２０２５年５月２２日ですが、下知コミュニュティ・センター運営委員会（坂持繁雄会長）の総会が高知プリンスホテルで開催されました。
「令和７年度の総会資料」をもとに総会での意見交換、審議をしました。議長役をしました。令和６年度の事業報告、決算報告、練和７年度の事業計画、予算計画、役員改正案もすべて承認されました。無事に議長役を終えました。
関係町内会や学校、企業や各団体関係者が出席していました。市役所も地域コミュニュティ推進課、地域防災推進課、市民図書館関係者、文化振興課関係者が来られていました。
その後は隣の部屋での食事会をしました。いろんな意見が出ていました。
５月の連休が明けますと、ようやく「年度始め」となりますね。３月、４月の人事異動で新職場・部署にようやく担当者が引き継ぎも終わり、慣れ始める時期ですね。
官公庁や大企業の部署担当者との意見交換の２０２５年がスタートすることになります。
●それで「二葉町防災新聞」１面では、「２０２５年度の二葉町自主防災会事業予定が決まりつつあります。
①７月１５日（火曜）は「スマホ活用・防災講座」です。
②８月２３日（土曜）２４日（日曜）は「仁淀川町防災キャンプ」です。
高知県で初めて広域避難所となりました仁淀川町泉川多目的集会室で、地元長者地区の皆さんと防災キャンプを実施します。全く高知県では前例がなく、行政側も学識者も、防災アドバーサーに皆さんも、ノウハウがないのでなんの助言もありません。
前途は多難ですが、だれも知らないことをすることは、わくわくします。
③９月には「災害時に役立つロープワーク講座」（日程調整中）を実施します。
④１０月２６日（日）は総合防災訓練を行います。二葉町町内会と二葉町自主防災会との共同主催。若松町自主防災会・中宝永町自主防災会とも協力し、全員参加型の避難所開設・運営訓練をします。
➄安芸市防災連合会との合同研修事業。いつも合同研修会に参加いただいています安芸市防災連合会。今度は安芸市の防災対策、津波避難対策などを研修し、安芸市のまち歩きも企画検討中です。
●２面では「南海トラフ巨大地震」の被害想定が国から１３年ぶりに出されました。被害が縮小するどころか拡大する地域もあるようです。
注目すべきは「３０年以内に南海トラフ地震が起きる確率が８０％」になりました。損害保険会社の調査では、３０年以内に交通事故に遭う確率は２４％。死亡する確率は０・２％、火災で被災する確率は１・９％です。
南海地震の８０％という「３０年以内に起きる確率」は驚くほど高いです。事前の準備をしませんと「出たとこ勝負」にはなりません。何の対策もせず南海地震が起きれば、どうしようもありません。
恐るべきデータも内閣府から提供されています。高知県の死者は４５０００人。全壊家屋は２３８０００戸。断水人口は９９％。下水道利用困難地区は９８％、停電は９３％です。まして水没している二葉町の被害の回復は１週間やそこらではないはずです。
「家具転倒防止対策」のチラシは５月末に下知コミュニュティ・センターに置きます。木造家屋の耐震診断と耐震補強の補助制度があります。そちらのチラシも置いてあります。
ご自身の家具や家で「殺されないような」対策は各自、各世帯でお願いします。まずは自宅からの安全な避難からですから。
２０２５年２月２６日(水）ですが、徳島県南部の美波町自主防災会連合会会長の繁友薫さんや町内各地の自主防災会の役員の皆様と担当部署の美波町役場消防課課長の西口英樹さん、と徳島大学の井若和久さんなど１５人下知コミュニュティ・センターに来られました。
一行は前日は四万十町の興津へ行かれ、四万十町役場との意見交換をなさったとか。今朝は午前中は坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長と私（下知地区減産連絡会副会長）とで意見交換しました。
２０１４年も美波町の皆様は来られていました。１１年前ですね。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5095.html
（美波町自主防災連合会の皆さんとの意見交換会）
