泳法」について記事は書かれています。

　https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=Z7C5xwQmRlg

https://www.youtube.com/watch?v=ItpWrg9KL10

　わたしも子供時代泳げませんでした。なんとか泳げるようになったのは中学時代でありましたが，自己流。ですので長距離を泳げません。

　記事で若吉氏は「トップスイマーは体の浮力の中心である重心が近いこと。一般の人は重心が下半身よりになるので足が沈んでしまい抵抗を受けるが、トップスイマーは重心と浮心の位置が近く足がし済まない。体を水平に保つことが出来るので、早く泳げるこちが出来る。」

　水が苦手な子供が３日で泳げるように」なる「大の字泳法」

　動画で見ましたが、さいしぃバランスを取るのが難しい。補助員や補助具（スイムバランサー・フラットヘルパー）があれば私にも楽にできそうです。

　各地の教育委員会も「大の字泳法」を取り入れた水泳教室をやってもらういたいとおもいますね。やはり水泳教室も「ノウハウ」は必要ですから。

多彩な興味満たす副業家に関心

　日本経済新聞２０２４年９月２３日の記事は「多彩な興味満たす副業家」は面白い記事でした。実際に多趣味な趣味を否定することなく、上手に仕事にして、周辺の人達に利益を与え喜ばれている人がいることに驚きました。

　記事で取り上げた人は現在の職業は、「ソフトウェア開発のサイボウズの執行役員、フルースクールウィ運営する一般社団法人理事、自身が立ち上げた会社の代表。自宅近くの畑でニンジンを栽培する農家である。

　もともとは大学卒業後にNECの就職。マイクロソフトに転職。新規事業を数多く手がけ、マネージャー職になるまで出世したものの、部下の管理に苦しみ、社内のキャリアコンサルタントに相談したら「やりたいことは社会にあるのでは」と指摘されたとか。

　ここから先は技術力と才能の問題ですが、やりたいことを自分のフェイスブックに学生向けのITリテラシー教育」「新しい農業ビジネス」投稿したところサイボーズの社長から「事業の拡大を手伝ってほしい。」ちょのofferが喜多とか。

　取引のなかった企業や自治体などの新規顧客の開拓する仕事を代診されたとか。「自信の取り組みを社会に広げていく仕事ができる」と魅力を感じたとか。

　分野が違うので仕事を想像することは出来ませんが、転職で収入が半減したら、サイボウズから副業を薦められ、週４日勤務であろ１日は自由に使っていいとの選択が示されたそうです。仕事内容が転職前と変わらなかったので、２社での勤務には慣れたとか。

　本格的な野菜作りを習いながら、農業分野でITを目指す農家と出会い、比とのつながりを得たとか。収入の大小で判断せず選ぶ仕事の幅を広げました。

　動画撮影、講演、ワークショップなどの事業もてがけたそうです。仕事の中で学校を訪れたところ、不登校の子供たちとの出会いがあり、フルースクールを手掛け、子供たちと一緒に「入室管理のシステム学校とともに共有される仕組みをこしらえたとか。

　きっととてつもない才能と、それを支える体力と気力、人間関係の良好な関係性もあったのでしょう。

　私も本業以外に、地域活動などいろんなこと（コミュニュティFM,地域防災活動など）をやっては来ましたが。「仕事」になることはなく「無償ボランティア」という役所や企業からは下に見られる無収入者にすぎませんでした。

　まあ才能と能力の差なんでしょう。羨ましい存在の人も世の中にいるものだと感心するばかりです。

明日は仁淀川町防災キャンプキャンプです

　２０２４年８月３１日（土曜）ー９月１日（日曜）の予定で、高知市と広域避難協定（２０２２年１１月１日）に基づき、高知市民の広域避難場所になりました泉川多目的集会施設に高知県史上初の防災キャンプが開催されます。

　災害前から被災後疎開し、長期間生活する場所の住民の皆さんの防災キャンプです。いろいろ調べましたが、「前例がない」らしい。防災をやっているという学識者やアドバイザーに聞いても、適切な助言はありませんでした。

　日本国の防災減災・復興復旧が遅く、台湾やイタリヤから遥かに後進国というのもわからないわけではないですね。日本は１００年前の関東大震災時から防災に関しては何も進歩していません。

　「先駆者である」とかいう思い上がりや、プライドなどありません。ただ注目度が低いのは残念です。やはり前例がないと、「ないと同じ」扱いをうけるものでありますね。仕方がありません。

　地域活動の実績でしか、私は表現していません。していないことは言わないのです。やったことだけ伝えています。なかなか情報伝播力が弱いのでなかなか広まりませんね。悔しいですが。

　でも高知市から２０人、地元仁淀川町から１５人が集まります。熱い議論がてんかいされることでしょう。これからが真のスタートですから。焦らず、独りよがりにならず、意義目的を今後も発信続けます。

橋本笙子さんの講演を聴講しました。

　２０２４年７月１９日ですが、高知市あんしんセンターにて防災人づくり塾（全８回連続講座）の４回目の講義は橋本笙子さん（特別非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン国内事業部長）の「復旧・復興と被災地支援のリアル　令和6年能登半島地震から学ぶ」を聴講しました。

