下知町内会連合会

2019.11.28

さあ公助の出番ですよ

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 2019年11月24日に高知県知事選挙と高知市長選挙が行われました。県知事には浜田省司氏(56歳)が初当選、高知市長には岡﨑誠也氏(66歳)が5選されました。

 県と高知市のトップリーダーは、当選記者会見では「南海トラフ地震対策に全力を尽くします。」と力強く決意表明をされていました。

 海抜0メートルの海に隣接する軟弱地盤に居住する住民としては心強い限りです。

 しかしながら現実は、高知県、高知市とも南海トラフ地震対策は「やっていないに等しい」と私は思います。

 その現実は「高知市津波ハザードマップ」を見ていただきたい。高知城から東の市街地エリアは、海抜0Mから2M以下の低地で軟弱地盤です。周囲を川に囲まれている低地です。
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 高知市街地で約2800ヘクタールあり、その地域内に13万人の高知市民が居住しています。32万人の高知市民の40%が居住しています。

 津波浸水エリア内に布師田、一宮東、一宮、大津、介良、高須、五台山、潮江南、潮江、潮江東、昭和、はりまや橋、江ノ口、江陽、一ツ橋、第6、小高坂の小学校17校が入っています。

 明日を担う子供たちも、浸水地区に居住しています。高台がない地域なので。地盤沈下による浸水や、津波による浸水で多数のこともたちが溺死する可能性もあります。

 低地の市街地であり高台がないので「釜石の経験」はこの地域では共有できません。事態は極めて深刻であると県知事と高知市長は現状を把握していただきたい。

 13万人の低地の市街地の市民が、安心安全に暮らす方法は2つしかありません。2800ヘクタールの高台整備をするか、今居住している低地の市街地を、浦戸湾耐震護岸堤防と同じ高さである5・4M嵩上げすることです。

 どちらも居住する市民の合意形成と、莫大な事業費がかかります。「市民の命と財産を守る」ことこそが県知事地高知市長の最大の仕事ですから。

 「とりあえず防災」では市民の命と財産は守れないですから。

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2019.10.09

丸池防災会の防災備品点検

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 2019年10月6日ですが、丸池・東弥生自主防災会(吉本豊道会長)防災備品の点検と説明が行われました。講師は西田政雄さん(防災寺小屋・主催)です。
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 西田政雄さんの助言で数々の防災備品を備えている丸池・東弥生防災会。そのなかで大事な防災日本の説明が行われました。
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 まずカセットボンベ式のガス発電機。ボンベ2本で1時間の電源が確保できます。
「お手軽ですし、支援物資のリクエストにカセットボンベと表示しておけば、支援物資で届けられる可能性があります。」


 


 チェーンソウの説明がありました。「木を切るときは、下から上に切ります。」とのことでした。
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 「携帯型パーソナル無線につきましては。町内を(同じ周波数)にして連絡を取り合います。」「下知地区の各防災会で話し合い、町内の周波数を決め、お互いが連絡を取り合えるようにすべきでしょう。」という提案もされました。


 


 最後はチルホールの説明がありました。(チルホールとウインチを利用するための資機材を用いて重量物を牽引するできます。)


 


 わずかの力で、重量物を移動する事が出来ます。
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 丸池・東弥生自主防災会のメンバーとすすめ共同作業所家族会の人達が20数人来られていました。

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2019.10.08

暴力追放決起集会へ行きました


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 夜須での海の散帆を「切り上げて」午後4時からの「暴力追放集会」に行きました。場所は青柳公園です。暑い事。また海の散帆から直接駆け付けましたので、Tシャツに短パン姿でしたので、青柳公園に生息している大嫌いな蚊に10か所以上刺されました。かゆい事。
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 集会は二宮下知地区暴力追放運動推進協議会会長が司会進行し、最初に坂本茂雄下知コミュニュティ・センター運営委員会会長が挨拶されました。その後県警本部長、岡﨑誠也高知市長、田辺市議会議長などが挨拶されました。
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 また市内各地から地区地区の暴力追放運動推進協議会会長各位も紹介されました。

 警察の本部長の話では。「暴対法や縁切り同盟の進展で、県内の暴力団は13組織で80人まで構成員は減っています。しかし組織の大半は高知市内にあります。従来型のみかじめ料や覚せい剤販売は取り締まりが厳しいので、企業への食い込みや、新たな詐欺などをしているようです。地域から大きな声で暴力追放を呼びかけましょう」

 暴力追放の旗をもって二葉町にある山口組系直系の豪友会傘下清流会事務所までパレードをしました。総勢40人ぐらいでした。
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2019.09.22

被災ありきのまちづくり


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 たいしたことは書いていませんが、ようやく投書が久しぶりに掲載されました。

 高知県下の全ての市町村の最大目標は「被災ありきのまちづくり」です。首長も自治体議員の最大の仕事は「住民の命と生活を守る」ことなんです。

 掲載されるにあたって先週から4回にわたり担当記者とのやり取りがありました。「少し表現がきついので。軟らかめに」というアドバイス。私の場合は「県知事も高知市長もなにしよらあ。なんちゃあ防災対策していないのに」という想いが強すぎるらしい。

