防災省構想には賛成

　「裏金議員」や「統一教会関係議員」が、まるで何事もなかったように候補者としても跋扈（小林・高市など）しているし、特に旧安倍派議員は許しがたいには、村上誠一郎議員が自民党総務会での発言を取り上げ、騒ぎ立て役職停止に追い込んだ「事件」がありました。

　その論法なら旧安倍派の「裏金議員」と「統一教会関係議員」は議員辞職どころか、公民権停止処分を自民党はすべきである。しかしその「ブラック議員」たちがなんのおとがめなしに跋扈しているので、改革などできるはずはない。

　そんななか唯一注目したのは石破候補の「防災省構想」には、詳細はわかりませんが、災害大国日本では絶対に必要な中央官庁であると思いますね。

　つまり災害時の「人を助ける専門役所」は必要だし、「人助けの国際貢献」にもつながるので賛同できます。何故作らないのか不思議です。

　日本は災害大国です。本当に狭い国土（陸上）ですが、世界の地震の１０％は日本で起きています。火山もあります。台風は何度も来ていますし、オア雨災害はどこでも起きています。

　日本は歴史に登場する時代から、地震、津波、噴火、洪水、に加え疫病や内乱まで昔はありました。

　ですので災害情報を一元化し、事前防災・緊急防災支援・復旧支援・復興支援など、段階に対応した切れ目ない支援ができるためには専門部署は必要です。

災害報道と五輪報道の違和感

　先週四国松山市の中心街に近い松山城の城山が崩落し、土砂が下の民家を押しつぶし、３人の住民が亡くなられました。
　
　今週は東北地方の大雨が「常識外」の豪雨になり、水没する市街地や、河川堤防の決壊など水害の怖さを思い知る映像を見ました。

　また聞きなれない言葉「大雨特別警報」とか、「５段階目の警報は動かず、安全な場所にいてください」というアナウンスには、その場合はどうしてよいのかわかりません。

　最近災害伝達のやり方が異なり、情報過多になり「どの段階なら安全に避難所に行けるのか」が今１つ分かりにくい。

　２０２４年７月２６日の正午のニュースでは、東北地方の大雨と被害状況の映像を流し該当地域住民外に告知していました。一方の民放局は遠く日本から離れたパリ五輪関連の画像を流していました。

　民放局も「国民の命と財産を守る」報道を心がけていただきたいと思いますね。

警察広報下知・下知交番６月号

　二葉町にある下知交番。下知交番所長の田村雅之さんが「警察広報下知・下知交番６月号」を事務所に持参いただきました。

　やはり６月号になりますと紙面も「夏仕様に」なっていました。
「夏期における水難・山岳遭難の防止」が大きなテーマになりました。昨年高知県下では６月から８月に12件の水難事故があり7人が亡くなりました。

　＠水の怖さの再確認をと呼びかけられています。水難事故（川や海など）では、親も子供もライフジャケットを着用しておれば溺れる可能性は格段に低くなります。でも持っている人達はとても少ないですね。

　私事ですが、ずいぶん昔子供たちが小さい頃は子供用のライフジャケットを着用、私も着用し、お互いをロープでつないでいましたから。ある程度の高波でも大丈夫でした。防止策をきちんとすれば水難事故は防止できます。個人の自覚だけでなく、具体的な対策が必要ですね。

　登山に関しては登山届を出すことも必要です。

　台風・集中豪雨対策も書かれています。こちらは予報が出ますし、直前の対策も有効ですね。下知コミュニュティ・センターは大雨。水害予測時に避難所になっています。

　また相変わらず「特殊詐欺に注意」に記事は毎回掲載されています。それだけ騙される人たちが多いということです。
　そういえば来月からお札があたら少なります。1万円札、5000円札、1000円札の人物が変わります。「古いお札は使えなくなります。」など言い立てる詐欺
集団もでてくることでしょう。

「防災ボランティア活動に参加しませんか」の呼びかけもありました。地域住民の声がけや見守りが、「安心安全なまちづくり」になるからです。大事な視点です。

水没危険地区で人口増とか

　海に隣接する海抜０メートルの市街地に２４時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞２０２３年６月２４日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増　市街地内」

「２０年で６０万　行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」

「防災指針策定３割どまり」

　見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は３割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

　危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

　２０１８年の西日本号災害で災害関連死を含め１２人が亡くなった岡山県総社市。１００年に１度の大雨の浸水予想が５メートルを超えるが３０代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