南海トラフ地震が起きた場合、震源に近い美波町は、「６分で津波が来る」とも言われ、日和佐地区、由岐地区の集落や商店街、学校なども美波町の津波浸水ハザードマップでは殆ど浸水するとされています。
私たち下知地区は、南海トラフ地震の想定では最悪２Ｍ地盤沈下し、二葉町など下知地区は水没し、長期間浸水状態が続きます。災害のタイプは違いますが、どちらの地域も大きな被害が出ます。危機感はお互いあります。
最初に下知コミュニュティ・センターの施設や防災倉庫を見学しました。説明しました。それから意見交換をしました。
「にぎやかそ」（にぎやかな過疎の町・美波町）を標榜するだけあり、活発な意見が出ました。私たち２人も含め、元気なお爺さんたちでした。
「海と山が近いので、裏山に駆け上がる事さえ出来れば命は助かる。でも津波で家も集落も何もかにもがなくなる。そのあとの生活は不安。」
「なるほど下知地区も低地の平地で逃げる場所はビルしかないね。高台地区への集団移転とかそんな話はないの？」
私は「美波町は事前復興まちづくりの先進地です。以前お訪ねしたときは、高台の土地も地主が提供し、徳島大学が建築模型もこしらえていました。住宅地の先行移転で２０億円程度で何１０世帯かは移転できるめどは立ったとききました。それからどうなりましたか？」と聞きました。
「どうにもならん。行政からの予算もつかんし、まだ高台移転は出来ていません。もどかしい。」
「民間同士がやりいうことなので、役所は関知しないとか対応をされたこともある。官民力をあわせて取り組みたい課題ですね。」
確かに今までの日本の行政は、大災害が起き大きな被害と死者がたくさん出て初めて、「復興資金」がどんと投入されます。でもそれには多くの犠牲が伴います。多額の費用もままります。
やはり事前に防災対策をして、被害を低減して、犠牲者を少なくする「事前復興まちづくり計画」は必要です。美波町の皆さんに「気合」をいれられました。ありがとうございました。
下知地域の地域代表（下知地区減災連絡会事務局長・下知地区交通安全指導員）の県議会議員である坂本茂雄さん。この度「坂本茂雄県政かわら版・７５号」が編集発行されていました。
１面は１２月定例会の関係記事です。
「３１２億円の補正予算 手話言語条例成立」
「防災・減災 物価高騰対策に充当」
ただ見出しにあるように、補正予算案は、四国８の字高速ネットワーク化や、浦戸湾３重防護堤防の建設を推進する予算であり、全会一致や賛成多数での可決は妥当なと事です。
「特定利用港湾」指定同意の撤回を求める請願は否決」とあります。
北東アジア地域は、中国、北朝鮮、ロシオという軍事力を増大させ核武装している独裁国が「向こう3軒」の近隣国です。政府が提唱する「特定利用港湾」になれば、利用するのは自衛隊だけでなく米軍も利用するだろうと、地元に断らなくても米軍は利用し放題なのです。それは「日米地位協定」があるからです。
日米地位協定は、日本国憲法より上位にあり、日本のどこへでも米軍は着陸し、港に接岸できます。米軍基地内だけでなく、日本中の港湾施設にも飛行場も米軍の軍事作戦で利用できます。
「軍事施設化」すれば、敵国からの攻撃対象になります。高知港、須崎港、宿毛港も攻撃対象に安る可能性が一段と高くなりました。
これはとても残念な否決でした。
２面・３面は９月の定例議会で「一問・一答形式」の質疑の詳細が掲載されています。
２面は
「仮設住宅の確保について」①
「災害中間組織について」②
「県１消防広域化について」③
での質疑応答がなされていました。
①仮設住宅用地は、いまだにL２想定での家屋損壊が起きた場合、被災者全員が高知県内で避難生活ができません。未だに４割台の確保ではないでしょうか。その上浸水被害、土砂崩れ被害などhがない安全住宅用地を確保することが、県政の最重要課題です。（土木部長）
②災害中間組織について
個の質疑はとても重要です。昨年能登半島地震が１月１日に発生した直後に、専門性があり、支援体制があるNPO組織のいくつかが、全国より石川県庁に駆け付けました。ところが石川県庁は災害対応に追われ、専門性のあるNPO組織を冷遇し、対策会議の部屋にも入れず、廊下にいてくれとの酷い対応をされたと聞いています。せっかく全国各地から縁門性がありノウハウも、人も機材なども持参していただきながら、結果的になおざりに市、初動対応が物凄く遅れたと聞きました。
