原子力施設の防衛をどうするつもりなのか？

　日本国憲法を改正し、戦争法案（安保法制とやら）を推進して、北朝鮮と一戦を交えることはいとわないと言う自民党・希望の党・維新の関係者の皆様にお伺いしたい。現在の自衛隊の防衛力で日本国の５４基の原子力発電所と核燃料処理施設(六ヶ所村）などは守れますか？

　いくつか質問があります。きちんと回答して下さい。

１）原子力施設をどうやって防衛するのか？P3Cの迎撃ミサイルシステムを何故原発を守るために配備しないのでしょうか？何故自衛隊や海上保安庁で原発や核施設の警備と防衛をしないのでしょうか？(現在は警備保障会社が警備をしています。）

２)万が１原子力施設が敵性国家や国際テロリストによって爆破された場合、対処策はありますか？あるのであれば、詳細に述べてください。

３)世界１の軍事大国であり、核兵器を保有しているイスラエルは、何故自国に原子力発電所を建設しないのでしょうか？その理由はなんであると思われますか？

４）北朝鮮と緊張関係を持続しながら、外交的に圧力をかけながら、原子力発電所の再稼働をすることについて、安全対策(軍事的な攻撃に対して）大丈夫である根拠を具体的に示してください。

５）万が１日本国内の原子力施設が福島第１原子力発電所以外に、原子力施設が、災害などで被害を受けメルトダウンすれば、頼みの在日米軍は家族を連れて日本から撤退すると思われます。そうならない確証があればお示しください。

６）在日米軍が日本から撤退した場合、自衛隊の力だけで国の防衛は可能ですか？災害支援と原発対応と国土防衛の３方面作戦は可能なのか回答してください。

７）在日米軍が撤退した場合は、中国が侵攻する可能性があると思われますか？その場合阻止することは可能でしょうか？

　自民党・希望・維新の関係者の皆様の回答をお願いしたいものです。

憲法改正より原発の廃炉が先だろう！！

　10月22日に投開票の衆議院選挙。「体制選択選挙」であると言われてます。「憲法改正をして北朝鮮といつでも戦争が出来る国にしなければならない」と安倍首相は声高に叫んでいる。野党の希望の党も維新も安保法制(戦争法案）と憲法改正に賛成だ。

　この状態ではいわゆる「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な国会議員の議席の3分の2以上どころではなく5分の4を占める勢いだ。声高に「戦争だ」「北朝鮮をやっつけろ！」を言うのは自由であるが、憲法改正よりも最優先課題がある。それは「原発の廃炉」である。

　週刊現代、10月14日・21日の合併号にとても気になる特集記事があります。

「緊急シュミレーション　北朝鮮のミサイルが日本の日本の原発に落ちたら」「朝鮮労働党幹部が標的の１つと明言」「いつミサイルが飛んできてもおかしくない。北朝鮮をめぐる情勢。もし日本の原発に着弾すればその被害は想像を絶するものになる」

　トランプ大統領に追随し、安倍首相は「北朝鮮には対話でなく圧力だ、」と強硬姿勢で戦争も辞さない。そのためにはついに憲法改正まで言いだし、自民党の選挙公約にまでしています。

　それは勇ましいことですが、日本には弱点、しかも致命的な弱点があります。それは国内に54カ所にある原子力発電所と核燃料保管施設の存在です。多くは北朝鮮近くの日本海沿いにあります。もし原発が攻撃され爆破されたら、日本国民は生存することが出来ません。
　
　世界１の軍事大国イスラエルが何故自国に原発の建設を諦めたのか？それは世界1の軍事力とスパイ組織をもってしても僅か1基の原発を守りきれないと判断したからです。日本は原子力発電所だけで54基もあります。自国の防衛をどうするのか？安倍首相は原発の防衛しきれるのか？ちゃんと国民に回答していただきたい。

　記事の中に「最近北朝鮮では日本にいる米軍はもちろん、日本と言う国自体が強大な敵と言う認識が強まっている。

　敵国の1番の弱点を狙うのは戦術的には当然。狙われるのは日本にある５０基以上ある下の原発です。」(軍事アナリストに西村金一氏）

　直接原発が攻撃されなくても災害大国日本です。大地震や大津波や大噴火で原発がッメルトダウンすれば、頼りにしている在日米軍は１番先に日本から逃げ出しますから。自衛隊は原発災害対策と被災者支援に廻ります。とても国防どころの話ではありません。少し冷静に考えたらわかることです。政治的主張が右とか左とかではありません。

