戦争災害

2019.02.22

辺野古基地を止める!沖縄連帯集会


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 2019年2月22日は、午後6時から、高知市オーテピアの4階ホールにて、「辺野古基地を止める!沖縄連帯集会」(高知憲法アクション主催)がありました。70人の市民が参加していました。講師は大城悟氏(沖縄平和運動センター事務局長)でした。

 最初に田口朝光(高知憲法会議代表委員)氏が「県民投票は沖縄ローカルのもんだいではありません。日本政府と沖縄との大げんかです。」
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 続いて高知平和運動センター議長の山崎秀一氏は「期日前の5日間で投票者は10万人を超えました。自公のボイコットにもかかわらず、投票率は伸びるでしょうし、世論調査では67%が反対とのことでした。当初県民投票の反対していた5市も県民のごうごうたる抗議により「どちらでもない」という3択は「渡りに船」だったんでしょう。民意が政治を変えました。
 埋め立てに使用する2200万立米の土砂は沖縄県だけでは賄えず、全国各地、四国からは香川県小豆島から運搬されます。全国各地で搬出反対運動をしないといけないです。」

大城悟さんのお話で印象に残っていたことを記述します。
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「480Hの普天間基地が、辺野古基地は280hです。危険性の除去と負担軽減と言われていますが、辺野古には軍港機能と、2本の滑走路があり、米海兵隊の機能強化になっています。」

「日米地位協定では、米軍はいつでもどこでも、何時でも訓練を行うことができます。オスプレイは夜中の12時過ぎでも飛行しています。」

「沖縄県のホームページはとても充実しています。
https://www.pref.okinawa.jp/
 沖縄での基地経済は5.7%です。復帰当時は15.7%もありました。沖縄は米軍基地に依存しているわけではありません。」

「代替えではなく新たな要塞が辺野古基地です。」

「国に好き勝手はさせない。阻止行動で工程はどんどん遅れている。」

「赤土もどんどん投与されている。当初の計画とは違っています。ボーリング調査は全然終わらない。」

「地盤改良に7・7万本の杭が必要。しかし海面の埋め立ては、関空がそうであえるように常に沈下します。
 また大浦側は水深が深く軟弱時地盤。活断層もあります。」

「航空機の離発着には高さ制限があります。辺野古基地周辺には380件の住宅があります。沖縄高専もあります。そんなことは国は言いません。」
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「普天間基地は辺野古ができても撤去されないと思います。普天間は2800メートルの滑走路なのに、辺野古は1600メートルしかありません。米軍筋からも不安があるようです。辺野古ができても普天間は返還されないと思いますね。」

「問題は投票率です。自公はボイコットして投票率を下げようと画策しています。それを上回る投票率向上に努めています。」
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 大城さんの話で驚きましたのは、辺野古基地が完成しても、米軍は不満を持っていて、普天間基地は返還しないのではないか。とのことでした。

 確かに2800メートルの滑走路が1600メートルしかなければ、不満が出ますね。

 現地で戦っている人の言葉にはなるほどと思いました。勉強になりました。

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2018.10.27

安田純平さんの解放なにより良かったです


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 2018年10月24日に、フリーージャーナリスト安田純平さんが、シリアの反政府武装勢力に3年4か月間拘留されていましたが無事に解放されました。喜ばしい事です。解放にはいろんな人たちが努力されたと思います。10月25日夕方には日本へ到着するでしょうから、いろいろと報告されるとは思います。

 安田純平さんとは2004年11月に会いました。当時社会運動をしている知人が連絡し、講演のために高知市へ来てくれました。私は当時世話役をした1人に過ぎません。当時の講演を安田さんの許可を得て、私なりに聞き取り個人のホームページに掲載させていただいています。

http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/yasuda.html

http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/whatnew1/yasuda/yasuda1.html

 当時の安田さんの講演内容と参加者との質疑応答も忠実に真摯に再現しました。当時の私はボランティアでラジオ番組をこしらえていて、その内容も後で自分でホームページにして記録していました。今思えば「クレージーな」行為でした。でも記録として残っています。
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 そのなかで参加者の質問や意見に安田純平さんが答えられている箇所があります。少し長くなりますが、「らしさ」が出ていますので、掲載します。
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(質問者)女性
 あの本当に、貴重なお話ありがとうございました。それで日本にいる私達が、どうすればいいという風なことを私達は考えないかんと思います。
 3人の方の時には、署名を集めて送りました。今回は、ただ政府に「香田さんを殺した犯人は政府だ」と抗議を送っただけでした。
 周囲の方は「行くき、いかんよね」「アメリカがおこした戦争。」「参加している戦争やない」。ということで、私達はステッカーを車に貼ってます。
 「戦争反対」「9条守れ」。それから「戦争をしない首相を」「自衛隊はイラクから撤退」ということと。
 やっぱり災害に対しては、ちゃんとした働きを。今の自衛隊ですよ。自衛隊に賛成ではありませんけれど、人、お金、物を災害に使う。香田さんを殺した共同正犯は日本政府である。やっぱり何か行動を起こさないと。ことぐらいしか出来ないんですけど、香田さんは、一体、私達に期待するものは何かあったら、教えてください。
 失礼しました安田さんお願いします。ごめんなさい。
 