　「１００年に１度、１０００年に１度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた３０代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」

　若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜２Ｍ以下の低地の市街地は２８００ヘクタールあり、１３万人が居住（高知市の４０％）していて、小学校も１６あります。とても深刻な問題です。

　気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、１時間あたりの降水量が８０ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は１９８０年頃の約２倍に増えた。」と言われています。

　高知市は１９７０年と７５年、７６年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量７７ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。

　記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

　二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を１０年以上続けてきましたが、２０２２年１１月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、２６０人の高知市民が仁淀川町の２か所の施設へ避難できることになりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
（仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。）

　コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が２０年間で６０万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。

　二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。

台風７号は本州直撃コースに

　予想では台風７号は倒壊から近畿、四国の間に日本に上陸するようです。いずれのコースも高知の東側ルートなので大きな影響はなさそうです。

　しかし海は大荒れ、晴れて暑いのに海へ行きなくて１３日は悶々としていました。それで風呂の手入れ（カビや水垢落とし）をしました。大汗掻けました。

　午後からは事務所で冷房かけて課題の資料づくりしています台風対策は１４日（月）からする予定です。

台風７号・盆休みを直撃

　台風６号が沖縄でうろうろし、各地で大雨をもたらし、去ってやれやれと思いきや今度は７号が日本へやってきます。

当初の予想より台風７号は発達し、１２日現在９４０ＨＰ，最大風速４５Ｍとなり「非常に強い勢力」になりました。

また進路も北西方向にゆっくり向かい、東海地方から四国付近へ直撃ルートのいなりつつあります。１６日まで影響はありますね。お休み期間中は、飛行機や新幹線を利用する旅行は大きな影響を受けますね。運休が相次ぐと思います。また台風８号も発生しました．気になりますね。

　また東西を結ぶ高速道路でも、直撃地域では閉鎖などの影響も出ることでしょう。

　いずれにしろ海は大荒れ。うねりもすでに出ています。「海の散帆」は無理ですね。休暇中は家内に風呂の掃除と排水溝の手入れを言いつけられています。

気になるなでしこの試合と台風６号の進路

なでしこさんたちはシビアな組み合わせに

一次リーグ３連勝（１１得点・無失点）で見事にベスト１６に勝ちあがったなでしこ。土曜日’（５日）の対戦相手はノルウェ-です。

　北欧のチームは男女とも身長が高く骨太で体格が大きい。「高さ」とスピードでゴール前にボールを放り込んできたり、ミドルシュートも打ちまくることでしょう。

　要は相手に得意な攻撃をさせないこと。前からの守備でボールを奪い、攻撃を繰り返し得点を奪い、試合の主導権を渡さないことですね。スペイン戦とはことなります。

　勝ち抜くとベスト８とでアメリカＶＳスウェーデンの勝者です。勝人ベスト４で再びスペインとの対戦となる可能性もあります。

　決勝はイングランドかフランスになりそうです。意外にもコロンビアが躍進するやもしれないで　すね。
　今回大会ではブラジルやカナダ、ドイツという強豪国がグループリーグで敗退しました。下剋上大会なのでなでしこさんにも勝機はあります。そうあってほしい。２０１１年のチームより技術力はありますから楽しみです。

台風６号は四国西部直撃コースの予報が出ました。

沖縄に停滞し。勢力が全く衰えない台風６号。太平洋高気圧が東に後退するとその西のへりにそい日本列島に接近するとか。

今日の進路予想では、８月９日か１０日に四国直撃コースではありませんか。もっとも先の話ですので進路変更はありえますが。

　四国西部直撃コースですと５３年前（１９７０年）に高知県佐賀町付近に上陸し、大変な被害を出した台風１０号を思い出します。
　当時は高校生でいの町に住んでいました。物凄い風で、ご近所のプレハブ住宅の屋根が吹っ飛んでいました。高知市知寄町の祖父母の家は床上浸水。伊野から食料品と飲料水を詰め込んだりっくを背負い祖父母宅へ。土佐電鉄は菜園場で降ろされました。城見町から先は水没していました。

田淵から城見町、宝永町と膝までの水没。宝永町歩道橋を渡り祖父母の家に到着しました。国道（電車どうり）は水没し、自衛隊や消防のボートが動くと波が立ち入り口のシャッターが壊れました。

