戦争災害

2018.05.03

憲法施行71周年県民のつどい


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 2018年5月3日は、憲法記念日です。1947年5月3日に日本国憲法が施行されて71年目です。憲法集会に行こうと思っていましたので、かるぽーと大ホールで開催されました「憲法施行71周年県民のつどい」(主催・高知憲法アクション等)でした。坂本茂雄さんのHPに案内がありましたので、自宅から歩いて参加しました。

 講演会がありました。講師は浅井基文氏(元外交官・政治学者)です。経歴などはウィキペデアを参考に。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%85%E4%BA%95%E5%9F%BA%E6%96%87

 講演のテーマは「アベ改憲の危険性を考える 激動の朝鮮半島情勢を踏まえて」というテーマで約2時間ありました。講演で印象に残った文言を記述します。

「20世紀型のパワー・ポリテックス(権力政治)はゼロ・サム世界論である。
 仮想敵国をつくり力で撃破する。そのような政治は古い。」
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「21世紀はWIN・WINの時代。人間の個を尊重し、多様性と個人の価値を
重視する世界になってきた。気候変動や環境対応をしなければならない時代に戦争することは間尺に合わないはず。」

「朝鮮半島の戦争は核戦争。その場合は朝鮮と日本は灰になります。世界経済をけん引する東アジアが壊滅することは世界経済が壊滅することに等しい。」

 浅井基文氏は「憲法9条・絶対主義」を諌めていました。

「ただただ憲法9条だけを死守するという論だけでは、北朝鮮のミサイルが飛んできても無防備で居れと言うのか」という論に対抗できない。」

「従来の護憲論の多くは相手方のこしらえた土俵に上がって議論するだけ。ひ弱だし、議論が弱い・これではいけない。」
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「正確に朝鮮半島情勢を見抜く目を持たないといけない。」

「北朝鮮の核・ミサイルはあくまでアメリカの核ミサイルや攻撃に対する対抗策に過ぎない。自分から先制攻撃はしないし、出来ない。アメリカが攻撃したら韓国と日本の米軍基地を核攻撃すると言うだけの事。

 北朝鮮が核ミサイルを行使しないように事前に手立てするのが最上の策である。」

「キム・ジョウンはクレージーではない。独裁者であるが、体制維持のためには合理的な判断で行動する。北の安全保障の肝である核開発とミサイル開発が完成したので、今年冒頭から外交交渉に乗り出してきた。」

「北は自国の経済発展を願い、経済支援を受けるための交渉をしている。中国やロシアは支援し、国連事務総長も韓国も支援の動きがある。頑なに経済制裁一辺倒は日本だけ。アメリカもわからない。」

「目的は経済再生であり、手段が核・ミサイル開発であった。休戦協定を平和協定にし、米朝国交正常化をめざしている。」

「北朝鮮は言ったことは実行している。言わないことはしていない。」

「朝鮮半島の南北会談を契機に情勢は大きく変化した。なのに安倍内閣は旧来型のパワーポリテックスに凝り固まっている。」

「安倍内閣は南北分断を固定化しようとしている」「アメリカに追随するばかり」「9条改憲だけには熱心」「日本会議に影響をうけた偏狭なアジア外交」が日本国の国益を著しく毀損しているとも浅井基文氏は言われた。

 「戦争放棄」を主張している憲法9条が今こそより価値が出てくる時代となったと言われました。

 講演後に質問の時間がありましたので、私は4項目を質問しました。Qが私でAが浅井氏の回答です。

Q「北朝鮮の脅威は大したことはなく、むしろ平和を今は望んでいることは良く理解できました。今後はむしろ経済大国(GDPが既に日本の3倍強)の中国が日本にとって脅威ではないでしょうか?

 中国は共産党の1党独裁国家であり、先の大会で習金平の独裁が長期間継続することを確定しました。国内では強権政治を行い、最近ではWEBで国民各位を情報管理しています。中国の国民監視システムをアフリカ諸国に輸出もしています。

 浅井さんは中国外交に詳しいということですがいかがでしょうか。」

A「確かに中国は国内的には政治的な自由度の少ない社会です。ですが脅威と決めつけるのはおかしいと思います。グローバル経済や一帯一路政策などは、経済交易の拡大を求めています。

 アメリカは日本やオーストラリア、インドまで巻き込んで中国を包囲しようとしていじます。」中国の行動はそれに対する対抗処置であるとおもいます。」


Q「羽田や成田の管制権も米軍横田基地が持つと言う日米地位協定。沖縄で県民が一方的に米軍の被害を受けるのも日米地位協定です。日本国憲法よりも上位にあります。なぜ政府は改定しようとしなかったんでしょうか?