 事実昨年ある全国紙の記者が。L2想定(東日本大震災規模の巨大地震)が起きた場合、静岡県は住宅用地を100%確保しているのに、高知県は30%以下。全国最低です。」と言われました。それが現実。高台移転を手掛けている串本町がある一方で、2800ヘクタールの低地の市街地が水没し、13万人の高知市民が取り残されることが知事も市長もわかっているはず。

 市民に見える形でなぜ対策をしないのか?なぜ目標を立てて防災対策をしないのか。高知県の国や地方の政治家の皆さんは真剣に取り組んでいただきたい。県民の命の問題ですから。

 最近の出来事と言えば、先週の台風15号で千葉県が予想以上の被害が出ているのに、安倍内閣は組閣人事を中断し、千葉の救済体制を内閣を挙げて構築しませんでした。環境大臣になった小泉進次郎氏は「明日福島へ行く」と称し、すぐに千葉の現地訪問しませんでした。危機意識がない証拠です。彼は偽物でした。

 尾﨑知事は3期で退任するとのことですが、この事実を放棄して一体今後何をするつもりなのか?静岡県のように住宅確保を100%にして退任すべきでしょう。

 岡﨑高知市長も5期目を目指すなら本気で2800ヘクタールの低地の浸水解消と高台整備や嵩上げ整備事業をやってほしい。

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2019.09.06

役に立つ地区防災計画の作り方


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 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

 下知地区防災計画 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
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 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
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 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

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2019.07.07

高知県高知土木事務所の説明


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 2019年6月29日(土曜日)に。下知コミュニティセンターで行われました高知土木事務所による「高知港海岸海岸保全施設整備偉業 若松町工区説明会」が行われました。

 2013年から始まった堀川の耐震護岸工事。途中で「浦戸湾3重防護」などの国と県の動きもあり、予算も増額されたようです。それで当初予定の工法の変更もあったようでした。
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 1つは先行して建設していた若松町東部のモデル堤防。標高4・2Mでしたが、5・3M高に堤防の高さが変更になりました。そに部位については、鉄筋を打ち込んで、上部を「接着」し堤防高をそろえるということになりました。学識者の見解では「強度的に問題はない」との説明でした。
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高知土木事務所の見解4 上部堤防の付けたし2_NEW
 2つ目は若松町工区の東西に箇所の未着工部位の説明がありました。高知土木事務所の説明では、「海側から支援物資を受け入れたり、市街地のがれき撤去などに必要な重機などを搬入するために「陸公」を建設する。」
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「陸こう」はステンレス製であり、普段は閉めている。点検時と災害時のみ開閉する。設置後の点検と補修は土木事務所が責任をもって行う。」とのことでした。

 3つ目は「耐震護岸堤防の6か所に階段を設置する」とのことでした。陸こうは荷揚げ作業などで、普段は開け、非常時に占めるものではなく、普段は荷揚げ作業などないので、閉めっぱなしなので階段をこしらえるというものでした、説明会には下知地区減災連絡会の役員会役員も含め70人の住民が来場していました。
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 予定時間をオーバーした意見交換となりました。地域の合意は下知町内会連合会で行うことになりました。合意が出来た場合は、来年3月末には完工するとのことでした。

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2019.07.05

2019年下知地区防災計画における高知市との意見交換課題


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 2019年6月28日に開催されました下知地区減災連絡会役員会にて承認されました。年に1回高知知との意見交換を下知地区防災計画における課題を実施することになっていました。「2019年下知地区防災計画における高知市との意見交換課題」は、坂本茂雄事務局長がまとめたものです。

 2017年3月に「下知地区防災計画」は3年間の下知地区での主に単位自主防災会のリーダー層の意見を集約し。高知市長に提出されたものです。現在全文が高知市役所災害対策部地域防災推進課のホームページで全文を読むことができます。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html(下知地区防災計画2017年度版)

 資料の中で(63ページ(12))と表記していますのは、下知地区防災計画2017年度版の項目についての検討課題です。地区防災計画を地域の中で取り組んでいった場合に、地域だけでは解決できない問題や、高知市との協議が必要な問題などが出てきました。その項目を表記しています。

 災害対策には、「命を守る」「命をつなぐ」「生活を再建する」段階があります。
 高知市下知地域の特性として、「海に隣接した海抜0メートルの軟弱地盤」「古い木造低層住宅が多い」「津波避難ビルも偏在し、少ない地域もある」ので、記述項目も「命を守る」項目が多く、ようやく「命をつなぐ」(避難所生活)について言及ができるようになっています。

 下知地区防災計画の最大の特色は「事前復興計画」です。地域の大災害を想定し、「命を守る」「命をつなぐ」「生活を再建する」事柄を可能な限り事前対策を行い、そのなかで基礎自治体の市役所との協議を行っていく必要があります。県や国との意見交換も視野に入れています。

 重要視している「コミュニティ分野」では、「小倉町おしゃべりカフェの支援と水平展開」「親子津波避難ビル巡りスタンプラリー(高知市津波SOSアプリのスマホの活用事例)」「高知市自主防災会連絡協議会による相互交流・事前交流による相互支援への取り組み」「昭和小・城東中学での防災教育の連携」などが出されています。

