事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「慈善復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

聞こえない人たちのための防災ブック

聞こえない人のための災害時支援講座の要約しました。

　２０２３年２月２日は、「聞こえない人のための災害時支援講座」が７下知コミュニュティ・センタ－で開催されました。講師は西村周二さん｛高知県聴覚障害者情報ゼンター所長）と聴覚者であり防災士の藤田由紀子さんです。手話通訳を高知県聴覚障害者情報センター生活支援・コーディネーターの伊東佳子さんでした。

　大変意義のある講座でした。参加者が少ないのが残念でしたが、中身が濃い。知らないことも多く、とても勉強になりました。印象に残った内容を記述します。

「耳が聞こえないことによる誤解やトラブルを防ぐ必要があります。」

「目に見える障害者とは聴覚障碍者は違う。また聴覚障碍者も多様性があり、人それぞれです。」

「４割の聴覚障碍者が避難所で困難をかかえています。」
「手話だけでなくいろんな方法があります。事前対策は地域コミュニュティが大事です。」

「。」

「日常の理解があれば、災害時にも困らない。」

「いろんな地域の避難訓練に参加して、他の障害者の人達の大変さが初めてわかった。」

「障害者が動かないと駄目。当事者が声をあげないといけない。」

「昔は聴覚障害者は手話を禁止され、健常者の口元を見て、声をまねることを強要された。今は障害者に合わせたやり方に変わりました。」

「見える化は必要です。土佐市の救急車にホワイトボードが設置されています。」

「聞こえないだけが障害で、手伝いは出来ます。どんどんつながりをもちたいです。情報を与えられたらできます。」

　有意義な話でした。まだまだ知らないことがあることを思い知りました。

　当日いただきました「聞こえない人のための防災ブック　自然災害から命を守る」という高知県聴覚障害者情報センターのパンフレットを画像に取り込みました。

　そのなかでとても印象に残った言葉がありました。長いですが引用すます。

「聴覚障害は　見た目だけではわかりません。

　障害がわかりにくいため、周りから理解されないことがあり、聞こえないことにより視野に入っていないところから声をかけられても気づかず、無視したと思われて誤解が生じることがあります。」

「聞こえない人は、状態がそれぞれ違います。

　聞こえない人の個々の聴力は（全く聞こえない人、大きな声だと聞こえる人、静かな場所だと聞こえる人、音が入っても言葉が聞き取れない人）それぞれです。

　失聴時期、受けた教育、年代によって違います。

手話がわからない人もいます。筆談や身振り、絵や図を描く。口の形を読み取るなどコミュニュケーションの方法も色々あります。

　相手の視野に入り、眼を見てコミュニケーションをとってください。」

「聞こえないことへの無理解により、聴覚障害者は心理的負担をしいられることがあります。

　手話がわからなくてもどう接したらよいかわかること、気付くことが出来る人が周りにいるだけでも安心できます。」

　災害時や避難所で困ることや、情報伝達の重要性

　聴覚障害者の人達といかに災害時に情報を共有し、お互いが助け合うことが出来るのかが課題です。

　避難のサイレンや防災放送が聞こえないので逃げ遅れてしまう。「見える化」した防災情報が必要です。周囲とコミュニュケーションが取れず孤立してしまうことをいかに防ぐことが出来るのかが大事です。

　西村所長さんからは「アンブルボード（停電でも光るボード）は避難所には必要です。」と提案がありました。８万円ほどするようですが、下知コミュニュティ・センターでも必要ですね。

　情報伝達班の活動も重要です。伝達情報を音声だけでなく、文字情報などで見える化することが大事です。

　３つの手話は覚えましょう。地震だ。津波が来る。逃げましょう。の３ｓｙつ類の手話は簡単などで覚えましょう。ということでした。

ＳＯＳカードの意義を即座に聴覚障害者情報センターの皆様はご理解いただきました。評価いただきました。１０年がかりでこしらえて良かったと思いました。

まだまだしなければいけない、学ばねばいけないことはたくさんあります。

ふるさとの守り人を目指して

　２０２１年１２月１１日の防災講演会「住民主体に事前復興まちづくり」の第２部は、ＺＯOMでの参加の浜大吾郎さん（美波のＳＯＲＡ会長）の講話でした。

　高知大学に通学されていたこともあり、最初は土佐弁でご挨拶されました。現在も社会福祉士を目指して勉学中と聞いています。
守り人を目指して　2_NEW" hspace="5" class="pict" align="left" />
　「地域福祉と地域防災は相互にリンクしています。高齢化が急速に進行している地域。福祉の視点はとても大事。」と言われていました。

