スマホでリレーの意見交換会

　２０１８年１２月２６日（水）ですが、「高知市避難情報システム意見交換会」’主催高知市防災対策部防災政策課が、１８時より高知市文化プラザ・かるぽーと９階会議室で開催されました。

　２０１８年１１月２７日に、２回目のスマホを利用しての情報伝達訓練が行われ、私も参加していました。このシステムについての意見交換会というものです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-70bc.html

　果たして長期浸水状態になり、津波雛ビルで孤立している下知地域住民が「手持ちの」スマートフォンで災害対策本部下の通信が可能なのか。実際に役立つものなのかの意見交換会です。今回は下知地区減災連絡会から情報伝達訓練の参加者５人が参加し、担当部署の高知市災害対策部防災政策課、開発会社の構造計画研究所担当者が出席し開催されました。

　黒田直稔災害対策部部長が挨拶されました。システムの経過や経緯については西村浩代防災政策課長が説明されました。

　「システム開発の目的は、高台のない低地の市街地の下知地区では、津波避難ビルへの垂直避難しか住民の命は守れません。津波避難ビルへの支給品として「避難者。緊急」と表示された資機材を屋上に掲示することで、救援ヘリコプターに情報を伝達します。」


「しかしそれだけでは心配です。デジタル的な対策も必要です。
　津波避難ビル３００カ所に、無線機やトランシーバーを設置することも検討しました。整備費用が６０００万円。維持管理費用が年間１０００万円かかります。

　津波避難ビルへの小型のインターネット基地局を設置案では、整備費用が４億円。維持管理費用が年間２０００万円かかります。

　最近は市民の多くが保有しているスマートフォンの機能の１部を利用し、情報伝達するアプリを使用すれば、、整備費用は３０００万円であり、年間維持費用は３００万円ですみます。津波避難ビル以外自宅避難者からの情報伝達が可能です。」との理由からでした。

　「高すぎるのではないか」との一部の市議会議員からの反対意見もありました。わたしにも複数の市議から意見を求められました。わたしは「生き延びることが難しい下知地域住民とすれば、情報伝達手段が多くあればいいと思います。」と」述べました。その意見に賛同していただいたかどうかは不明ですが市議会で採択されました。（与党会派の１部が反対し、野党会派が賛同して成立しました。）

　１１月の訓練後に出された意見や、その後事業に出された意見に対しての回答も発表されました。

　津波避難ビルの収容人数数に誤りがあるとの指摘に対しては訂正されていました。またメッセージ送信後の表示は「登録しました」から「災害対策本部にＳＯＳが届きました」に修正することになりました。

　送信できる文字数が２００字制限を緩和することや、画像送信、双方向性は現状では困難ということでした。

　ＳＯＳの通信内容文章を「定型化する」ことに関しては今後の課題になりました。

　また２６日に出されていた意見では「浸水被害地の住民は、本人が同意すれば、最初から登録しておけばうだろうか。要支援者名簿と同様に、被災地現地情報が的確に把握できるという意見が出ました。検討課題になりました。

　またガラケーやらくらくスマホでは対応が出来ないとの事でした。そうなればスマホが出来ない高齢者を若い人たちがケアする関係が必要ですね。「世代間交流」を盛んにして、地域内で助け合う関係も必要であるとの意見も出されました。

　「防災会の中の情報伝達班のなかにスマホＤＥリレー班をこしらえ、連絡体制や充電体制も整えないといけないということです。」という意見も出されました。

　改良の余地はまだまだあるとは思います。来年４月から本格的なスタートするようです。「もしも」の時の情報伝達手段が１つ増えたことは悪い事ではありません。

第7回市民とつくる防災フォーラム 避難所の生活 不安と混乱

　2018年12月2日（日）は午後1時から4時半までの予定で「第7回市民とつくる防災フォーラム　避難所の生活　不安と混乱　東日本大震災その時福島では」をテーマにした講演と避難所運営実践ツール「さすけなぶる」の研修会があります。

講師は天野和彦さん（福島大学うつくしまくししま未来支援センター特任教授）です。東日本大震災時の大規模避難所運営の教訓から、避難所運営の問題点や課題を洗い出し、事前に備えることを提唱されています。

