情けない日本経済の凋落

　やはりり予想どうり、日本経済は凋落し、ドイツに抜かれました。ドイツは人口は８４４３万人で、日本の人口１億２５７０万の６７％しかないのに、経済力で抜かれました。

　日本経済新聞２０２３年１０月２５日号では、「２０００年に日本の経済力は世界２位で当時のＧDPでドイツの２．５倍、中国の４・１倍でした。それが今や中国は日本の４・２倍の経済規模になりました。」この２０年間日本政府や経済団体はなにをしてきたのか？

　そのくせ反省は一切なく「社会保障のためには国民に負担をしてもいらわないといけない。消費税の増税は断行する。大企業には減税する。しないと国際競争力で敗れてしまうからです。」とこのところ日本政府も大企業主体の経済団体も言うてきました。しかし結果は嘘でした。減税して大企業を優遇しても全く国際競争力はありませんので。

　国民は増税されたり所得は減り、低金利政策で円安になり輸入品はますます割高になり、物価は上がる。国民はますます引き締めざるを得ません、いったい誰のための「経済」なのかは誰でもわかりますね。

　この２０年間ＩＴ関係は全然だめで「後進国」になりました。原因はＩＴベンダーという企業の無能さ、レベルの低さにありますね。銀行のシステムもダメだし、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけもダメ、個人情報はだだ々洩れ。全然政府のやることは信用できませんね。

　野党がバラバラでだらしがないから、国民が政治に無関心になり、自民党はやりたい放題にして、日本を滅茶苦茶にしてしまいました。

　アベノミクス（アホノミクス）はいい加減に政府は放棄し、国民主体の国民経済を再構築すべきでしょう。今は軍備増強だとか憲法改正など議論する場合ではない。経済を再生しないと災害大国日本では国民の命と財産は守れません。

　きちんとしたまともな議論が出来る政治家や政党が現れないと日本は衰退するばかりです。

丸木位里・丸木都俊 沖縄戦の図全１４部

　２０２３年９月２日ですが、またまた家内の誘いで午後から自由民権記念館に行きました。午前中は仕事と地域防災の業務をしていました。文化的な素養はない私です。台風１１号と１２号の影響で天気は不安定で海もうねりがあるだろうし、ティラーも前回のセーリングでヘし折れているので海へ行くことを諦めていました。文化芸術分野は家内の担当。先週の「水俣曼陀羅」（原一男監督作品）に続き２週連続映画鑑賞でした。（私は無芸大食の.運動馬鹿です。）

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-938d11.html
　（映画・水俣曼荼羅見ました。）

　丸木美術館の名前は聞いたことがあり、戦争画で有名であることは知っていました。また友人の奥さんが学生時代に丸木美術館https://higashimatsuyama-kanko.com/sightseeing/learn/maruki-museum/（埼玉県東松山市）でアルバイトをしていたことも聞いていましたから。

　今回の高知での映画界の主催はゴトゴトシネマさんでした。一応会員になっているようなので「せっかくの映画なのですが鑑賞者が少ないのでお願いします。」というメールも来ていました。そんなこともあり行くことにしました。

　https://sakima.jp/movie/（公式サイト）

　読谷村のチビチリガマ（米軍が最初に上陸した地域。沖縄県中頭郡読谷村波平にある鍾乳洞。1945年、沖縄戦における集団自決が行われた場所である。）の悲惨な集団自決の絵から始まりました。

　丸木夫妻は沖縄で家を借り、６年ぐらいかけて１４枚の沖縄戦の戦争画を描きあげました。丸木位里氏は水墨画家。奥さんの俊さんは人物画を描きました。地元の人たちから話を聞き取り、現地を訪ね描いていきました。丸木夫妻は晩年に良い仕事をされましたね。

　映画の中では沖縄の人達と対話しながら、描いているところにもたちあってもらったり、一緒に飲食したり、踊ったりしていました。

　映画の中で「丸木位里・丸木都俊　沖縄戦の図全１４部」は、沖縄県宜野湾市にある佐喜眞美術館（https://bijutsutecho.com/museums-galleries/595）にあるとのことです。丸木位里・俊の《沖縄戦の図》を沖縄の地に置きたいと、館長の佐喜眞道夫が米軍普天間基地の返還地に1994年に開館した個人美術館。米軍普天間基地に土地の大半は没収されましたが、美術館をこしらえたいということで返還されこしらえたということです。

