「小倉町おしゃべり・カフェ」へ行きました。

　昨日の夕方から生憎の悪天候。雨は降ってはいませんが、空は灰色の雲で覆われています。それで先日の下知地区減災連絡会役員会の後、アルファステイツ知寄町２防災会のTさんにお誘いいただいていましたので、長くつ履いて傘を持参して、会場の東丸池小倉町集会所へ行きました。
　20人が参加されていました。マンションが7人、小倉町が1２人とか。男衆はビジターの私を入れて3人。あとは女性たちです。毎月第3日曜日が「小倉町おしゃべり・カフェ」の開催日です。
　今回は小倉町側が調理の当番とか。稲荷寿司と、エンドウ豆、サラダと揚げ物とお吸い物でした。Tさんによりますと昨日食材の買い出しは、弥右衛門の「とさのさと」へいかれたとか。もう1人のTさんは春野町の出身。お母さん（92歳）が栽培しているエンドウと小夏を食材に提供されました。

　わたしはビジターなので、先週金曜日のはりまや橋商店街金曜市で、谷ひろ子さんの焼き菓子を買っていき、食後のおやつとして提供しました。大好評でした。参集された皆さんは、なにかと人生経験が豊富な方々。おしゃべりをしていますといろんな話題があります。

　料理が美味しく、お話が面白かったので、「集会」の様子の写真を撮影することを忘れていました。

　マンションの人たち同士の交流も大事ですし、マンションのある町内会との交流もとても大事です。このような自然体の地域間交流はとても大事ですね。二葉町も都市部の市街地です。二葉町では賃貸マンションの所有者の理解を得て10棟の清湯マンションが地区避難ビル（うち4棟が高知市指定の津波避難ビル）になっていただいｙています。１棟の分譲マンションも地区避難ビルになっていただいていますが、「おしゃべりカフェ」のような日ごろの地域コミュニティづくりにはなっていません。

下知地区防災計画２０１９年度事業計画

　２０１５年から３年間取り組んできました「下知地区防災計画」。２０１８年５月に高知市長に森宏下知地区減災連絡会会長から提出しました。その後高知市防災会議８議長高知市長)採択され、現在では高知市ホームページ(地域防災推進課）掲載されています。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

下知地区防災計画では、参加者各位から５１の個別計画が出されました。参加者全員の投票(自分の計画には投票せず、他人の計画を評価して投票)した結果「下知ベスト１０」が選ばれました。その「進捗状況」のチェックシートが配布されました。
　そのなかで達成ができなかったものもあります。

「広報下知減災でアンケート調査を行う。」

「津波避難ビル防災会と周辺防災会・ルール作り・訓練」でした。今年度は継続して取り組んでいくことになりました。

　２０１９年下知地区防災計画・ベスト１０時ぎょいう計画では新たな事業が盛り込まれました。

「家具転倒防止広報」と「家具片付け」の連携講習会を行う」。清掃会社との提携。

「要配慮者支援では、地域内のモデル地区で取り組む。丸池町・二葉町・小倉町・サーパス知寄町１で取り組んでいく。」

「県立弓道場での津波避難訓練の実施」は弥右衛門部会で取り組んでいきます。」

「スマホSEリレーを取り入れた訓練を行う」(津波避難ビルとの連携と訓練の実施)

「コンビニ:警察量販店との協議」(災害時での食料供給協定・防犯支援)

「高知県震災復興都市計画の学習会」（高知市・高知県・国土交通省との意見交換）

「中小企業BCPの学習会」（東日本大震災の被災企業の再建に学ぶ）

「親子津波避難ビル廻りスタンプラリーの実施」などが提案され、役員会で承認されました。盛りだくさんではありますが、１つ１つ課題を地域で解決していくことが、減災力の向上になります。
(２０１９年５月８日に開催されました下知地区減災連絡会での配布資料より。坂本茂雄事務局長が作成いただいたものです。)