　「避難所」は被災者が命をつなぎ、生活を再建することを前提にした大切な居場所です。みんなに優しい避難所運営を実践的に考えていきます。当日は実践的な研修会も行われます。

　参加する方向で日程調整しています。

震災と人権・シンポジウム

　2018年11月10日（土曜日）に、午後1時半から5時までの予定で、高知市文化プラザ・かるぽーと2階大ホールにて「人権シンポジウムＩＮ高知「震災と人間」が開催されます。

　テーマは「人権に配慮した被災者支援。避難所運営の在り方　私たちにできること」です。

　災害時に真正面から「人権」を考慮した観点の議論は今まであまり聞いたことはありませんでした。大変興味深いテーマです。

http://www.jinken.or.jp/archives/16473

第１部　〔 シンポジウム 〕

① 基調報告

「人権的観点からみた被災者支援とわたしたち一人一人ができること」

○　パネリスト

・原田奈穂子さん（宮崎大学医学部看護学科地域精神看護学講座精神看護学領域教授）

・山﨑水紀夫さん（特定非営利活動法人ＮＰＯ高知市民会議理事）

・浜田展和さん（高知県危機管理部南海トラフ地震対策課課長）

○　コーディネーター

・横田洋三（法務省特別顧問、公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長、元・国際労働機関（ＩＬＯ） 条約勧告適用専門家委員会委員・委員長、元・国連人権促進保護小委員会委員）

②　パネルディスカッション

※ パネリスト 及び コーディネーター

第２部　〔 トークショー 〕

「被災地支援をとおして見えてきたもの」

・駒田徳広さん（高知ファイティングドッグス監督）

・藪本雅子さん（フリーアナウンサー／元日本テレビアナウンサー・記者）＊進行役　

日の出・弥生町自主防災会新聞

　下知地区減災連絡会(森宏・会長)加盟の単位自主防災会で１番新しい加盟の自主防災会です。高知市の日の出・弥生町自主防災会です。昭和小学校の北側の地域です。北に江ノ口川があり、全域は二葉町同様に海抜０メートルの低地。区画整理が出来ていないので、道路も狭小。古い木造住宅が多く、地域内に津波避難ビルになるような盾もには皆無ですね。

　１番頼りにしているのは、高知市立昭和小学校です。日の出・弥生町自主防災会新聞第１号では、昭和小学校の防災倉庫の備蓄備品や、震度５弱で自動解除する正面玄関のキーＢＯＸの説明もありました。
　
　２０１８年１２月１６日(日曜日)は日の出・弥生町防災会は、昭和小学校での避難所開設・運営訓練を実施します。予定では午前１０時からのようです。

二葉町総合防災訓練の準備はほぼ完了

　2018年10月28日(日曜）の午前8時半からスタート(スタッフは）。町民各位は午前9時自宅スタート）です。心配されたお天気は明日も快晴です。今日は準備作業に下知コミュニティ・センターへ行っておりました。

　意外に風が強いので、5階屋上の国際信号旗の掲揚には、私を含め4人で対処しました。大﨑修二さん、荒木三芳さん、下坂速人センター長です。お蔭様で綺麗に掲揚が出来ました。しかしワンタッチで掲揚できるような金具の取り付けは、必要ですね。
　
　「総務班」「食料調達班」「情報伝達班」「衛生班」「登録班」の各班の必用備品各種を箱の中にセットアップしました。炊き出しの食材も食料調達班の奥様方が下ごしらえをしてくれています。それぞれのリーダーやグループごとに準備をしていただいています。

　明日は行楽日和。たくさんの人達、とくに防災訓練に参加してこなかった人達や、町内会へ入っていない人たちも参加いただきたい。近隣の町内の人も参加いただきたいですね。
町内会長さんによれば「参加者は努力はしていますが、なかなか増えませんね。」と言う事です。なんで震災が来ることがわかっている高知市下知地区なのにのうのうと参加しないのでしょうか？特に子育て世代や、現役世代の参加が少ない。

