紙媒体二葉町防災新聞２月号

　２０２５年１月の「大きな重たい大事な事業」をようやく振り返りが出来るようになり、手短な文章で記述し、紙媒体「二葉町防災新聞」にまとめました。二葉町町内会の回覧板用で作成しました。

　何度も言いますが、町内には「電子化」していない高齢者の方が多数おられます。スマホやパソコンを持っていない人たちも多い。地域防災の関連情報は共有化しないといけないので敢えて紙媒体にもしています。

　かつて河野太郎が、高齢者が主たる利用者である健康保険証を強引に、電子化したマイナ保険証にしようとして、国民各位だけでなく、医療機関に不要な圧力をかけ、多くの地域医療診療所が廃業した事態になりました。（うちの主治医の先生も２０２２年３月に廃業しました。コスト高でうまく機能しない機械やシステムの導入なんぞできるか！と激怒し廃業しました。）

　少なくとも地域防災のレベルでは、皆がスマホでグループラインで情報共有化できればいいが、それもありで、紙媒体もありにしないと地域内で無意味な分断をこしらえることになり、地域はまとまりませんから。多様化に対応するには主催者側の負担はより過酷になります。

　それで１月の事業をまとめました。

１）「黒潮町の防災対策は日本１」でした。

　年間２０００件の視察要望が殺到している黒潮町。そのご多忙の中情報防災課村越淳課長の「犠牲者ゼロをめざす黒潮町の地震・津波対策」というテーマの講演を研修参加者の３０人は聴講しました。

　聴講して黒潮町の防災対策は日本１であるし、何より役場と住民の信頼関系が物凄く、１０年かけて作り上げ、今なお発展している姿（事前復興まちづくり計画策定まで行っている）ことに感銘した次第です。

　それが可能である理由は、私なりに情報防災課長の中で思いましたのは、
①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

通常の自治体は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。役場の「本気度」が全く違います。恐れ入りました。

２）（阪神大震災３０年に集いと慰霊祭に参加して想うこと

　市民のたしなみ、他の被災地に自分たちの苦しみ、受けた非条理を正確に伝達し、地域コミュニュティの再生に尽力された神戸市長田区鷹tp理東地区の皆さまには学ぶことが多い先例です。

　阪神大震災から９年後に起きた新潟中越地震。地震で地域全体が崩落し、大きな被害を受けた山古志村（現在は長岡市と合併）に支援に行かれ、滞在し、地域コミュニュティの大事さを説きました。

　避難所でも、仮設住宅でも同じ集落の町内会同士が一緒に行動することを山古志村は、鷹取東の皆さんのアドバイスどうりに行動し、僅か３年で全村避難から、復興に乗り出すことが出来ました。

長田での「阪神淡路大震災３０年の集い」の主催者は、チョ・ホンリさんです。在日コリアン３世で、一級建築士で神戸市生まれです。１９９５年の阪神淡路大震災では自らも被災されています。

　長田区鷹取東地区の素晴らしく，すごいところは、「自分たちも阪神大震災の被災者でありながら、自らの辛い、来るいい体験を、次の被災地の人達に伝承し、支援し続けて居ることです。」

　当時のリーダーの石井弘利さん（２０１５年ご逝去）ヲはじめ、鷹取東の人達は自らの被災９年後に、２００４年の新潟中越地震の被災地である山古志村（現在の長岡市）の支援に向かいました。

「神戸での教訓から、被災者たちは避難所生活も仮設住宅暮しも各地域コミュニティごとにまとまっていました。全村避難や全村帰村もうまくいきました。長田の皆さんは皆に正確に伝えてくれました。」と故山古志村村長の長島忠美さんは話されていました。

　チョ・ホンリさんは被災地支援の先陣として山古志村に移住して支援活動を継続されました。当時チョさんが山古志村滞在中に作製した木製の仏像が、長田区鷹取東のポケットパーク内の慰霊施設に置かれています。

　２０１１年の東日本大震災、２０２４年の能登半島地震の被災地にもチョ・ホンリさんは支援にいかれています。建築設計の図面作成の技能で被災地の助っ人画を描いたり、被災前の街のジオラマを制作したりして、被災地の人達との対話をされていまます。生半可な一過性の支援ではない。誰もが出来る支援ではないやりかたを貫かれてきました・

　それゆえ１月１６日の「阪神淡路大震災３０年の集い」では、全国各地のチョさんが真剣に、真摯に支援されてきた被災地の人達が神戸へ集まってきていただきました。それは凄いことです。

