反ファシズム運動

2018.09.25

はした金で郷里を売らないでほしい


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 9月30日投票の沖縄県知事選挙は激戦であるそうです。自民党は菅官房長官が沖縄にへばりつき、ある組織政党は全国動員して期日前投票を呼び掛けているとのこと。別の組織政党は「業界別」に業界の顧問をしている国会議員が熱心な働きかけを沖縄の各業界筋にしているとか。
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 いずれにしても政府与党側は、「アメリカ軍のために」莫大な国費を費やし辺野古へ米軍基地を建設中。完成すれば治外法権の巨大な米軍基地が出来ます。現行の日米地位協定では、米軍兵士が基地外で犯罪行為をしても基地へ逃げ込めば、日本の警察も司法も手も足も出ません。警察や海上保安庁も「国民のために」仕事を沖縄でしているのではなく、「米軍のためだけに」業務しています。基地建設に反対する日本国民をひたすら排除しています。

 基地建設での公共事業など経済効果はたかが知れています。今や沖縄県経済の数%にしか基地経済になっていませんから。経済波及効果があるのは特定の土建業者のみです。観光も物販産業も「平和産業」であり、基地経済とは無縁です。沖縄は「平和産業」がどんどン発展しています。米軍のために日本国の予算で、米軍基地(治外法権の)を建設するなどとんでもないことです。
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 10年前の2008年高知県東洋町町民は圧倒的な民意で高レベル放射性廃棄物最終処分場を拒否し、国に建設を断念させました。当時の「推進派」候補者は「核処理場が出来たら、医療費も教育費も光熱費もすべて無料になります。」とのチラシをばらまいていました。

 東洋町の住民各位は「お金より子々孫々に深呼吸が出来る町を残そう!」と立ち上がり核施設反対派候補に7割の支持を集め、国に立地を断念させました。決して豊かではない東洋町の町民の皆様のおかげで「高知県の海と自然が守られました。
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 沖縄も同じです。安倍政権が多大な税金を使って建設しようとする辺野古基地は、完成すれば米軍に引きわたされ、巨大な治外法権ゾーンが出来るだけです。無意味どころか有害な施設です。多数の沖縄県民には巨大な迷惑施設です。
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 目先の経済振興策(携帯代金を4割安くするなど)に惑わされることなく、辺野古基地反対候補に投票されてください。7対3で勝利するように圧勝してください。圧倒的な民意を示せば、国は辺野古基地建設を断念するからです。
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 東洋町の町民が海と自然を守りました。沖縄の皆様も海と自然を守ってください。

そして「オール・沖縄」の野党統一候補で知事選挙に圧勝し、その野党共闘で、来年7月の参議院選挙に勝利し、国民不在の身勝手な安倍政権を退陣に追い込みましょう。

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2018.08.15

今日は敗戦(終戦)記念日ですね

 正午に1分間の黙とうをしました。戦没者を追悼し平和を祈願しました。

 1945年8月15日、日本は全世界を敵に回した無謀な世界大戦に敗戦し、戦争状態が終わりました。昭和天皇の命がけの玉音放送がなければ、日本本土は凄惨な地上戦が展開され、より多くの日本国民が亡くなり、国土は破壊しつくされたことと思います。

 1947年に制定されました日本国憲法。第1条の「象徴天皇制」と第9条の「戦争放棄」の条項は相互リンクしています。戦争放棄の条項を提案したのは幣原喜重郎氏でした。吉田茂内閣に時代ですので、日本国憲法は保守政治家が提唱し、制定したものでした。

 戦争放棄の条項と象徴天皇制が相互リンクしているので、昭和天皇は占領軍からの戦犯として東京裁判に出頭することなく済みました。軍を統治することを永遠に放棄し、平和を国民とともに永遠に祈願する存在に天皇は変わったのです。

 卑屈極まりないアメリカ従属外交と、復古主義的な思想にとらわれた安倍自民党政権。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」の日本国憲法に対して「異常で異様な憎悪」を持っている安倍晋三。国民一般の社会常識から大きく外れた人物が日本国首相になっていることに違和感を常に感じます。国民政党自民党のあるべき姿ではありません。

 安部晋三氏が「何故今日本国憲法を改正し、破滅した旧日本帝国モデルに執着するのか、」よくわかりません。大日本帝国は「成功事例」ではありませんから。みじめに破たんした失敗事例です。