　家内に聞きますと、まだ義母が元気な頃（１９９７年５月に逝去）に一緒に佐喜眞美術館に行ったそうです。私は行ったことはありません。

１０年前も今も主張は変わらない

　机周りを整理していたら、１０年前に地元紙の読書投稿欄に珍しく採用された当時の私の投書のコピーが出てきました。表題は「９条にノーベル平和賞」です。

　このところの気になるニュースは、自民党の１部の政治家の皆さん方の「勇ましい発言」ですね。「殺傷能力のある武器輸出をしないといけない。」とか、「台湾有事は日本の有事。日本は戦う覚悟を持たないといけない。」とか、ご自身は「絶対に」戦場に行かない老政治家が勇ましいことを言いました。

　敗戦記念日の直前に、「戦争を煽る」発言を何故自民党の政治家たちはしたがるのか。それは「戦争産業」が儲かるからなんでしょうか？そうとしか思えません。

　また自民党関係者の「的外れなコメント」にも呆れています。
　安全保障問題のコメントでした。

「平和が守られてきたのは日米安保（日米安全保障条約）が基軸であり、憲法９条があるからではない」「我が国の安全保障関係は大きく変化し、増額された防衛費をいかに活用していくかが課題」だと訴えた。」とのことでした。

　日米安保条約が日本の平和を守ってきたことは事実です。同時に憲法９条のお陰で海外派兵をすることなく「１人の自衛隊員が殺害されず、１人の外国人兵士を殺害しない」ことが続きました。これは恥ずべきことではなく世界に誇るべきことです。ノーベル平和賞を受賞すべきです。

　もう１つは天皇の平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動です。先の大戦は天皇を現人神とする極端な軍事独裁体制が、近隣諸国への侵略と無謀な世界大戦への参戦で国民と近隣アジア諸国への多大な犠牲者を生み出した反省から、明仁天皇（現上皇）の平成時代は平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動が貫かれていました。

　沖縄への慰霊は１０回を超え、戦没者と国内の災害時への慰問は、国民各位に深く天皇への敬意を生み出しました。日本国憲法を熟読すれば、第１条の「象徴天皇制」と「第９条の戦争の放棄」とは相互リンクしています。そのリンクがなければ、昭和天皇は極東軍事裁判にかけられ有罪になった可能性もあります。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/.../04/post-5a1dd0.html
（今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません。）

　自民党支持者の多くは勘違いしている人たちが多いですが、憲法第９条第2項の「戦争の放棄」の条項の発案者は、左翼政党（旧社会党・共産党）なんぞではありません。自民党の先祖にあたる保守政党で首相経験者である幣原重三郎氏です。
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/.../06/post-a69385.html
（７７年間の平和の尊さ）

　この9条のおかげで占領下の１９５０年に勃発した朝鮮戦争に、米国は強く日本政府に朝鮮半島に自衛隊兵士２０万人の派兵を要求しました。しかし当時の吉田茂首相は「日本国憲法では海外派兵は禁止されている。派兵は出来ない。」とマッカーサーの要望を拒否しました。

　これにより「軽武装・経済優先」の日本の敗戦後の社会体制が固まり、後の経済大国への礎が出来ました。反共主義者で治安維持法の撤廃に反対していた吉田茂でさえ、日本国憲法第９条を活用して、海外派兵をしませんでしたから。当時の保守政治家は度量があり、国際的な視点を持っていました。

　それに引き換え現在の自民党の政治家は「考えが浅い」。「簡単に憲法を変える」などと幣原さんたち先輩の思いを無にする「軽々しい言動」はしないでいただきたい。

　私の持論は「日米安保条約」「日本国憲法」「象徴天皇制」の三位一体で日本国の平和が敗戦後７８年間守られてきました。そう思います。

７８回目の敗戦記念日

　２０２３年８月１５日は、日本が世界から孤立し無謀な世界大戦を仕掛け、無残に敗北し、３１０万人の国民の命と２０００万人といわれている近隣アジア諸国の人達の犠牲を強いた不条理な戦争の終結日です。

　１９４５年の８月１５日は米国ニューヨークでは１００万人の群衆が街頭に繰り出し戦勝を祝いました。韓国では「光復節」と言われ、３６年間の日本の植民地支配の終結を祝うようです。