(安田)

 まあ私は平和運動と言うものは、全然した経験がありません。活動する気が全然ないので、私がこうしたら良いというのはないんですけど。
 まずは関心をもっていただきたいなと。日本人が捕まるとすごく盛り上がって、解放もしくは、殺されてしまうと、またぱ~と引いてしまう。
 はっきり言えば、」日本人がどうかという部分で関心を持つと言えば、それはまさにナショナリズムであって。はっきり言って、私現地にも友人がたくさんいますし、イラク人がたくさん死んでいることのほうが、凄く問題だと思っています。

 特別日本人だから騒ごうという気持ちはないので、毎回そういうとこを皮肉っているんですけど、まず関心をちゃんと持つことですよね。現地に対して関心を持っていないという状況の中で、悪化してこうなっているわけで。そこの部分の背景をちゃんと見ていかないといけないわけです。
 そういって関心を持っていただくと、私らも仕事が増えるで。そういうこともあってですけど。それから私、デモなんかにも全然興味がなくて。

 どうなんでしょうね。だからまず戦争になると「日本人も死ぬんですよ」という感覚。がまず駄目。これまでの反戦平和もののなかで、結構そういう部分がありました。まさにその弊害なのかという気もしていますし。
 デモとかやって自分は意思表示をしたんだと満足してもしようがないところで。平和運動、イラク戦争については全く機能していません。完全に敗北ですんで。
 徹底的に戦争やってますから。そのあたりちゃんと考えなくてはいけないのではないかなと。何がまずかったんでしょうかというところをちゃんとしながら、戦略を練らないと。

 だから今現在、効果があるのは現場入るしか思いつかない。現場へ入る人間なので。アメリカのもともとイラクで始まった、「人間の盾」という戦争始まる前に。あれはアメリカの元海兵隊員が、湾岸戦争で従軍して、まさに劣化ウラン弾なんかを打ち込んだ人間が、同僚なんかの健康被害などいろいろあって、あれは俺はやったのか。今度はやらせない。ということで始まったのです。
 相手との関係などもうまくいきませんで、失敗しまして。それがまた集めようとしていますので、そういうのも面白いかな。え~ま~。そうですね。
 現場はイラクであっても、そういった戦争なんかを使いながら、日本国内を動かそうとしているので、はっきり言って、日本の中が凄く動いているんですよね。

 ああいう自衛隊を送って実績をつくって、はっきり言えば憲法を変えようと。集団的自衛権というものをしっかりつくって、同盟国のアメリカが戦争をやるときは、日本も参加しましょうと。参加することで、日米同盟強化。ならびに、なんだ復興ビジネスに参加しましょうというような、いろんな狙いをもってやっていく。
 そういうなかで、教育基本法とかも変えながらですね。えー。これ話すと長くなりますが・・。要するにこういう戦争を使いながらも、がらっと変えようとしているんですよ。
 最前線が教育ですよね。教育基本法を変えましょう。国会議員がこれからは「お国の為に死ねる人間を出す」とはっきり言っています。

 そういう方向に今やろうとしています。え。それから海外に自衛隊なんか行って、被害なんか出始めると、自衛隊に入る人間がいなくなってしまう。言うことで、どうやって兵力を維持するかと言うことで、言われるのが徴兵制なんですけども。
 徴兵制は憲法を変えないと出来ない。徴兵をやると、小泉孝太郎なんかも徴兵される。と徴兵制を組むとちょっと考えにくい。世界的な潮流を見ても、徴兵制じゃない。するとどういう人が来るかと言うと、アメリカなんかでは、貧乏人が入るのですね。

 貧しい人が入って、奨学金貰って学校へ入って、這い上がるチャンスが得られる。今の日本。所得の格差も広がっています。学校教育なんて、はっきり言って全然教えてくれませんので、数年前に3割削減しましたね。はっきり言って、話にならんのです。

 学校教育の中味自体は。ということで、まともに勉強するのは塾へもしくは、親御さんが教える。この「自己責任」になっちゃったんですね。というなかで、貧しい家庭なんかですとそういう余裕がないかもしれない。
 この裕福な人と、そうじゃない人と課、勉強できる人と、そうでない人とか。階層化がされてわけですよね。軍隊に入るしか道がないような、アメリカ的な方向に行くのかなというのが流れかなと思っています。

