防災省構想には賛成

　「裏金議員」や「統一教会関係議員」が、まるで何事もなかったように候補者としても跋扈（小林・高市など）しているし、特に旧安倍派議員は許しがたいには、村上誠一郎議員が自民党総務会での発言を取り上げ、騒ぎ立て役職停止に追い込んだ「事件」がありました。

　その論法なら旧安倍派の「裏金議員」と「統一教会関係議員」は議員辞職どころか、公民権停止処分を自民党はすべきである。しかしその「ブラック議員」たちがなんのおとがめなしに跋扈しているので、改革などできるはずはない。

　そんななか唯一注目したのは石破候補の「防災省構想」には、詳細はわかりませんが、災害大国日本では絶対に必要な中央官庁であると思いますね。

　つまり災害時の「人を助ける専門役所」は必要だし、「人助けの国際貢献」にもつながるので賛同できます。何故作らないのか不思議です。

　日本は災害大国です。本当に狭い国土（陸上）ですが、世界の地震の１０％は日本で起きています。火山もあります。台風は何度も来ていますし、オア雨災害はどこでも起きています。

　日本は歴史に登場する時代から、地震、津波、噴火、洪水、に加え疫病や内乱まで昔はありました。

　ですので災害情報を一元化し、事前防災・緊急防災支援・復旧支援・復興支援など、段階に対応した切れ目ない支援ができるためには専門部署は必要です。

レベルが低すぎるリーダー選び

　自民党の総裁選挙と、野党第一党の立憲民主党の代表選挙が同時並行で行われています。しかしテレビ報道や新聞報道では、「誰が人気があるのか」「推薦人が２０人が集まった。」とかいう下世話な話ばかり。

　卑しくも１国の指導者を選ぶ選挙であるならば、「私は日本国をこういう国にしたいです。」「災害大国日本に対して危機管理省をこしらえ、国民の命と財産を守る」「原子力発電は日本のような災害多発国では立地は無理。廃炉にします。」「自然再生エネルギー１００％。エネルギーの地産消費を目指します。」「２０年間進めてきた非正規雇用政策を廃止します。正規社員ウを増やし中間層を増やします。」「子育てがどの地域でもできる。しやすい国にします。」「災害大国の救助のノウハウは世界１。人助けの国際貢献ｗします。」
「日本は核兵器禁止条約に署名します。核のない世界を目指します。」「日本国憲法を順守した国造り、街づくりをします。」

　わたしが少しだけ考えただけでもたくさんの政策課題はあります。その話をリーダーになるべき人にぶつけることが筋だろうに。

　いい加減に「自民党総裁選挙」のテレビ放映はやめてほし。中身がないのならだらだらやること自体がテレビ局は恥ずかしい。結果が決まってから放映したらすむ話。

「裏金まみれの自民党」の「マネーロンドリング」「禊もどき」をテレビ局がやることが間違いです。恥ずかしい限りです。」

災害報道と五輪報道の違和感

　先週四国松山市の中心街に近い松山城の城山が崩落し、土砂が下の民家を押しつぶし、３人の住民が亡くなられました。
　
　今週は東北地方の大雨が「常識外」の豪雨になり、水没する市街地や、河川堤防の決壊など水害の怖さを思い知る映像を見ました。

　また聞きなれない言葉「大雨特別警報」とか、「５段階目の警報は動かず、安全な場所にいてください」というアナウンスには、その場合はどうしてよいのかわかりません。

　最近災害伝達のやり方が異なり、情報過多になり「どの段階なら安全に避難所に行けるのか」が今１つ分かりにくい。

　２０２４年７月２６日の正午のニュースでは、東北地方の大雨と被害状況の映像を流し該当地域住民外に告知していました。一方の民放局は遠く日本から離れたパリ五輪関連の画像を流していました。

　民放局も「国民の命と財産を守る」報道を心がけていただきたいと思いますね。

高知市水防対策職員との連携

　２０２４年６月２８日（金）ですが、高知市職員の水防担当要員（大雨災害・台風災害のみの対策要員）と下知コミュニュティ・センター運営委員会と二葉町自主防災会との連携を確認しました。

　午前８時半に高知市の担当職員９人は下知コミュニュティ・センターに集合、あらかじめ決められた市役所ルールにて大雨。台風時の避難所になる下知コミュニュイティ・センターの避難所の開設と運営訓練をます。