　今回の選挙は「戦争準備をしながら」「原発を推進する」という安倍自民党に投票しては亡国になります。「原発を廃炉にする」と明言する政党と候補者に入れます。国防のために私はそうします。

自分と家族で出来る減災対策・実践編

　本年度二葉町自主防災会では「自助力の向上」（自分で減災対策をする場合の方法手段）についての講演会を企画しました。

　講師は西田政雄さん（防災寺小屋・主宰）です。10年前に二葉町自主防災会は結成されましたが、設立当時から顧問をしていただいています。阪神大震災で壊滅的な被害を受けた神戸市長田区鷹取東地区との交流事業や、出身地の仁淀川町との地域間交流では大変お世話になっています。今治市防災士会との交流も橋渡しをしていただきました。

　今回の講演内容は「わが家の防災スタートブック」をテキストに、「情報系グッズ」（スマホなどの充電器など）や「一次持ち出し品」「2次持ち出し品」「家族の重要情報」「減災編」（家具転倒防止策・家屋の耐震補強)「その時編」によって構成されています。

　「わが家の防災スタートブック」は、神戸市の人と防災未来センターによって開発され、東日本大震災や熊本地震の経験も踏まえ、学識者や防災対策者により改良され、最新版が作成されました。西田政雄さんは長田区鷹取東地区との交流や、新潟中越地震の被災地との交流や、長年高知シティＦＭ放送の防災番組も制作・出演されておられました。

　是非講演会へご参加ください。また参加される皆さんは、自分の避難袋や避難用リック等を持参下さい。講演会終了後、西田政雄さんから講評していただきますので。

　　「自分と家族で出来る減災対策・実践編」講演会

(日時）　2017年8月30日(水曜）午後6時半より

（場所）　下知コミュニティ・センター4階多目室

(講師）　　西田政雄氏(防災寺小屋・主宰）

(主催）　　二葉町自主防災会

　　　　　ご自身の避難袋を持参ください。

　実践的ロープワーク講座

　日常生活でも、災害時にも役立つロープワーク。ロープ1本で様々な役目を果たすことができます。講演会当日は、実演とテキストなどを使用し、行います。

　ロープも練習用ロープを参加者にお渡しします。自宅で出来るまで練習していただけます。

(日時）　　2017年9月27日(水曜）午後6時半より

(場所）　　下知コミュニティ・センター多目的室

(講師）　　横田政道氏(若松町自主防災会会長）元海上自衛官

(主催）　　二葉町自主防災会
　

災害大国日本には原発は稼働させてはいけない

　２０１７年５月２２日付けの高知新聞の記事は、あらためて原子力発電所が災害大国日本で稼働することの危険性を思い起こされました。島村秀紀氏（武蔵野学院大学特任教授）の主張です。

「原発に天変地異のリスク」

「静穏期への過信は危険」

　島村氏はこう言われています。

「地震も同じだ。６４００人以上が亡くなった１９９５年の阪神大震災までほぼ半世紀の間、２５０人を超える犠牲者を生んだ地震はひとつもなかった。

　つまり、たまたま地震や火山活動の静穏期が続いていた間に、日本は高度成長を成し遂げ、多くの原発を林立させたのである。

　理由は分かっていないが、この静穏期が一時的なものであることは確かだ。長い目で見ると、今までこそが日本列島にとって異常だったのである。日本史上、あるいは地質学上に分かっているそれ以前の時代を見ても、日本が大地震や大噴火に襲われたことが普通だった。」

「地球物理学者から見ると、日本列島では、大地震も火山の大噴火も「あって当たり前」のことだ。日本はたまたまその状態を未来永劫に続くものだと思い込んで静穏期を享受してきた。この思い込みはあまりに危険である。」

　東日本大震災で壊滅した福島第一原子力発電所の廃炉作業がまだまだ長期にわたつことは明白。危険性を除去できないでいます。にもかかわらず国策で原子力発電所を次々と再稼働させています。実に危険であると私も思います。

　国防上の理由からも、原子力発電の存在は大きなリスクになります。通常兵器で完全に破壊できるからです。戦時でなくても大地震や大噴火で各地の原発は「ただちに」危険な状態になります。

