中野勇人さん後援会ニューㇲ

　
　高知市下知地区の二葉町の隣町である稲荷町に中野勇人さんは２０１８年から居住されています。２０１９年の高知市議選挙では僅かに及びませんでした。今回は捲土重来で地元若松町に後援会事務所を開設され、頑張っておられます。下知地区から高木妙さんに続く２人目の市議となり市政の場で活躍いただきたいものです。

　中野勇人さんがめざすまちづくりは１１項目あります。

「災害に「も」強いまちづくり」

「命を大切にするまちづくり」

「子供が元気なまちづくり」

「産業振興のまちづくり」

「格差解消のまちづくり」

「原発のないまちづくり」

「憲法を活かしたまちづくり」

「市民目線のまちづくり」

「市民主導を貫きます」

「コミュニティこそ復興力の原点」

「高齢者が大切にされる地域社会を」

　共感するところは「原発のないまちづくり」「憲法を活かしたまちづくり」「市民主導を貫きます」「コミュニュティこそ復興力の原点」です。

　災害大国日本では原発は危険性がとても高い施設です。地震や津波や大噴火の危険性と可能性のある日本で原子力施設の維持管理は難しいからです。

　またウクライナ戦争でも原子力発電所が攻撃されました。敵性国家から弾道ミサイルを撃ち込まれたら日本で居住できなくなります。

　また「憲法活かしたまちづくり」はまさに今の日本社会でもとめられていることです・。

また地域コミュニュティ重視する考え方にも共感します。

　中野勇人さんとは高知市下知地区の防災・減災活動でいつもご一緒しています。「今度こそ」突き抜けて、市政の場で活躍していただきたいです。

坂本茂雄さん県政かわら版７０号

　下知地域代表の高知県議会議員である坂本茂雄さん。２００３年に県議になられて２０年。その間に「県政かわら版」を７０号発行され、地域を歩かれ手渡しされ、県民と対話を地道にされてこられました。

　また年に３回程度「県政意見交換会」も開催されています。８０回近く開催されていると思います。県議会の様子や高知県庁予算の内訳などが詳しく理解することが出来ます。

　坂本茂雄県政かわら版７０号はカラー印刷になりとても読みやすくなりました。１面は９月定例県議会の様子が報告されていました。そのなかで、

「理解できぬ反対討論　旧統一教会との関係断ち切り意見書」が、県民の会と共産党等で県議会に意見書が出されました。

　しかし「意見書の趣旨は大いに理解するが、政府に対して様々に対応、対策を進めており、意見書として提出するのは適切ではない」という理由で、自民党、公明党、一燈立志の会の反対で否決されました。

　全くおかしな理由で野委反対であると思います。高知県議会においても旧統一教会とつながりの深い県議がいるのではないか。反日カルト集団と結託することはおかしいので、県政与党会派の対応は明らかにおかしい。

　また一方で「防衛費充実を求める意見書」が、自民党、公明党、一燈立志の会から出され賛成多数で可決されました。「外交なくして戦争を防げない」と坂坂本さんたちの会派は反対しました。正論であると思います。

　２面はコロナ対策についての一問一答です。「医療提供体制を支える医療従事者への医師への支援の拡充」「コロナ禍における生活困窮者支援の今後の未透視」など本質的な問題提起をされています。

　県側からは満足度１００％ないものの、真摯な回答を引き出されています・。

　３面は「南海トラフ地震などの災害対策から誰１人とり残されないように」というテーマでの一問一答でした。

「要配慮者の個別避難計画の策定と福祉専門職の参画問題」

「介護事業所のＢＣＰ策定の課題は」

「福祉避難所に対する直接避難の事前調査を」

　本質的な質問に対し、県部局や知事の回答は「やおらやっている」程度のもの江あり、不十分でありますね。いざ災害が起きれば犠牲者の７割近くは要配慮者です。この辺りの危機意識が県部局は希薄であると思いました。