　地元としては中岡下知コミュニュティ・センター長と二葉町自主防災会の荒木三芳さん。最初の顔合わせ式には下知コミュニュティ・センター運営委員会の坂本茂雄会長は県議会登庁前に来られました。氏原香澄事務局員も来られていました。

　その後1階にてセンター閉所時の自動解除のやり方や、入り口自動ドアの解除のやり方などの後、3階の用具倉庫の備品の説明、湯沸かし室から電気ポット１台を取り出し４階多目的室へ持参することなどです。

　４階と５階の防災倉庫の説明は私が地元の防災会の立場で説明をしました。最後は４階多目的室（台風・大雨時の避難所）での災害用毛布と防災畳の収納場所の確認と、防災無線の確認をしました。テレビの確認もしました。

　電気も携帯電話も使用できる「軽度の」、台風・大雨災害の避難所運営はこれでもしないよりは良いでしょう。警戒レベル３の高齢者等避難での避難所運営。

しかし不可思議なのは、より重度で深刻な南海トラフ地震時の避難所開設は地域住民主体でやることになっています。それはそれでいいですが、下知コミュニュティ・センターの鍵も地元防災会長や町内会長に渡されていません。

　そこらあたりは市役所の施設管理の在り方はあいまいで、適当で、不適切ではないかと思います。

警察広報下知・下知交番６月号

　二葉町にある下知交番。下知交番所長の田村雅之さんが「警察広報下知・下知交番６月号」を事務所に持参いただきました。

　やはり６月号になりますと紙面も「夏仕様に」なっていました。
「夏期における水難・山岳遭難の防止」が大きなテーマになりました。昨年高知県下では６月から８月に12件の水難事故があり7人が亡くなりました。

　＠水の怖さの再確認をと呼びかけられています。水難事故（川や海など）では、親も子供もライフジャケットを着用しておれば溺れる可能性は格段に低くなります。でも持っている人達はとても少ないですね。

　私事ですが、ずいぶん昔子供たちが小さい頃は子供用のライフジャケットを着用、私も着用し、お互いをロープでつないでいましたから。ある程度の高波でも大丈夫でした。防止策をきちんとすれば水難事故は防止できます。個人の自覚だけでなく、具体的な対策が必要ですね。

　登山に関しては登山届を出すことも必要です。

　台風・集中豪雨対策も書かれています。こちらは予報が出ますし、直前の対策も有効ですね。下知コミュニュティ・センターは大雨。水害予測時に避難所になっています。

　また相変わらず「特殊詐欺に注意」に記事は毎回掲載されています。それだけ騙される人たちが多いということです。
　そういえば来月からお札があたら少なります。1万円札、5000円札、1000円札の人物が変わります。「古いお札は使えなくなります。」など言い立てる詐欺
集団もでてくることでしょう。

「防災ボランティア活動に参加しませんか」の呼びかけもありました。地域住民の声がけや見守りが、「安心安全なまちづくり」になるからです。大事な視点です。

高知市は良いほうに変化しましたか？

　昨年１１月に「変えよう高知市」という貼り紙をよく見かけました。そしわずかの差で、２０年継続した現職市長が破れ、新市長が誕生しました。何か変化はありましたでしょうが？

　私は「ありました。」といいます。それは防災関係予算、「災害対策部の予算が大幅に減額されていました。おどろきました。

　令和５年度７１２５１２千円でしたが、令和６年度は６８３９８２千円で、
２８５３０千円の減額です。全体で２８００万円の減額になりました。

　今年は１月１に日の能登半島地震が起きました。４月には豊後伊水道地震がありました。ついに南海トラフ地震の震源域の地震です。

　おかしいと思うますのは国費は７５５７千円増加し、県費は１５４０２千円。国と県を合わせてン防災対策費用が２２９５万円増えていますのに、「」市役所の負担すべき防災予算が大幅減額になっていますね。驚きました。高知市には「南海トラフ地震は来ない」「来ても被害は少ない」と執行部が判断した防災予算のイ大幅減額です。

　国や県が増額してくているのに市役所が大幅予算減らし結果前年度よろい２８００万円防災対策予算が減りました。

　市議会で説明があり、市議会の議員は予算案に賛同されて減額されています。その理由を知りたいです。早速「流れが」変わりましたね。

EVインフラ整備遅れ

　日本経済新聞２０２３年９月１７日の記事には、いささか驚きました。電気自動車のＥV充電器が、更新期になり廃棄が相次いでいるという。理由はＥV充電器の耐用年数が短く（８年程度）、２０１５年に補助金交付したＥＶ充電器が更新期を迎え、採算性が全く合わないため、廃棄されているという日本の現実があります。