　新潟県長岡市山古志、福島県双葉町、石川県穴水町、地元神戸市長田近辺からの登壇者。どのパネラーの発言も重く、他の新聞紙面では全くない中身のある記事でした。

　登壇者の１人で室崎益輝さん（神戸大学名誉教授）も最後まで集会におられ、発言されていました。皆熱い想いを感じることが出来ました。

「能登ではボラティアが徹底的に少ない。行政がやることが道路のがれき撤去と、インフラ設備の復旧整備しかやらない。個人の住宅の中の泥出しや、鍵の搬出などは公共はしてくれない。自分たちでやるか、ボランティアに頼るしかありません。しかしそのボランティアがいません。」

「建築職人は大阪万博に撮られ地元にいない。地元で１万円の日給が、大阪万博関連工事では３万円の日給。皆そちらへ行く。復旧工事はなかなかできません。」

「今住んでいるところは原発から３キロのところ。自宅には立ち入れない。除染が住んだ地域も、自宅は立てられない。

　街には病院も焦点も1軒もない。小学校もなくなった。若い子育て世代は戻らない。戻るのは「自分が長年住んだまちで死にたい」という高齢者ばかりです。」と。

「過疎高齢化は地域で進んでいます。あと10年もすれば高齢者ばかりになりますね。でも寂しくはありません。何故かと言いますと地域の特産品を購入してくれるのは外国人です。昔は中国人でしたが、今は欧州の人達がたくさん地域に来るので寂しくないです。」という前向きな発言は注目ですね。

「能登半島地震で大きな問題になったのは、初動段階から全国からボランティアが多数集まりました。しかし行政側（特に県）に司令塔機能がなく、効果的な支援体制がなかなか出来ませんでした。」

　朝日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙も、高知新聞の地方紙も１面は、空撮写真で神戸市中央区の東遊園地にある「よりそう　１・１７」の巨大なキャンドルが写った写真が掲載されています。

　紙面も記事も、被災者に寄り添う定番記事と、ありきたりの「教訓をどう活かすのか？」の記事が多い。新聞各紙は取材力が落ちたと感じます。

３）２０２５年こそ「２拠点生活」を具体化させたいです。

「生活を再建する」観点から、今年は「２拠点居住」を真剣に検討し、可能な実現してみたいです。

　阪神大震災３０年の集いにも参加し、各地の被災地の人達の話も聞きました。やはり「生活を再建する」ことを目標にし、実行している被災地は再生されていました。そうでないところは破綻しています。

　防災を語る学識者や防災アドバイサーなども「生活を再建する」観点は薄く、関心がないように思われますね。なりわいや商売、地域のつながりなどを無視した復興などありえませんから。

　東日本大震災後「二地域居住」論が議論されたようですが、今は下火になり、新たな視点で見直されているようです。

　南海トラフ地震が起きる前の今から「市井の市民が」「零細企業が」、セカンドハウス、サテライトオフィスを津波や浸水のない地域で確保できないのだろうか。１３年来地域間交流をしてきた仁淀川町長者地区へ住宅を確保する。地域は空き家が増えて困っている。）でも借用する、所有することは現実的には難しい。（経済的理由）なんとか知恵を絞り、今年にはなんとかしたい。「見える化」したいです。

大災害でも１人の死傷者も出さず、皆が助かる二葉町・若松町・下知地域総合防災訓練

　２０２４年１０月２７日（日）に開催されます、下知地域での総合防災訓練のポスターが出来ました。

　開催の趣旨は「大災害でも１人の死傷者も出さず、皆が助かる二葉町・若松町・下知地域総合防災訓練」です。地域の置かれている現状ではとてつもない野心的なスローガンです。

　何せ高知市二葉町は海に隣接した海抜０Mの軟弱地盤の市街地です。隣接する中宝永町も若松町も同じです。想定どうりの南海トラフ巨大地震が襲来すれば、地域内の想定震度は震度６強の揺れが１分以上続けば南海トラフ巨大地震です。後で津波が来るので、地域に自然地形のし戦地系の高台がないので、３階建て以上の建物に垂直避難するしかない。

　想定では地盤は２M沈下する。つまり高知市二葉町はマイナス２Mになります。その後３０分後に浦戸湾から毒素のある真っ黒いヘドロ混じりの３Mの津波がやってきます。うちは津波が来れば、２階の生活空間もアウトになります。

