危機意識・リスクマネジメント

2018.05.25

下知市街地は浮体式人工地盤で守れ


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 南海トラフ地震の被害想定で甚大な被害が出る高知市。県庁所在地で高知県唯一の都市機能が集積している高知市。想定どうりの地震が起きれば、都市機能の回復は出来ないし、人口も激減。再生は不可能です。
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 理由は高知市下知地域の南部地区は「海抜0メートル」の低地に市街地が集積していることと、東西南北河川と海に囲まれた「海抜0メートルの島」であるからです。そのなかに昭和小学校や二葉町もあります。
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 1946年12月21日の昭和南海地震では下知地域は地盤沈下と、液状化現象で土盛り堤防が決壊し、海水が地域に流れ込みました。二か月間地域全体は浸水状態が解消されませんでした。
 
  低地故に1970年の台風10号の豪雨にて内水面氾濫で下知地域は水没しています。

 自然地形の高台もなく、他人様の4階建て以上の鉄筋ビルに地震発生後30分以内に駆け上がらないと町内の木造低層住宅(耐震性はない)に居住する下知地域の住民(多くは高齢者)は、真っ先に犠牲者になることでしょう。

 それが高知県庁も高知市役所も十分に実態を把握し、理解しているのに、ほとんど手が打たれていません。僅かに沿岸部の堤防が「耐震護岸工事」を実施していますが、その工事がすべて完成(後15年後の事)したとしても、低地の市街地である下知地域の浸水が解消になるわけではありません。

 地盤が5M隆起したわけでも、耐震地盤なったわけではないからです。

 では「災害弱者」である高齢者・障害者・乳幼児が下知地域で誰も命を失わない方法はあるのだろうか?

 それは「人工地盤を下知地域全体にこしらえること」であり、「浮体式人工地盤」であり、「耐震中高層住宅の建築」をきちんと事前復興まちづくり計画の中でやれば可能です。
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 実際の人工地盤(浮体構造物)の実物は下知地域にあります。それは堀川浮桟橋です。プレジャー・ボート用の桟橋であり、散策路にもなっています。
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 高知の世界企業である技研製作所のインプラント工法での堤防建設と、浮体式人工地盤を下知地域でこしらえたら、下知地域の住民は皆、浸水から逃れることができ、大きな揺れからも身を守ることができますから。
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 浮体構造物(浮体式人工地盤)が下知を救う(ブログ記事)
 
 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-9ba0.html

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2018.05.03

事前防災が不備と裁判所は指摘


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 宮城県石巻市の大川小学校では、2011年3月11日に東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が死亡・行方不明となりました。まことに痛ましい出来事でした。

 児童23人の遺族が市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は26日、1審・仙台地裁判決より一部の原告の慰謝料を見直すなどして損害額を約1000万円増額し、14億3617万円の賠償を市と県に命じました。
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 小川浩裁判長は「校長らは震災前に校舎周辺への津波襲来を予見できたのに、危機管理マニュアルに避難場所を明記するなどの対策を怠った」と指摘。遺族側の訴えをほぼ全面的に受け入れ、学校や市の震災前の対応の不備が過失に当たると認定したました。

https://mainichi.jp/articles/20180427/ddm/005/070/168000c
(毎日新聞社説・2018年4月27日)

 2015年6月に現地へ行きました。大川小の敷地は、隣接する北上川の河川堤防道路より低い場所にあります。北上川をさかのぼってきた津波が堤防を乗り越え、校庭に避難していた児童と教職員を呑みこみました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html


 石巻市のハザードマップでは津波浸水地区に大川小はなっていませんでした。でも津波は襲来しました。学校に隣接して小高い丘がありました。何故そちらへ万が1の場合は掛けあがることをしなかったのか?現地を見てそう思いました。

 「災害対策は事前対策である」ということをつくづく思いました。阪神大震災で丸焼けになった神戸市長田区鷹取東地区。故石井弘利さんは「南海地震が来ることがわかっているならば、今から行政と一緒になって復興計画作りなはれ」と言われました。

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 どうか石巻市や宮城県は最高裁に上告しないでいただきたい。亡くなった皆様の無念の思いを事前防災対策に活かしてほしい。