 その根底にあるのは、貧乏人とか、勉強できない奴とかは、そうやって、役に(国の)たちなさいという発想ですね。はっきり言えば。今の教育の方向と言うのも、もともとは皆、「自分自身の物を考えて、物を判断するところまで」までみんなが勉強して、考える力を身につけましょうというものでした。

 勉強できない人間はもういい。そういう人間、勉強できない人間に教えるのは無駄である。もっとエリートをつくればいい。というのが今の教育の方向に行っている訳でして。
 差別意識みたいなものですね。ということで、その辺の人権感覚を持つことが、ちゃんと持つことが大事です。
 それがまさに、子供達、その先の子供達ですね。イラクの子供達も凄く可哀相ですが、日本の子供達もこの先可哀相だという気がしていまして。だから実は、イラクの戦争ですけれども、利用しながら日本の中を変えようとそこまで、考えていかないと、いかんのじゃないか。

 という気がしています。だからイラクでうんぬんかんぬんしなくても、目の前で起きているものに、ちゃんと対処することが大事ですよね。ということだと思うのですが。
 
 この発言から14年経過していますが、安田純平さんは何も変わってはいないと思います。

 また2006年1月にも2回目の講演に高知市に来ていただきました。安田さんを高知へ招聘した人と運営スタッフの人を交え、スタジオ収録した記録もありました。
 
 http://www.nc-21.co.jp/hoeru/yasuda2005-1126-1.html
 
 http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/yasuda-tokuban2005.html
 
  懇親会は葉牡丹や当時健在であったとんちゃんへ行きました。安田純平さんは「全国各地で講演しますが、世話役の人に連れて行っていただくのは、つぼ八などの全国チェーンの居酒屋。高知は特色あるローカルの居酒屋は楽しいし、いいですね。言われていました。国際ジャーナリストが高知の居酒屋を誉めているので可能性はありますね。
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   安田純平さんは、筋金入りのジャーナリスストです。権力に媚びることなく、政党筋や社会運動とも距離を置いています。まさに「フリーな」立場で現地取材をされてきました、

 今回の長期間の拘束は「想定外」のことでした。「カメラも取材機材も一切取られて3年4か月何もできなかった。独房に入れられているようでした。」という発言は率直なところであると思いました。

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2018.08.15

今日は敗戦(終戦)記念日ですね

 正午に1分間の黙とうをしました。戦没者を追悼し平和を祈願しました。

 1945年8月15日、日本は全世界を敵に回した無謀な世界大戦に敗戦し、戦争状態が終わりました。昭和天皇の命がけの玉音放送がなければ、日本本土は凄惨な地上戦が展開され、より多くの日本国民が亡くなり、国土は破壊しつくされたことと思います。

 1947年に制定されました日本国憲法。第1条の「象徴天皇制」と第9条の「戦争放棄」の条項は相互リンクしています。戦争放棄の条項を提案したのは幣原喜重郎氏でした。吉田茂内閣に時代ですので、日本国憲法は保守政治家が提唱し、制定したものでした。

 戦争放棄の条項と象徴天皇制が相互リンクしているので、昭和天皇は占領軍からの戦犯として東京裁判に出頭することなく済みました。軍を統治することを永遠に放棄し、平和を国民とともに永遠に祈願する存在に天皇は変わったのです。

 卑屈極まりないアメリカ従属外交と、復古主義的な思想にとらわれた安倍自民党政権。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」の日本国憲法に対して「異常で異様な憎悪」を持っている安倍晋三。国民一般の社会常識から大きく外れた人物が日本国首相になっていることに違和感を常に感じます。国民政党自民党のあるべき姿ではありません。

 安部晋三氏が「何故今日本国憲法を改正し、破滅した旧日本帝国モデルに執着するのか、」よくわかりません。大日本帝国は「成功事例」ではありませんから。みじめに破たんした失敗事例です。

 2016年に岸田文雄氏は外相時代に、オバマ米国大統領の爆心地広島を訪問を実現させました。それはとてもいい事でした。しかし岸田氏は宏池会という自民党の老舗の政策グループの長でありながら、安倍晋三首相の3選を支持し、自らは自民党総裁選挙に出馬しませんでした。これで岸田氏の政治生命は終わりました。

 日本は地政学的に近隣諸国に難しい軍事大国があります。独裁国家ロシアと独裁国家中国です。かつて帝国日本の植民地であった北朝鮮は核兵器を保有する独裁国。民主国家韓国は反日を精神的な支柱にしています。海を隔てて超大国アメリカがあります。敗戦後73年経過するのに巨大な軍事基地を沖縄を中心に置き続けています。「日米地位協定」は実に屈辱的な内容です、

 安倍晋三首相は憲法の改正を言う前に、屈辱的な「日米地位協定」を改訂すべきです。米軍基地の70%が、国土の0・6%に集中する異常を改善する義務があります。米軍駐留を縮小させ、その分を国民的な合意を取り付けながら自衛隊を駐屯させるべきでしょう。