　木造住宅は２M以上冠水すれば浮力で浮き上がり、流されてしまいます。耐震補強していない古い木造住宅（昭和５６年以上の旧耐震住宅は倒壊し、がれきになります。

　高齢者の多い人口構成だ。私も高齢者になりつつありますね。どうすれば助かるのか。それぞれが考えないといけない。
　
　地域の避難所である下知コミュニュティ・センターは、４階に耐震貯水タンクがあり２０００Lの水がある。屋上に前防災会長である故森宏さん（昭和南海地震の体験者）の強い意志で屋上にLPガスの炊き出し施設が最初からあります。生き延びた人たちが、下知コミュニュティ。センタ＾に駆け上がり、いち早く炊き出しを行い、地域全体を激励する存在にならないといけないのです。

　すぐには支援は来ませんから。「部分的」な体験しかできませんが、１０月２７日は地域の皆で避難所開設・運営訓練を行います。

住民の救助具体策を

　２０２３年１１月２３日付の読売新聞高知版で「住民の救助具体策を」という「ｙ祖名記事を古谷貞一さんが書かれていました。「県都の課題　高知市長選（下）」という連載記事のようでした。

　１０月２９日に高知市二葉町にある下知コミュニュティ・センターを会場に、「二葉町総合防災訓練」時の写真が掲載されています。記事では訓練の内容と、下知尾地区の特性である低地で地震で地盤沈下し、長期浸水し孤立するだろうということ。そのことが行政側もわかっているのに、いまだに「どこのドライエリアの避難所に町内ごとに行くのか」が不明です。とても不安です。

　今回の記事では、浸水地域での救助救出方法が未だにわからないことを申し上げました。本当にわかりません。

　来年１月２０日には、昨年高知市と仁淀川町とで、高知県下初の広域避難協定が結ばれました。初めての訓練も行われます。

　高知市長選挙の大きなテーマでもある「南海地震対策」

　記事では「大規模災害の発生時、自治体トップの的確な判断と決断力、行動力が明暗を分ける。市民の生命と財産を守る責任は重い。」と記述されています。そのとうりです。
　私も地元新聞読者投稿欄に「リーダーは覚悟を示せ！」と書きました。私らは真剣です。リーダーも真剣に取り組めと申し上げました。

高知市長選挙公開討論会

　高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。１１月１６日告示、１１月２６日が投開票日となっています。有力候補者が２人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

　１１月１０日公益社団法人高知青年会議所が「２０２３高知市長選挙公開討論会」を午後１９時から２１時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。

　おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。

　本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

　たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので２人の候補医者の特色は出るとは思います。
　私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
　
　多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された２人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。

　大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。２６日の投票に荷は必ず投票に行きましょう！！

高知市災害ボランティアネットワーク会議

２０２３年６月１日ですが、「令和５年度第一回高知市災害ボランティア会議」（主催高知市社会福祉協議会）が、高知市総合あんしんセンター会議室で開催されました。

私は高知市防災士連絡協議会として初参加しました。副会長の高木妙さんの呼びかけもあり、高知市防災士会からは５人が参加しました。

各団体から３９人の参加がありました。参加団体は、日赤高知市地区、高知青年会議所、NPO高知市民会議、高知市民生児童委員連合会、高知市自主防災組織連絡協議会、高知市防災政策課、地域防災推進課、地域コミュニティ推進課、高知県建設業協会、高知市農協、高知市森林組合、高知県立大学KPAD、高知市老人クラブ連合会、高知県社会福祉協議会、高知市社会福祉協議会、高知防災プロジェクト、などから３９人が出席しました。

６つの班に別れ意見交換します。
まずは「高知市災害ボランティアセンター設置　運営マニュアル」の概略説明を高知市社会福祉協議会事務局が説明していただきました。

説明では「初動期」「準備期」「支援期」「閉所移行期」と時系列があります。
ただ終わりまで説明を聴講しましたが、私の下知地区のように低地の軟弱地盤の海が近い市街地は長期間浸水するので高知市社会福祉協議会の災害ボランティアセンターを利用できないと思いました。
なんか下知には無縁な物語のように思いました。

アドバイザーである山崎水紀夫さん（高知防災プロジェクト代表）の説明は的確でした。
「高知市社会福祉協議会の災害ボランティアセンターの機能は、家屋のなかの被災家具の片付けや、災害ゴミの撤去などが主体です。
　遺体や行方不明者を探している地域に入り活動はできませんから」と説明され納得しました。

下知地域は浸水があるうちはドライエリアの避難所で避難生活し、浸水が解消されてから、ほぼ全壊状態の家屋や家財などの災害ゴミをどうしようかとの状態になって初めて災害ボランティアセンター利用出きるというものです。
なかなか「遠い」話である厳しい現実を思い知りました。