　確かに日本では電気自動車（ＥＶ）は普及していません。年保向上したガソリン車とハイブリット型自動車が圧倒的に多い。

　１０年ほど前に日本製ハイブリット車に、駆逐された米国と欧州のメーカーが「地球温暖化対策の切り札」として、狂気じみたＥＶ車普及活動を執拗にしているからであると思う。

　知人は軽四のＥV車を所有しています。いつも充電に苦労しているとか。

　家庭の１００Ｖ電源の充電器は充電に１２時間程度かるそうです。しかも走行距離は１回の充電で２００キロ程度。四国の都市を往復出来る程度。これでは普及するはずはない。

現状はガソリン車並みの走行距離や、充電設備などがまだまだ欧米でｄも少ないし、日本は問題にならないほど少ない。これはどう考えたらいいのかわからない。

　それに１つ考えなければならないのは、「日本は災害大国」であるということです。ＥＶ車は水害やとｔ￥らブルには弱いと思いますね。

　水没すればアウトでしょうし、大雪で大渋滞して電池ぐれになったらどうやってレスキューするのかも不安です。現在のガソリンスタンドが、電池スタンドになるぐらいの電池の著言う寿命化と価格対応が出来なければ、意味がないからです。

浸水時に陸上自衛隊様式の手漕ぎボート

　２０２３年９月３日にはりまや橋小学校での防災訓練に参加しました。

　私が以前ヤッシーパーク沖で、１０人以上の自衛官が大きな箱舟に乗り、手漕ぎで漕いでいました。あれは何ですか？市街地の浸水地帯の救命救助に使えそうですが」と災害時は兼車両のコーナーに置荒れれた自衛官に聞きました。高知駐屯地の人でした。

「それは渡河ボートでしょう。木製で３つに分かれています。各地の自衛隊で訓練を兼ね漕舟競技会もやっています。確か高地には０艇ぐらいあると思います。」」とのことでした。

添付写真はGoogleで検索したら以下のホームぺーがでてきました。その記事を掲載します

陸上自衛隊勝田駐屯地（施設学校）＠公式ホームページより

https://twitter.com/jgsdf__katsuta?lang=j

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2020年9月11日
【漕舟競技会その３】全員気合と掛け声を一致させ「ろ・かい」を駆使しながら渡河ボートを進ませ、ゴールを目指す新隊員たち。間もなく折り返し地点に突入！「頑張れ！ゴールはあと少し！辛いのはみんな一緒！」班長、班付からの絶え間ない声援に応え、新隊員たちは懸命に漕いで、漕ぎまくりました！！

　観察すると１２人ぐらい乗れますね。舵もついています。

　この箱舟を高知市の低地の市街地２８００ヘクタールの各地に置けないだろうか。浸水地区は早い救助が必要ですから。エンジンなしだからだれでも操船できます。市街地の浸水地区はがれきだらけで、動力船は役に立たないからです。

水没危険地区で人口増とか

　海に隣接する海抜０メートルの市街地に２４時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞２０２３年６月２４日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増　市街地内」

「２０年で６０万　行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」

「防災指針策定３割どまり」

　見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は３割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

　危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

　２０１８年の西日本号災害で災害関連死を含め１２人が亡くなった岡山県総社市。１００年に１度の大雨の浸水予想が５メートルを超えるが３０代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

　「１００年に１度、１０００年に１度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた３０代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」

　若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜２Ｍ以下の低地の市街地は２８００ヘクタールあり、１３万人が居住（高知市の４０％）していて、小学校も１６あります。とても深刻な問題です。

　気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、１時間あたりの降水量が８０ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は１９８０年頃の約２倍に増えた。」と言われています。

　高知市は１９７０年と７５年、７６年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量７７ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。

　記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

　二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を１０年以上続けてきましたが、２０２２年１１月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、２６０人の高知市民が仁淀川町の２か所の施設へ避難できることになりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
（仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。）

　コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が２０年間で６０万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。

　二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。

台風７号は本州直撃コースに

　予想では台風７号は倒壊から近畿、四国の間に日本に上陸するようです。いずれのコースも高知の東側ルートなので大きな影響はなさそうです。

　しかし海は大荒れ、晴れて暑いのに海へ行きなくて１３日は悶々としていました。それで風呂の手入れ（カビや水垢落とし）をしました。大汗掻けました。

　午後からは事務所で冷房かけて課題の資料づくりしています台風対策は１４日（月）からする予定です。