高知県高校生津波サミット２０２３

世界津波の日（１１月５日）の制定と提唱者は和歌山県選出の自民党前幹事長の二階俊博氏。当時国連総会でも提唱し賛同が得られ、高知県黒潮町で「世界津波の日:高校生サミットＩN黒潮が開催されました。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai30/siryo5.pdf

　二階さんもなにかと悪く言われていますが、「世界津波の日」提唱は素晴らしいことであると私は評価します。当時の報道では「東日本大震災で起こった悲劇を繰り返さないことと、和歌山県広川町に伝わる濱口梧陵の「稲むらの火」の教訓を世界に伝え一人でも多くの命を救うために世界津波の日を提案したことをあらためて説明した上で、国際社会全体での取り組みが必要だと強調。今後、日本が世界の先頭に立って防災意識を高めていく取り組みを進めるとし、１１月５日に近い日に高知県で高校生津波サミットの開催、防災や環境問題等をテーマとした年間１０００人規模の青少年交流をスタートさせるオリジナルの計画を披露した
　。」とありま。

　その翌年から高知県は県教育委員会に学校安全対策課を設置し、「高知県高校生津波サミット」として、開催し続けています。私も今年ご縁があり、２０２３年６月１８日に「高知県高校生津波サミット学習会」が外債され、その時講師として、地元下知地区の二葉町自主防災会の活動などを高校生にい話ししました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-8dcb90.html
（高知県高校生津波サミット学習会）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-839454.html
（高校生津波サミット学習会・感想文・コメント）

　とても社会的意義のある高知県高校生津波サミットであることがよく理解出来ました。また「学習会」の講師として地域防災について若い高校生にお話しし、意見交換で来たこともとても有益でした。

　され学習会でお世話になったご縁もあり２０２３年１１月１１日（土曜日】は「令和５年度高知県高校生津波サミット」に傍聴に行きました。午前１０時から午後１６時半までびっしりの日程でした。長時間の聴講でしたが、全く退屈することなく、若い世代の取り組みを聞いていて、頼もしさを感じていました。

　教育長の挨拶と、全高知県知事で衆議院議員の尾﨑正直さんがスピーチされました。

「私が知事時代の２０１６年に黒潮町で世界津波の日・高校生サミット」が開催されました。「私が知事時代の２０１６年に黒潮町で世界津波の日・高校生サミット」が開催されました。」と言われました。以後継続開催されています。大変いいことであると思います

　午前の部は、東北大学大学院文学研究科・社会学専攻分野・博士前期課程　雁部那由多（雁部・那由他）さんの講演「東日本第震災から未来を語ろう　地震と津波が”奪ったもの”残したもの」というテーマでした。
　雁部さんは、東松島市の大曲小学校５年生時に東日本第震災を経験されています。中学時代から「語り部」をされ、高校生時代の２０１６年には黒潮町で開催されました『世界津波の日高校生サミット」にも参加されています。
　講演では、「東鵜日本大震災を振り返って」（過去）、「１２年後の被災地と私達」（現在）、「未災地（みさいち）を生きるということ（未来）という切り口で話をされました。
　印象に残った言葉などを記述します。

「大曲小で津波に遭遇。玄関口にういました。津波が押し寄せてきて、日おｔも流されてきました。手を出してくる大人がいましたが、どうすることも出来ません。やがて黒い津波に飲まれ消えました。」
「避難所で被害に遭った人のもクラスにいました。盗難や暴行もありました。暴行を受けた女性ともいました。同じ町の知人であり、言うことも出来なかったようです。」
「被害を受けた人はクラスでも少数派だった。より大きな被害を受けた人がいるので、自分たちに被害は小さいと思い込んでいました。言えない状況でした。」
「自分が被災者でなくなったと見えるときは、どんな時だ思いますか」と会場の高校生たちに雁部さんは問いかけました。とても難しい質問であると思いました。
　そして未来についてこう言われました。
「震災体験は、もぅていりうだけならただの嫌な思い出。伝えることで人の命を救う、価値あるいょう法になります。」
「語りを語りのまま終わらせない。語り継ぎの先には「行動」がある。行動の先には未来がある。」
　とても印象に残る講演でした。休日に海へ行かずに聴講にきたかいはありました。雁部さんありがとうございました・。