　４面は「３年ぶり県外調査　東日本大震災後被災地に改めて学ぶ」です。宮城県石巻市の震災遺構となった門脇小学校跡やその前の広大な石巻南浜津波復興記念公園や、大川小学校跡や南三陸町の防災庁舎跡も行かれています。

　気仙沼市の震災遺構である向洋高校も訪ねられています。

「命を守るのは山ではなく、山に登る判断と行動」です。との大川小で語り部されている遺族の方の言葉は印象に残りました。

習近平独裁国家との付き合いは難しいが大事

　先日５年に１度開催される中国共産党体系で、習近平国家主席が続投することが決まり、２期１０年、６８歳定年の慣行を無視し、独裁政権が確定しました。

　中国は今や日本の経済規模の３・６倍あり、低迷する日本経済ゆえにその差はどんどん拡大しています。増大する経済力を背景に周辺諸国への軍事的な威圧を繰り返しています。

　香港の自治や多様性を否定し、暴力で香港を吸収合併しました。次は台湾を併合すると独裁者習近平は息巻いている。

　「１つの中国論」を中国は主張するが、もとはチベットも新疆ウイグルも、内モンゴルも別の国でした。清帝国の版図をより拡大しようとしています。

　中国はヨーロッパで言えばロシアのウラル山脈から西側で、スペインのイベリヤ半島までのヨーロッパの面積があります。人口は世界１で１４億人。

　ヨーロッパは一体いくつの国があるのでしょうか？ロシア・ウクライナ・ドイツ・イタリア・フランス・スペイんなど５０の国があり、人口は７億３３００万人とか・。

　かつてヨーロッパを自分の帝国の版図にしようと戦争をしかけたナポレオンも、ヒトラーも出来ませんでした。それだけ中国の存在は異様だし、怖いですね。

　中国は「１つの中国」などと戯言を言わず、「多様な中国」とした方が遥かに発展するでしょう。

　独裁を選択した中国の将来を懸念します。また隣国日本は火の粉をかぶらないように、上手に付き合わないといけなくなりました。めんどくさいですが、しなければなりません。

戦後レジームの破壊者プーチン

　第二次世界大戦の戦勝国はアメリカ治英国とソ連でした。ルーズベルトとチャーチルとスターリンが「談合」し戦後に体制をこしらえました。それが俗にいう「ヤルタ・ポツダム」体制です。

　国際連合（国連）もそのあとできました。戦勝国の５か国、アメリカ、英国、ソ連、フランス、中国が安全保障理事会の常任理事国になりました。「拒否権」という権利も行使できます。

　ソ連を後継したロシアのプーチンがその戦後秩序を破壊しています。あろうことか常任理事国のロシアが、隣国ウクライナに軍事侵攻し、軍事占領したウクライナの４州を併合しました。

　まるで１９世紀の帝国主義国の再来です。おかしな時代になりました。

　でも悪事は長くは続きません。ロシアは財政破綻と内乱で近く崩壊するでしょうから。それから再構築ですね。

<p>日中国交正常化５０年</p>

　１９７２年９月２９日に、日本と中国は高校を正常化しました。もう５０年もまえのことです。当時は高校４年生。前年卒業できず２度目の３年生をやっておりました。２月に連合赤軍事件があり、毛沢東思想に傾倒していましたからショックでした。それ以上に日中国交正常化、米中高校正常化はそれ以上にショックでした。

　今や中国派世界第２位の経済大国になりました。３位は日本ですが、GDPは日本の３・６倍あり日に日に差が開いています。テレビが軍事費は１９７２年と比較して５０倍になり、主変諸国の脅威になっていると言われています。

　最近ごく１部の人達が「台湾有事は日本の有事」「日本は中国に侵略される」とか吹聴しています。中国が台湾を同胞人と思うなら軍事侵攻することは考えにくい。また台湾有事が日本の有事というのも非現実的ですね。