　イデオロギーの左右に関わらず、原発は災害大国日本には不要なものです。直ちに国策で廃炉にすべきです。

二葉町の町内会加盟マンションに配布しました。

　2017年5月3日は五台山下知愛のふるさと農園（横田政道・農場長）での作業が告知されていました。今朝は何故か自宅の階段の昇降時に足が痛いので欠席させていただだきました。水平移動は可能なのです。

　4月27日の二葉町町内会総会時に、「二葉町防災新聞」と｢広報下知減災」を15の班の班長さんにお渡ししました。町内会には町内の６つの賃貸マンションも所有者が町内会に加盟しています。それで5月2日の夕方と3日の早朝にそれぞれのマンション1階の郵便受けに投函しました。
　

　二葉町の世帯数は高知市役所の調査では431世帯です。二葉町町内会への参加世帯は15の班で186世帯、６つの賃貸マンションで79世帯で合計265世帯です。全世帯の６１％の町内会組織率です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-888c.html

（二葉町町内会加盟の世帯数と班分け）

　全勤労者の２０％程度しか組織していないと言う労働組合よりは組織率は髙いものの町内の175世帯には、二葉町自主防災会の情報が届いていないということです。その中には、3回津波避難ビルにお願いに行って3回断られた分譲マンション（32世帯）があり、30年ほど前に二葉町から分裂した西二葉町町内会の20世帯があります。

　二葉町町内会には加盟はしていませんが、二葉町町内会と協定を締結、地域の「津波一時退避場所」になっている分譲マンションは53世帯、4カ所の「津波一時退避場所」になっている賃貸マンションに32世帯あります。

　古くても鉄筋や鉄骨の賃貸マンションならともかく、木造の平屋や2階建ての古い賃貸アパートや借家に居住している住民も30世帯ほどいます。高齢者が大半であり「避難困難者」になっています。
　
　賃貸マンションへ投函して思うことは、果たしてこの情報をきちんと呼んでくれるのだろうかと思います。「チラシお断り」と張り紙している」ポストも多いからです。

　それら町内会に参加していない世帯への情報伝達は現状では無理ですね。「事前対策」の困難さを思い知りました。町内会へ加盟していないマンションの住民の皆様は、すべて「自己責任」で災害対策を実施されてください。

　二葉町町内会や二葉町自主防災会も加入を拒絶しているわけではありません。町内会に申し込みをし、町内会会費を支払い（年間2400円）をいただければ、自主防災会の情報も提供できます。
　
　WEBではブログ「二葉町防災新聞」を見ていただければ、二葉町自主防災会の活動履歴をご理解いただけると思います。まずはご自身で動かれてください。

　二葉町防災新聞・ブログ　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/

二葉町防災新聞（紙媒体）と広報下知減災を町内配付中

　今年度の活動計画を記述し、裏面には10年間の二葉町自主防災会の活動履歴を表記した二葉町防災新聞・2017年4月号。広報・下知減災は、2016年度の地区防災計画のまとめを記述しています。「概要版」も見開きページに掲載しています。

　二葉町内の15の班は、4月27日の二葉町町内会総会で、班長さんに班の町民各位に配布していただくようにお願いしました。賃貸マンションで家主が町内会費を頂いているところへは、手配りでポストへ投函しています。

　勤務中での配布は難しいので、休日に配布する予定です。

何とも痛ましい事故

　栃木県那須町のスキー場で起きた雪崩で、死亡した８人は山のベテランの引率教員と生徒7人でした。48人全員が雪崩に巻き込まれ重軽傷であるとのことです。

　何とも痛ましい事故。将来のある高校生がなくなっているだけに言葉はない。疑問なのは、「訓練は過酷な悪天候でもやるべきなのか？」ということです。

　事故が起きたのは3月27日早朝でした。前日の26日や今日28日は比較的穏やかそうな天気図になっています。

　でも26日は南岸低気圧が四国沖から発達しながら東進し、大陸から冷たい高気圧が南下し、寒気が吹き込んで来て東日本は季節外れの大雪になりました。

　引率教員や管理者が天気図の傾向をきちんと見ておれば「3月27日は大荒れになる。屋外での訓練は中止。屋内での座学にする。」との判断を早めに決断すべきでした。

　ベテラン引率教員の現場の判断で、27日の登山訓練は中止の判断。それはいいんです。屋外にとどまり別に訓練をしている最中に悲劇は起こりました。

　天候を甘く見た完全な判断ミスでした。「出ない勇気」「引き返す勇気」は必要です。