　昼食を挟んで午後からは、各高校から１２分間の活動成果の報告がありました。
岡豊高校・高知国際高校・須崎総合高校・大方高校・中村高校・高知高校・明徳義塾の７校の発表がありました。
　各校の防災委員会が被災地を訪問したり、報告会をしたり、文化祭で防災展をしたり、講演会をひらいたりしています。
　今回聴講していて思いましたのは、高校が地域の避難所になっている高校が多く、地域と一緒に「避難所開設・運営訓練」をしていました、頼もしく思いました。下知地区には高校がないので羨ましく思いました。
　防災グッズを開発して地域のイベントなどで販売にトライする高校もありました。　
　また「防災士」の資格を取得することを目標にしている高校や、留学生がいる高校では「地震」「津波」とは何かから、きちんと話し合いをして、多言語で校内放送したり、チラシも外国語でさくせいされたりしていました。
　
　高校周辺の防災マップもこしらえ、地域住民と交流している高校もありました。
　６月１８日に「学習会」の講師をしたときに、ワークショップで「ロープワーク」をしましたが、何校ががロープワークをしてくれました。聞いていて嬉しかぅたです。
　高校生たちの熱を感じ「爺世代」は嬉しかったです。それを後輩たちに伝達し、より校区の地域と繋がり、れｍン系していくように今後もますますそうなっていただきたいと思いました。

紙媒体・防災新聞９月その２

　このほど二葉町防災新聞２０２３年９月（その２）を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

　でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

　９月は講習会を２つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は２つの講座とも８人（私と講師を入れたら１０人）でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

　第２回二葉町総合防災訓練（９月２７日開催予定）の記事です。別紙文章で内容は記述しています。

　二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

　文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

　最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

　最長３０年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。１０月２９日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分１人で気持ちが高ぶっていることでしょう。（結果はどうなるのかわかりません。）

　参加者が９月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも１人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

　しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

　とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

高知市災害ボランティアネットワーク会議

２０２３年６月１日ですが、「令和５年度第一回高知市災害ボランティア会議」（主催高知市社会福祉協議会）が、高知市総合あんしんセンター会議室で開催されました。

私は高知市防災士連絡協議会として初参加しました。副会長の高木妙さんの呼びかけもあり、高知市防災士会からは５人が参加しました。

各団体から３９人の参加がありました。参加団体は、日赤高知市地区、高知青年会議所、NPO高知市民会議、高知市民生児童委員連合会、高知市自主防災組織連絡協議会、高知市防災政策課、地域防災推進課、地域コミュニティ推進課、高知県建設業協会、高知市農協、高知市森林組合、高知県立大学KPAD、高知市老人クラブ連合会、高知県社会福祉協議会、高知市社会福祉協議会、高知防災プロジェクト、などから３９人が出席しました。

６つの班に別れ意見交換します。
まずは「高知市災害ボランティアセンター設置　運営マニュアル」の概略説明を高知市社会福祉協議会事務局が説明していただきました。

説明では「初動期」「準備期」「支援期」「閉所移行期」と時系列があります。
ただ終わりまで説明を聴講しましたが、私の下知地区のように低地の軟弱地盤の海が近い市街地は長期間浸水するので高知市社会福祉協議会の災害ボランティアセンターを利用できないと思いました。
なんか下知には無縁な物語のように思いました。

アドバイザーである山崎水紀夫さん（高知防災プロジェクト代表）の説明は的確でした。
「高知市社会福祉協議会の災害ボランティアセンターの機能は、家屋のなかの被災家具の片付けや、災害ゴミの撤去などが主体です。
　遺体や行方不明者を探している地域に入り活動はできませんから」と説明され納得しました。

下知地域は浸水があるうちはドライエリアの避難所で避難生活し、浸水が解消されてから、ほぼ全壊状態の家屋や家財などの災害ゴミをどうしようかとの状態になって初めて災害ボランティアセンター利用出きるというものです。
なかなか「遠い」話である厳しい現実を思い知りました。