またたかだか２０分程度のグループワークでは到底意見集約になりません。

あっと言う間に２時間の会は終わりました。理解できないことが多すぎ頭の整理がつきません。
また高知青年会議所の川淵理事長、津野専務理事、田岡事務局次長と会合終了後名刺交換しました。
３０年前に卒業しました。遠い昔のお話ですね。

防災３ＤAYが終わって・・・

　自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも２０２３年２月１０日（金）と１１日（土）と１２日（日）は「防災３DAY]となりました。
まず２月１０日（金）は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

　２月１１日（土）は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、３０分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで３０分間事例発表をしました。会場には１７人来てくれました。ZOOM参加者は４０人ぐらいとか。ＺOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーｔパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせＺＯＯＭ参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html（自主防災会事例発表会）

　１５年の活動内容で資料には１５ある事業を掲載しましたが、３０分で話すことは難しかったですね。重点４項目を５分話す予定が６分ずつになり残り数分で１１の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

　２月１２日（日）は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学（ＰＷＪ）、消火体験・煙体験。放水体験（東消防署・下知消防分団）、電気自動車からの給電でも（日産サティオ高知）、レスキュー特殊車説明（高知県警）、起震車体験（トラック体験）と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html（昭和小防災オープンDAY）

　こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

　午後からは避難訓練の後に体育館で５年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

下知地区減災連絡会・役員会

　２０２１年８月４日ですが、下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）の２０２１年度第１階役員会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。参加者全員マスク着用で、検温し、窓を開けコロナ感染症対策をしました。役員１９人と来賓として高知市地域防災推進課下知地区担当職員３人が参加して開催されました。

　議題は２０２１年度事業計画であり、下知地区防災計画の実施重点項目である「２０２１年下知地区防災計画における高知市との再意見交換課題への通貨項目」への提案が行われました。

　７月６日の総会で、参加者各位が採点した「避難所・避難生活」「避難行動要支援者」「臨時情報」「長期浸水対策」「感染症対応と避難行動・避難所運営」の集合知を下知地区防災計画に反映させるための課題として再確認しました。

　また取り組むべき課題として「避難行動要支援者対策」として、９月１日に下知地区の関係団体として、下知地区減災連絡会、下知地区町内会連合会、下知地区民生委員児童委員協議会、下知地域内連携協議会、下知消防分団、高知市社会福祉協議会などが連携して、１８時３０分から学習会や意見交換会を開催します。

　また「下知ＳＯＳカード」活用注文票の説明が行われ、次回役員会で回収します。また今期は「手話講座」「車いすサポーター講座」も計画しています。

　下知地区防災計画の特色の１つとして「事前復興計画」を提示しています。事前復興まちづくり計画についての講演会ですが、１１月以降（日程調整中）ですが、先行している徳島県美波町の井若和久さんの講演会を予定しています。

　ＰＷＪ（ピース・ウインズジャパン）さんとの提携につきましては、１０月３１日の二葉町総合防災訓練に向けての検討をしていくことになりました。

　「顔の見える地域間交流」の在り方については、今後検討していきます。

「防災紙芝居の制作と啓発活動」につきましては、今年ある支援団体から交付金があり、防災紙芝居の印刷が可能になりました。下知市民図書館、昭和小、常盤保育所などに寄贈します。

また「朗読」が大事なので、こちらは「街づくりファンド」の助成が決まり、朗読者養成講座を連続開催します。

　各単位防災会の研修会や訓練などは事務局へ連絡しますと「下知減災カレンダー」を作成し、情報を共有化します。今後の各単位自主防災会の日程などを確認し、散会しました。

今一度フェーズ・フリーを考える

　以前にも１度コメントしました。あらためて検討してみます。
フェーズフリーという言葉は「メディア・リテラシー」という言葉同様、いまだに「日本語化」していません。それゆえ地域のなかで使用しにくい言葉です。

「防災・減災活動の日常化」

「防災。減災活動は下知地域の文化でありたしなみ」とでも言うべきでしょう。

フェーズフリーでの防災活動

「フェーズフリーで防災活動を使用」とか言われています。聞きなれない言葉なので、ネットで検索してみました。

「PhaseFree（フェーズフリー）とは、平常時（日常時）や災害時（非常時）などのフェーズ（社会の状態）に関わらず、適切な生活の質を確保しようとする概念です。この概念は、フェーズフリーの以下の5つの原則に基づいた商品、サービスによって実現されます。