　私は浜大吾郎さんのような努力家ではありません。現在在宅で認知症の母（９６歳。要介護３）を家内と２人で毎日「老・老介護」していますので、その言葉は身に染みてわかります。

　浜さん曰く、「行政の機能も含め地域リソースが減少しています。減少すると地域は急速に衰退しやがて消滅します。

　そのために現在ある地域リソースを見直し、できることから取り組んでいきます。」

「生活支援事業は、高齢者等の生活支援サービスとフレイル（加齢に伴い心身の機能の低下状態）。フレイルならないように健康寿命を延ばす活動をしてます。」

「行政支援事業も行います。地域資源の減少で行政事業にしわ寄せが来ています。ＳＯＲＡが行政事業を下支えし、行政サービスの維持向上に寄与します。」
（具定例として水道兼新事業やワクチン接種会場の清掃支援などを行っています。）

「地域づくり支援事業は、地域問題の解決として次世代に防災教育をしたり、ふるさと教育（例えばわかめの養殖体験）をおこない次世代の担い手づくりをおこなっています。」

　地域にある地震や津波碑を確認したり、昭和南海地震の体験談を次世代に語り継ぐことも行っておられます。

　またＴＢＳの人気ドラマ「日本沈没」のなかで、由岐地区の＠事前復興末づくりが評価され、プロモーション企画で，由岐の海岸などに漂着したゴミを使ったアート作品を、現代アート作家の淀川テクニックさんとコラボし一緒に制作されたとのことでした。

　浜大吾郎さんの多様な実践活動には敬服します。本気度を感じました。素晴らしい実行力ですね。

　浜大吾郎さんは「地域を衰退から守るために１人でも頑張り続ける！！」という決意表明には励まされました。私の方は「孤独な」仕込み作業にほとほと疲れていましたから。

　地域防災や地域福祉は、やりだした以上は辞めることは難しいですね。浜大吾郎さんは地域活動の中から持続のためのエネルギーを上手に汲み出されていますね。稚拙な私とは違いますね・。

　まさに標題どうりに「ふるさとの守り人」そのものです。

住民主体に事前復興まちづくり

　２０２１年１２月１１日（土曜日）ですが、午後１７時半より徳島県美波町由岐地区から遠路駆け付けていただきました井若和久さん（徳島大学人と地域共創センター学術研究員）の講演会が始まりました。２５人の参加者が熱心に聴講しました。

　とにかくあまりに情報量が多く、しかもすべて地域での実践事例ばかり。貴重な情報です。「これぞ求めていた本物の実践事例」です。

　印象に残ったキーワードを書き写すことが精一杯でした。

「地震は自然現象。
　
　震災は社会現象。

　復興は政治現象。

　事前復興は政治現象？。」
と井若さんは言われました。なるほどそうかとも思います。地震や津波は自然現象。災害にするのは人間ですから。

　またこうも言われました。

「災害は災害前の社会の問題をより顕在化させる・」

　東日本大震災は人口減少を加速させた。

　大都市と周辺都市は増加。中都市は微減。小都市は激減・
　実は震災前の傾向が市のまま、より加速されました。

　東日本大震災の反省点とすれば、[住民の復興感は上がっていない」「住民主体の復興計画になっていない」「思い描いた復興になっていない」「コミュ二ティや地域経済の復興が特に悪い」

　ということでした。生活者の時間軸と行政の時間軸がずれているので、「必要な時に家や街並みは完成せず」「必要としなくなってから高台や盛り土の造成地が完成しても住民は戻らない」現象が被災地各地で多発しているようです。