またたかだか２０分程度のグループワークでは到底意見集約になりません。

あっと言う間に２時間の会は終わりました。理解できないことが多すぎ頭の整理がつきません。
また高知青年会議所の川淵理事長、津野専務理事、田岡事務局次長と会合終了後名刺交換しました。
３０年前に卒業しました。遠い昔のお話ですね。

温井恵美子さん防災講演会

　２０２３年５月１９日（金）ですが。、昨年１２月に高知市丸池町で建て替えられましたすすめ共同作業所にて、　温井恵美子さん（社：福祉防災コミュニュティ協会・福祉防災上級コーチ９の講演会へ行きました。

　テーマは「みんなで助かるために！個別避難計画×知己防災計画」でした。主催はすすめ親子会（入交智子・会長）でした。すすめ共同作業所の職員、親の会の人達や。下知地域の防災関係者など３０人が参加していました。

　温井さんの講演は多岐にわかっています。また豊富な実践に基づいておられますので、とても参考になります。印象に残りました言葉を書き抜きましや。

「福祉事業所の防災力の向上は、地域の防災力向上に繋がります。」

「AAR（AFER　ACTUION　REVIEW）１人１人の対応力をあげるための振り返り手法であり、個人の反省を皆で共有することが、全体の防災力の向上になります」

「福祉事業所は多忙で、防災への取り組みは後回しになりがち。地域との防災での協働は不可欠です。」

「災害対応は上手に出来ないと死に至ります。」

「防災訓練は常にしないと災害時には役に立ちません。」

「子供たちは学校で防災を金地習うが、親世代は習っていない。」

「安全靴は必要・スニーカーの中に中敷きを入れて釘で怪我しないようにする。」

　「高齢者や障害者や家族は地域の中で孤立してはいけない。普段からの交流が命を守ることになる。」

　温井さんが数年関わられている岡山県倉敷市真備町箭田地区での実践事例は、手木須ｔにありましたが、参考に参考になりました。

　じっくり資料を読んで、二葉町総合防災訓練に活用させていただきます。

　講演後にすすめ共同作業所の施設見学をしました。屋上と談話室をみせていただきました。地域住民が避難できる非常階段は今秋にキーBOXがとる付けられるとのことでした。

防災の先進地・今治市防災士会の行事案内です

　高知市下知地区と交流している今治市防災士会。事務局長の伊藤雅章さんから行事案内の往復はがきが来ていました。

　４月、５月、７月、８月、９月と行事がびっしりで各テーマごとに定例会や避難燻煙が開催される予定になっています。さすがは四国で１番レベルの高い防災士会です。いつも感心しています。

　もともとは西やんこと西田政雄さんが繋いでいただいたご縁でした。「レベルの高い防災士会がある。研究大会へ行ったらいいよ」と言われ、下知地区の有志で車で今治迄何回か出かけていましたね。

　また事務局長の伊藤さんが高知大学へ通学していたこともあり、高知と交流をしたいと意向があり、西田さんの繋ぎもあり、２０１５年には５０人で下知コミュニュティ。センターへ来てくれました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-799a.html
（今治市連合自治会防災部会・防災士連合会との合同防災訓練）２０１５年

　２０１９年には下知地区の有志＋県内防災会有志３０人が、今治市防災士会の定例会に行きました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-f3b770.html
（今治市防災士会の皆様との合同研修会）２０１９年

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-3d5ea0.html
（やはり今治市防災士会は凄いです）２０１９年

　なんか今は個人的に余裕がなく、先進地研修も出来ない状態ですが、体制を立て直し、また学に今治へ行ってみたいですね。コロナ禍が治まれば交流を復活させたいものです。

事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「慈善復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

聞こえない人たちのための防災ブック

聞こえない人のための災害時支援講座の要約しました。

　２０２３年２月２日は、「聞こえない人のための災害時支援講座」が７下知コミュニュティ・センタ－で開催されました。講師は西村周二さん｛高知県聴覚障害者情報ゼンター所長）と聴覚者であり防災士の藤田由紀子さんです。手話通訳を高知県聴覚障害者情報センター生活支援・コーディネーターの伊東佳子さんでした。