あらかじめ災害時の支援団体の「受け入れ窓口体制の構築」「情報共有化の仕組みづくり」など事前に県はこしらえないといけない筈。検討を開始したということですが、「いつまでに」「「どういう組織形態」で「どうやって官民の災害後対応の情報共有するのか」をいちはやく構築しなければなりません。
（子供・福祉政策部長が回答されていますが、不十分で事の重大さを理解していませんので私が補足しました。）
③「県１消防広域化について」
各自治体にあり、大きな役目を担ってきた消防組織。ただ広域合併しただけでは機能不全になる可能性があります。調査が必要。（知事）
３面は「福祉・防災・観光」の観点からの視点からの質疑でした。
①バリアフリー観光と災害時要支援につながる情報y提供を、バリヤフリー観光窓口（例えば「ふくねこ」）が担えないか
黒潮町が既に「防災ツーリズム」を推進している。それに福祉防災の視点を付け加えれば、魅力向上になる。県全体に拡大したい。
公共施設のバリヤフリートイレがまだまだすくないので、高知市内の施設については高知市と相談する。（子供・福祉政策部長）
②災害級の暑さ対策について
街のにぎわいの創出を図るためにも、公共の場の暑さ対策は不可避である。国の計画も見据えて対処していく。（知事）
４面は坂本さんたちの県議会会派「県民の会」と濱田知事への県政要望の意見交換会の様子です。
坂本茂雄さんの要望事項は、防災減災に関する事項でありとても重要です。
①災害関連法制と福祉法制の改正で、防災と福祉の取り組みをより強化すること
（知事）「災害関連死防止や。要介護者の悪化防止は、災害救助法に福祉支援を明確に位置付ける必要があり、全国知事会と連携し、国にも要望していく。
（知事の回答は、これから国に要望していくばかり。県独自で福祉防災を行うという意欲は乏しいとしか言えない回答でした。）
②南海トラフ地震対策行動要項に、スフィア基準を最低限にした避難所環境整備と、初年度から「トイレカー」を５地域に１台を整備配備する。
（知事）トイレカーについては市町村が整備することを前提にはしているが、県が地域本部体制で整備する選択肢も大事なので検討してみる。
（避難所のスフィア基準については、石破首相が国会答弁で何度か言及し、防災庁設置を前提に内閣府の防災担当者の増員、対策予算の増額をに言及している。南海トラフ地震対策の最前線の高知県知事の答弁としては覇気を感じない。いつまでも「国頼み」の姿勢では行けないと思います。
つくづく黒潮町の「先進性」を１月１９日の「合同研修会」で体験した後では、高知県庁の防災対策は「生ぬるく」感じます。いつまでも「国頼み」を県知事が発言しているうちは駄目ですね。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76059338/index.html
（２０２５黒潮町合同研修会）
２０２５年１月の「大きな重たい大事な事業」をようやく振り返りが出来るようになり、手短な文章で記述し、紙媒体「二葉町防災新聞」にまとめました。二葉町町内会の回覧板用で作成しました。
何度も言いますが、町内には「電子化」していない高齢者の方が多数おられます。スマホやパソコンを持っていない人たちも多い。地域防災の関連情報は共有化しないといけないので敢えて紙媒体にもしています。
かつて河野太郎が、高齢者が主たる利用者である健康保険証を強引に、電子化したマイナ保険証にしようとして、国民各位だけでなく、医療機関に不要な圧力をかけ、多くの地域医療診療所が廃業した事態になりました。（うちの主治医の先生も２０２２年３月に廃業しました。コスト高でうまく機能しない機械やシステムの導入なんぞできるか！と激怒し廃業しました。）
少なくとも地域防災のレベルでは、皆がスマホでグループラインで情報共有化できればいいが、それもありで、紙媒体もありにしないと地域内で無意味な分断をこしらえることになり、地域はまとまりませんから。多様化に対応するには主催者側の負担はより過酷になります。
それで１月の事業をまとめました。
１）「黒潮町の防災対策は日本１」でした。