避難行動要支援者対策の取り組みについて

　津波や浸水の恐れのない地域と、「浸水で溺死する」可能性が高い海抜０メートルの下知地域ではおのずから取り組む姿勢が異なります。

　２０１９年度は下知地域では、丸池町、二葉町、小倉町、サーパス知寄町１防災会で「避難行動要支援者対策」に取り組もうということになりました。

　二葉町自主防災会の場合は、昨年３回目の「防災世帯調査」を行いました。調査に協力いただきました町民の情報は把握しています。協力いただけない町民については、防災会としては「どうしようもありません。」。市役所から情報提供に同意したという高齢者の名簿が引き渡されますが、独自に調査した二葉町防災世帯調査を補強するものとして、活用はします。

　二葉町防災世帯調査

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-1fb5.html

　「鳴り物入りの」市役所からの名簿提供ですが、モデル事例を見る限り大した情報y提供ではありません。本体なら市役所の社会福祉部門である健康福祉部の保健士や社会福祉士、あるいは社会福祉協議会職員や、地域のケアマネージャーが対象世帯を訪問し、丁寧に聞き取り調査をして、本人の同意を取り付けてから、地域の防災会や町内会や民生委員に情報教諭の会合を開催してしかるべきですね。

　高知市役所はそれをせず、名簿を引き渡すだけの「地域への丸投げ」ですね。地域で再調査しなければならず、本来市役所がやるべき業務をなぜ、地域住民がボランティアでしなければならないのでしょうか？それがおかしいと思います。

　きちんと事前に市役所の担当部署(健康福祉部)が調査をし、手順を踏まえた協力支援であれば、協力できるとは思います。二葉町では防災世帯調査票を補強する意味で市役所提供の名簿で確認し、個別支援まで行けるか不明ですが、やれる範囲でやってはみます。
(資料は５月８日の下知地区減災連絡会役員会で配布されました。坂本茂雄事務局長が作成しました。「避難行動要支援者対策の取り組みについて」は高知市地域防災推進課との共同作成となっています。)

母は元気にディ・サービスに行きました。

　大正１４年生まれの母は満年齢で９３才です。要介護３でアルツハイマー型認知症(判定されて１１年目）です。今日も元気に、ディサービスへ行きました。

　トイレの感覚がなくなった排せつ障害なので、トイレ誘導が１番大変ですね。記憶障害も進行中。でもこれは「いやなことはすぐに忘れてしまう。」「日々新しい出来事に巡り合う」ことですから悪いことではありません。
　現在１日型ディを週に３回、リハビリ型ディを週に２回行っています。専門家の皆さんのご支援もあり、自立歩行が何とかできますので、家族として助かっています。在宅介護のぎりぎりのところで母は踏ん張っています。身体機能の維持はできています。

　よく防災の分野で「要支援者支援」を言われます。毎日うちには超高齢者の母がいますので、「要支援者支援」がテーマ。今の形態の避難所生活はできそうもありません。ではどうするのかが、最大の悩みでもありますね。

憲法記念日を考える

　５月３日の憲法記念日。憲法記念日は、戦後に公布された日本国憲法が施行された日を記念する祝日です。

　日本国憲法は「平和憲法」とも言われ、無残な世界大戦の敗戦後７３年間、日本は戦争をしませんでした。１人の自衛隊員が戦闘で亡くなることもなく、１人の外国人兵士を戦闘で殺害することもありませんでした。それはごく一部の改憲論者が言うように「恥ずべき事」ではなく、「世界に誇るべき」ことです。

　改元に関するコメントでも触れましたが、日本国憲法の中で「第１条」の「天皇」・「第２条」の「戦争の放棄」は相互リンクされており不可分な条文になっています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html

（今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません）
日本国憲法の中で、天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第１条）と戦争放棄(第９条）がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。
　日本国憲法で定められた象徴天皇を見事に「あるべき姿」を見せ続けてきたのが今上天皇皇后両陛下です。戦没者慰霊の旅と国内の大災害地への励ましの旅がそうでした。