 高知市下知地区は「下知地区防災計画」の中に「事前復興まちづくり計画」を盛り込みました。どうか高知市や高知県も私たち住民と一緒になって事前災害対策、事前復興まちづくり計画に取り組んでいきましょう。この判決で強く強く思いました。

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2018.04.18

お粗末な原発再稼働

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 2018年3月31日の高知新聞記事。「玄海3号機蒸気漏れ」「再稼働1週間発送電停止」との記事は大きな扱いの記事ではありませんが、事態は深刻です。

 「世界で1番厳しい審査基準で検査し、合格した。」はずの九州電力玄海原発3号機です。それがこの体たらくはどうしたことなんでしょうか?平時でこのざまであるならば、大地震や噴火や大津波の非常時ではまず「安全性は担保」できないでしょう。

 日本は災害大国です。世界全体の大地震の20%がこの狭い日本国で起きています。世界の活火山の4分の1は日本で起きています。地震・津波・噴火。大雨・大雪・台風ととにかく日本は災害が多い。

 そのうえに原発と言う災害にとても弱い制御不能な危険な設備を稼働することは間違っていると思います。未だに福島原発が安倍首相の言われるように「アンダー・コントロール」できていないのは、世界は皆知っていますから。

 森友学園事件や公文書の改ざん事件で官僚機構の破たんも見苦しい。今度は防衛相の「隠ぺい」工作が明るみに。やはり安倍内閣は「統治能力」が劣化してますね。なにが1番いけないかと言えば、ことここに及んで災害大国日本で原発を稼働することが1番いけない事であると私は地域の防災を担う住民の立場で申しあげたい。

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2018.02.28

高知の地区防災計画と地域防災力


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 来る3月3日(土曜)、4日(日曜)に高知市にて、「地区防災計画学会第4回大会」が開催されます。3日は高知県立大学永国寺キャンパスで1日報告や意見交換会があります。4日は下知コミュニティ・センターの見学や五台山での市街地の眺望、」「種崎地区の津波避難センター視察を行い、坂本龍馬像と記念館の学芸員に説明を受ける予定です。
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下知地区減災連絡会からは、坂本茂雄事務局長が午前中の個人報告(11時40分~11時55分・A101講義室)で「下と地区防災計画と地区防災計画の水平展開^地区防災計画策定による地域共助力の拡大」というテーマで報告を行います。
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 また西村健一副会長と松本志帆子役員は、15時10分から16時20分のトークセッション「黒潮町と高知市下知地区における多くの住民が参加する仕組みづくり」というテーマで意見交換をする予定です。黒潮町の自主防災会役員や黒潮町情報政策課長や、高知市地域防災推進課山中晶一係長も登壇されます。

 コーディネーターは、3年間下知地区防災計画のアドバーサーをなさった鍵屋一跡見女子大学教授がされます。その後は学識者5人によるシンポジウム「地区防災計画の現状と課題」というテーマで行われます。

 朝10時から夕方18時15分まで、8時間に及ぶ発表と意見交換、シンポジウムとみっちりのスケジュールです。その後は懇親会も予定されているようです。

 3月4日は下知地区フィールドワークが行われます。丸池地区の視察や下知コミュニティ・センターの見学。五台山展望台からの高知市市街地の眺望。種崎地区津波避難センターの見学や、桂浜坂本龍馬像見学や、坂本龍馬記念館学芸員からの幕末維新の土佐の志士の説明もあるようです。
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 下知地区住民として全国から来られた防災関係の学識者、行政職員の皆様に精一杯のおもてなしをし地域の現状を短い時間ですが説明出来たら幸いです。
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2018.02.20

2月17日の五台山市民農園


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 昨夜の雨も上がりました。夜明けも早くなり午前6時45分位に三石の五台山農協婦人部の良心朝市集合でした。横田政道さんと大崎修二さんのかつての昭和小4年3組(ええと54年前)です。大根と小松菜とニンジンを購入しました。
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 市民農園ではジャガイモを植えるので土を盛りました。本当は真面目に耕さないといけないのですが、母の介護ケアもあり「時間切れ」で早退しました。
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 下の果樹園では避難小屋整備のために竹の切り出しをされるそうです。肝心の作業に殆ど加われないのが残念ですね。
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2018.02.13