「防災訓練に参加されていた人達は１００％助かりました。参加しない人、無関心な人は８０％が亡くなりました。」東日本大震災で被災地の人から聞いた言葉です。いくら広報しても参加されない人たちには、有効な手立てはありませんね。

沖縄の人達の自然災害対応力には感服

　旧聞ですが、「ビックコミック・オリジナル」（２０１８・８月２０日号）のP195の宇田智子さんの随筆「大雨なので休みます」は興味深く読ませていただきました。筆者は沖縄に移住し、那覇市の市場の中でひとりで古本屋の店主をされています。

「沖縄の人は台風に慣れている。台風がが発生するとすぐに進路を確認し、外を片付けて食料を買いこむ。イベントの中止も早めに発表する。その潔さには毎回驚かされ、楽しみにしていた客の側としては「もしかしたらそれるかも知れないのに」と思いたくもなるものの、判断を延期すると余計に損害が大きくなるのだろう。

　全国ニュースではほとんど報道されないところで、黙々と天災に対応し続けている。」

　台風が常に襲来する沖縄。商売人も会社員もそれぞれが独自の判断で「危険回避」をしています。宇田智子さんの沖縄の人達の台風時の行動履歴を記述していますが、小気味いい。常に判断の主役は自分自身であるからでしょう。

　決して他人任せにしません。当たり前のことですがなかなかできないもの。

「会社に勤めていた頃「台風だから会社は休みにするべきだ」とか「大雨なので休みます」なんてとても言えなかった。特に東京で働いていたときはそうだった。」

「台風や大雪の予報が出るといつもより早く家を出て、帰るのかと心配しながら仕事をした。・駅の大混雑にまぎれながら、「どうしてみんなこんな日にも会社へ行くんだろう」と人ごとのように眺めていた。」

「本当は、会社が通常営業であろうがバスが走っていようが、出勤するか休むかは自分で決めることだ。もちろん何があっても休めない職種もあるけれど、バスが止まれば休みになるような会社なら、自己判断で休んでもいいのでは。

　私はそういう判断をさぼってきたので、ひとりになってから（沖縄で古本屋の店主７になってから）途方に暮れるはめになった。」

　そしてこう結論されています。

「災害のときは、会社よりも身の安全を優先するのが、そして自分の行動道は自分で決まるのが。どこでも当たり前になればいい、バスを恨んでいても始まらない。」

今年の日本は災害が多発しました。６月に大阪北部地震。７月に西日本豪雨。猛暑もありました。相次ぐ台風襲来。９月に台風２１号の襲来で関西は大きな被害が出ました。翌日北海道での大地震と大停電。その間に火山の噴火もありました。どこで災害に遭遇するのかわかりません。

　要は自分や家族の命は自分で守ることです。自分の判断を放棄し、他人頼みでスマホの画面見て駅で帰宅難民になってしまう。これでは「災害対応力」は極めて弱い。

　「自己責任」ですばやく危機管理をされる沖縄の人達は凄いと思いますね。

　そう言えば沖縄の義父母は副業で駐車場経営をしていました。台風で会社が休みになると近くの映画館が賑わうので駐車場が大盛況になるのです。本当に忙しそうにしていました。「逞しい」と言えばたくましい。

いの町の要支援者支援について

　2018年8月10日にいの町役場ほけん福祉課を訪問しました。母（92歳）はいの町住民ですが、事情があって現在は高知市の私の自宅に同居しています。母は要介護３なので、昨年「避難行動要支援者名簿の登録の同意」の要請文が来ていました。賛同して返信しました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-8400.html

（いの町避難行動要支援者名簿について）

　ただ母は現在高知市に私と同居しています。大災害時の安否確認は役場側でも必要であると思いますので、私の自宅の電話番号、メールアドレス、私の携帯電話番号と携帯のメールアドレス、を応対いただきましたいの町保健福祉課副参事の金子剛氏にお伝えしました。