 自衛隊基地となれば巨大な辺野古基地の建設は不要です。専守防衛のための軍事の在り方の議論はひつようであります。また難しい近隣国との善隣友好外交を展開し、不要な摩擦は起きないようにしないといけません。

 「緊急事態要項は不要」

 自民党のもう1人の総裁候補者である石波茂氏の「大災害対応時には緊急事態要項が必要」という見解は疑問。事情に精通している基礎自治体に任せ、国は後方支援すべきです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat4872789/index.html

(大災害対応を名目の憲法改正はおかしい)

 日本は「災害大国」です。石破茂氏のもう1つの政策「防災省の設置」構想については賛同します。地震・噴火・津波・大雨。台風・大雪など日本国は「これでもか」と言うぐらい災害が多い国です。

 自然災害に加えて「戦争災害」を加えないようにしてもらいたい。安倍首相は「戦争災害」を引き起こそうとしているようにしか思えません。

 2度と戦争を引き起こさないような、卑屈にならない毅然とした外交は必要。そのためには災害支援を災害大国日本はすべきです。軍事力ではなく、災害支援で日本は国際貢献すべきであると思います。

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2018.05.03

憲法施行71周年県民のつどい


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 2018年5月3日は、憲法記念日です。1947年5月3日に日本国憲法が施行されて71年目です。憲法集会に行こうと思っていましたので、かるぽーと大ホールで開催されました「憲法施行71周年県民のつどい」(主催・高知憲法アクション等)でした。坂本茂雄さんのHPに案内がありましたので、自宅から歩いて参加しました。

 講演会がありました。講師は浅井基文氏(元外交官・政治学者)です。経歴などはウィキペデアを参考に。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%85%E4%BA%95%E5%9F%BA%E6%96%87

 講演のテーマは「アベ改憲の危険性を考える 激動の朝鮮半島情勢を踏まえて」というテーマで約2時間ありました。講演で印象に残った文言を記述します。

「20世紀型のパワー・ポリテックス(権力政治)はゼロ・サム世界論である。
 仮想敵国をつくり力で撃破する。そのような政治は古い。」
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「21世紀はWIN・WINの時代。人間の個を尊重し、多様性と個人の価値を
重視する世界になってきた。気候変動や環境対応をしなければならない時代に戦争することは間尺に合わないはず。」

「朝鮮半島の戦争は核戦争。その場合は朝鮮と日本は灰になります。世界経済をけん引する東アジアが壊滅することは世界経済が壊滅することに等しい。」

 浅井基文氏は「憲法9条・絶対主義」を諌めていました。

「ただただ憲法9条だけを死守するという論だけでは、北朝鮮のミサイルが飛んできても無防備で居れと言うのか」という論に対抗できない。」

「従来の護憲論の多くは相手方のこしらえた土俵に上がって議論するだけ。ひ弱だし、議論が弱い・これではいけない。」
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「正確に朝鮮半島情勢を見抜く目を持たないといけない。」

「北朝鮮の核・ミサイルはあくまでアメリカの核ミサイルや攻撃に対する対抗策に過ぎない。自分から先制攻撃はしないし、出来ない。アメリカが攻撃したら韓国と日本の米軍基地を核攻撃すると言うだけの事。

 北朝鮮が核ミサイルを行使しないように事前に手立てするのが最上の策である。」

「キム・ジョウンはクレージーではない。独裁者であるが、体制維持のためには合理的な判断で行動する。北の安全保障の肝である核開発とミサイル開発が完成したので、今年冒頭から外交交渉に乗り出してきた。」

「北は自国の経済発展を願い、経済支援を受けるための交渉をしている。中国やロシアは支援し、国連事務総長も韓国も支援の動きがある。頑なに経済制裁一辺倒は日本だけ。アメリカもわからない。」

「目的は経済再生であり、手段が核・ミサイル開発であった。休戦協定を平和協定にし、米朝国交正常化をめざしている。」

「北朝鮮は言ったことは実行している。言わないことはしていない。」

「朝鮮半島の南北会談を契機に情勢は大きく変化した。なのに安倍内閣は旧来型のパワーポリテックスに凝り固まっている。」

「安倍内閣は南北分断を固定化しようとしている」「アメリカに追随するばかり」「9条改憲だけには熱心」「日本会議に影響をうけた偏狭なアジア外交」が日本国の国益を著しく毀損しているとも浅井基文氏は言われた。

 「戦争放棄」を主張している憲法9条が今こそより価値が出てくる時代となったと言われました。

 講演後に質問の時間がありましたので、私は4項目を質問しました。Qが私でAが浅井氏の回答です。

Q「北朝鮮の脅威は大したことはなく、むしろ平和を今は望んでいることは良く理解できました。今後はむしろ経済大国(GDPが既に日本の3倍強)の中国が日本にとって脅威ではないでしょうか?