 2016年に岸田文雄氏は外相時代に、オバマ米国大統領の爆心地広島を訪問を実現させました。それはとてもいい事でした。しかし岸田氏は宏池会という自民党の老舗の政策グループの長でありながら、安倍晋三首相の3選を支持し、自らは自民党総裁選挙に出馬しませんでした。これで岸田氏の政治生命は終わりました。

 日本は地政学的に近隣諸国に難しい軍事大国があります。独裁国家ロシアと独裁国家中国です。かつて帝国日本の植民地であった北朝鮮は核兵器を保有する独裁国。民主国家韓国は反日を精神的な支柱にしています。海を隔てて超大国アメリカがあります。敗戦後73年経過するのに巨大な軍事基地を沖縄を中心に置き続けています。「日米地位協定」は実に屈辱的な内容です、

 安倍晋三首相は憲法の改正を言う前に、屈辱的な「日米地位協定」を改訂すべきです。米軍基地の70%が、国土の0・6%に集中する異常を改善する義務があります。米軍駐留を縮小させ、その分を国民的な合意を取り付けながら自衛隊を駐屯させるべきでしょう。

 自衛隊基地となれば巨大な辺野古基地の建設は不要です。専守防衛のための軍事の在り方の議論はひつようであります。また難しい近隣国との善隣友好外交を展開し、不要な摩擦は起きないようにしないといけません。

 「緊急事態要項は不要」

 自民党のもう1人の総裁候補者である石波茂氏の「大災害対応時には緊急事態要項が必要」という見解は疑問。事情に精通している基礎自治体に任せ、国は後方支援すべきです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat4872789/index.html

(大災害対応を名目の憲法改正はおかしい)

 日本は「災害大国」です。石破茂氏のもう1つの政策「防災省の設置」構想については賛同します。地震・噴火・津波・大雨。台風・大雪など日本国は「これでもか」と言うぐらい災害が多い国です。

 自然災害に加えて「戦争災害」を加えないようにしてもらいたい。安倍首相は「戦争災害」を引き起こそうとしているようにしか思えません。

 2度と戦争を引き起こさないような、卑屈にならない毅然とした外交は必要。そのためには災害支援を災害大国日本はすべきです。軍事力ではなく、災害支援で日本は国際貢献すべきであると思います。

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2018.08.13

翁長雄志沖縄県知事のご冥福を祈り、辺野古基地建設を阻止しよう

 翁長雄志沖縄県知事は、8月8日に急逝されました。10日にお通夜をされ、今日13日に告別式が行われます。本当に惜しい人を亡くしました。心よりご冥福をお祈りします。

 翁長雄志沖縄県知事が、まさに「命がけ」で、名護市辺野古への米軍基地建設を阻止するために頑張っておられました。各位は翁長さんの意志を継承し、各分野・方面で辺野古基地建設を阻止しなければいけないと思います。
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 沖縄県の事情を良く知らない人たちがネット上に「沖縄は米軍基地に依存した生活をしているのではないか」「中国が尖閣諸島をはじめ、侵略の意図を明確にしているので、米軍基地は国防上必要である。」「わざわざ基地の近くに住んでいて、文句を言うのは筋違いだ。」「基地反対運動をしている人達は、中国の手先であり、プロの活動家集団だ。」と言う見当はずれの文章が散見されます。それについて意見を述べます。また私は家内が沖縄出身であり、うちの下の子供も沖縄県の大学に通学していました。そうした個人的な環境と深い沖縄との繋がりをもとに沖縄の基地問題や沖縄県知事選挙についてコメントをさせていただきます。。

1)沖縄県の米軍基地負担は異様に高く過重です。
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 日本国の国土面積の僅か0.6%の沖縄県に、米軍基地の70.6%が集中しています。
 一方で沖縄県経済の米軍基地経済の依存度は、1972年の復帰直後は15.5%から、2015年度は、5.3%と大幅に低下しています。

 70%の過重な負担が強いられていますのに、基地経済は僅かに5.3%に過ぎません。「米軍基地の存在は沖縄県経済発展の桎梏になり、阻害要因」にすらなっています。

2)基地経済の比率は低下、物販や交易・観光経済で沖縄は発展しています。

 義父母も他界し、子供も学校を卒業し、沖縄とは最近縁遠くなり不義理をしています。沖縄を直近で訪問したのは2006年であり、もう12年も前の事です。その時でさえ、那覇市の天久(あめく)地区が米軍住宅が返還され、那覇市新都心として目覚ましく発展している様子を体感しました。基地時代より地域の雇用は10倍になったと聞きました。