　日本国の中で１番日本国憲法を尊重し、「象徴天皇」とはなんであるのかを身をもって実践されたのが、４月３０日に退任された平成天皇でした。

　国民各位は日本国憲法を熟読し、軽卒に「改憲論」に取り込まれないようにしないといけないと思います。平成天皇は実に立派に「護憲」の姿勢を貫かれました。今度は国民が平和を保つ努力をしなければいけないと強く思います。
　安倍政権のおかげで、日本国憲法が危なくなってきています。一体なぜ72年も日本国民に親しまれていた日本国憲法を改正（改悪）しなければならないのでしょうか？わたしは全く必要性を感じません。
　政権政党や日本国首相は、日本国憲法に敬意を払い、護憲の姿勢を政治的な態度をすべきでしょうに。政権政党が改憲を言い立てるおかしな話です。
　よく憲法改正論者は「日本国憲法はアメリカ占領軍に押し付けられた憲法だ。日本国民の意志で改正しないといけない。」と主張します。

　アメリカ言いなりの日本ではなく、独立自尊の日本国たれとでも言いたいのでしょう。
　であるならば、アメリカ軍基地を整理縮小すべきでしょう。国土の１％にも満たない面積の沖縄県だけに米軍基地を７０％も押し付けることは辞めましょう。辺野古への基地建設はとりやめましょう。なにより「不平等条約」のようなものである「日米地位協定」を改正し、日本国に，不良米兵の逮捕・裁判権を確立すべきです。日本はアメリカの植民地ではありませんから。

　それからアメリカから「押し付けられた」原子力発電所をすべて廃炉にすべきです。これほど地震や噴火が続いているのに、原発の運転を停止し、安全点検をなぜしないのでしょうか？おかしな話です。
　大企業と大金持ばかり優遇する安倍政権。憲法をないがしろにする首相と閣僚は辞任すべきです。国民の手で辞めていただくしかありません。

高知市津波SOSアプリがリリースに

　高知市広報紙「あかるいまち５月号」に、トップの見開き２ページを使用して「大規模災害に備えた防災アプリ　”高知市津波SOSアプリ”ができました！」とあります。
　高知市津波SOSアプリの機能は
①津波避難ビルが探せることです。
　自分いる場所の高知市内で近くの津波避難ビルがすぐに検索できます。地図情報に表示されます。(平常時に津波避難ビルの位置を確認できます。
②インターネット通信が可能な状態の場合は、つながる環境であれば、救助要請が送信できます。(災害時の場合のみ。平常時はつながりません。）

③インターネッと通信ができない場合でも、スマートフォンに内蔵している無線通信機能を使用し、スマートフォン同士の通信(メール通信・２００字以内）が可能です。
「スマホSEリレー」は情報インフラが途絶しても、スマホ同士(高知市津波SOSアプリをインストールしている）で相互通信を可能にする技術である。とのこと。

　昨年度に高知市下知地域で２回実験を行い、その後高知市防災政策課や開発会社担当者と２回意見交換をしました。
　いろいろと意見はあるでしょうが、下知地域では「使い倒して」みます。今年の訓練にも二葉町防災会としてやってみます。

大都市のイベントの危機管理は？

　日本経済新聞４月３日号には、「災害大国日本での、五輪(２０１０年）や、ラグビーW杯(２０１９年）、大阪万博(２０２５年）などの会場への観客動員が数万人規模で，地理と言葉に不慣れな外国人が数多く観戦に来日します。防災対策はどうなっているのでしょうか？という観点からの記事でした。

　記事では東京五輪のセーリング(ヨット）開催会場になっている神奈川県藤沢市江の島とサーフィンの会場である千葉県一釣ヶ崎宮海岸では、津波避難対策もされていますが、まだまだ課題が多いようです。