　テレビなどの「終戦番組」では昭和天皇のいわゆる「玉音放送」を聞いた国民各位が泣き崩れるさまが映像で流れます。同じ日でありながら価値観の違いには驚きます。

　戦争はいつしか終わりますが、あのベトナム戦争も長らく続きました。ウクライナ戦争も終結のめどが立っていません。

　このところの気になるニュースは、自民党の１部の政治家の皆さん方の「勇ましい発言」ですね。「殺傷能力のある武器輸出をしないといけない。」とか、「台湾有事は日本の有事。日本は戦う覚悟を持たないといけない。」とか、ご自身は「絶対に」戦場に行かない老政治家が勇ましいことを言いました。

　敗戦記念日の直前に、「戦争を煽る」発言を何故自民党の政治家たちはしたがるのか。それは「戦争産業」が儲かるからなんでしょうか？そうとしか思えません。

　中国を危険視し、目の敵にする人たちもいますが、中国は私の親世代が「ちゃんころ」だとか「眠れる獅子」とか呼んでいた弱い中国ではなく、今や経済力では日本の数倍の規模の経済大国になっています。習近平という独裁者が統治する「めんどくさい国」の１つです。

　と言いながら中国政府が「日本への団体旅行の規制を解除」という措置を出しましたが、喜ぶべきニュースとして日本では伝えられています。経済的には密接なつながりが両国にはありますから。

　地域コミュニュティの言葉で「向こう3軒両隣」という言葉があります。両隣はアメリカと韓国です。韓国とは久しくいがみ合ってきましたが、最近は仲良しになりました。向こう3軒はと言えば、中国とロシアと北朝鮮です。独裁国で軍事大国、核保有国です。とてもめんどくさい3国です。

　でも戦争を起こすべき相手ではありません。嫌な相手でもご近所ですから仲良くしないとダメです。あらゆるルートから情報を集め、対話を絶やすことなく交流をすべきです。

　3１0万人の戦没者のお陰で平和な国になりました。この平和をいつまでも続けていくことが、私たちの使命です。

昨今の自民党の歴史認識の誤認を憂う

　参議院徳島・高知学区の現職議員であった高野光二郎さんが突然辞任され、急遽１０月２２日投開票日で補欠選挙が行われます。高野さんには２０年前に当時の地域ＦMn御番組を制作し、出演していた頃に「１番若い県議会議員」として対談したことがありました。それだけに突然の辞職には驚きました。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-9fa8a3.html
　（残念な高野光二郎さんの「自爆」）

　辞職は６月頃の事で、８月５日に自民党高知県連での候補者３人での公開討論会と、支部代表らの投票で、自民党高知県連の候補者に西内健・高知県連幹事長・４期・須崎市区県議）が選出されました。徳島県連と調整して合区の自民党候補者が決まります。

　野党側は元衆議院議員で、参議院議員もされていた広田一さんが野党統一候補として立候補されています。さてどうなるのでしょうか？

　私が気になったことがあります。それは現役の自民党議員の発言として「いかがなものか」と思う箇所が、高知新聞の記事の中にありました。今回高知県連代表候補者になった西内健さんの発言です。

　安全保障問題のコメントでした。

「平和が守られてきたのは日米安保（日米安全保障条約）が基軸であり、憲法９条があるからではない」討論会で安全保障の考え方を問われた西内健氏はこう切り出し，「我が国の安全保障関係は大きく変化し、増額された防衛費をいかに活用していくかが課題」だと訴えた。」とのことでした。

　それに対する私の持論は以下です。

　日米安保条約が日本の平和を守ってきたことは事実です。同時に憲法９条のお陰で海外派兵をすることなく「１人の自衛隊員が殺害されず、１人の外国人兵士を殺害しない」ことが続きました。これは恥ずべきことではなく世界に誇るべきことです。

　もう１つは天皇の平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動です。先の大戦は天皇を現人神とする極端な軍事独裁体制が、近隣諸国への侵略と無謀な世界大戦への参戦で国民と近隣アジア諸国への多大な犠牲者を生み出した反省から、明仁天皇の平成時代は貫かれていました。

　沖縄への慰霊は１０回を超え、戦没者と国内の災害時への慰問は、国民各位に深く天皇への敬意を生み出しました。日本国憲法を熟読ｊすれば、第１条の「象徴天皇制」と「第９条の戦争の放棄」とは相互リンクしています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html
（今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません。）

　自民党支持者の多くは勘違いしている人たちが多いですが、憲法第９条第2項の「戦争の放棄」の条項の発案者は、左翼政党（旧社会党・共産党）なんぞではありません。自民党の先祖にあたる種所言う経験者である幣原重三郎氏です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-a69385.html
（７７年間の平和の尊さ）