　嫌いな独裁国家であったとしても日本の隣人です。国民同士は変な感情をもたず交流を深めることにすべきでしょう。多少の挑発や嫌がらせはしてくるでしょうが、冷静に対応すればいい。

　今より遥かに経済格差があった時代でも、日本は超大国中国の属国にならず、独立を維持してきました。今後もその伝統を維持し続けることです。ことさら中国の脅威を言いたても双方の利益にはならないとは思いますね。

知事は”やんちゃ”でなければ

　１６年前に沖縄の業界筋のリーダー２人から聞きました。

「政府自民党の言いなりの自民党系の知事では、沖縄は常に軽視されます。関心も薄くなりますね。」

「むしろ野党系の知事の方が、政府自民党も沖縄と真剣に対峙するので、いい。本当の意味での対話ができますから。だから知事は”やんちゃ”のほうがいい。

　２００６年に沖縄へ行き、義弟の友人で長年放送業界でジャーナリストの玉城朋彦さん（故人）とわしたショップ（沖縄県物産公社）立ち上げた宮城広岩さんの独自の見解でした。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_ba08.html （個人ブログ記事「自立的発展の方程式」

　｢基地と公共事業と観光では外部的な要因が多く、沖縄へ永久に自立できない。」「基地経済が１５００億円。物産関係は１３００社の零細企業と、１０００億円の関連売り上げがある。まもなく基地経済の規模を上回る事だろう。」

「宮城さんを紹介いただいた玉城朋彦さんは「やんちゃでなければ駄目な時代。知事なんかも政府の言いなりでは傀儡でなめられる。政府に楯突いて要求していけばもっと予算も取れるし面白い。宮城さんは物産公社を大黒字にして県庁に追い出された人。橋本知事も最近おとなしいですかどうなっているの？」と聞かれたことでした。

　２０２２年の沖縄県知事選挙も、オール沖縄（野党と市民有志、商売人の連合体）の玉城デ二―さんが再選されました。国と対置るし、真剣に対話し打開策を沖縄県ははかろうとしています。

　１９９５年頃の橋本内閣時代や小渕内閣時代の自民党は、新権威沖縄県と対話し、時代の打開策を共に汗を射流して議論をしていました。２００１年以降の自民党清和会は、沖縄を軽視し、上から目線で常に対処し、事態をこじらせるばかりでした。

　忘れられないのは第１次安倍政権時の「沖縄担当大事」の高市早苗が、「沖縄の意人達は国へ要望するばかりで自分で動こうとしない。あれこれ言う前に動いてほし。」と発言し、沖縄の保守層の台反発をン食らいました。清和会は沖縄に寄り添う姿勢がまるでありませんでした。ｍ太一津を射踏め目、相互不信になりました。

　既に答えは出ています。「公共事業と基地経済と、観光」では沖縄はいつまでも経済的な自立は出来ませんしません。」

　宮城さんと玉城ｓ何オ言葉を思い出しながら、」間違いないと思いました。

敗戦から７７年目

　世界の大半の国と敵対し、惨めな敗戦をした日本。７７年目の配線記念日が来ました。３１０万人の戦争による死者と、焦土と化した日本全国の都市部。完膚なきまでに叩きのめされました。

　敗戦後７７年間、日本は戦争に巻き込まれることなく、１人の自衛隊員も殺されませんでした。また１人の外国人兵士も殺害しませんでした。これは恥ずべきことでもなく、誇るべきことです。