　井若さんは東日本大震災の復興まちづくりの十訓として、以下の事をまとめ言われました。

①震災時に勝負は決まっている！だから事前復興。

②絶対に死ぬな！生き残った者だけが復興に進める。

③役場を被災させるな！落城しては死期が取れない。

④コミュニュイティを維持させろ！再建は至難の業。

⑤住民が主体たれ！住むのも責任を取るのも住民。

⑥行政と協働しろ！予算をつけれるのは行政。

⑦専門家を頼れ‼うまく付き合えば役に立つ。

⑧３年目標に終わらせろ！皆が戻ってこれなくなる。

⑨一人一人を大事にしろ！復幸はともにある。

⑩総合的に考えろ！復興は防災でなくまちづくり。

徳島美波の３０年後を考えると、社会リスク（人口減少、少子高齢化、過疎化）がより進行し、大規模地震や津波が発生しなくても自然消滅する危機があります。

　高知県も同じ問題を抱えています。毎年高知県の人口は５０００人強減少しています。１０年間で５万人は減りますから。

　日本はまさに「災害大国」今後３０年以内におこるであろうと言う南海トラフ地震の被害想定は、死者が３２万人、避難者が９５０万人、全壊・全焼家屋２３８万棟、被害額は２２０兆円です。

　首都圏直下地震は、被害総額が９５兆円とされています。また２０２１年１２月２１日に公表された政府の中央防災会議の日本海溝地震と千島海溝地震の被害額は、日本海溝が３１兆円、千島海溝は１６兆円となっています。

　東日本大震災は、死者・行方不明者は１・８万人、避難者は３８万人、被害家屋４０万戸、被害額は１６・９兆円でした。

　火山の噴火による被害や、気候変動による豪雨災害などもあります。被害後の復興は日本国の国家予算規模を遥かに超えています。南海トラフ地震後に東北並みの復興事業を行うことは、もはや不可能です。

　全国知事会からも事前復興に関わる施策も確立や財政措置の要望を出しています。

　徳島県美波町の事前復興まちづくり計画は２０１２年からスタ＾としています。考え方は以下の定義をされています。

（定義）

　住民が主体になりまちのリスクを受け止め、復興を含めたまちの将来像を共有する「まつづくりプラン」（地域版総合計計画）としての事前復興の取り組み

（立案プロセス）

①住民からの発意。組織の設置。

②地域の骨格。魅力や課題などの現状整理

③地域継承・幸福の抽出と共有化（未成年も尊重）

④災害と地域継承の歴史の整理

⑤地域継承。幸福に及ぼす次の災害の影響評価

⑥地域継承。幸福のための将来像、方策の立案

　とされています。

　美波町由岐地区の事前復興まちづくりへの挑戦は、２０１２年１月からスタートされています。

２０１６年に美波町を訪問した時に井若さんから聞きました。その時のレポートです。）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-28a7.html
（ブログ記事　美波町（由岐地区）での研修会　２０１６年７月１６日訪問）