 保守派は憲法改正より先に日米地域協定の改正が先であると何故言わないのでしょうか?外務省はなにもしないのでしょうか?」

A「そのとうりですが、それを言いだすと日米同盟が崩壊するんで歴代自民党政権は手が付けられませんでした。国民の意志をきちんと尊重する政府が誕生したら、再定義をして日米交渉をして改定が出来るとは思います。今の安倍政権では無理です。」

Q「日本は被爆国ですが核兵器禁止条約を批准しません。アメリカの核の傘に入りながら北朝鮮の核廃棄を言うことは矛盾しています。」

A「矛盾しています。日本も核兵器禁止条約を批准すべきです。でも今の安倍政権では無理です。被爆国でありながら核兵器禁止条約を批准しない政府を選んでいるのは国民です。国民が意識を高め政府を変えるようにならないと駄目です。」

Q「現在の平成天皇は戦地の慰霊の旅を行い、沖縄にも10回訪問されました。象徴天皇であり護憲をされていると思います。安倍政権よりはるかにましな存在であると思います・」

A「個人的には天皇制廃止論者です。象徴としての平成天皇は戦地慰霊を続けておられ立派であると思います。」とのことでした。

 一問一答でしたので、意見交換も徹底して行うことが出来ませんでした。

 「護憲派」の論客の1人としての見解を傾聴させていただきました。単なるヒステリックな「9条は命」論ではなく、ご自身のアジア外交の経験をベースとした見識は一理ありました。

 閉会の辞を高知憲法アクション(https://kochikenpo.exblog.jp/)の高知大学の岡村氏が「憲法改悪反対30000万人署名運動に協力を」と言われていました。

 帰り際に元労組幹部の人から話しかけられました。

「いきなり中国脅威論はいかがなものかと思うんだが」

「強権的に国内で政治的な自由がない国が帝国主義的な膨張をし続けている隣国に脅威を感じているだけです。」と申し上げました。

 なかなか意見は多様でまとまりはありません。浅井基文氏が言われるように護憲運動内部で「多事争論」の議論を熱くしないといけないと思いました。

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2018.04.19

良質・真摯な日本人の代表

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 天皇制については、賛否両論があることは理解しています。しかし私は今上天皇陛下後0夫妻の2018年3月27日から29日までの沖縄訪問に関する朝日新聞4月3日号の記事を讀んで「1番真摯で、本気で平和を祈願する良質な日本人代表」であると思いました。

 皇太子時代から11回目になる沖縄訪問。皇太子時代の1975年は、南部戦跡のひめゆりの塔で潜んでいた過激派活動家に火炎瓶を投げつけられました。「それでも「長く心を寄せて行く」と訪問を続けた。」(朝日新聞記事)
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 1面記事の朝日新聞には、こう見出しがあります。「「平和を願う 沖縄の地で」「寄り添い続けた平成流 次代へ]「和らいだ歴史のわだかまり」。です。まさに真摯な平和を真底祈願する姿勢と態度が「沖縄と本土との間にある歴史のわだかまり」を少しづつ解消してきたのであると思いました。
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 2000年以降の自民党「清和会」系の政権は、沖縄に関して冷淡で、無関心。不要な発言も多い。辺野古基地建設など強引で強権的。それに引き替え今上天皇の平和への祈願は本物です。誠意があります。

 本来なら日本国首相や政府閣僚は、今上天皇の行動や沖縄に対する真摯な態度を見習うべきです。現実は沖縄の人達の想いに、心を寄り添うことはなく、強引・強権で推し進めようとしています。

 沖縄だけでなく、サイパンやパラオ、などの海外へも出かけ、先の大戦での戦没者の慰霊を行われました。日本人だけの慰霊だけでなく、敵国兵士や現地の人達の慰霊もされました。本気で平和を祈願されています。
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 日本の政治家は「うわついた戦争賛美」などせず、今上天皇を見習い、真摯に平和を祈願すべきです。つくづくそう思います。

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2017.10.21

日本国憲法制定で天皇制は守られ平和が守られた


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 今年は日本国憲法制定(1947年)から70年になる記念の年です。北朝鮮情勢を利用し安倍首相は日本国憲法を破壊し、憲法改正を行うために、総選挙に打って出ました。憲法改正も自民党の公約の中に明記しました。

「敗戦後の日本にとって米国占領軍に押し付けられた屈辱的な憲法。是非自主憲法を制定しなければなりません。」と声高に言い立てる人たちが最近増えたように感じます。でもきちんとその人たちは日本国憲法制定時の歴史的背景をきちんと勉強しているのでしょうか?