 大田知事時代に設立された「沖縄県物産公社」は、沖縄物産公社「わした・ショップ」。12年前に設立者の宮城弘岩さんと会いました。派生した物産会社も含め当時から基地経済を圧倒する売り上げを稼いでいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_ba08.html

(自立的発展の方程式)

 元々自民党の政治家であった翁長雄志さんが、辺野古基地建設反対になってのは、こうした経済的な要因もおおきかったのでしょう。「オール沖縄」の支持者の中に「かりゆしビーチ・ホテル・グループ」の経営者や、手広く事業を展開されている金秀グループの経営者の人達もおられてことは、基地経済が沖縄経済に殆ど貢献していない証です。


3)日米地位協定を改定せよ!!
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 日本国憲法を改定しようという主張をなさる一部の人達は「日本国憲法は米軍占領下の押し付け。よって日本人の誇りをもって自主憲法を制定しないといけない。」と常に言われています。自民党総裁選挙の「テーマ」にもなるようです。

 それだけ愛国的な熱意があるのであれば、「日米地位協定」をまず改定すべきではありませんか。安倍政権はまったくそれをしようとしません。

 今でも米軍基地の70%が集中する沖縄県の人達が主張されているのが、この「不平等条約」であり、「植民地統治そのもの」の「日米地位協定」の改定です。

 2004年8月13日に普天間基地の米軍ヘリが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上しました。米軍は基地外にも関わらず、非常線を張り、沖縄県警や消防の現場検証さえさせず、備品一切を持ち帰りました。酷いことでした。実に屈辱的なことです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/2_17de.html

 14年前の出来事ですが鮮明に今でも記憶しています。米軍兵士が凶悪犯罪や婦女暴行の犯罪行為をしても、日米地位協定があるために、米軍基地へ逃げ込んでしまえば、日本の警察や裁判所は立ち入ることができません。犯人が帰国すればどうすることもできないのです。

 「日本国憲法」は、国民主権、基本的人権の確立、平和主義が掲げられています。「日米地位協定」は、「日本国憲法」の上位に位置づけられています。地位協定を改正せずして、「日本国は独立国家」と言えないのではないのでしょうか?

 そのあたり日本国憲法を必死に改正しようと主張なさってる皆様に申し上げたいところです。あなたたちは「本当の愛国者ですか?」と。

4)辺野古基地は普天間基地の代替え基地ではありません。
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 元は沖縄でも水田が広がる地域の普天間。米軍が強制収容して出来たのが普天間基地です。米軍基地の周りが市街地の拡大で密集し、「世界1危ない基地」になりました。2004年8月には、普天間基地の米軍海兵隊ヘリが隣接する沖縄国際大学に墜落炎上しました。

 1995年の米軍兵士3名による女子小学生暴行事件が起こり、当時の橋本龍太郎首相は、太田昌秀沖縄県知事の意向を受け、米国と交渉し、普天間基地の即時返還を表明しました。あの当時の自民党は沖縄に対しては「誠意が」感じられました。

 「日米安保条約は憲法違反ではないから、沖縄からの米軍基地は撤去出来ない。その代り沖縄の意向に沿って経済振興策は出来る限りの事をする。」という姿勢でした。当時の自民党には梶原静六氏(実兄が石垣島駐屯)や野中広務氏(陸軍2等兵高知で終戦)など戦争体験者がいました。凄惨な沖縄での地上戦も知っていましたから。

 米軍海兵隊の軍用機とヘリコプター基地の代替え基地にすれば、建設中の辺野古基地は法外に大きい。2つのの滑走路と艦艇が着岸する岸壁まで海を埋め立て建設する予定です。


5)サンフランシスコ講和条約は、日本本土は独立したが、沖縄は米軍統治下が継続し、より基地負担が大きくなった。
サンフランシスコ講和条約
 
  翁長雄志さんが、自民党政治家としてのキャリアを捨て、野党勢力と連携して辺野古基地反対運動を行う大きな動機となった出来事の1つは、安倍内閣主催の2013年4月28日に行われた「主権回復の日」の式典でした。

 1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は国際社会に復帰することができました。しかし同時に沖縄が日本から「切り離され」米軍統治下におかれました。

 日本本土の米軍基地は返還。縮小され、その分沖縄県の米軍基地は拡大しました。米軍統治下で強制的に土地建物を収容され、軍用地に転用されました。

 「4・28沖縄デー」は「沖縄屈辱の日」を忘れないという想いでつくられました。
安倍内閣と政府閣僚が、「主権回復の日」として天皇皇后両陛下をお招きし、「日本国万歳」をしていました。当時の仲井真沖縄県知事は式典を欠席しました。