年間２０００件の視察要望が殺到している黒潮町。そのご多忙の中情報防災課村越淳課長の「犠牲者ゼロをめざす黒潮町の地震・津波対策」というテーマの講演を研修参加者の３０人は聴講しました。
聴講して黒潮町の防災対策は日本１であるし、何より役場と住民の信頼関系が物凄く、１０年かけて作り上げ、今なお発展している姿（事前復興まちづくり計画策定まで行っている）ことに感銘した次第です。
それが可能である理由は、私なりに情報防災課長の中で思いましたのは、
①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。
通常の自治体は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。役場の「本気度」が全く違います。恐れ入りました。
２）（阪神大震災３０年に集いと慰霊祭に参加して想うこと
市民のたしなみ、他の被災地に自分たちの苦しみ、受けた非条理を正確に伝達し、地域コミュニュティの再生に尽力された神戸市長田区鷹tp理東地区の皆さまには学ぶことが多い先例です。
阪神大震災から９年後に起きた新潟中越地震。地震で地域全体が崩落し、大きな被害を受けた山古志村（現在は長岡市と合併）に支援に行かれ、滞在し、地域コミュニュティの大事さを説きました。
避難所でも、仮設住宅でも同じ集落の町内会同士が一緒に行動することを山古志村は、鷹取東の皆さんのアドバイスどうりに行動し、僅か３年で全村避難から、復興に乗り出すことが出来ました。
長田での「阪神淡路大震災３０年の集い」の主催者は、チョ・ホンリさんです。在日コリアン３世で、一級建築士で神戸市生まれです。１９９５年の阪神淡路大震災では自らも被災されています。
長田区鷹取東地区の素晴らしく，すごいところは、「自分たちも阪神大震災の被災者でありながら、自らの辛い、来るいい体験を、次の被災地の人達に伝承し、支援し続けて居ることです。」
当時のリーダーの石井弘利さん（２０１５年ご逝去）ヲはじめ、鷹取東の人達は自らの被災９年後に、２００４年の新潟中越地震の被災地である山古志村（現在の長岡市）の支援に向かいました。
「神戸での教訓から、被災者たちは避難所生活も仮設住宅暮しも各地域コミュニティごとにまとまっていました。全村避難や全村帰村もうまくいきました。長田の皆さんは皆に正確に伝えてくれました。」と故山古志村村長の長島忠美さんは話されていました。
チョ・ホンリさんは被災地支援の先陣として山古志村に移住して支援活動を継続されました。当時チョさんが山古志村滞在中に作製した木製の仏像が、長田区鷹取東のポケットパーク内の慰霊施設に置かれています。
２０１１年の東日本大震災、２０２４年の能登半島地震の被災地にもチョ・ホンリさんは支援にいかれています。建築設計の図面作成の技能で被災地の助っ人画を描いたり、被災前の街のジオラマを制作したりして、被災地の人達との対話をされていまます。生半可な一過性の支援ではない。誰もが出来る支援ではないやりかたを貫かれてきました・
それゆえ１月１６日の「阪神淡路大震災３０年の集い」では、全国各地のチョさんが真剣に、真摯に支援されてきた被災地の人達が神戸へ集まってきていただきました。それは凄いことです。
新潟県長岡市山古志、福島県双葉町、石川県穴水町、地元神戸市長田近辺からの登壇者。どのパネラーの発言も重く、他の新聞紙面では全くない中身のある記事でした。
登壇者の１人で室崎益輝さん（神戸大学名誉教授）も最後まで集会におられ、発言されていました。皆熱い想いを感じることが出来ました。
「能登ではボラティアが徹底的に少ない。行政がやることが道路のがれき撤去と、インフラ設備の復旧整備しかやらない。個人の住宅の中の泥出しや、鍵の搬出などは公共はしてくれない。自分たちでやるか、ボランティアに頼るしかありません。しかしそのボランティアがいません。」
「建築職人は大阪万博に撮られ地元にいない。地元で１万円の日給が、大阪万博関連工事では３万円の日給。皆そちらへ行く。復旧工事はなかなかできません。」
「今住んでいるところは原発から３キロのところ。自宅には立ち入れない。除染が住んだ地域も、自宅は立てられない。