水道管・給湯器凍結防止対策


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 以前水道業者さんに屋外の水道凍結対策を聞いていました。露出している部位にぷちぷちとリンゴ箱に入っていた緩衝剤のスチロールを撒きつけました。量水器・止水栓の蓋の中も断熱材を詰め込みました。
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 また昨夜プロパンガス販売会社の人に給湯器の水道コック部も保温しないといけないと言われました。していないので急遽保温処置をしました。マイナス3度以下になると水道管は凍結の可能性が高くなるとか。給湯器もです。
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 敷地内の水道管や給湯器の凍結防止は自己責任です。簡単そうですので実行しましょう。
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2018.01.04

「防災の裏ワザ」特集


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 昨年12月に発刊された週刊現代(講談社・発刊)ですが、グラビア・カラー頁で「警視庁災害対策課は直伝・防災の「裏ワザ」という特集記事がありました。なかなか役に立ちそうですね。

「普段も使える!災害時に役立つ「小ワザ集」」

「身近なものが便利グッズに早変わり」

「災害時を生き抜くための食事術」などです。
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 防災時の救命・救出活動は、自衛隊や消防を思い浮かべます。警視庁にも「レスキュー110」があることを初めて知りました。
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 今回のグラビア特集も実際の救援活動に参加しているからこその「ノウハウ」であることが良くわかりました。実際に取り入れて良いものは取り入れて行こうと思いました。皆で活用しましょう。

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2017.12.24

災害復興基本法の制定を

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 日本経済新聞12月18日の記事は「まさにそのとうりだ!」と思う良い記事でした。「復興は被災者主権で」「法整備と省庁の常設必要」と主張するのは津久井進氏(日弁連復興支援委員長・弁護士)です。

「70歳の人は70年間の歩みに重きを置き、若い人は将来に重きを置いて避難する。家庭内でも考えが異なるのに一律に施策を押し付ければ、家庭や地域は崩壊する。」

「一律に高台移転や巨大防潮堤を建設するのは、被災地の歴史、例えば漁師町としての過去を鑑みれば不自然だとわかる。何度も津波に遭いながら暮らしが続いてきているのに、海の様子が見えなくなるような施策は過去の否定で、人々のプライドを傷つけることになる。」

「原因は被災地から遠く離れたところで行政が決めている事。県庁や霞が関での判断は現場のニーズに即していないし、空気感がずれる。」

 辛辣な意見ですが、賛同できます。かつて阪神大震災で丸焼けになった神戸市長田区鷹取東地区の復興事業に取り組まれていた石井弘利さんも言われていました。

「行政は例外がないから出来んと言う。それもしつこく言い続けるとそれは実現する。役所と対抗するには勉強しないといけない。まちづくり協議会などの住民の広範な組織で議論して、勉強して行政側と対峙しないといけない。」

「長田では市役所主導の再開発ビルが建ちました。家賃や管理費が高いので店舗が埋まりません。震災後住民とくに借家人が地域から多く出て行き人口も減りました。住民側の意向と市役所の再開発プランとの隔たりが大きいのです。」

 災害復興基本法は、人間の尊厳の確保と被災地の再生。主役は被災者であり、同復興するのか被災者が自ら決定する権利があることが大原則。憲法で「すべての国民は個人として尊重される」ことと同じであるろ津久井進さんは言われています。

 政府が推し進めようとしている「緊急事態法」なるものは、被災地から遠く離れた中央省庁主導のやりかた。上手く行くはずはありませんね。

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2017.10.20

原子力施設の防衛をどうするつもりなのか?


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 日本国憲法を改正し、戦争法案(安保法制とやら)を推進して、北朝鮮と一戦を交えることはいとわないと言う自民党・希望の党・維新の関係者の皆様にお伺いしたい。現在の自衛隊の防衛力で日本国の54基の原子力発電所と核燃料処理施設(六ヶ所村)などは守れますか?
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 いくつか質問があります。きちんと回答して下さい。

1)原子力施設をどうやって防衛するのか?P3Cの迎撃ミサイルシステムを何故原発を守るために配備しないのでしょうか?何故自衛隊や海上保安庁で原発や核施設の警備と防衛をしないのでしょうか?(現在は警備保障会社が警備をしています。)

2)万が1原子力施設が敵性国家や国際テロリストによって爆破された場合、対処策はありますか?あるのであれば、詳細に述べてください。

3)世界1の軍事大国であり、核兵器を保有しているイスラエルは、何故自国に原子力発電所を建設しないのでしょうか?その理由はなんであると思われますか?