　ところがその平和の状況を破壊し、日本国を「手軽に戦争が出来る国」にしようとする声が大きくなりました。非常に危険な状況になりつつあります。

　ごく一部の「戦争屋」に国を運営させてはなりません。軍事力以外で日本は世界にいくらでも貢献できることがあります。

　ロシアや中国、北朝鮮という専制独裁国家が日本の隣国です。彼らとどう付き合い、日本国民をどう守っていくのか。冷静な議論と対策が必要です。

　デマゴギーやヘイトや偏狭な民族主義に惑わされることなく、日本国の行く末を考えていきましょう。

中国は孤立覚悟で台湾攻撃をするのか？

　米国のペロシ下院議長が、アジア歴訪（シンガポール・韓国・日本）のなかで台湾を訪問したことに、中国は台湾を取り囲むように軍事演習を行い、いまだに（８月１０日現在）演習を辞めようとしないようです。

　台湾を圧倒する軍事力で威嚇し、中国に屈服させようとの思惑だろうが、香港の民主主義を強権的に抑圧的に押しつぶした中国共産党には台湾市民は不信感がより強くなったと思いますね。

　台湾を取り囲むように、６か所の訓練海域を公海上に勝手に選定宣言し、船舶や航空機の通過に警告まで出していました。宣言どうり４日間で訓練は言わらず今なおしつこく続けています。

　ウクライナ侵攻前もロシア軍２５万人がウクライナ国境付近で１か月間大規模軍事演習をしていました。そして「そのまま」ウクライナに軍事進攻しました。

　当初４日間でウクライナを制圧する予定が、開戦後５か月を経ても首都制圧もい出来ず、ウクライナ東部と南部の地域を軍事占領しただけで、今なお戦闘は継続中です。

　中国も「悪友」のロシアを見習い、台湾に軍事侵攻するつもりなんだろうか？現状では軍事侵攻は無理であると思います。

　それは台湾海峡の存在です。中国本土と台湾島は１８０キロ離れています。大量の兵士と軍事物資を短期間に台湾に送り込み、占領しないとダメだからです。

　２次大戦時のノルマンジー上陸作戦規模の艦艇と空軍力と要員輸送艇が必要。１００万人を海上輸送する軍事力は中国といえど保有はしていません。

　但しミサイルは多数保有していますので、本土から台湾島を狙うことは可能です。だからとって台湾が屈服するとは思えません。」

　台湾は世界有数のハイテク国家であり、中国の軍事施設や指令施設の破壊も出来る能力があるからです。また台湾委は米軍の支援があり、米海軍は今でも強力ですから。

　中国が中古空母１隻と、新設空母１隻の２隻の空母を保有しました。しかし海上での機動部隊の訓練は空母４隻以上ないと出来ません。歴史上米海軍機動部隊で対等に戦えたのは、旧日本海軍だけでしたから。

　とはいえ中国は経済大国です。旧ソ連の財政破綻も見ています。経済成長をさせながら、国防費をＧDPの２％以内に抑え健全財政を維持しています。国としての底千果太はあります。「専制独裁国家ゆえの強さと弱さがあります。」

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-830bd3.html

　今後中国がどう出るのか注目しています。

2022年参議院選挙で気付いたこと

　専門の政治評論家でもないし、ただの市井の市民に過ぎませんが、「与党大勝・野党惨敗」は目に見えていました。多くの評論家や解説者の言われていることとダブりますが、わたしなりに気づいたことを書いてみました。

①野党統一候補が今回成立しないことで、野党の惨敗は明らか。

　半年前の衆議院選挙では、小選挙区で野党統一候補は善戦し、与党に対し善戦しました。自民党は敗北したり、苦戦し辛勝した選挙区が多かった。

　そこで「立憲民主党と共産党の野合」という攻撃を繰り返し、その野党分断工作に国民民主党と維新と連合の幹部が乗りました。その結果与党は予想以上の大勝。野党は惨敗しました。特に立憲民主党の「１人負け」状態でした。