街には病院も焦点も1軒もない。小学校もなくなった。若い子育て世代は戻らない。戻るのは「自分が長年住んだまちで死にたい」という高齢者ばかりです。」と。
「過疎高齢化は地域で進んでいます。あと10年もすれば高齢者ばかりになりますね。でも寂しくはありません。何故かと言いますと地域の特産品を購入してくれるのは外国人です。昔は中国人でしたが、今は欧州の人達がたくさん地域に来るので寂しくないです。」という前向きな発言は注目ですね。
「能登半島地震で大きな問題になったのは、初動段階から全国からボランティアが多数集まりました。しかし行政側（特に県）に司令塔機能がなく、効果的な支援体制がなかなか出来ませんでした。」
朝日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙も、高知新聞の地方紙も１面は、空撮写真で神戸市中央区の東遊園地にある「よりそう １・１７」の巨大なキャンドルが写った写真が掲載されています。
紙面も記事も、被災者に寄り添う定番記事と、ありきたりの「教訓をどう活かすのか？」の記事が多い。新聞各紙は取材力が落ちたと感じます。
３）２０２５年こそ「２拠点生活」を具体化させたいです。
「生活を再建する」観点から、今年は「２拠点居住」を真剣に検討し、可能な実現してみたいです。
阪神大震災３０年の集いにも参加し、各地の被災地の人達の話も聞きました。やはり「生活を再建する」ことを目標にし、実行している被災地は再生されていました。そうでないところは破綻しています。
防災を語る学識者や防災アドバイサーなども「生活を再建する」観点は薄く、関心がないように思われますね。なりわいや商売、地域のつながりなどを無視した復興などありえませんから。
東日本大震災後「二地域居住」論が議論されたようですが、今は下火になり、新たな視点で見直されているようです。
南海トラフ地震が起きる前の今から「市井の市民が」「零細企業が」、セカンドハウス、サテライトオフィスを津波や浸水のない地域で確保できないのだろうか。１３年来地域間交流をしてきた仁淀川町長者地区へ住宅を確保する。地域は空き家が増えて困っている。）でも借用する、所有することは現実的には難しい。（経済的理由）なんとか知恵を絞り、今年にはなんとかしたい。「見える化」したいです。
毎日新聞２０２５年１月１３日号一面記事は大注目です。海上都市構想が記事になっています。
「大地離れ 海上都市へ」
「海面上昇逆手に」と見出しにあります。
「温暖化」の影響なのか、海面が上昇し、海沿いの低地の平野や市街地が水没する可能性が高くなりました。世界的にも大都市部への人口集中が続いています。
日本でも同じ。日本は森林率が６７％です。人口の大半は海岸近くの低地の平野に市街地を形成して人口が集中しています。多くは洪水平野であり軟弱地盤で低地なので、風水害や地震津波などにとても弱い。でも人口は平野部に集中します。
高知でも同じ。高知県の森林率は８４％であり、平地は１６％しかありません。高知市も安芸市も、須崎市も四万十市（中村）の海沿いの平野の市街地に県人口の大半が居住しています。海に近く災害リスクも高い。
「海上都市」構想は理にかなっています。山から土を運び、埋め立てて土地を造成し、山を崩し高台整備をするのが、従来型の土地整備のやりかたでした。しかし物凄く費用がかかります。
政府が工事をしている沖縄県名護市辺野古の海の埋め立て造成工事。軟弱地盤であるがために莫大な造成費用がかかっています。まったく無駄で無益な工事です。埋め立てより、海上都市が低い事業費用で、多くの人達が安全に暮らせます。
実は私たちも１０年ほど前に「浮体構造物による浸水地域の避難d所確保」について。提案資料をこしらえていました。元橋梁施工技術者であった小谷鉄穂さんに「浮力式人工地盤』を考案していただきました。
これは道路などに使用されている高密度発泡体を埋め込んだ人工地盤で浸水地域地域住民の命を救う提案でした。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-0208.html
（住民発意の浮体構造物による浸水対策の避難施設の講演会）