 中国は共産党の1党独裁国家であり、先の大会で習金平の独裁が長期間継続することを確定しました。国内では強権政治を行い、最近ではWEBで国民各位を情報管理しています。中国の国民監視システムをアフリカ諸国に輸出もしています。

 浅井さんは中国外交に詳しいということですがいかがでしょうか。」

A「確かに中国は国内的には政治的な自由度の少ない社会です。ですが脅威と決めつけるのはおかしいと思います。グローバル経済や一帯一路政策などは、経済交易の拡大を求めています。

 アメリカは日本やオーストラリア、インドまで巻き込んで中国を包囲しようとしていじます。」中国の行動はそれに対する対抗処置であるとおもいます。」


Q「羽田や成田の管制権も米軍横田基地が持つと言う日米地位協定。沖縄で県民が一方的に米軍の被害を受けるのも日米地位協定です。日本国憲法よりも上位にあります。なぜ政府は改定しようとしなかったんでしょうか?

 保守派は憲法改正より先に日米地域協定の改正が先であると何故言わないのでしょうか?外務省はなにもしないのでしょうか?」

A「そのとうりですが、それを言いだすと日米同盟が崩壊するんで歴代自民党政権は手が付けられませんでした。国民の意志をきちんと尊重する政府が誕生したら、再定義をして日米交渉をして改定が出来るとは思います。今の安倍政権では無理です。」

Q「日本は被爆国ですが核兵器禁止条約を批准しません。アメリカの核の傘に入りながら北朝鮮の核廃棄を言うことは矛盾しています。」

A「矛盾しています。日本も核兵器禁止条約を批准すべきです。でも今の安倍政権では無理です。被爆国でありながら核兵器禁止条約を批准しない政府を選んでいるのは国民です。国民が意識を高め政府を変えるようにならないと駄目です。」

Q「現在の平成天皇は戦地の慰霊の旅を行い、沖縄にも10回訪問されました。象徴天皇であり護憲をされていると思います。安倍政権よりはるかにましな存在であると思います・」

A「個人的には天皇制廃止論者です。象徴としての平成天皇は戦地慰霊を続けておられ立派であると思います。」とのことでした。

 一問一答でしたので、意見交換も徹底して行うことが出来ませんでした。

 「護憲派」の論客の1人としての見解を傾聴させていただきました。単なるヒステリックな「9条は命」論ではなく、ご自身のアジア外交の経験をベースとした見識は一理ありました。

 閉会の辞を高知憲法アクション(https://kochikenpo.exblog.jp/)の高知大学の岡村氏が「憲法改悪反対30000万人署名運動に協力を」と言われていました。

 帰り際に元労組幹部の人から話しかけられました。

「いきなり中国脅威論はいかがなものかと思うんだが」

「強権的に国内で政治的な自由がない国が帝国主義的な膨張をし続けている隣国に脅威を感じているだけです。」と申し上げました。

 なかなか意見は多様でまとまりはありません。浅井基文氏が言われるように護憲運動内部で「多事争論」の議論を熱くしないといけないと思いました。

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2018.04.19

良質・真摯な日本人の代表

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 天皇制については、賛否両論があることは理解しています。しかし私は今上天皇陛下後0夫妻の2018年3月27日から29日までの沖縄訪問に関する朝日新聞4月3日号の記事を讀んで「1番真摯で、本気で平和を祈願する良質な日本人代表」であると思いました。

 皇太子時代から11回目になる沖縄訪問。皇太子時代の1975年は、南部戦跡のひめゆりの塔で潜んでいた過激派活動家に火炎瓶を投げつけられました。「それでも「長く心を寄せて行く」と訪問を続けた。」(朝日新聞記事)
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 1面記事の朝日新聞には、こう見出しがあります。「「平和を願う 沖縄の地で」「寄り添い続けた平成流 次代へ]「和らいだ歴史のわだかまり」。です。まさに真摯な平和を真底祈願する姿勢と態度が「沖縄と本土との間にある歴史のわだかまり」を少しづつ解消してきたのであると思いました。
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 2000年以降の自民党「清和会」系の政権は、沖縄に関して冷淡で、無関心。不要な発言も多い。辺野古基地建設など強引で強権的。それに引き替え今上天皇の平和への祈願は本物です。誠意があります。

 本来なら日本国首相や政府閣僚は、今上天皇の行動や沖縄に対する真摯な態度を見習うべきです。現実は沖縄の人達の想いに、心を寄り添うことはなく、強引・強権で推し進めようとしています。

 沖縄だけでなく、サイパンやパラオ、などの海外へも出かけ、先の大戦での戦没者の慰霊を行われました。日本人だけの慰霊だけでなく、敵国兵士や現地の人達の慰霊もされました。本気で平和を祈願されています。
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 日本の政治家は「うわついた戦争賛美」などせず、今上天皇を見習い、真摯に平和を祈願すべきです。つくづくそう思います。