　大変意義のある講座でした。参加者が少ないのが残念でしたが、中身が濃い。知らないことも多く、とても勉強になりました。印象に残った内容を記述します。

「耳が聞こえないことによる誤解やトラブルを防ぐ必要があります。」

「目に見える障害者とは聴覚障碍者は違う。また聴覚障碍者も多様性があり、人それぞれです。」

「４割の聴覚障碍者が避難所で困難をかかえています。」
「手話だけでなくいろんな方法があります。事前対策は地域コミュニュティが大事です。」

「。」

「日常の理解があれば、災害時にも困らない。」

「いろんな地域の避難訓練に参加して、他の障害者の人達の大変さが初めてわかった。」

「障害者が動かないと駄目。当事者が声をあげないといけない。」

「昔は聴覚障害者は手話を禁止され、健常者の口元を見て、声をまねることを強要された。今は障害者に合わせたやり方に変わりました。」

「見える化は必要です。土佐市の救急車にホワイトボードが設置されています。」

「聞こえないだけが障害で、手伝いは出来ます。どんどんつながりをもちたいです。情報を与えられたらできます。」

　有意義な話でした。まだまだ知らないことがあることを思い知りました。

　当日いただきました「聞こえない人のための防災ブック　自然災害から命を守る」という高知県聴覚障害者情報センターのパンフレットを画像に取り込みました。

　そのなかでとても印象に残った言葉がありました。長いですが引用すます。

「聴覚障害は　見た目だけではわかりません。

　障害がわかりにくいため、周りから理解されないことがあり、聞こえないことにより視野に入っていないところから声をかけられても気づかず、無視したと思われて誤解が生じることがあります。」

「聞こえない人は、状態がそれぞれ違います。

　聞こえない人の個々の聴力は（全く聞こえない人、大きな声だと聞こえる人、静かな場所だと聞こえる人、音が入っても言葉が聞き取れない人）それぞれです。

　失聴時期、受けた教育、年代によって違います。

手話がわからない人もいます。筆談や身振り、絵や図を描く。口の形を読み取るなどコミュニュケーションの方法も色々あります。

　相手の視野に入り、眼を見てコミュニケーションをとってください。」

「聞こえないことへの無理解により、聴覚障害者は心理的負担をしいられることがあります。

　手話がわからなくてもどう接したらよいかわかること、気付くことが出来る人が周りにいるだけでも安心できます。」

　災害時や避難所で困ることや、情報伝達の重要性

　聴覚障害者の人達といかに災害時に情報を共有し、お互いが助け合うことが出来るのかが課題です。

　避難のサイレンや防災放送が聞こえないので逃げ遅れてしまう。「見える化」した防災情報が必要です。周囲とコミュニュケーションが取れず孤立してしまうことをいかに防ぐことが出来るのかが大事です。

　西村所長さんからは「アンブルボード（停電でも光るボード）は避難所には必要です。」と提案がありました。８万円ほどするようですが、下知コミュニュティ・センターでも必要ですね。

　情報伝達班の活動も重要です。伝達情報を音声だけでなく、文字情報などで見える化することが大事です。

　３つの手話は覚えましょう。地震だ。津波が来る。逃げましょう。の３ｓｙつ類の手話は簡単などで覚えましょう。ということでした。

ＳＯＳカードの意義を即座に聴覚障害者情報センターの皆様はご理解いただきました。評価いただきました。１０年がかりでこしらえて良かったと思いました。

まだまだしなければいけない、学ばねばいけないことはたくさんあります。

ふるさとの守り人を目指して

　２０２１年１２月１１日の防災講演会「住民主体に事前復興まちづくり」の第２部は、ＺＯOMでの参加の浜大吾郎さん（美波のＳＯＲＡ会長）の講話でした。

　高知大学に通学されていたこともあり、最初は土佐弁でご挨拶されました。現在も社会福祉士を目指して勉学中と聞いています。
守り人を目指して　2_NEW" hspace="5" class="pict" align="left" />
　「地域福祉と地域防災は相互にリンクしています。高齢化が急速に進行している地域。福祉の視点はとても大事。」と言われていました。