「各地域では個別計画も立案中。地域での要支援者にたいして、誰が避難する場合声掛けをするのか、一緒に避難するのかを検討しています。」との事でした。

　情報は保健福祉課だけでなく、仁淀消防、土佐警察署いの庁舎、いの町総務課で情報共有するそうです。

　要支援者である母の情報共有するいの町の関係部署

いの町保健福祉課　　　　　088-893-3810

いの町総務課　　　　　　　088-893-1113

仁淀消防　　　　　　　　　088-893-3221

土佐警察いの庁舎　　　　　088-893-1234

◎母が事務上の手続きの連携不足で「生き方不明者」にならないように、事前に手を打つことが出来ました。

土のうステーション

　先日取引先メーカーが、西日本豪雨の被災地の各得意先から要望があり、「どのうステーション」を考案したとチラシを担当者の人が持ってこられました。いろいろと防災や減災に関して情報交換をしました。

　このメーカーとは、量販店で使用するロール式のポリ袋や、鋼鉄パイプをプラスチック樹脂（ABS樹脂）で被覆した「イレクター」という素材で取引があります。今回も「イレクター」で作成したようです。パイプと継手（ジョイント）の組み合わせで、自由設計でどんな形でも作成出来ます。金切り鋸と接着剤だけで作成出来ます。
　
　　かつて整理棚やカヌー運搬台車などを作成したことがあります。

　肝心の「土のうステーション」ですが、低地の市街地ですが、とりあえず下知地域では必要はないと申し上げました。高知市は48年前と43年前に「水没都市」になりました。それ以来市街地の雨水処理対策、排水ポンプ場対策は40年かけて整備し、防災インフラは内水面洪水に対しては進んではいます。

　但し想定されている南海トラフ地震の場合は、最悪下知地域市街地の地盤が沈下すると言われています。海抜0メートルが、海抜マイナス1メートルや2メートルになりますね。そうなりますと現在の排水システムでも無力です。

　むしろ防災インフラが（洪水に対する）整っていない高松市や丸亀市、瀬戸内沿岸の地域で有効ではないでしょうか。

寺田虎彦像のうら寂しさ

　「鳴物入り」で開館したオーテピアなる高知県と高知市の合築図書館。開館後初めて前を通りました。建物の外側に、物理学者で文学者でもあった高知にゆかりのある寺田虎彦氏の銅像がありました。

　仰々しく巨大な図書館の建物はなんだか威圧的で館内に入る気持ちが起こりませんでした。何故小学校を廃校にして、その後に県と市の図書館なのか。仰々しい「何かが合体したような」見苦しい建物に何の意味があるのか、小市民には不明です。

　以前は商店街には、災害時の避難場所は、追手前小学校と言い表示がありました。商店街に同様に「オーテピア」と言う表示があるのでしょうか？

　大型観光船が高知新港に入港するたびに、商店街に誘導して大勢の外国人を散策させています。いわゆる高知市中心商店街には「未だに自主防災会」もありません。大勢の買い物客や、外国人観光客をきちんと南海トラフ地震が起きた場合に、オーテピアに避難誘導ができるのでしょうか？

　寺田虎彦さんはオーテピアの前に立って心配されているように思います。

危機意識の希薄な高知市幹部職員は猛省を

あらためて２０１８年７月２８日付けの高知新聞２７面（社会面）の記事を精読。高知市幹部職員７名の危機意識のなさと体たらくに激怒です。

休日や夜間の勤務時間外に、地域防災活動に参加していただき、助言をいただいている真摯な市職員を何人も知っています。また有給休暇で西日本豪雨の被災地支援に行かれた市職員もおられました。

　庁議メンバーでもあり、災害時には災害対策本部の重要メンバーの総務部長と教育長が、あろうことか西日本豪雨災害が本格化した７月７日に函館市に競馬観戦に行かれていたとのこと。呆れる。

「高知市民の命や財産」以上に「大事な競馬観戦」っていうのはありなんでしょうか？あるのであれば説明していただきたいものです。

教育長は「支障なかった。」と発言されていますが、大阪北部地震の時、小学校のブロック塀が倒れ、通学中の女子児童が巻き込まれ死去しました。 やはり総務部長は、災害対策部副部長と防災政策課長時代から、防災には不熱心。本性を現しましたね。

どんな災害が学校や地域を襲うのか不明な時点で、災害対策本部に勝る「競馬旅行」があるのであれば、市民に対して説明いただきたい。