「美波町由岐地区の南海トラフ地震での津波想定被害が公表されました。由岐地区の沿岸部の９割が浸水被害を受け継事が判明。

そのことで、若い子育て世代が家を新築する場合、津波の心配のない他地域への転出が相次ぎ、震災前過疎が心配されました。」

「２０１２年から住民組織．美波町・徳島大学が協力し、事前復興まちづくり計画の議論を始めた。住民組織が前へ出て動き、高台の土地の借用に何か所か成功しました。

　建築士会の協力で、コンペを行い模型をつくりました。イメージを具体化しました。」

「土地を提供してくれる地主まで現れました。計画を具体化するためには、盛り土が必要です。西の地の山を切り取るのに２０億円かかります。」

　あとは国が事業資金を出していただけるかどうかでしょう。いただければ「住民発意の事前復興計画のモデル事業」になりますね。

　講演の中でお井若さんが事前復興まちづくり計画を議論するなかで、従来交流のなかった由岐地区の３つ地区の有志が同じ議論の場で交流したのはとても重要な事でした。

　議論だけではなく、コンペを実施し、模型などをこしらえると、「今までは現実味がなかったが、実現できると言う気になりました。」

　行政側の意見としては「現状では制度がないが、政策として提言していきたい。公共事業の残土利用なそ実現手法を検討したい」（町長の発言）があったようです。

　注目すべきは住民の参加意欲です。２０１５年から１７年にかけておこなった「下知地区防災計画・ワードカフェ」は３年間持続しました。

　下知地区減災連絡会加盟の単位自主防災会幹部は殆ど３年間毎回出席し、お意見交換を繰り返しました。常に３０名の参加者がいましたから地域の資源になりました。

　しかし各地域の町内の住民各位にまで浸透したかと言いますと、残念ながらそうはなっていません。由岐地区では１割の住民が意見交換会に参加したと聞きました。

　下知地区の人口は１・６万人です。１割では１６００人が参加していたということになるので凄いことであると思います。

　また由岐地区絵は、青年会や大学生がフォトコンテストを開催したり、地域の魅力の再発見をされているようです。

「里海里山」「豊かな自然環境」「家族・３世代」「近所づきあい・コミュニュティ」「地域行事・伝統行事」「漁師町」「子供・・学校」んどをキーワードにした意見交換から今後の展開が期待できますね。

　先進地区のぶち当たった問題点なども包み隠さずはなしていただきました。ただ下知地区防災計画と大きな違いは「住民参加度が全住民の１割と高率である」ということと「高台移設プランを住民や行政側に見える化した、」ことでしょう。

　下知地区の課題は根深く、高知市も高知県庁も「市街地の長期浸水地区をなんとかする。という対策は０だしやる気の１かけらもない。」という厳しい現実があります。

　高知市や高知県庁の「不作為」で、私は家屋も事務所も、倉庫も車も何もかも亡くし、命までなくしたくはありません！！

　「東日本大震災の復興まちづくり計画の十訓」を体にたたき込み、実践して行きます。

　行政側の「とりあえず防災」では、生き延びることなど海抜０メートルの下知地区では到底出来ないことを井若さんの講演を傾聴して改めて思い知らされました。

　ではどうするのか。来年こそ答えを自分なりに出します。

昭和南海地震から７５年目

　７５年前も師走の慌ただしい夜明け前に昭和南海地震（１９４８年１２月２１日）に発生しました。特に地域防災会としては行事などは予定していません。

　今朝の読売新聞・高知版に「津波の恐怖　次代へ」「何度も言い続けることや」という見出しで、津波を須崎市の自宅で体験なさった高橋富男さん（９２歳）の体験が書かれています。

　また高知市宝永町で住まれていた（８５歳）は、当時小学生でしたが、「暗闇の中を母親の腰につかまるように庭へ出たことを覚えている。」と記事にありました。

「堤防が決壊したのか、溝から海水が逆流してきた。津波だった。水位が増して、自宅の中まで入ってきた。父親と兄が木製のミカン箱を物置から出してきて並べ、その上に敷板と畳を置いて、家族４人で翌朝に水が引くまで待っていた。」

　長男の国見俊介さん（６０歳）は、お母さんの体験談を子供の時から聞いておられ、現在高知市下知分団長をされておられます。先月も昭和小の児童の下校時の津波避難ビル巡りを一緒にしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-5396d4.html
（昭和小津波避難ビル巡り）

　次世代へ正確に「恐怖の体験」を正確に伝承し、次必ず来る南海トラフ地震に備えることが高知市下知地域の減災活動の課題です。

　ＮHK高知放送局の「こうちいちばん」（１８時１０分～）でも「昭和南海地震から７５年」特集で、国見淑さんも登場されます。

　またＲＫＣ高知放送でも。１８時１５分の「こうちEYE]という番組（１８時１５分～）のなかで特集で「昭和南海地震から７５年南海トラフ地震に備える」というテーマで放映されます。

　国見俊介さんが知寄町に津波避難ビルであるちより街テラスを案内されたり、昭和南海地震の実体験者岸田康彦さんのお話や、岸田さんの実体験をもとに地元下知地区で作成されました防災紙芝居「おじいちゃん教えて」の朗読を澤本健子さんがなさる予定です。