https://video.fc2.com/content/201312070900E2hL/
（小谷鐡穂さん講演会の動画です。）
２０２５年２月７日（土曜日）は、高知市立昭和昭和小学校で「昭和小防災オープンディ」が午前中から開催されました。防災参観日と、学校周辺住民と生徒たちの避難訓練もあり、午前中は運動場で、起震車体験、電気自動車活用法（日産）、はしご車体験、煙体験、放水訓練、ピースウィンズ・ジャパンさんの救助犬体験デモなどが行われました。
私は二葉町自主防災会として起震車体験の補助員をしましたが、今年は３６０人ぐらいが体験され、休息の時間がないほど盛況でした。
児童たちの関心が高いということです。
救助犬訓練も、消防の体験（はしご車、放水体験、煙体験）も大人気でした。午前中の部は起震車の撤収は１３時近くになり、バリケード備品や机の片付けなどをしました。（合間にコンビニで購入したおむすび食べました。）
午後からは、土足で屋上までの津波避難訓練をしました。生徒たちと父兄、地域住民が「土足」で屋上まで避難訓練を初めてしました。
小学校近所のある防災会の幹部の人が「本当に動けない年寄りが増えました。この地域は揺れがきつく、しかも水没する予想ですぅが、どうやって無事に逃げることができるのか。方策は思いつきません。」と深刻な事情を言われました。
体育館では５年生たちが地域防災に関する研究発表をしました。地域の実情を調査し、地震時にどう避難すれば安全なのかを述べていました。立派です。
耐震性の堤防などを建設する技術のある地元企業にも会社見学しレポートされていました。
毎年昭和小５年生たちが継続して、地域防災の研究をすることはとても大事で重要なことです。
そして救助犬の探索のデモをみせていただいたピースウィンズ・ジャパンさんの救助犬とトレーナーさん、町田友里さんたちが登壇し、５年生たちに防災備品を寄贈していただきました。ありがとうございます。
そのあと展示ブースでは、ロープワーク教室や、段ボールベットの組みたて訓練、カエルのポーズでの地震体験などがおこなわれ、１６時までみっちりのt黄木防災の体験の１日でした。
南海トラフ巨大地震の起きる確率が３０年以内に７０％の確率が、８０％の確率に向上しました。子供たちは間違いなく生涯の中で体験することでしょう。学校現場での体験や学習が生き抜くためにもとても大事です。
今日のリハビリウォーキングは、１４１３８歩でした。
２０２５年２月４日ですが、JICAの防災研修で２か月間日本各地を巡回し、朝から晩まで『防災研修W』をするようですね。高知県内の窓口は高知大学が対応し、通訳の人と８人の研修生が下知コミュJニュティ・センターに来られました。
午前中は高知市地域防災推進課職員による行政の立場からの説明講座があり、午後からは「下知地区の防災計画」（コミュニュティが主体になった地区防災計画の策定）ということで、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長が説明をしていました。
私は途中からの参加の補助員でした。下知コミュニュティ・センターの館内の防災倉庫や設備の説明をしました。今回は「島国の諸国」からの国などの防災担当官ばかり。フィージー、キリバス、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、サモア、ニウエのいわゆる大洋州諸国と、中米地区のセントルシアからの来訪でした。１月１５日に来日し、２月２２日までのみっちり防災件数のようです。
高知県では７日間滞在。県庁や高知大学、国土交通省関係の見学や研修以外では、地域での取り組み事例紹介は、黒潮町（１月２７日）と２月４日の高知市下知地区のみでした。
真摯で熱心な人たちでした。やはりお国の未来を担う人材だけに知的水準が高い。風貌や体形からは、気さくな感じですが、質問などは真剣そのものでした。
講演や施設内見学だけでなく、下知地区のまち歩きを寒い中でも行い、津波避難ビルの実情などを見学していただきました。
歩いた地域が「海抜０m」を話しますと皆驚いていました。