 時の政府が、日本本土と沖縄を分断し、沖縄の基地負担をより大きくしたサンフランシスコ講和条約締結日を「主権回復の日」としてお祝いする「感覚」に沖縄の人達は、保守・革新を問わず違和感を抱きました。

 その延長上にある「辺野古基地建設」に沖縄の人達の大半が反対するのは当然であると思います。

 翁長雄志さんは志半ばで亡くなられましたが、多くの日本国民はそれを受け止め、各持ち場で翁長さんの意志を継いでいかないといけないと思います。

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2017.10.13

頑張れ立憲民主党

 雨の中、母(91歳)とはりまや橋商店会サロンへ午後1時過ぎから行っておりました。100歳体操や買い物を母は楽しみました。午後3時過ぎに会場を片付け事務所に戻りました。
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 そしたら立憲民主党の街宣カーが二葉町交差点付近に信号で停車しているようでした。声のする方角へ駆け寄りますと、立憲民主党の四国ブロック候補者である武内則男さんが助手席に乗られていました。

 武内則男さんとがっちり握手をし、立憲民主党のチラシをいただきました。とっさの事でしたので、デジカメで撮影する間もなく、信号で車は発信しました。(写真は武内則男さんページから借用しました。)
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 「国民との約束」の2番目「1日も早く原発ゼロへ」は良いです。日本に原発がある限り近隣国と絶対に戦闘状態に入ることは出来ない筈。与党は北朝鮮との戦争を辞さないと勇ましいが、原発を攻撃されメルトダウンしたら日本国はお終い。原発の防衛策も何も示さず戦争を煽ることは亡国論としか言いようがありません。
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 最終ページに枝野幸男代表の言葉がありました。

「この国に暮らす多様な一人一人との対話を通じて
 誰もが自分らしく生きられる社会をつくりたい。」

 多様性を排除しないという考え方は全く正しいと思います。
 分断と差別に生きがいを見出す人達ばかりでは、世界は分断され、対立し、紛争や戦争が絶えない社会になるでしょうから。

 わたしは立憲民主党を支持したいと個人的に思っています。
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2017.08.04

安倍「偽装」ファシスト内閣を打倒せよ!


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 2017年8月3日に安倍晋三首相は内閣改造を行いました。とにかく悪評で無能であった防衛・法務・文科、地方創生などを交代、閣僚経験者を配置しました。また総務や厚労五輪担当を「安倍晋三お友達閣僚」を外し、自民党内の「異論者」「変人」を入閣させました。

 しかし所詮は枝葉の目先を変えただけ。首相の安倍晋三、官房長官の菅義偉、財政・金融の麻生太郎、経済産業の世耕弘成、首相補佐官の和泉洋人、荻生田光一は自民党幹事長代行で固めていて、「無能な閣僚」と「お友達」を閣外へ出しただけであり、相変わらず 独善的なS(側近政治)体質は何も変化していません。

これ以上「無能な閣僚」と「お友達」がおれば、ファシスト安倍晋三の悲願である憲法改悪・復古主義による日本国への変質が出来なくなるから、安倍晋三は敢えて「泣いて馬謖を斬る」行動に出たにすぎません。

 2017年8月4日の朝日新聞1面は「揺らぐ「1強」手堅さ重視」「閣僚経験者7人再起用」とも見出しがあり、署名記事で「首相自身が変れるのか」とありますが、あいかわらずの側近政治をしている限りは「変わることが無理です。」
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 つまりファシストが民主主義者に変ることが不可能なんです。淡い期待を抱いてはいけないです。

 一方安倍内閣の「機関紙」である産経新聞は面白い。

「信頼回復へ「仕事人内閣」「河野外相・野田聖総務省」「かれは父親の洋平とは違う」とぱります。

 河野洋平はファシスト(対米従属の安倍晋三支持者)によれば、河野談話で国益を毀損した売国奴だそうですが、河野太郎は父親とは違う。との記述がされています。
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 2面には「改憲と解散 両にらみ」「新執行部カギ握る高村・荻生田氏」とありおますんで、内閣支持率の急低下と、東京都議選での惨敗にもかかわらず、なにも「反省せず」「既定のファシスト路線の堅持」が産経新聞の記事から垣間見えます。