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2017.10.21

日本国憲法制定で天皇制は守られ平和が守られた


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 今年は日本国憲法制定(1947年)から70年になる記念の年です。北朝鮮情勢を利用し安倍首相は日本国憲法を破壊し、憲法改正を行うために、総選挙に打って出ました。憲法改正も自民党の公約の中に明記しました。

「敗戦後の日本にとって米国占領軍に押し付けられた屈辱的な憲法。是非自主憲法を制定しなければなりません。」と声高に言い立てる人たちが最近増えたように感じます。でもきちんとその人たちは日本国憲法制定時の歴史的背景をきちんと勉強しているのでしょうか?

 日本を占領した連合国総司令官は米国のマッカーサー将軍。彼は日本通で天皇制を残したい意向がありました。しかし連合国のソ連や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどは天皇の戦争責任を追及し、東京裁判にかけるべきであるとGHQの上部機関である極東委員会で主張していました。

 吉田茂内閣時代の事であり、独自の憲法私案を松本烝治氏を中心にまとめられていました。しかし松本案では大日本帝国憲法の焼き直しに過ぎず、極東委員会で合意を得られることは難しい情勢でした。

 それで急遽GHQ側は米国側で憲法草案をこしらえ吉田茂首相に提示しました。吉田茂氏は前首相の幣原喜重郎氏と相談し、憲法草案をこしらえたと思います。
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 その時天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。

 その役割を果たしたのは幣原喜重郎氏と吉田茂氏、マッカーサー氏でした。日本国憲法発布が公表されますと圧倒的な国民の支持を集め公布されました。当時の共産党は日本国憲法に唯一反対していました。今や9条を守れと護憲の先頭になっています。変われば変わるものです。

 
 翌年の1948年12月23日に東京裁判のA級戦犯であった東条英機ら7人が処刑されました。その日は今上天皇の誕生日でした。翌日の24日A級戦犯の岸信介は保釈され、米国から多額の工作資金を得て政界に復帰し、対米従属路線と憲法改正を政治信条にした政治活動を展開しました。自民党の「清和会」にその伝統(対米襦族路線)は継承されています。森―小泉―安倍―福田―安倍の歴代首相は清和会ですから。

 無謀な世界大戦を始めてしまい、無残な無条件降伏をした当時の日本。もし敗戦後の占領統治時に日本国憲法が制定されていなければ、昭和天皇は東京裁判の被告として極東委員会から戦犯として起訴され、有罪になった可能性もあります。当然反対するテロ行為などが起きたことでしょう。占領統治は長引き、国際社会への復帰や産業経済の再構築は大幅に遅れたと思います。
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 今上天皇は日本国憲法を守り、その枠内で戦地慰霊の旅をされておられます。敵味方に関係なく、戦地となった現地の人達の慰霊を日本国民を代表されなさっています。平和を願う強い意志を今上天皇から感じます。その強い平和への意志を皇太子殿下も引き継ぐ決意表明をされました。

 残念ながら今の安部内閣は、平和を祈願する天皇陛下の意志とは真逆の政治的な偏向を繰り返しています。陛下の平和への祈願をないがしろにすることばかりされています。不敬であり逆臣ではありませんか。

 吉田茂や幣原重三郎の功績はとても大きい。その後日本は経済大国になり惨めな敗戦国日本は豊かな先進国の仲間入りを果たしました。しかし今歴史を深く考慮しない復古主義者が、あろうことか、今上天皇の平和への意志を無視し、大日本帝国憲法を復活させようと画策しています。とても愚かなことです。

 大日本帝国憲法は1890年に施行されました。1945年まで55年間運用されました。制定時当時の軍事大国ドイツの憲法を模倣、天皇を国家元首とし欽定憲法の形式をとりました。主権在民も基本的人権も弱く、「天皇の臣民」としての位置づけでした。
 
 帝国議会を凌駕する「統帥権」という権限が軍部に付与されたために、無謀極まりない侵略戦争への歯止めが効かない国家体制となり、無罪な敗戦を呼び込む結果となりました。

 一方の日本国憲法。国民のごく一部に「占領軍の押しつけ憲法だ」との批判はありましたが、平和を維持し、国民生活はとても豊かになり、国民主権、基本的人権の確立、女性の権利・保護が保障され、結果的に日本は先進国になり平和を維持することができました。

 どちらの憲法が優れていたかは、歴史を振り返ると理解できます。先人たちの努力があればこそ今日の平和と繁栄があるのです。

 排外主義や差別主義者達が台頭すると「ろくなことにならない」には歴史の教訓です。あわてて憲法を改正する必要は全くありません。また北朝鮮や中国を念頭に戦争するつもりなら、「1番弱い場所である原子力発電所と原子力施設をただちに廃炉にしなけば、いけないと思いますね。」1番のウィーク・ポイントの対策をしないで戦争を煽ることは、無責任極まりない。亡国論者ですね。平和ボケもはなはなしいと言わざるをえません。

 日本国憲法の第1条(象徴天皇制)と第9条(戦争の放棄)は相互リンクしています。9条だけを変えることは不可能です。もし替えたらかつての連合国に東京裁判のやり直しを要求されることでしょう。安倍自民党は、亡国の憲法改正を取り下げるべきでしょう。

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2017.10.20

原子力施設の防衛をどうするつもりなのか?