祖父母の家は木造２階建て。停電で水道も出ないので、食料と水は喜んでくれました。床上２０センチぐらいであったと思います。

電車どうり北側の電気商のおじさんところは１階部の店舗の家電製品（テレビ・冷蔵庫・洗濯機など）はすべて水没していました。
江ノ口川からの高知パルプの真っ黒い廃液と、海水が入りまじり高知市下知地区は大変な惨状でした。

他人事のように思いましたが、５年後の１９７５年にはいの町の自宅も床上浸水。父の会社も水没、得意先に店舗もすべて水没する大水害が起きました。

下知地区担当職員と面談

下知コミュニティセンターにて、高知市役所職員の下知地区担当と面談しました。

話を聞きますと、大雨や台風災害が想定される場合に市職員が、避難所を開設するとのことです。
鍵の解錠から、防災倉庫の確認や防災無線、テレビの確認をしました。

下知地区は１５人とか。但し南海トラフ巨大地震時の避難所開設はしません。なんだか釈然としませんね。南海トラフ地震時には、地元二葉攣用町民自らが、避難所を開設し、運営しなければなりません。

今日で５月もお終い。梅雨は続くいつまでも

　５月２９日に高知も梅雨入りしました。早い梅雨入りです。５月ですよ。運よく３回も海の散帆（セーリング）出来ましたから幸運でした。

　今日も台風２号の影響なのか、梅雨前線を刺激して１日雨模様のようですね。
担当者の予定変更で、朝１番に面談に出かけます。１８日に講話予定の「高知県高校生津波サミット」の時間調整や細目打ち合わせに行きます。

　私は零細企業の主にすぎませんが、「社会からのリクエスト」には全力で対処します。「伝える力」のトレーニングになるので、ありがたいことです。

　天気図では台風２号が梅雨前線を刺激して大雨が降るそうな気配です。雨支度で出かけます。

千年に１度の豪雨災害・いの町の対策

　高知新聞２０２３年２月１６日号の記事は、「公共施設に浸水表示板」「伊野町仁淀川氾濫祖内啓発」と見出しにはあります。

　実は２０２１年３月に国土交通省が「１０００年に１度の豪雨ではいの町の自由宅地の大半は水没します。」その深さは３Ｍから５Ｍと見解を示しました。

千年に１度の豪雨災害・いの町の対策

　高知新聞２０２３年２月１６日号の記事は、「公共施設に浸水表示板」「伊野町仁淀川氾濫祖内啓発」と見出しにはあります。

　実は２０２１年３月に国土交通省が「１０００年に１度の豪雨ではいの町の自由宅地の大半は水没します。」その深さは３Ｍから５Ｍと見解をッ示しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-95fc04.html

（流域治水での大雨洪水対策）

　１９７５年・７６年といの町では記録的な大雨が降り、住宅地の床上浸水と背後地の里山の土砂崩れがあり多数の人が亡くなり、大きな被害が出ました。

　その後４０年以上国の直轄事業で浸水対策は進みました。排水設備、河川の拡張、堤防のかさ上げ、水抜きトンエルの完成などがあり、いの町は二度と１９７５年豪雨のような事態にはならないだろうと思っていました。

　ところが町内の公共施設に「浸水深表示版」を取り付け、町民各位に啓発を図るという。いの町中心部で浸水予定区域外の箇所は殆どなく、まとまった住宅団地は天王団地ぐらいですから。

　高知県は県土の８４％が森林です。１６％平地の多くは、河川の加工や海岸部地の低地（例えば高知市二葉町のようなところ。）です。

　深刻な問題ですね。
（流域治水での大雨洪水対策）

　１９７５年・７６年といの町では記録的な大雨が降り、住宅地の床上浸水と背後地の里山の土砂崩れがあり多数の人が亡くなり、大きな被害が出ました。

　その後４０年以上国の直轄事業で浸水対策は進みました。排水設備、河川の拡張、堤防のかさ上げ、水抜きトンエルの完成などがあり、いの町は二度と１９７５年豪雨のような事態にはならないだろうと思っていました。

　ところが町内の公共施設に「浸水深表示版」を取り付け、町民各位に啓発を図るという。いの町中心部で浸水予定区域外の箇所は殆どなく、まとまった住宅団地は天王団地ぐらいですから。

　高知県は県土の８４％が森林です。１６％平地の多くは、河川の加工や海岸部地の低地（例えば高知市二葉町のようなところ。）です。

　深刻な問題ですね。