２０２５年１月１９日は、防災対策が高知県１先進的な黒潮町を３０人の参加者で訪問し、学び、意見交換させていただきます。何故小さな自治体が、最大３４Mの大津波が黒潮町を襲う想定が出た後に、どうやって立ち向かい、まちづくりをしようとしているのか？それを学びたいと思いました。
私たちの下知地域も大津波こそ、浦戸湾最深部故来ないでしょうが、低地の市街との標高は海抜０Mです。南海トラフ地震が起きますと、地域全体が２M地盤沈下をします。「長期浸水」すると言われて久しい。
長期浸水すれば、電気もガスも水道も復旧できず、真っ黒いヘドロ混じりの海水に建物は浸漬されます。海水はおいそれとひかないでしょうから、地域には住めなくなる可能性もあります。
一方で黒潮町は、どういう「秘策」で大津波をやり過ごそうとし、高台移転も含めたまちぢくりを役場（行政）と住民各位は構築したのか？底を知りたい。そのあたりを日経ビジネスの記者であり。ジャーナリストの篠原匡氏が的確に記事の中でレポートしていました。その理由は、
①全職員による「防災地域担当制」の導入。１９０人の役場職員全員は担当部署に関係なく「通常業務に加えて、防災業務を兼務する体制を整備した。」ことがとても大きいです。町長の決意と町議会の後押しがあったのでしょう。とても効果的なやり方です。
高知市などでは３２万市民のうち、浸水地域の市民は１４万人います。防災対策部の職員は防災政策課と地域防災推進課を合わせても１００人はいません。また一応「防災職」ですが、３年か４年で他部署に異動になり、経験が全く蓄積されず、防災と関係ない部署へ移動すれば「人間関係もそれっきり」になるという「縦割り行政の」特色がありますね。そのあたりの改善は市長以下副市長なども全く考えていません。つまり「市民の命と財産を守る」意識がとても希薄であり、それが市職員にも伝わり、防災対策のレベルが向上しません。
情報防災課長で５年勤務された松本敏郎さん（のちの町長）は「課長在籍時の５年間で、住民参加のワークショップを１０００回以上開催した。」とのことですから、役場と防災地域住民との絆は深まったと思います。凄いことです。
②「戸別津波避難カルテづくり」を作成されました。世帯ごとの家族構成や連絡先に始まり、避難を予定している避難場所やその経路、避難経路の障害、自力で避難出きりかどうかなどを、病院のカルテの様に細かく書く整体の情報を書き込んで作成して行きました。
よく言われるように住民各位の「個別避難計画をつくれ」と国から高知市も言われ、慌てふためいていますが、黒潮町は最初から「全職員が防災地域担当制」を導入したことで，住民との意見交換もスムーズにできていたし、ワークショップで信頼関係も構築できていたようですね。避難道路の計画や、整備も具体化して行きました。
大津波の襲来予想に、あきらめていた住民が「自分事になり」避難訓練にも積極的に参加するようになりました。「計画された避難場所は１６８か所。避難道は２９５路線。津波の予想淘汰tる時間内に高台に避難することが難しい地域には、津波避難タワーを黒潮町内に６基整備
しました。
③地区防災計画は、①の全職員防災地域担当制の導入と、地域住民と一緒になり「戸別津波避難カルテを」こしらえたことで、黒潮町の地区防災計画を策定したとのことです。
２０１８年に高知市で全国地区防災学会が開催され、下知地域は私が黒潮町は地域住民３人が発表されましたが、地域の中でのワークショップを徹底的にされているので、「地に足がついた」津波雛計画になり、受民各位も自分事になったということですね。物凄いことであると思いました。
避難路の整備や個別津波避難カルテを具体的に作成し、見える化」することで、住民各位の意識も劇的に変化したそうです。
③悪名を奇貨に立ち上げた新産業
防災関連産業として黒潮町缶詰製作所の設立です。８大アレルギン対応の防災缶詰を２０種類開発し販売しています。最近では漁師のまかない飯を「カツオ飯」を缶詰にするプロジェクトを開発中であると聞いています。
④世界津波の日ＩＮ黒潮高校生サミット
２０１５年に国連で採択された「世界津波の日」。２０１６年に黒潮町で世界高校生サミットが開催され「黒潮宣言：が出されました。