 日本を占領した連合国総司令官は米国のマッカーサー将軍。彼は日本通で天皇制を残したい意向がありました。しかし連合国のソ連や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどは天皇の戦争責任を追及し、東京裁判にかけるべきであるとGHQの上部機関である極東委員会で主張していました。

 吉田茂内閣時代の事であり、独自の憲法私案を松本烝治氏を中心にまとめられていました。しかし松本案では大日本帝国憲法の焼き直しに過ぎず、極東委員会で合意を得られることは難しい情勢でした。

 それで急遽GHQ側は米国側で憲法草案をこしらえ吉田茂首相に提示しました。吉田茂氏は前首相の幣原喜重郎氏と相談し、憲法草案をこしらえたと思います。
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 その時天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。

 その役割を果たしたのは幣原喜重郎氏と吉田茂氏、マッカーサー氏でした。日本国憲法発布が公表されますと圧倒的な国民の支持を集め公布されました。当時の共産党は日本国憲法に唯一反対していました。今や9条を守れと護憲の先頭になっています。変われば変わるものです。

 
 翌年の1948年12月23日に東京裁判のA級戦犯であった東条英機ら7人が処刑されました。その日は今上天皇の誕生日でした。翌日の24日A級戦犯の岸信介は保釈され、米国から多額の工作資金を得て政界に復帰し、対米従属路線と憲法改正を政治信条にした政治活動を展開しました。自民党の「清和会」にその伝統(対米襦族路線)は継承されています。森―小泉―安倍―福田―安倍の歴代首相は清和会ですから。

 無謀な世界大戦を始めてしまい、無残な無条件降伏をした当時の日本。もし敗戦後の占領統治時に日本国憲法が制定されていなければ、昭和天皇は東京裁判の被告として極東委員会から戦犯として起訴され、有罪になった可能性もあります。当然反対するテロ行為などが起きたことでしょう。占領統治は長引き、国際社会への復帰や産業経済の再構築は大幅に遅れたと思います。
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 今上天皇は日本国憲法を守り、その枠内で戦地慰霊の旅をされておられます。敵味方に関係なく、戦地となった現地の人達の慰霊を日本国民を代表されなさっています。平和を願う強い意志を今上天皇から感じます。その強い平和への意志を皇太子殿下も引き継ぐ決意表明をされました。

 残念ながら今の安部内閣は、平和を祈願する天皇陛下の意志とは真逆の政治的な偏向を繰り返しています。陛下の平和への祈願をないがしろにすることばかりされています。不敬であり逆臣ではありませんか。

 吉田茂や幣原重三郎の功績はとても大きい。その後日本は経済大国になり惨めな敗戦国日本は豊かな先進国の仲間入りを果たしました。しかし今歴史を深く考慮しない復古主義者が、あろうことか、今上天皇の平和への意志を無視し、大日本帝国憲法を復活させようと画策しています。とても愚かなことです。

 大日本帝国憲法は1890年に施行されました。1945年まで55年間運用されました。制定時当時の軍事大国ドイツの憲法を模倣、天皇を国家元首とし欽定憲法の形式をとりました。主権在民も基本的人権も弱く、「天皇の臣民」としての位置づけでした。
 
 帝国議会を凌駕する「統帥権」という権限が軍部に付与されたために、無謀極まりない侵略戦争への歯止めが効かない国家体制となり、無罪な敗戦を呼び込む結果となりました。

 一方の日本国憲法。国民のごく一部に「占領軍の押しつけ憲法だ」との批判はありましたが、平和を維持し、国民生活はとても豊かになり、国民主権、基本的人権の確立、女性の権利・保護が保障され、結果的に日本は先進国になり平和を維持することができました。

 どちらの憲法が優れていたかは、歴史を振り返ると理解できます。先人たちの努力があればこそ今日の平和と繁栄があるのです。

 排外主義や差別主義者達が台頭すると「ろくなことにならない」には歴史の教訓です。あわてて憲法を改正する必要は全くありません。また北朝鮮や中国を念頭に戦争するつもりなら、「1番弱い場所である原子力発電所と原子力施設をただちに廃炉にしなけば、いけないと思いますね。」1番のウィーク・ポイントの対策をしないで戦争を煽ることは、無責任極まりない。亡国論者ですね。平和ボケもはなはなしいと言わざるをえません。

 日本国憲法の第1条(象徴天皇制)と第9条(戦争の放棄)は相互リンクしています。9条だけを変えることは不可能です。もし替えたらかつての連合国に東京裁判のやり直しを要求されることでしょう。安倍自民党は、亡国の憲法改正を取り下げるべきでしょう。

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2017.10.20

原子力施設の防衛をどうするつもりなのか?