　この9条のおかげで占領下の１９５０年に勃発した朝鮮戦争に、米国は強く日本政府に朝鮮半島に自衛隊兵士２０万人の派兵を要求しました。しかし当時の吉田茂首相は「日本国憲法では海外派兵は禁止されている。派兵は出来ない。」とマッカーサーの要望を拒否しました。

　これにより「軽武装・経済優先」の日本の敗戦後の社会体制が固まり、後の経済大国への礎が出来ました。反共主義者で治安維持法の撤廃に反対していた吉田茂でさえ、日本国憲法第９条を活用して、海外派兵をしませんでしたから。当時の保守政治家は度量があり、国際的な視点を持っていました。

　それに引き換え現在の自民党の政治家は「考えが浅い」。西内健さんだ家の問題ではありません。「簡単に憲法を変える」などと幣原さんたち先輩の思いを無にする「軽々しい言動」はしないでいただきたい。

　私の持論は「日米安保条約」「日本国憲法」「象徴天皇制」の三位一体で日本国の平和が敗戦後７８年間守られてきました。明仁天皇は「象徴としての天皇」を体現化された方でした。

自民党もいろんな政党が合流してできた政党です。そのなかにはＡ級戦犯で本来東京裁判で有罪になるところをアメリカと妥協し、多額の工作資金をアメリカのＣIＡから給付され保釈されたのが岸信介でした。その岸に取り入ったのが反日集団の統一協会でした。清和会は米国従属の売国集団であると思います。

　自民党も「原点に戻り」本来の国民政党であってほしい。自民党関係者はよく歴史を勉強してほしい。旧社会党や共産党の関係者も同様です。

７８回目の広島・原爆の日

　２０２３年８月６日に広島市平和公園で原爆投下から７８年になる日に「原爆の日」を迎えました。５万人の人達が平和を祈願しました。

　広島市の松井一實広島市長は、平和宣言で、
「（世界中の指導者は）核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための、具体的な取り組みを早急に始める必要があるのではないでしょうか。」と言われました。そのとうりです。

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻から、露骨なロシアによる「核の脅し」が一定の効果があり、「核抑止論」が勢いを増しているようにも思います。しかし真実は松井市長の言われるようにそれは幻想であり、「使用したとたんに破滅する。兵器だから」です。結局は使用することのできない無用の長物が、幅を利かせていること自体がおかしいと松井市長は言われています。

　世界で唯一の核被爆国である日本が、核兵器禁止条約を批准しないことがおかしい。
日本政府は平和国家として、核兵器禁止条約を批准し、平和国家として「核のない平和な世界」の実現の先頭に立つべきです。

　また「核の平和利用」を唱えていた原子力発電所が、東日本大震災ではメルトダウンし、今なお脅威を与え続けています。震災から１２年経過しましたが、いまだに廃炉のロードマップは確立されていません。

　あろうことかロシアはウクライナ国内の原子力発電所を攻撃し、一部を破壊しました。恐ろしい蛮行です。平常心と社会常識を前提として「核抑止論」はありました。正常心のない指導者が核兵器を保有してたとしたら、核抑止論は破綻します。

　やはり「核」は人類は持つべきではありません。核兵器も原子力発電所も廃止すべきです。

向こう三軒両隣

　よく昔から「地域コミュニュティ維持の為の」原理原則と言われています。

　その意味は、「自分の家の向かい側の3軒と左右の2軒の家。親しく交際する近くの家。」のことを「向こう三軒両隣」と言います。

　日本国にとって「向こう３軒」は、中国であり、北朝鮮であり、ロシアではないでしょうか？いずれも軍事大国であり、核兵器を保有し、独裁国家です。厄介な隣人ですね。

　「両隣」は、アメリカと韓国でしょうか？韓国とはしばらく「仲たがい」していましたが、最近ようやく友好的になりつつありますね。

　可能な限り、近隣国とは仲たがいせず、友好に対処したいものです。
　必要以上に敵視したりしないことですね。有益なことは何もありません。

　貿易額では輸出入は中国の比率が高い日本です。「台湾有事」などということは、本来「ありえないフィクション」です。自国民を軍事侵攻して殺戮することは中国はしないでしょう。

　相手国が独裁国でも隣人です。出来る限り仲良くして、「戦争の回避など、を主要外交政策にして、政府は今こそ対処すべきです。

台湾有事の虚構

２年前にウクライナが隣国ロシアから軍事侵攻を受けて以来、「台湾有事もあり得る」。日本も中国に眞る訳される可能性があるとかいう議論の声が大きい。それは可能性があるのでしょうか？