　南海トラフ地震同様に、首都圏直下型地震も今後３０年以内に７０％の確率で起きるとされています。両者ともとりあえずの高台の避難場所があるとはいえ、外国人対策やキャパシティー以上の来場者対策はまだまだのようです。

　大阪万博は「経済効果のみ」しか広報されていませんが、安全対策がされているようにはありません。経済や観光面だけの偏った報道が多く、危機管理がなおざりになっています。

三陸から高知への伝言

　２０１９年３月１６日(土）が「シンポジウム　三陸から高知への伝言　津波体験の伝承ネットワークづくり」(主催高知大学防災推進センター）が高知城ホールで開催されました。

　パネリストは佐藤健一さん(元・気仙沼市危機課長・現・アジア航測株式会社技師長）、後藤一麿さん（南三陸町文化財保護委員長・語り部ガイド)、原忠さん(高知大学理工学部教授)、司会は新納紘（高知大学地域協働学部教授・防災推進センター）でした。

　１時間遅れで参加出来ました。佐藤さんは東日本大震災時、行政の最前線で震災対策に奔走されていました。後藤さんは南三陸町で震災直後から、住民支援に活動されていました。

　震災から８年経過していますが、話される言葉には現実味があり、聞いていて身につまされる内容でした。印象に残った言葉を記述します。（質疑応答面も含めます。)

「災害でコミュニティはばらばら。７５戸の集落では、再建したのは３７戸でした。買い物も１０キロさき。医療機関も遠い。役所側が住民の意見を聞かなくて再建を急いだ結果です。」

「南三陸町では２５％が人口流出しました。戻ってきません。」

「震災前はストック在庫を圧縮し、流通在庫で食料などは何とかなると思っていましたが、道路が寸断されますとそうはなりませんでした。見通しが甘かったです。」
「命をつなぐ食材は確保はしていました。しかし女性用の衛生用品や乳製品や液体ミルクへの確保を最初はむけていました。」

「個人の備蓄は必要。企業の備蓄も必要です。」

「震災前に地域で６００回ワークショっプをしました。そのなかで要支援者対策もすることができました。」

「魚市場の上に展望スペーズをつくり憩いの場にしました。市民がいつも親しんでいただくことで、震災時に多くの人が駆け上がり、車でも来られ市民の命の多くをつなぎました。」

「１人の要介護者に対して、１人の支援者が必要です。」

「避難所で避難者は仕事がなくなると要介護者になり、認知症になります。そこでまわりに畑を作って野菜を植えました。そうしますと皆早起きしてて世話をするようになり、元気になりました。料理もみんなでこしらえました。」

「事前対策は必要です。三陸は埋め立て地を除けば地盤が固い。高知市は軟弱地盤ですj。揺れでも大きな被害が出ます。家屋の耐震化は必要です。」

「常に高い場所に逃げるルートをいくつか想定しておくことです。都市づくりの中で、防災、街づくりの視点をいれることです。」

「避難した高台に小屋なり、非常備品を置くこと。」

「避難者はお客であってはならない。自分たちで運営しないといけない。」

「リーダーのなかには公平でない人も今うs。でも最初は動ける人で運営します。そのあと民主的に運営体制をつくります。」

「ボランティアをさばき、コーディネイトする組織は必要です。NGOのシャピイに支援いただきました。最初から国際NGOの連携が必要です。」

「物資の集積所は必要です。運搬するのは自衛隊や宅配業者です。集積場所の管理や仕分けも大事であり宅配業者に協力いただきました。」

「車避難できるのであればそれに越したことはない。要支援者は載せられますから。高台に駐車スペースもかまえないといけない。」

「人間は感じる力がある。スマホをいじり情報を取ろうとした人たちは逃げ遅れました。大きな情報はスマホで取れるだろうが、身の回りの危険は自分で感じることです。」

「各地をみえてもらいました。中途半端です。高台は階段で逃げるしかないです。車でも逃げれたらより多くの要支援者が助かります。ただしルールをこしらえ、乗り合いで避難すること。」