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 日本国憲法を改正し、戦争法案(安保法制とやら)を推進して、北朝鮮と一戦を交えることはいとわないと言う自民党・希望の党・維新の関係者の皆様にお伺いしたい。現在の自衛隊の防衛力で日本国の54基の原子力発電所と核燃料処理施設(六ヶ所村)などは守れますか?
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 いくつか質問があります。きちんと回答して下さい。

1)原子力施設をどうやって防衛するのか?P3Cの迎撃ミサイルシステムを何故原発を守るために配備しないのでしょうか?何故自衛隊や海上保安庁で原発や核施設の警備と防衛をしないのでしょうか?(現在は警備保障会社が警備をしています。)

2)万が1原子力施設が敵性国家や国際テロリストによって爆破された場合、対処策はありますか?あるのであれば、詳細に述べてください。

3)世界1の軍事大国であり、核兵器を保有しているイスラエルは、何故自国に原子力発電所を建設しないのでしょうか?その理由はなんであると思われますか?

4)北朝鮮と緊張関係を持続しながら、外交的に圧力をかけながら、原子力発電所の再稼働をすることについて、安全対策(軍事的な攻撃に対して)大丈夫である根拠を具体的に示してください。

5)万が1日本国内の原子力施設が福島第1原子力発電所以外に、原子力施設が、災害などで被害を受けメルトダウンすれば、頼みの在日米軍は家族を連れて日本から撤退すると思われます。そうならない確証があればお示しください。


6)在日米軍が日本から撤退した場合、自衛隊の力だけで国の防衛は可能ですか?災害支援と原発対応と国土防衛の3方面作戦は可能なのか回答してください。
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7)在日米軍が撤退した場合は、中国が侵攻する可能性があると思われますか?その場合阻止することは可能でしょうか?

 自民党・希望・維新の関係者の皆様の回答をお願いしたいものです。
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2017.10.07

憲法改正より原発の廃炉が先だろう!!


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 10月22日に投開票の衆議院選挙。「体制選択選挙」であると言われてます。「憲法改正をして北朝鮮といつでも戦争が出来る国にしなければならない」と安倍首相は声高に叫んでいる。野党の希望の党も維新も安保法制(戦争法案)と憲法改正に賛成だ。

 この状態ではいわゆる「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な国会議員の議席の3分の2以上どころではなく5分の4を占める勢いだ。声高に「戦争だ」「北朝鮮をやっつけろ!」を言うのは自由であるが、憲法改正よりも最優先課題がある。それは「原発の廃炉」である。
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 週刊現代、10月14日・21日の合併号にとても気になる特集記事があります。

「緊急シュミレーション 北朝鮮のミサイルが日本の日本の原発に落ちたら」「朝鮮労働党幹部が標的の1つと明言」「いつミサイルが飛んできてもおかしくない。北朝鮮をめぐる情勢。もし日本の原発に着弾すればその被害は想像を絶するものになる」

 トランプ大統領に追随し、安倍首相は「北朝鮮には対話でなく圧力だ、」と強硬姿勢で戦争も辞さない。そのためにはついに憲法改正まで言いだし、自民党の選挙公約にまでしています。

 それは勇ましいことですが、日本には弱点、しかも致命的な弱点があります。それは国内に54カ所にある原子力発電所と核燃料保管施設の存在です。多くは北朝鮮近くの日本海沿いにあります。もし原発が攻撃され爆破されたら、日本国民は生存することが出来ません。
 
 世界1の軍事大国イスラエルが何故自国に原発の建設を諦めたのか?それは世界1の軍事力とスパイ組織をもってしても僅か1基の原発を守りきれないと判断したからです。日本は原子力発電所だけで54基もあります。自国の防衛をどうするのか?安倍首相は原発の防衛しきれるのか?ちゃんと国民に回答していただきたい。

 記事の中に「最近北朝鮮では日本にいる米軍はもちろん、日本と言う国自体が強大な敵と言う認識が強まっている。

 敵国の1番の弱点を狙うのは戦術的には当然。狙われるのは日本にある50基以上ある下の原発です。」(軍事アナリストに西村金一氏)

 直接原発が攻撃されなくても災害大国日本です。大地震や大津波や大噴火で原発がッメルトダウンすれば、頼りにしている在日米軍は1番先に日本から逃げ出しますから。自衛隊は原発災害対策と被災者支援に廻ります。とても国防どころの話ではありません。少し冷静に考えたらわかることです。政治的主張が右とか左とかではありません。
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 今回の選挙は「戦争準備をしながら」「原発を推進する」という安倍自民党に投票しては亡国になります。「原発を廃炉にする」と明言する政党と候補者に入れます。国防のために私はそうします。

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2017.10.01

安倍ファシスト政権(極右政権)を打倒せよ!!