　ある識者は「ありえない話」であるといいます。３つぐらい理由をあげています。

「台湾有事は台湾〔側からの〕独立〔宣言〕に際してのみ生じる。それ以外の状況では発生しえない
台湾は軍事的に圧倒的に劣勢だから、自分の方から中国に対して武力行使はしない。」

「中国も、台湾が「1つの中国」にとどまる限り武力行使はしない。
実際に武力行使をせざるを得なくなった場合、中国は海空戦力で必要な制空権と制海権を掌握し次第、台湾北西部の新竹～桃園間に上陸戦を開始し、以降台北へ向けて進攻する。現状ではそれ以外の手段を選ばない。」

「戦略爆撃や海上封鎖、離島攻略、斬首作戦は選択しない。また尖閣〔占拠作戦との〕連動もない。なぜならそれらは独立を確実に阻止する手段として不適切だから。」とのことです。

　同じ民族同士が戦争するとは考えにくい。来年の台湾総統選挙で野党国民党の中国よりの候補者が勝利すれば、台湾世論を「中国統一」にすむけ「民主的に」中国の併合するように手を打つでしょう。

　香港が中国に制圧される理不尽な姿を台湾の人達は詳細の意味ているし、独裁国家中国との統合には魅力はないので賛同する人は少ないと思います。では中国が強引に軍事侵攻するのかというと「ありえない」と思います。

　それがウクライナや香港の様に地卯続きではなく、海を隔てているので莫大な兵力と艦艇、航空戦力が必要になるからです。また国際社会の反発や経済政策の発動もあるので「台湾の内部崩壊」作戦するしかないとは思います。それはまずありえないでしょう。

　ということはこの先も今と同じ事態が計測すると思います。中国は習近平独裁体制を辞めて、民主化した国になれば、台湾との統一が初めて可能になります。それまではありえない話です。

５１年目の５・１５

　沖縄が日本へ施政権が返還されて５１年になります。１９７２年のことですが、あっという間に５１年が経過しました。また義母の命日でもあります。はや２６年になります。

　義母は生前何時もこう言われていました。「沖縄には基地がたくさんあるので、いつ攻撃されるかもしれないので怖いです。」と。軍事基地は国民を守るものではなく、敵から攻撃された場合は沖縄の人達が犠牲になることが明白だからです。

　それは先の大戦がそうでした。旧日本軍は米軍が沖縄本島に上陸することを想定し、精鋭部隊を台湾へ移動させ、沖縄の学生たちまで動員して戦闘に参加させました。凄惨な地上戦で１０マん員を超える沖縄県民が犠牲になりました。

　その実体験があるので、沖縄の人たちは軍事基地に対して「できれなくなってほしい」と思っています。しかし現実は現在沖縄には在日米軍基地の７０％が置かれています。更に今まで軍事基地のなかった八重山地区の石垣島、宮古島、与那国島に自衛隊基地が建設されました。対中国防衛とか言われています。

　また沖縄に「犠牲を強いる」ことにならないように。沖縄を基地のない平和な島になるように願うばかりです。

４・２８沖縄デー

　１９５２年に日本はサンフランシスコ講和条約を締結し、占領軍統治から解放され、国際社会へ復帰することが出来ました。

　講和条約が発効した1952（昭和27）年4月28日は、沖縄が日本から切り離された日でもあった。復帰協はこの日を「4・28沖縄デー」と呼ばれていました。

　それは本土の米軍基地を縮小統合し、その分を沖縄へ移設することでした。
１９５０年代の米軍基地は「本土９０％、おきなわ１０％」でした。

　それが復帰前後の１９７０年代に「本土４０％、沖縄６０％」となり、現在「本土３０％、沖縄７０％」になっています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-2145de.html

　更に今まで軍事基地がなかった八重山諸島に自衛隊の基地が作られています。今また沖縄に軍事的な脅威を与えるのか。

　５２年ほど前に高校３年生の時だか、高知大学へ集まりヘル￥￥メットを被り「４・２８沖縄闘争」に参加しました。朝倉から旭を通り、高知市役所前までデモ行進をしました。そのことを思い出しました。

　基地負担は増え、更に「台湾有事」など戦争を煽る無責任な輩の声が大きい。「基地があると攻撃されるから怖いです。」と言われていた亡き義母の言葉を思い出します。