　資料では気仙沼市では震災後は１３％（１万人）の人口減。南三陸町では４５００人減で２５％の人口減になりました。厳しい現実がありました。

　終了後懇親会も出てお話をしました。佐藤健一さんは、坂本茂雄さんや山中晶一さんと知り合いだとか。後藤一麿さんは村山和彦さんと知り合いだとか。お２人には初めて会いましたが、知り合いがおられました。世間は狭いです。

　いろんな教訓を聞くことが更に聞くことができました。遠路はるばるありがとうございました。

おかしな高知県・納税者の不満

「高知家」なる理解不能な動画を３３００万円の莫大な税金(表向き）にかけて高知県庁は広報したようですね。

観光振興と高知県への移住者を増やすことらしい。なんだか釈然としませんね。

　高知県が自然に恵まれ、食べ物も美味しく、人情が暖かい（そうであろうとは思います）ので移住してくださいと高知県庁は呼びかけるのでしょう。

　しかし南海トラフ巨大地震では、高知県民は４万人が死亡し、罹災者は２４万人になると他ならぬ高知県庁が予測しているではないか。現状は仮設住宅の戸数も用地も大幅に不足している状態。７・７万戸の住宅が不足するというのに。県が手当てできているのは２・３万戸にすぎない。５・４万戸足りない。１０万人の高知県民が県内で避難生活ができません。

　いつもの「縦割り行政」であって、関係ない部署同士が「成果を競い合う」状態なんだろうが、おかしいと思いませんか？

　税金を真摯に納めている高知県民が地震や津波で家屋を失い、行き場もない状態であるのに、多額の税金をかけて動画を作成し、地域の空き家を税金で補修し、高知県に納税していない人たちを都会から誘致する。絶対におかしいと思います。

　事業の当事者はやっていることの「異常さ」に気が付かないもの。冷静になっていただきたいと思います。

東京五輪の震災対策は大丈夫なのか？

　２０２０年の東京五輪。建設土木会社の株価が上昇しているとか。それは或る意味結構なことです。しかしお祝いムードに敢えて「水を差し」ますが、東京五輪は首都圏直下型地震と南海トラフ巨大地震への備えを完璧にしませんと大変な事態になります。でもきちんと耐震地盤、耐震建築物を建設すれば、「安心・安全都市」東京になるチャンスでもあります。

　なぜ「水を差す」と申しますと、会場予定地の多くは東京湾沿岸部の埋め立て地で海抜０メートル地帯を含む低地ではありませんか。巨大地震での強い揺れ、液状化、津波に備える施設と都市基盤でないと東京五輪は安全に開催できません。

　道路などは耐震地盤にし、橋梁も落橋防止措置をする必要があります。電気・ガス・水道・下水道・通信などの生活関連設備も耐震性が求められます。非常事態への対策をしなければなりません。

　首都圏直下型地震と南海トラフ巨大地震が２０２０年お東京五輪期間中に発生すれば、選手村や施設会場周辺土地全体が液状化し、津波で水没する可能性も考慮しなけばなりません。

　会場付近の地盤は耐震地盤に改良し、公園の部分には、「巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体構造物」を数多く建設し埋め込んでおけば多数の人達の救助・救命は可能です。歩道橋や高速道路にも津波避難施設を併設すべきです。

　競技場は多くの周辺の勤労者や観光客などの安全な一時退避所・避難所でなければなりません。耐震性のある歩道橋を開発しないといけません。

　また福島第１原子力発電所を安全にクール・ダウンさせ、放射性物質の放出を１日も早く止めないといけません。それがなにより必要です。しかし事故から８年が経過しましたが、いまだにクールダウンは成功したとはいけません。

　３０年以内に首都圏直下地震も、南海トラフ地震同様に起きると言われています。安全対策は本当に代位zょうぶなのか心配です。