　私は浜大吾郎さんのような努力家ではありません。現在在宅で認知症の母（９６歳。要介護３）を家内と２人で毎日「老・老介護」していますので、その言葉は身に染みてわかります。

　浜さん曰く、「行政の機能も含め地域リソースが減少しています。減少すると地域は急速に衰退しやがて消滅します。

　そのために現在ある地域リソースを見直し、できることから取り組んでいきます。」

「生活支援事業は、高齢者等の生活支援サービスとフレイル（加齢に伴い心身の機能の低下状態）。フレイルならないように健康寿命を延ばす活動をしてます。」

「行政支援事業も行います。地域資源の減少で行政事業にしわ寄せが来ています。ＳＯＲＡが行政事業を下支えし、行政サービスの維持向上に寄与します。」
（具定例として水道兼新事業やワクチン接種会場の清掃支援などを行っています。）

「地域づくり支援事業は、地域問題の解決として次世代に防災教育をしたり、ふるさと教育（例えばわかめの養殖体験）をおこない次世代の担い手づくりをおこなっています。」

　地域にある地震や津波碑を確認したり、昭和南海地震の体験談を次世代に語り継ぐことも行っておられます。

　またＴＢＳの人気ドラマ「日本沈没」のなかで、由岐地区の＠事前復興末づくりが評価され、プロモーション企画で，由岐の海岸などに漂着したゴミを使ったアート作品を、現代アート作家の淀川テクニックさんとコラボし一緒に制作されたとのことでした。

　浜大吾郎さんの多様な実践活動には敬服します。本気度を感じました。素晴らしい実行力ですね。

　浜大吾郎さんは「地域を衰退から守るために１人でも頑張り続ける！！」という決意表明には励まされました。私の方は「孤独な」仕込み作業にほとほと疲れていましたから。

　地域防災や地域福祉は、やりだした以上は辞めることは難しいですね。浜大吾郎さんは地域活動の中から持続のためのエネルギーを上手に汲み出されていますね。稚拙な私とは違いますね・。

　まさに標題どうりに「ふるさとの守り人」そのものです。

住民主体に事前復興まちづくり

　２０２１年１２月１１日（土曜日）ですが、午後１７時半より徳島県美波町由岐地区から遠路駆け付けていただきました井若和久さん（徳島大学人と地域共創センター学術研究員）の講演会が始まりました。２５人の参加者が熱心に聴講しました。

　とにかくあまりに情報量が多く、しかもすべて地域での実践事例ばかり。貴重な情報です。「これぞ求めていた本物の実践事例」です。

　印象に残ったキーワードを書き写すことが精一杯でした。

「地震は自然現象。
　
　震災は社会現象。

　復興は政治現象。

　事前復興は政治現象？。」
と井若さんは言われました。なるほどそうかとも思います。地震や津波は自然現象。災害にするのは人間ですから。

　またこうも言われました。

「災害は災害前の社会の問題をより顕在化させる・」

　東日本大震災は人口減少を加速させた。

　大都市と周辺都市は増加。中都市は微減。小都市は激減・
　実は震災前の傾向が市のまま、より加速されました。

　東日本大震災の反省点とすれば、[住民の復興感は上がっていない」「住民主体の復興計画になっていない」「思い描いた復興になっていない」「コミュ二ティや地域経済の復興が特に悪い」

　ということでした。生活者の時間軸と行政の時間軸がずれているので、「必要な時に家や街並みは完成せず」「必要としなくなってから高台や盛り土の造成地が完成しても住民は戻らない」現象が被災地各地で多発しているようです。