 北朝鮮のミサイルが脅威なら、真っ先に原発をなくする方向へ舵を切るべきだが、安倍政権は原発再稼働、原発輸出に拘泥している。命中するかどうかわからないミサイル迎撃システムの整備に巨額のカネを投じて米軍事産業を潤すより、脱原発、再生エネルギーの技術開発に国をあげて向うほうがはるかに有効と私は思います。。


 安倍晋三首相は現職総理でありながら、「現行憲法を「みっともない憲法」と断じてないがしろにし、トランプ大統領とともに北朝鮮の暴発を招きかねない振る舞いを平気でする。そんな首相が「友達ばかりを優遇し権力を私物化しているの」(森友学園事件・加計学園事件)が、この国の現実だ。国民を愚弄する政治をこれ以上続けさせてはならないと思います。安倍晋三首相をこれ以上続投させては日本国が滅亡します。。

 やたらと北朝鮮の脅威や開戦の可能性を強調するのは、国民の脳内モードを切り替えるためではないか、という気もするのだ。

 それは「森友だの、加計だのと騒いでいる場合ではない、米国と緊密に連携して北朝鮮の脅威に備えるためには安倍政権を安定させる必要があるのだ。」そう思わせたいだけではないか。政府のプロパガンダであり、「官邸機密費」で買収されたであろう大手メディアも安倍政権にお追従しているのが現実です。実に情けない。報道陣の根性の1かけらもない。


 安倍政権以前の自民党政権なら、「憲法で集団的自衛権の行使が許されない。」として、米軍への軍事協力を抑えることができた。吉田茂首相は保守反動の思想の持主でしたが、朝鮮戦争時にアメリカからの執拗な派兵要請(武器も資金も提供するので」10万人だけ派兵してほしい)を拒否しました。

 「不沈空母・日本」発言で有名な右翼ナショナリストの中曽根康弘首相も「集団的自衛権行使は憲法上の制約があるので、行使できません。」と明言していました。戦争に繋がるからです。

 ところが安倍首相は平和憲法を新安保法制によって自ら破壊したのです。小野寺防衛大臣は、日本上空を通過してグアム近辺に北朝鮮の弾道ミサイルが着弾すれば、集団的自衛権行使の対象となる。」ととんでもない発言をしました。北朝鮮への宣戦布告です。とても危険な発言です。

 安倍首相の考えの底に流れるのは、「国家のために命を懸けよ」という、戦前回帰的な思想である。馬鹿馬鹿しい。「お友達内閣」のために命を差し出す国民大衆はいません。馬鹿にするなと言いたい。だれが自分勝手で、責任をとらない「お友達内閣」のために戦場へ行く必要がどこにありますか。

 安倍内閣のたくらみに国民は騙されてはならないと思います。。安倍政権の政策ゆえに、日本は戦争に巻き込まれる危険性が非常に高まっています。総選挙でもし安倍自民党が勝利するようなことがあれば、安倍首相は日本国憲法を廃棄し、「戦争国家」「全弟主義国家」「軍事優先国家」にするでしょうから。

 そんな「面白くない日本」はご免です。「面白くない」ことは皆さん全力でつぶしましょう!!

 10月22日の総選挙。自民党や安倍支持政党に投票はしないでください。棄権は安倍政権への白紙委任です。投票し意志表明してください。みんなで「戦争国家」を阻止しましょう。
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2017.08.25

戦時体制への過剰な演出ではないのか

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 友人が陸上自衛隊高知駐屯地付近まで行かれて撮影してきました。迎撃ミサイルPC-3とか。射程距離は30キロ程度で、万が1北朝鮮のミサイルが高知上空で故障で爆発した場合、破片の落下を抑止するとか。はたして効果があるのかどうかはわかりません。

 超高速で宇宙空間へ飛び出す弾道ミサイル。抑止することなど出来ません。

 北朝鮮も本気で戦争をする気であれば、わざわざ「飛行ルート」を事前に発表などしないでしょう。かつて旧日本軍がやったように「奇襲攻撃」をするはずですから。政治的な駆け引きですね。

 そうなると日本政府も「政治的な駆け引き」で、迎撃ミサイルPC-3を高知のほか3か所に配備しました。

 「戦時体制」の演出ではないかと思われますね。

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