フェーズフリーの5原則

１）常活性　どのような状況においても利用できること。

２）日常性　日常から使えること。日常の感性に合っていること。

３）直感性　使い方、使用限界、利用限界が分かりやすいこと。

４）触発性　気づき、意識、災害に対するイメージを生むこと。

５）普及性　参加でき、広めたりできること。とか。

　高知市下知地区であれば、「毎日船の上で生活している意識になる」ことではないかと思います。船に穴が開けば沈没します。沈没しても各人が救命胴衣を着用し、それぞれがロープでつながっていれば溺死はしません。

先日香川県の小学生が修学旅行で乗船した船が坂出沖で座礁し沈没しました。乗客全員が救命胴衣を着用し、乗員も落ち着て対処したため、全員が助かりました。同じ気持ちで生活できないか。と日々考えています。

　「土着化」させるための実践や呼びかけなどが必要ですね。

ようやく災害弱者対策が1歩前進

　2020年11月15日（日）の高知新聞1面記事には注目したい。
見出しには以下のように表記されています。

「災害弱者支援へ法改正」

「避難計画　努力目標に」政府方針

　とあります。ようやく政府も「重い腰」を上げました。
　記憶に新しいのは、今年の熊本豪雨災害で高齢者施設が水没し、部屋の中で多数の高齢者が逃げ遅れ溺死した痛ましい事例がありました。東日本大震災でも津波を避けようとしたディサービスの車両が津波避難ビルの階段下まで来たものの、歩けない高齢者は全員車の中で溺死されました。

　痛ましい災害の犠牲者の多くは「災害弱者」と言われる高齢者や障害を持たれている人達であり、自力避難が困難な人たちでもあります。

　ただし国の方針転換は、「義務化」をして予算措置をしていないようなので、どれだけ実際の効果が出てくるのかは極めて疑問ですね。記事にはこう書いてありました。　　以下引用。

「内閣府は災害対策基本法を改正し、市区町村に努力目標を課すことで、作業を後押しする考えだ。

　現状では地域によって取り組みに濃淡がある上、作成には時間と努力がかかるため、義務化には踏み込まない見通し。」（引用終わり）とありますね。偉そうに国は市区町村に「言うだけ」でお終い。後は良しなにという姿勢はいかがなものか。何の対策にはなりません。

　現実を見据えている記事にはこう書かれています。以下記事引用。

「個別計画は高齢者の心身の状況を踏まえる必要があり、市区町村の職員だけでは作成するのは現実的ではない。このため千文知識があり、日常的にケアに当たっている福祉関係者の協力を得て作成するように求める。」（引用終わり）

　それは当然のこと。現在高知市地域防災推進課が「個別支援計画づくりの推進」を自主防災会に下ろしてきていますが、市役所の福祉部門の協力と調査が先にあって、それから協力依頼をしてくるのが筋です。

　こうも記事に書かれています。

「市区町村職員の手を借りず、本人や家族、地域住民が自主的に計画をつくるのも可能にする。この場合にも、必要な内容が盛り込まれていると確認できれば、市区町村が主導して作成した個別計画と同様に扱う」（引用終わり）

　既に二葉町自主防災会は、結成直後か防災世帯調査を行ってきました。３回実施しています。世帯調査の回収はとても大変ですが、町内の６割程度の情報を把握しています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43795528/index.html

（二葉町防災世帯調査）

　地域の高齢化が進展していることもあり、自宅から５０Ｍ以内に「地区避難ビル」を増やしました。当初の１１か所から１５か所にしました。私たちは「当たり前」のことを実行しています。国や自治体が「遅れている」だけのことです。

　国が「偉そうな」ことを言うのであれば、予算化すべきでしょう。作成費用など負担してもらいたいものですね。

下知C・C役員会・新旧センター長歓送迎会

　2020年8月10日ですが、下知コミュニュティ・センター運営委員会（坂本茂雄・会長）の役員会と鍼灸センター長歓送迎会が、高知プリンスホテルで開催されました。

　まず7月29日に開催されました下知コミュニュティ・センター臨時役員会の報告を坂本会長と事務局の社領センター長より行われました。当日出席されていない役員もおられますので、z拠y豊胸っ裕のために報告書を配布し、その報告書に沿い説明されました。異論はありませんでした。

　続いて新旧センター長送別会が行われました。

　最初に坂本会長が挨拶されました。続いて来賓の高知市地域コミュニティ推進課中山課長にスピーチをいただきました。

　前センター長でありました前田敏男様より、スピーチをいただきました。福谷副会長の音頭で乾杯をしました。そして懇談しました。