　井若さんは東日本大震災の復興まちづくりの十訓として、以下の事をまとめ言われました。

①震災時に勝負は決まっている！だから事前復興。

②絶対に死ぬな！生き残った者だけが復興に進める。

③役場を被災させるな！落城しては死期が取れない。

④コミュニュイティを維持させろ！再建は至難の業。

⑤住民が主体たれ！住むのも責任を取るのも住民。

⑥行政と協働しろ！予算をつけれるのは行政。

⑦専門家を頼れ‼うまく付き合えば役に立つ。

⑧３年目標に終わらせろ！皆が戻ってこれなくなる。

⑨一人一人を大事にしろ！復幸はともにある。

⑩総合的に考えろ！復興は防災でなくまちづくり。

徳島美波の３０年後を考えると、社会リスク（人口減少、少子高齢化、過疎化）がより進行し、大規模地震や津波が発生しなくても自然消滅する危機があります。

　高知県も同じ問題を抱えています。毎年高知県の人口は５０００人強減少しています。１０年間で５万人は減りますから。

　日本はまさに「災害大国」今後３０年以内におこるであろうと言う南海トラフ地震の被害想定は、死者が３２万人、避難者が９５０万人、全壊・全焼家屋２３８万棟、被害額は２２０兆円です。

　首都圏直下地震は、被害総額が９５兆円とされています。また２０２１年１２月２１日に公表された政府の中央防災会議の日本海溝地震と千島海溝地震の被害額は、日本海溝が３１兆円、千島海溝は１６兆円となっています。

　東日本大震災は、死者・行方不明者は１・８万人、避難者は３８万人、被害家屋４０万戸、被害額は１６・９兆円でした。

　火山の噴火による被害や、気候変動による豪雨災害などもあります。被害後の復興は日本国の国家予算規模を遥かに超えています。南海トラフ地震後に東北並みの復興事業を行うことは、もはや不可能です。

　全国知事会からも事前復興に関わる施策も確立や財政措置の要望を出しています。

　徳島県美波町の事前復興まちづくり計画は２０１２年からスタ＾としています。考え方は以下の定義をされています。

（定義）

　住民が主体になりまちのリスクを受け止め、復興を含めたまちの将来像を共有する「まつづくりプラン」（地域版総合計計画）としての事前復興の取り組み

（立案プロセス）

①住民からの発意。組織の設置。

②地域の骨格。魅力や課題などの現状整理

③地域継承・幸福の抽出と共有化（未成年も尊重）

④災害と地域継承の歴史の整理

⑤地域継承。幸福に及ぼす次の災害の影響評価

⑥地域継承。幸福のための将来像、方策の立案

　とされています。

　美波町由岐地区の事前復興まちづくりへの挑戦は、２０１２年１月からスタートされています。

２０１６年に美波町を訪問した時に井若さんから聞きました。その時のレポートです。）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-28a7.html
（ブログ記事　美波町（由岐地区）での研修会　２０１６年７月１６日訪問）