高知県ではその後県教育委員会の学校安全対策課が高知県版「高校生津波サミット」を以後開催しています。私にも声がけがあり、２０１３年に「高校生防災サミット」の講師をさせていただきました。防災対策に燃える高校生たちとの意見交換をしました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-8dcb90.html
（２０２３年高校生つ波サミット学習会）
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-839454.html
（２０２３年高校生津波サミッ学習会感想文）
高校生津波サミット２０２３
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-f6a29a.html
２０２５年１月ですが、下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災３５号」が、このたび発行されました。取材と編集は事務局長の坂本茂雄さんが作成されています。
第３５号はとても内容が濃いです。１面と２面は、北村海弁護士による被災後の生活再建に必要な支援制度を事前に知るという」重くて重要なテーマの講演でした。
坂本茂雄さんがまとめられた講演の文章ですが、見出しを並べると、その重要な内容の概要がわかります。
「生活再建へ 「知識があったら希望が持てる」ことを事前に学ぶ」
「罹災証明 判定次第で天国と地獄」
「支援制度の組み合わせで 住宅再建も可能」
「半壊以上なら支援が多様に」
一番困るのは「準半壊」ですと、支援も手薄であるし、仮設住宅への入居すら現行制度では出来ません。判定時「準半壊」であった建物が、余震が続く中で家屋が全壊になったとしても、判定が覆ることはないとのことです。それはおかしいですね。
下知地区は海抜０Mの軟弱地盤。南海トラフ地震では、２M地盤沈下するそうです。海水に長期間建物が水没すれば、無事であるはずはありません。鉄骨や鉄筋の建物でも海水に浸漬されますと錆が発生し、鉄筋の退席は３倍に膨張すると言われています。堅牢な鉄筋コンクリートの建物も内部から腐食し、「爆裂現象」で崩壊します。
長期浸水地区の建物は「全壊」指定していただきたい。「災害ケースマネジメント」はとても重要です。会社・企業・生業を災害後も継続させるのであれば、災害前の事前対策をしないと絶対に無理であることがわかります。
私は当日将来の「２拠点生活」を構築するために、仁淀川町長者地区の最大の行事である「キャンドルナイトに」に家内と一緒に行っていました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-2fa66a.html（長者キャンドルナイト２０２４年）
北村弁護士の講習は受講したいです。事前に徹底して準備しないと、低地の市街地、水没する市街地で、事業を再生することなど不可能です。「出たとこ勝負」では倒産します。
広報下知減災３５号の３面は「訓練あちこち」ということで、下知地域の３か所で行われた防災訓練、避難所開設・運営訓練をレポートしていました。
２０２４年１１月２３日は、高知市弥右衛門公園での「かまどベンチ」を活用した防災炊き出し訓練が行われました。沸かしたお湯でパッククッキングでご飯をお結びにして食べました。事前に湯煎した焼きそばも食べました。
煮るまでの間にはロープワーク講座が行われ大好評でした。
また１１月２４日はサーパス知寄町１防災会の、津波避難・安否確認、防災備品の点検訓練が行われました。
１２月１日は、下知コミュニュティセンターにて、避難所開設・運営訓練が行われました。昭和小５年生の地域防災中間発表会も開催され１５０人お参加者もありました。ベトナムからの研修生も５人参加しました。
４面は青柳末広町防災会の防災勉強会と防災食試食会が開催されました。
また１月１７日と３月１１日には青柳公園でミニ慰霊祭が行われます。その告知記事でした。
下段には「下知地区防災カレンダー」が掲載されたされています。下知地区の地域防災活動「てんこもり」の広報下知減災３５号でした。
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