　やはり野党統一候補は強力。沖縄でも勝ち切りました。

②安倍晋三元首相の死去の影響

　選挙結果でも自民党の「追い風」になったことは確か。同情票になった可能性はありますね。

③社民党・れいわ・ＮＨＫ・参政党も比例議席獲得。

　老舗政党ながら「絶滅危惧種」の社民党。なんとか踏ん張り１議席と国政政党要件の得票を得ました。

　
　えいわは比例で２議席を獲得。水道橋博士という政治マニアのタレントが当選しました。党首の山本太郎氏も東京選挙区で勝ち上がりました。
　ＮＨＫ党は全国各地の地方区に候補者を擁立し、結果比例票を獲得し１議席とりました。得体のしれないのは参政党。こちらもＮＨＫ同様に全国各地の選挙区に候補者を擁立。結果比例票を獲得し、国政選挙初挑戦で１議席を獲得しました。

➃維新の伸長と立憲の衰退

　維新は躍進とはなりませんでしたが、比例票では立憲を上回りました。

　維新は「第１野党になる」という明確な戦略目標があり、政権日はをしつつ、執拗に立憲と共産党を攻撃していました。東京や京都では選挙区では立憲には勝てませんでしたが、惜敗でした。

　都に書きう立憲民主党は「中途半端」。代表のキャラもか弱い。これでは党勢は伸長しません。はっきりと護憲政党の旗印を鮮明にし、与党と真っ向から戦う姿勢を示さないとダメですね。
。
⑤小沢神話の崩壊。

　地元の岩手でも敗北し、子飼いの森裕子氏も新潟で落選しました。小沢流の政治が敗北しました。２回も政権を奪取した要訳の意小沢一郎氏。政治力に陰りがみられました。

⑥憲法改正などやっている余裕は日本にはない。

　日本国憲法は「硬性憲法」といわれています。改正されないように設計されています。一切合切の国会審議を辞め、世ｓ何審議もせず１年以上憲法論議をしても改正は出来ません。

　無駄な努力をせず、与野党は国会で論戦し、国難に立ち向かっていただきたいと思います。

今回は自民党を支持しません！

　本来なら政権政党自民党は日本国憲法を守り、国民生活を憲法の精神で守る政治をすべきなんです。その政権政党は懸命に日本国憲法を壊そうとしています。

　惨めな敗戦から７７年間戦争をしませんでした。日本国憲法公布から７５年、日本は戦争をしませんでした。それは恥ずべきことではなく、誇らしいことです。

　自民党は一体何のために憲法改正をしたいのか？東日本大震災時には国がもっと権限を持たないと国民を守れないから憲法改正すべきと主張した。国策で推進した福島原発は爆破事故を起こし、いまだに地域は再生されません。

　権限を与えるのは被災地の地方自治体です。またコロナ禍の時にも憲法を改正した緊急事態法をつくれと主張する人たちがいました。そして今回のロシアによるウクライナ戦争。憲法を改正しないと国は守れないと大声で言い立てています。憲法改正は「万能薬ではありません」。

　ではなぜ日本国は７７年間戦争に巻き込まれず平和を維持したのですか？ちゃんと答えようとしません。

　先日アメリカの大統領が来日した時に羽田空港や成田空港に来ることなく横田米軍基地へ来ました。「屈辱である」と自民党の皆様は考えないのでしょうか？未だに日本はアメリカの属国ではないのか。

　憲法を改正したら、アメリカの家来になって世界中に戦地に自衛隊は派兵されることになります。それは日本のためにはなりません。

　ということで、今回の選挙は地方区では共産党の候補者を支持します。比例区では「頑固に平和」の社民党を支持します。今や「絶滅危惧種」になった社民党ですが、存在価値は今こそあるのではないかと思います。

　先日の炎天下の２人の女性候補者はいいことを言っていました。正論なのになぜ支持がのびないのか不思議でした。

http://blog.livedoor.jp/map211/archives/52346066.html

　とにかくひどい物価高ですね。ますます円安になれば日本国は没落します。消費税は減税すべきでしょう。大企業や大金持ちから応分の税金を徴税してもらいたいものです。