　また読売新聞では明日の高知版では１２月１１日の防災講演会「事前復興の先進的な取り組みに学ぶ」（井若和久さん。徳島大学人と地域共創センター学術研究員）の講話の意内容や、下知地域のとりくみなどの記事が掲載される予定です。

広報下知減災２６号

　下知地区減災連絡会の広報紙である「広報下知減災・２０２１年１１月・第２６号」が、発行されました。坂本茂雄事務局長の取材と編集と作成の賜物です。ご多忙の中ありがとうございます。

　１面は「コロナ禍で、みょてい変更しながら、地道に減災活動を１歩ずつ」の見出しです。今回の広報紙の内容説明が１面でなされています。コロナ禍で事実８月から９月かけて活動が出来ませんでした。

　１２月１１日の美波町由岐町の先進的な事例に学ぶ講演会「事前復興の先進的な取り組みを美波町に学ぶ」を開催します。

　１７時半から下知コミュニュティセンターにて開催します。下知地区防災計画の中でも「事前復興計画」を提唱しています。しかし未だに具体化していません。美波町に先進事例に学びましょう。

　２面は「地区防災計画・事業計画も４年目」のチェック・リストが掲載されています。多くの項目の詰めと具体化が今後の課題です。

　目標を一覧表にすることで、課題が明確化し、課題解決型の事業が展開されることが期待されます。

　３面は「集合知」を地区防災計画に反映するテーマでせぢりされています。「避難所・避難生活」「避難行動要支援者」「臨時情報」「長期浸水対策」「感染症対応と避難行動・避難所運営」にテーマで課題整理と実践行動が今後のテーマです。

　４面は１１月７日に開催されました「二葉町防災新聞」のレポート記事が掲載されています。高知新聞でも大きく取り上げられ２回記事にしていただきました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-c32086.html

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-fc38ad.html

　１１月１８日の「反省会」でも関係者２０人が集合し、多数の有益な意見が出ました。やはりコロナ禍でも慎重に防災訓練を実施して良かったです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-b5ed34.html

二葉町総合防災訓練・高知新聞記事

　２０２１年１１月７日に下知コミュニュティ・センターで開催されました「二場町総合防災訓練」（主催二葉町町内会・二葉町自主防災会・共催若松町自主防災会。稲荷町自主防災会）が午前９時から開催されました。事故もトラブルもなく無事に終了しました。関係者としてほっとしています。

　高知新聞２０１１年１１月８日号の２３面に小さく写真入りで掲載されています。「県内各地で防災訓練」「コロナ対策を確認」とあります。

　昭和南海地震（１９４６年１２月２１日）の実体験者である二葉町在住の岸田康彦さんをモデルにした防災紙芝居「おじいちゃん教えて」の紹介はありませんでした。

　澤本恵子さんの朗読も素晴らしかったのにとても残念でした。地元での被災体験を（つい７６年前の）次世代に伝承することはとても大事なことですので。またの機会に掲載していただきたいと思います。

二葉町総合防災訓練の当日です

　２０２１年１１月７日（日曜）ですが、高知市二葉町の下知コミュニュティ・センターにて、午前９時より二葉町総合防災訓練が開始されます。

　午前８時半過ぎに下知コミュニュティ・センター屋上にある防災行政無線の地域放送機能を使用して二葉町他近隣町民に訓練開始の呼びかけを行います。

　住民各位は午前９時に徒歩で自宅をスタートします。自宅から何分かかるのか目安をたてます。センターに到着しますとまずは「靴底消毒」します。

　２００倍に水道水で希釈しました塩化ベンザルコニウム溶液がトロ船で靴底消毒を行います。水切りは白い色の「ペットシーツ」の上を歩きますと吸水されます。

　次に検温します。検温表を作成しますので、指名・電話番号・体温を記入していただきます。そして手指消毒します。次に持参したＳＯＳカードや「私の情報」カードを登録班に渡します。持参していない人は机で書いてからカードを登録班に渡します。