 日本経済新聞も、安倍内閣のもう1つの機関紙の「読売新聞」も産経も揃って「経済第1」と言っていますが、地方社会にいますと景気回復の実感がまるでありません。
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 むしろ現在在宅介護している超高齢者の医療費と介護の自己負担が増加しますので、全く好況感は皆無ですから。相変わらず大企業と大金持ちだけを優遇する政策を続けています。個人資産の7割を保有している高齢者いじめばかりしてますので、個人消費(GDPの60%)が増大するわけがなく、景気は低迷しています。

 4年も継続して経済は浮上しませんでした。大学生の求人倍率が向上していますのは、団塊の世代の大量退職に伴う補充にすぎません。騙されないようにしましょうね。

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2017.06.15

共謀罪反対集会に参加しました

 2017年6月15日は、日本国民は終生忘れてはいけない日です。政府・与党が委員会審議を蹴飛ばして、未明に参議院本会議で「共謀罪」を強行採択した最悪の日です。賛成した与党(自民党・公明党)と維新の議員はこれから全員を「ファシスト議員」と呼ばなければならないでしょう。民主主義の破壊者であり、国会を冒涜しましたので。

 何度も言いますが私は政党や労組には全く無縁な市井の市民の1人です。あんまり腹が立ったんで、高知市中央公園北口前での共謀罪反対集会に私個人の意志で参加しました。
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 集会には政党筋、労組筋を中心に、市民団体等の関係者、宗教関係者など約200人が参加していました。午後6時から集会は始まりました。
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 最初に憲法アクション高知の代表者の人がスピーチされました。
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「最近ロンドンやパリで起きているテロは、単独犯、一匹オオカミの自爆テロです。組織犯罪と言えるものではありません。」

「政府は特定暴力組織犯罪集団を特定し、一般の市民団体は対象外と最初は言っていましたが、金田法務大臣は、一般の市民団体も対象となると言っています。」

「委員会審議をすっ飛ばしたのは、委員会のやりとりがテレビ中継され、政府答弁がしどろもどろになる姿を国民身見せたくはない事。それと強行採決した場面で与野党議員がもみくちゃになる場面を中継されたくなかったからでしょう。都議選の影響があると公明党の判断がはたらいたのではないでしょうか。」

「わすれない。あきらめない。手を結ぶことが何より大事です。」

「最近の各社の世論調査では明らかに安倍内閣の支持率が下がっています。
毎日新聞では、安倍内閣支持が46%、不支持が44%と拮抗しています。」

 日経WEBでは指示が27%です。週刊文春では22%と急降下です。

 一方前川前文科省事務次官の支持率は74%、安倍首相の支持率は23%です」

「わかっている人がまわりに伝えていただきたい。そして決して萎縮しないことです。居酒屋でも安倍内閣批判をやりましょう。」

「安倍内閣は3つの武器を手に入れています。

①1つ目は小選挙区制度によって自民党本部が所属議員の生殺権を握っていることです。安倍総理にはむかう議員がいなくなりました。公明党も自民党の協力なしでは小選挙区では当選出来ませんから、逆らえません。

②マスコミを支配したこと。読売新聞や産経新聞は政府・自民党の機関紙に成り下がりました。

③内閣府による600人の官僚への支配権を強化した。」ことです。」
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 また登壇されましたキリスト教の牧師さんはこう言いました。

「有名な牧師でナチスに対する抵抗した人の詩を朗読します。

マルティン・ニーメラーの詩でした。


「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」

 6時半位に44年ぶりに再開する人から電話があり集会の途中で中座させていただきました。

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恩師の励ましはありがたいもの


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 50年前の1966年に国語の授業をしていただいたM先生。6月9日の私の高知新聞への投書「復古主義では滅びます」を読まれて電話と感想文を送っていただきました。
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 半世紀経過しても恩師はありがたいものです。励まされますね。小さな商いと超高齢者の両親の在宅介護。合間の自宅まわりの地域防災活動程度しかできない現実。そんな小市民であっても今回の「共謀罪」の国会での与党による強行採決は許し難い。

 午後6時から高知市中央公園北口で共謀罪反対集会(主催・憲法アクション高知)があるそうです。見学しに行きます。政党筋でも労組とも関係ない1市民として。6時半からそれこそ40年(?)ぶり、いや44年ぶりにかつて高知でともに社会運動をした人と再会する予定です。
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 集会の途中から抜けることになりますが、その知人との再会もまた大事ですので。

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