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 日本国憲法を改正し、戦争法案(安保法制とやら)を推進して、北朝鮮と一戦を交えることはいとわないと言う自民党・希望の党・維新の関係者の皆様にお伺いしたい。現在の自衛隊の防衛力で日本国の54基の原子力発電所と核燃料処理施設(六ヶ所村)などは守れますか?
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 いくつか質問があります。きちんと回答して下さい。

1)原子力施設をどうやって防衛するのか?P3Cの迎撃ミサイルシステムを何故原発を守るために配備しないのでしょうか?何故自衛隊や海上保安庁で原発や核施設の警備と防衛をしないのでしょうか?(現在は警備保障会社が警備をしています。)

2)万が1原子力施設が敵性国家や国際テロリストによって爆破された場合、対処策はありますか?あるのであれば、詳細に述べてください。

3)世界1の軍事大国であり、核兵器を保有しているイスラエルは、何故自国に原子力発電所を建設しないのでしょうか?その理由はなんであると思われますか?

4)北朝鮮と緊張関係を持続しながら、外交的に圧力をかけながら、原子力発電所の再稼働をすることについて、安全対策(軍事的な攻撃に対して)大丈夫である根拠を具体的に示してください。

5)万が1日本国内の原子力施設が福島第1原子力発電所以外に、原子力施設が、災害などで被害を受けメルトダウンすれば、頼みの在日米軍は家族を連れて日本から撤退すると思われます。そうならない確証があればお示しください。


6)在日米軍が日本から撤退した場合、自衛隊の力だけで国の防衛は可能ですか?災害支援と原発対応と国土防衛の3方面作戦は可能なのか回答してください。
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7)在日米軍が撤退した場合は、中国が侵攻する可能性があると思われますか?その場合阻止することは可能でしょうか?

 自民党・希望・維新の関係者の皆様の回答をお願いしたいものです。
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2017.10.07

憲法改正より原発の廃炉が先だろう!!


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 10月22日に投開票の衆議院選挙。「体制選択選挙」であると言われてます。「憲法改正をして北朝鮮といつでも戦争が出来る国にしなければならない」と安倍首相は声高に叫んでいる。野党の希望の党も維新も安保法制(戦争法案)と憲法改正に賛成だ。

 この状態ではいわゆる「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な国会議員の議席の3分の2以上どころではなく5分の4を占める勢いだ。声高に「戦争だ」「北朝鮮をやっつけろ!」を言うのは自由であるが、憲法改正よりも最優先課題がある。それは「原発の廃炉」である。
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 週刊現代、10月14日・21日の合併号にとても気になる特集記事があります。

「緊急シュミレーション 北朝鮮のミサイルが日本の日本の原発に落ちたら」「朝鮮労働党幹部が標的の1つと明言」「いつミサイルが飛んできてもおかしくない。北朝鮮をめぐる情勢。もし日本の原発に着弾すればその被害は想像を絶するものになる」

 トランプ大統領に追随し、安倍首相は「北朝鮮には対話でなく圧力だ、」と強硬姿勢で戦争も辞さない。そのためにはついに憲法改正まで言いだし、自民党の選挙公約にまでしています。

 それは勇ましいことですが、日本には弱点、しかも致命的な弱点があります。それは国内に54カ所にある原子力発電所と核燃料保管施設の存在です。多くは北朝鮮近くの日本海沿いにあります。もし原発が攻撃され爆破されたら、日本国民は生存することが出来ません。
 
 世界1の軍事大国イスラエルが何故自国に原発の建設を諦めたのか?それは世界1の軍事力とスパイ組織をもってしても僅か1基の原発を守りきれないと判断したからです。日本は原子力発電所だけで54基もあります。自国の防衛をどうするのか?安倍首相は原発の防衛しきれるのか?ちゃんと国民に回答していただきたい。

 記事の中に「最近北朝鮮では日本にいる米軍はもちろん、日本と言う国自体が強大な敵と言う認識が強まっている。

 敵国の1番の弱点を狙うのは戦術的には当然。狙われるのは日本にある50基以上ある下の原発です。」(軍事アナリストに西村金一氏)

 直接原発が攻撃されなくても災害大国日本です。大地震や大津波や大噴火で原発がッメルトダウンすれば、頼りにしている在日米軍は1番先に日本から逃げ出しますから。自衛隊は原発災害対策と被災者支援に廻ります。とても国防どころの話ではありません。少し冷静に考えたらわかることです。政治的主張が右とか左とかではありません。
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 今回の選挙は「戦争準備をしながら」「原発を推進する」という安倍自民党に投票しては亡国になります。「原発を廃炉にする」と明言する政党と候補者に入れます。国防のために私はそうします。

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2017.10.01

安倍ファシスト政権(極右政権)を打倒せよ!!