4)北朝鮮と緊張関係を持続しながら、外交的に圧力をかけながら、原子力発電所の再稼働をすることについて、安全対策(軍事的な攻撃に対して)大丈夫である根拠を具体的に示してください。

5)万が1日本国内の原子力施設が福島第1原子力発電所以外に、原子力施設が、災害などで被害を受けメルトダウンすれば、頼みの在日米軍は家族を連れて日本から撤退すると思われます。そうならない確証があればお示しください。


6)在日米軍が日本から撤退した場合、自衛隊の力だけで国の防衛は可能ですか?災害支援と原発対応と国土防衛の3方面作戦は可能なのか回答してください。
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7)在日米軍が撤退した場合は、中国が侵攻する可能性があると思われますか?その場合阻止することは可能でしょうか?

 自民党・希望・維新の関係者の皆様の回答をお願いしたいものです。
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2017.10.07

憲法改正より原発の廃炉が先だろう!!


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 10月22日に投開票の衆議院選挙。「体制選択選挙」であると言われてます。「憲法改正をして北朝鮮といつでも戦争が出来る国にしなければならない」と安倍首相は声高に叫んでいる。野党の希望の党も維新も安保法制(戦争法案)と憲法改正に賛成だ。

 この状態ではいわゆる「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な国会議員の議席の3分の2以上どころではなく5分の4を占める勢いだ。声高に「戦争だ」「北朝鮮をやっつけろ!」を言うのは自由であるが、憲法改正よりも最優先課題がある。それは「原発の廃炉」である。
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 週刊現代、10月14日・21日の合併号にとても気になる特集記事があります。

「緊急シュミレーション 北朝鮮のミサイルが日本の日本の原発に落ちたら」「朝鮮労働党幹部が標的の1つと明言」「いつミサイルが飛んできてもおかしくない。北朝鮮をめぐる情勢。もし日本の原発に着弾すればその被害は想像を絶するものになる」

 トランプ大統領に追随し、安倍首相は「北朝鮮には対話でなく圧力だ、」と強硬姿勢で戦争も辞さない。そのためにはついに憲法改正まで言いだし、自民党の選挙公約にまでしています。

 それは勇ましいことですが、日本には弱点、しかも致命的な弱点があります。それは国内に54カ所にある原子力発電所と核燃料保管施設の存在です。多くは北朝鮮近くの日本海沿いにあります。もし原発が攻撃され爆破されたら、日本国民は生存することが出来ません。
 
 世界1の軍事大国イスラエルが何故自国に原発の建設を諦めたのか?それは世界1の軍事力とスパイ組織をもってしても僅か1基の原発を守りきれないと判断したからです。日本は原子力発電所だけで54基もあります。自国の防衛をどうするのか?安倍首相は原発の防衛しきれるのか?ちゃんと国民に回答していただきたい。

 記事の中に「最近北朝鮮では日本にいる米軍はもちろん、日本と言う国自体が強大な敵と言う認識が強まっている。

 敵国の1番の弱点を狙うのは戦術的には当然。狙われるのは日本にある50基以上ある下の原発です。」(軍事アナリストに西村金一氏)

 直接原発が攻撃されなくても災害大国日本です。大地震や大津波や大噴火で原発がッメルトダウンすれば、頼りにしている在日米軍は1番先に日本から逃げ出しますから。自衛隊は原発災害対策と被災者支援に廻ります。とても国防どころの話ではありません。少し冷静に考えたらわかることです。政治的主張が右とか左とかではありません。
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 今回の選挙は「戦争準備をしながら」「原発を推進する」という安倍自民党に投票しては亡国になります。「原発を廃炉にする」と明言する政党と候補者に入れます。国防のために私はそうします。

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