 ハード面での地域の安全面では、耐震護岸堤防(県)排水ポンプ場とデジタル防災無線が整備され(市)ましたが。地域全体のかさ上げなり、高台地区移転や、事前に災害復興住宅を建設するなどの段階には全くなってはいません。

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2019.06.12

2019年度・下知地区防災計画。下知ベスト10の実践編


下知減災2019年活動計画
 「2018年度下知地区防災計画。下知ベスト10実施計画書」が、2019年6月4日の下知地区減災連絡会・2019年度総会にて公表されました。坂本茂雄事務局長がエクセルにて作成された事業計画書。実に多様な事業が展開される予定になっています。

 下知減災連絡会加盟の単位自主防災会の活動が活発故の多様化であると思われます。今年の二葉町自主防災会は、若松町自主防災会との共同事業を企画しました。7月28日(日)は、四国で1番先進的な活動をされている今治市防災士会の研修会にお邪魔してその真摯な研修風景を目に焼き付けます。

 8月から9月にかけては、日時はこれから詰めますが、「命を守る実践的ロープワーク講座」を行います。こちらも若松町自主防災会との合同事業です。

 10月27日(日)は、昨年に続きまして、二葉町総合防災訓練を、町内にある避難施設である下知コミュニティ・センター全館(図書館を除く)で、避難所開設訓練、避難所運営訓練を行います。7月28日の今治市防災士会の研修が「実践的な避難所開設・運営訓練」なので、そこらあたりを多くの二葉町町民が学んできてくれれば、地域の防災力は格段に上がることでしょう。

「要支援者個別支援計画」や「高知市津波SOSアプリ(スマホDEリレー)の訓練や、地域コミュニティづくりを主体にした活動を各単位自主防災会で企画されています。

 南海トラフ地震は足もとから近づいてきています。「命を守る」活動もまだまだ不十分。「命をつなぐ」活動については県当局と高知市の「サボタージュ」で遅々として進展していません。まして「生活を再建する」など到底戦略目標にもなっていません。

 厳しい現実の中で、24時間生活し、活路をなんとか今年こそ見出したいものですね。

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2019.06.02

下知C・C総会・懇親会


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 下知コミュニティ・センター運営委員会(坂本茂雄会長)の2019年度の総会・懇親会が、18時より、高知市中宝永町の高知プリンスホテルで開催されました。
現在下知コミュニティ・センターの運営委員会の委員の定数は33人。うち26人が出席、1人が委任状が出ていました。定数の2分の1の出席で総会は成立しました。

 平成30年度事業報告と決算報告は承認されました。令和元年度の事業計画と予算も承認されました。また役員改選期です。新役員も承認されました。前田敏夫新事務局長の最初の大仕事は無事に終了しました。
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 続いて懇親会にはいりました。運営委員と市役所関係部署職員の32人のこじんまりした懇親会でしたが、皆わきあいあいと懇親をしていました。地域のこうした集まりはいいものでした。
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2019.05.13

避難行動要支援者対策の取り組みについて


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 津波や浸水の恐れのない地域と、「浸水で溺死する」可能性が高い海抜0メートルの下知地域ではおのずから取り組む姿勢が異なります。

 2019年度は下知地域では、丸池町、二葉町、小倉町、サーパス知寄町1防災会で「避難行動要支援者対策」に取り組もうということになりました。

 二葉町自主防災会の場合は、昨年3回目の「防災世帯調査」を行いました。調査に協力いただきました町民の情報は把握しています。協力いただけない町民については、防災会としては「どうしようもありません。」。市役所から情報提供に同意したという高齢者の名簿が引き渡されますが、独自に調査した二葉町防災世帯調査を補強するものとして、活用はします。

 二葉町防災世帯調査

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-1fb5.html

 「鳴り物入りの」市役所からの名簿提供ですが、モデル事例を見る限り大した情報y提供ではありません。本体なら市役所の社会福祉部門である健康福祉部の保健士や社会福祉士、あるいは社会福祉協議会職員や、地域のケアマネージャーが対象世帯を訪問し、丁寧に聞き取り調査をして、本人の同意を取り付けてから、地域の防災会や町内会や民生委員に情報教諭の会合を開催してしかるべきですね。

 高知市役所はそれをせず、名簿を引き渡すだけの「地域への丸投げ」ですね。地域で再調査しなければならず、本来市役所がやるべき業務をなぜ、地域住民がボランティアでしなければならないのでしょうか?それがおかしいと思います。
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 きちんと事前に市役所の担当部署(健康福祉部)が調査をし、手順を踏まえた協力支援であれば、協力できるとは思います。二葉町では防災世帯調査票を補強する意味で市役所提供の名簿で確認し、個別支援まで行けるか不明ですが、やれる範囲でやってはみます。
(資料は5月8日の下知地区減災連絡会役員会で配布されました。坂本茂雄事務局長が作成しました。「避難行動要支援者対策の取り組みについて」は高知市地域防災推進課との共同作成となっています。)

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