　2024年1月1日に発生した能登半島地震。想像以上の規模の大被害に驚くとともに、被災直後から橋本笙子さんはピースウィンズ・ジャパンの同僚たちと珠洲市に駆け付け支援活動を行いました。緩慢な動きであった政府や石川県の対応よりすばやく、陸・海・空からの医療支援、避難所支援をされました。

　講演会の詳細な内容につきましては坂本茂雄さんが詳しい記事をＷＥＢに投稿されています。（ご参考まで）

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid0CpoBCw5R9Ep4akaL4vTHqc9rkj27Fwg4dH9DaML3EeMWjsqwEWFDSsaEphoTNQRel

　わたしなりに今回の橋本笙子さんの講演で気づきがありました。それを記述します。

「想像以上の被害に驚きました。人口が１２９４７人の珠洲市で何らかの被害を受けた建物ｊは１４１６１棟あり、無被害の建物は僅か３４３棟でした。」

「阪神大震災規模の強い揺れ、東日本大震災の津波、液状化被害。何より幹線道路の寸断、水道配管・設備への大被害が想像以上。復旧が遅れる要因でした。」

「高齢化率が５１・９％と高いですが、地域コミュニュティの繋がりが強く、被害を抑えてきた事実もあります。」

「本来なら介護認定を受けておかしくない高齢者が自宅で生活していました。それだけ家族や地域の繋がり、見守りがありました。今回の大地震はその地域コミュニュイを寸断し、より深刻な事態があります。」

「石川県はしきりに被災地を離れ、１・５次避難、2次避難など広域避難を呼びかけましたが、避難した後の復旧へのロードマップ作りが欠落していました。それだけに、いまだに避難所や車中泊されている被災者が多数おられます。」

　橋本笙子さんのお話で1番注目した実例がありました。資料の中に「連携調整。協働」がありました。

「珠洲市役所市長に各団体や部署が、常に情報を共有するための組織体「情報共有会議を提案されました。当初は5人で始まりましたが、今や珠洲市全体の合同会議へ拡大発展し、行政、社会福祉協議会、保険医療福祉部門、ＭＰＯなどの連携がうまくいっている」とのことでした。」

「支援の難しいのは、地域が再生することを手助けすること。ある段階から自立を促し、支援側からサポート側に回る。そのためには復旧・復興のロードマップが必要です。」

「地震直後の1月段階で、家屋が準半壊、一部損壊の人達は、仮設住宅にも入れません。公的な支援は何もありません。地震から半年後に雨漏りが酷く、その後の余震で倒壊した家屋もありました。でも今の公的支援の在り方では支援外なのです。」

「現在の活動は、孤立・孤独を防ぐ、災害関連死を防ぎ宇活動をしています。仮設住宅入居者への家電の支援をしています。見守りやコミュニュティの再建の支援もしています。ペット支援も大事です。」とのこでした。

　実際に支援なさっておられますので、言葉は重く、突き刺されました。近づくく南海トラフ地震。海抜0Ｍの「永久浸水地域」に居住しています。どうやって生存し、命をつなぎ、生活を再建するのかが問われます。

　やるべきこと、できることをやり続けることしかありません。

下知地区・弥右衛門部会での岡村眞先生防災講演会

　２０２４年７月１５日ですが、自宅から歩いて弥右衛門ふれあいセンターに行きました。高知市市下知地区の北部（江ノ口川より北側の地域）である弥右衛門地区で、岡村眞先生（高知大学名誉教授）の防災講演会が開催されました。

　弥右衛門ふれあいセンターでは、体育館の方で防災備品の展示、非常用トイレの説明、段ボールベットの説明などが行われ、駐車場では電気自動車の展示や、車での避難備品なども展示されていました。

　下知地区減災連絡会弥右衛門部会の岡﨑修一会長、高木妙事務局長をはじめ、門田幸一北金田自主防災会会会長や下知CCの氏原香澄さんなど他弥右衛門部会のスタッフの皆様ご苦労様でした。地域内、地域外を含め９５人が出席されました。

　岡村眞先生の講演のテーマは「近づく南海トラフ地前回から７７年目にやっておくべきこと」です。、事前対策を何故しなければいけないのかが理解できます。

　講演内容は以下でした。

①「近いうちに必ず発生する巨大地震」
　愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。

②地震の揺れは「自然現象、その揺れを災害にするのは人。
　畑や広場にいたら、地震災害は発生しない。人が死ぬのは木造２階建ての1階で発生、怪我は家具特に寝室の重いタンスで、電気製品が飛んで発生。」

③1分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震、必ず津波が発生する。（東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の揺れが長く続く。1時間後に津波が来る。揺れが止んだら高台へ逃げる。

④水と食料で命は守れない。過去それがなくて死んだ人はいない。

⑤1メートルの津波に出会った98・8％は東北では亡くなりました。津波は瓦礫の流れ。（映像で見ましたが、遭遇したらとても逃げきれません。）

⑥津波火災を想定外にしない。津波が来た街にはもう戻れない。

⑦大事なことは今大地震が来ても良いような準備を整えること。

　岡村眞先生は、高知市の「長期浸水地域」の事を「永久水没地区」と言われました。
　岡村先生の話は、何１０回聞いても入ってきます。「すぐに行動をおこさないといけない。」とかきたてられます。

　また今日は薊野北町地区で防災会を立ち上げる段取りをされてい知人との相談事があるので、片づけせず早退させていただきました。