　講話や体験メニューはいくつかあります。防災備品のカタログ。家具転倒予防措置のも言う仕込み用紙。警察による特殊詐欺防止の防犯講話。災害時支援団体のピースウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）の災害時看護士さんによる「感染症対策を避難所運営」の防災講話があります。

　そしてピースウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）さんによる段ボールベットの組み立て訓練があります。また防災備品販売会社のケイウッドがエアマット担架で階段避難のデモを行います。

　その後軽食を食べながら昭和南海地震の映像をみます。終わるとコーヒーとお菓子タイム。下知地区の災害を想定した防災紙芝居「おじいちゃん教えて」が朗読されます。

　ざっくりの流れです。センターにてのお出迎えは防災キャラクターの地震マンと津波マンがやります。

　いろいろと施設見学しされていただいて、反省会をおこなって終了です。運営スタッフの現場対応力をつけることが１番の目的です。

町内会外への住民への広報

　地域における「防災」の情報は二葉町町内会と二葉町自主防災会を通じて二葉町の住民各位に伝達されます。しかしそれは町内会へ入会している町民に限られます。

　高知市二葉町は、高知市の中心街であるはりまや橋から東へ約１キロに距離にあります。路面電車やバス停にも徒歩５分程度。高知駅や高知空港や高速道路のインターまで車で１５分程度。区画整理もされており、量販店や病院も徒歩圏内にあり生活者には便利な町です。

　ですが、海抜０Ｍの低地の軟弱地盤。海と隣接している二葉町です。南海トラフ地震は間違いなく起きます。想定は震度７の揺れ、地盤が２Ｍ沈下、地域は水没し、長期浸水状態になると公式発表されています。

　私などは地域防災活動を仕事の傍らしていますので、「南海トラフ地震が高知市下知地域に及ぼす悪影響」については何度も「学習」しています。

　しかし町内会以外に広報が出来ていませんし、予算不足でできないのがげ現実です。今朝はポスティングで二葉町内の賃貸マンションの郵便受けに３５０枚以上のチラシ（二葉町防災新聞１１月号）をしました。

　多分見てくれる人は少なく、読んでいただいても参加してくれるまでには至らないでしょう。でも情報発信だけはしないとダメであると思うので、腰痛改善リハビリ・ウォーキングのかたわら投函させていただきました。

事前復興まちづくり計画を美波町から学ぶ

　今年１１月頃に徳島県美波町由岐地区のリーダーの方を招聘し「事前復興計画」の講演会をお願いしたいと思っています。南海地震が起きたら甚大な被害が出る高知市下知地区。「事前復興まちづくり計画」を何とか「見える化」したいと思っています。

　
特に美波町の由岐地区での事前復興まちづくりへの取り組みは、全国的にも１番早いのではないかと思います。

　一方私たち高知市下知地区も南海トラフ地震が想定どうりの規模で起きれば、海抜０M地域の下知地域は地盤沈下で浸水し、長期浸水になります。２０１５年に内閣府の地区防災計画にエントリーしました。１６年と１７年は高知市の支援も得ました。そして２０１８年に「下知地区防災計画」を策定し、その中に「事前復興計画」という考え方を表記しています。下知地区防災計画は高知市地域防災推進課のなかにリンクが張られています。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

　２０１６年の内閣府防災白書のなかにも「特徴的な取り組みを紹介する」ということで、高知市下知地区防災計画＝事前復興計画を取り上げ記事として掲載されていました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3039.html

　しかし「現実」は何も変化していません。行政主導の「事前復興計画」というか、津波被災地区からの施設や住宅の高台移転は、高知県黒潮町とか、和歌山県串本町らが先行しています。

　住民と学識者と行政が三位一体で地道に「事前復興まちづくり計画」として継続的な取り組みをされているのが美波町であると私は思っています。

　今年の下知地区減災連絡会の総会で、「事前復興まちづくり委員会」を発足させようということになりました。先行事例としても美波町の取り組みを傾聴したいと思います。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-6e0e.html(事前復興まちづくり計画）

美波町事前復興まちづくり計画が日本経済新聞に掲載されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-3144.html

その後実際に高台地区への移転計画を具体的に進展されておられます。そのあたりの事情を傾聴してみたいです。