 北朝鮮のミサイルが脅威なら、真っ先に原発をなくする方向へ舵を切るべきだが、安倍政権は原発再稼働、原発輸出に拘泥している。命中するかどうかわからないミサイル迎撃システムの整備に巨額のカネを投じて米軍事産業を潤すより、脱原発、再生エネルギーの技術開発に国をあげて向うほうがはるかに有効と私は思います。。


 安倍晋三首相は現職総理でありながら、「現行憲法を「みっともない憲法」と断じてないがしろにし、トランプ大統領とともに北朝鮮の暴発を招きかねない振る舞いを平気でする。そんな首相が「友達ばかりを優遇し権力を私物化しているの」(森友学園事件・加計学園事件)が、この国の現実だ。国民を愚弄する政治をこれ以上続けさせてはならないと思います。安倍晋三首相をこれ以上続投させては日本国が滅亡します。。

 やたらと北朝鮮の脅威や開戦の可能性を強調するのは、国民の脳内モードを切り替えるためではないか、という気もするのだ。

 それは「森友だの、加計だのと騒いでいる場合ではない、米国と緊密に連携して北朝鮮の脅威に備えるためには安倍政権を安定させる必要があるのだ。」そう思わせたいだけではないか。政府のプロパガンダであり、「官邸機密費」で買収されたであろう大手メディアも安倍政権にお追従しているのが現実です。実に情けない。報道陣の根性の1かけらもない。


 安倍政権以前の自民党政権なら、「憲法で集団的自衛権の行使が許されない。」として、米軍への軍事協力を抑えることができた。吉田茂首相は保守反動の思想の持主でしたが、朝鮮戦争時にアメリカからの執拗な派兵要請(武器も資金も提供するので」10万人だけ派兵してほしい)を拒否しました。

 「不沈空母・日本」発言で有名な右翼ナショナリストの中曽根康弘首相も「集団的自衛権行使は憲法上の制約があるので、行使できません。」と明言していました。戦争に繋がるからです。

 ところが安倍首相は平和憲法を新安保法制によって自ら破壊したのです。小野寺防衛大臣は、日本上空を通過してグアム近辺に北朝鮮の弾道ミサイルが着弾すれば、集団的自衛権行使の対象となる。」ととんでもない発言をしました。北朝鮮への宣戦布告です。とても危険な発言です。

 安倍首相の考えの底に流れるのは、「国家のために命を懸けよ」という、戦前回帰的な思想である。馬鹿馬鹿しい。「お友達内閣」のために命を差し出す国民大衆はいません。馬鹿にするなと言いたい。だれが自分勝手で、責任をとらない「お友達内閣」のために戦場へ行く必要がどこにありますか。

 安倍内閣のたくらみに国民は騙されてはならないと思います。。安倍政権の政策ゆえに、日本は戦争に巻き込まれる危険性が非常に高まっています。総選挙でもし安倍自民党が勝利するようなことがあれば、安倍首相は日本国憲法を廃棄し、「戦争国家」「全弟主義国家」「軍事優先国家」にするでしょうから。

 そんな「面白くない日本」はご免です。「面白くない」ことは皆さん全力でつぶしましょう!!

 10月22日の総選挙。自民党や安倍支持政党に投票はしないでください。棄権は安倍政権への白紙委任です。投票し意志表明してください。みんなで「戦争国家」を阻止しましょう。
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2017.08.25

戦時体制への過剰な演出ではないのか

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 友人が陸上自衛隊高知駐屯地付近まで行かれて撮影してきました。迎撃ミサイルPC-3とか。射程距離は30キロ程度で、万が1北朝鮮のミサイルが高知上空で故障で爆発した場合、破片の落下を抑止するとか。はたして効果があるのかどうかはわかりません。

 超高速で宇宙空間へ飛び出す弾道ミサイル。抑止することなど出来ません。

 北朝鮮も本気で戦争をする気であれば、わざわざ「飛行ルート」を事前に発表などしないでしょう。かつて旧日本軍がやったように「奇襲攻撃」をするはずですから。政治的な駆け引きですね。

 そうなると日本政府も「政治的な駆け引き」で、迎撃ミサイルPC-3を高知のほか3か所に配備しました。

 「戦時体制」の演出ではないかと思われますね。

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