「美波町由岐地区の南海トラフ地震での津波想定被害が公表されました。由岐地区の沿岸部の９割が浸水被害を受け継事が判明。

そのことで、若い子育て世代が家を新築する場合、津波の心配のない他地域への転出が相次ぎ、震災前過疎が心配されました。」

「２０１２年から住民組織．美波町・徳島大学が協力し、事前復興まちづくり計画の議論を始めた。住民組織が前へ出て動き、高台の土地の借用に何か所か成功しました。

　建築士会の協力で、コンペを行い模型をつくりました。イメージを具体化しました。」

「土地を提供してくれる地主まで現れました。計画を具体化するためには、盛り土が必要です。西の地の山を切り取るのに２０億円かかります。」

　あとは国が事業資金を出していただけるかどうかでしょう。いただければ「住民発意の事前復興計画のモデル事業」になりますね。

　講演の中でお井若さんが事前復興まちづくり計画を議論するなかで、従来交流のなかった由岐地区の３つ地区の有志が同じ議論の場で交流したのはとても重要な事でした。

　議論だけではなく、コンペを実施し、模型などをこしらえると、「今までは現実味がなかったが、実現できると言う気になりました。」

　行政側の意見としては「現状では制度がないが、政策として提言していきたい。公共事業の残土利用なそ実現手法を検討したい」（町長の発言）があったようです。

　注目すべきは住民の参加意欲です。２０１５年から１７年にかけておこなった「下知地区防災計画・ワードカフェ」は３年間持続しました。

　下知地区減災連絡会加盟の単位自主防災会幹部は殆ど３年間毎回出席し、お意見交換を繰り返しました。常に３０名の参加者がいましたから地域の資源になりました。

　しかし各地域の町内の住民各位にまで浸透したかと言いますと、残念ながらそうはなっていません。由岐地区では１割の住民が意見交換会に参加したと聞きました。

　下知地区の人口は１・６万人です。１割では１６００人が参加していたということになるので凄いことであると思います。

　また由岐地区絵は、青年会や大学生がフォトコンテストを開催したり、地域の魅力の再発見をされているようです。

「里海里山」「豊かな自然環境」「家族・３世代」「近所づきあい・コミュニュティ」「地域行事・伝統行事」「漁師町」「子供・・学校」んどをキーワードにした意見交換から今後の展開が期待できますね。

　先進地区のぶち当たった問題点なども包み隠さずはなしていただきました。ただ下知地区防災計画と大きな違いは「住民参加度が全住民の１割と高率である」ということと「高台移設プランを住民や行政側に見える化した、」ことでしょう。

　下知地区の課題は根深く、高知市も高知県庁も「市街地の長期浸水地区をなんとかする。という対策は０だしやる気の１かけらもない。」という厳しい現実があります。

　高知市や高知県庁の「不作為」で、私は家屋も事務所も、倉庫も車も何もかも亡くし、命までなくしたくはありません！！

　「東日本大震災の復興まちづくり計画の十訓」を体にたたき込み、実践して行きます。

　行政側の「とりあえず防災」では、生き延びることなど海抜０メートルの下知地区では到底出来ないことを井若さんの講演を傾聴して改めて思い知らされました。

　ではどうするのか。来年こそ答えを自分なりに出します。

昭和南海地震から７５年目

　７５年前も師走の慌ただしい夜明け前に昭和南海地震（１９４８年１２月２１日）に発生しました。特に地域防災会としては行事などは予定していません。

　今朝の読売新聞・高知版に「津波の恐怖　次代へ」「何度も言い続けることや」という見出しで、津波を須崎市の自宅で体験なさった高橋富男さん（９２歳）の体験が書かれています。

　また高知市宝永町で住まれていた（８５歳）は、当時小学生でしたが、「暗闇の中を母親の腰につかまるように庭へ出たことを覚えている。」と記事にありました。

「堤防が決壊したのか、溝から海水が逆流してきた。津波だった。水位が増して、自宅の中まで入ってきた。父親と兄が木製のミカン箱を物置から出してきて並べ、その上に敷板と畳を置いて、家族４人で翌朝に水が引くまで待っていた。」

　長男の国見俊介さん（６０歳）は、お母さんの体験談を子供の時から聞いておられ、現在高知市下知分団長をされておられます。先月も昭和小の児童の下校時の津波避難ビル巡りを一緒にしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-5396d4.html
（昭和小津波避難ビル巡り）

　次世代へ正確に「恐怖の体験」を正確に伝承し、次必ず来る南海トラフ地震に備えることが高知市下知地域の減災活動の課題です。

　ＮHK高知放送局の「こうちいちばん」（１８時１０分～）でも「昭和南海地震から７５年」特集で、国見淑さんも登場されます。

　またＲＫＣ高知放送でも。１８時１５分の「こうちEYE]という番組（１８時１５分～）のなかで特集で「昭和南海地震から７５年南海トラフ地震に備える」というテーマで放映されます。

　国見俊介さんが知寄町に津波避難ビルであるちより街テラスを案内されたり、昭和南海地震の実体験者岸田康彦さんのお話や、岸田さんの実体験をもとに地元下知地区で作成されました防災紙芝居「おじいちゃん教えて」の朗読を澤本健子さんがなさる予定です。

　また読売新聞では明日の高知版では１２月１１日の防災講演会「事前復興の先進的な取り組みに学ぶ」（井若和久さん。徳島大学人と地域共創センター学術研究員）の講話の意内容や、下知地域のとりくみなどの記事が掲載される予定です。