下知地区防災計画

2019.05.21

「小倉町おしゃべり・カフェ」へ行きました。


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 昨日の夕方から生憎の悪天候。雨は降ってはいませんが、空は灰色の雲で覆われています。それで先日の下知地区減災連絡会役員会の後、アルファステイツ知寄町2防災会のTさんにお誘いいただいていましたので、長くつ履いて傘を持参して、会場の東丸池小倉町集会所へ行きました。
 20人が参加されていました。マンションが7人、小倉町が12人とか。男衆はビジターの私を入れて3人。あとは女性たちです。毎月第3日曜日が「小倉町おしゃべり・カフェ」の開催日です。
 今回は小倉町側が調理の当番とか。稲荷寿司と、エンドウ豆、サラダと揚げ物とお吸い物でした。Tさんによりますと昨日食材の買い出しは、弥右衛門の「とさのさと」へいかれたとか。もう1人のTさんは春野町の出身。お母さん(92歳)が栽培しているエンドウと小夏を食材に提供されました。
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 わたしはビジターなので、先週金曜日のはりまや橋商店街金曜市で、谷ひろ子さんの焼き菓子を買っていき、食後のおやつとして提供しました。大好評でした。参集された皆さんは、なにかと人生経験が豊富な方々。おしゃべりをしていますといろんな話題があります。

 料理が美味しく、お話が面白かったので、「集会」の様子の写真を撮影することを忘れていました。

 マンションの人たち同士の交流も大事ですし、マンションのある町内会との交流もとても大事です。このような自然体の地域間交流はとても大事ですね。二葉町も都市部の市街地です。二葉町では賃貸マンションの所有者の理解を得て10棟の清湯マンションが地区避難ビル(うち4棟が高知市指定の津波避難ビル)になっていただいyています。1棟の分譲マンションも地区避難ビルになっていただいていますが、「おしゃべりカフェ」のような日ごろの地域コミュニティづくりにはなっていません。
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2019.05.14

下知地区防災計画2019年度事業計画

下知地区防災計画進捗シート_NEW  2015年から3年間取り組んできました「下知地区防災計画」。2018年5月に高知市長に森宏下知地区減災連絡会会長から提出しました。その後高知市防災会議8議長高知市長)採択され、現在では高知市ホームページ(地域防災推進課)掲載されています。

 

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 

下知地区防災計画では、参加者各位から51の個別計画が出されました。参加者全員の投票(自分の計画には投票せず、他人の計画を評価して投票)した結果「下知ベスト10」が選ばれました。その「進捗状況」のチェックシートが配布されました。
 そのなかで達成ができなかったものもあります。

 

「広報下知減災でアンケート調査を行う。」

 

「津波避難ビル防災会と周辺防災会・ルール作り・訓練」でした。今年度は継続して取り組んでいくことになりました。

 

 2019年下知地区防災計画・ベスト10時ぎょいう計画では新たな事業が盛り込まれました。

 

「家具転倒防止広報」と「家具片付け」の連携講習会を行う」。清掃会社との提携。

 

「要配慮者支援では、地域内のモデル地区で取り組む。丸池町・二葉町・小倉町・サーパス知寄町1で取り組んでいく。」

 

「県立弓道場での津波避難訓練の実施」は弥右衛門部会で取り組んでいきます。」

 

「スマホSEリレーを取り入れた訓練を行う」(津波避難ビルとの連携と訓練の実施)

 

「コンビニ:警察量販店との協議」(災害時での食料供給協定・防犯支援)

 

「高知県震災復興都市計画の学習会」(高知市・高知県・国土交通省との意見交換)

 

「中小企業BCPの学習会」(東日本大震災の被災企業の再建に学ぶ)

 

「親子津波避難ビル廻りスタンプラリーの実施」などが提案され、役員会で承認されました。盛りだくさんではありますが、1つ1つ課題を地域で解決していくことが、減災力の向上になります。
(2019年5月8日に開催されました下知地区減災連絡会での配布資料より。坂本茂雄事務局長が作成いただいたものです。)
下知地区防災計画2019年度事業計画_NEW

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2019.05.13

避難行動要支援者対策の取り組みについて


高齢者要支援者支援1_NEW
 津波や浸水の恐れのない地域と、「浸水で溺死する」可能性が高い海抜0メートルの下知地域ではおのずから取り組む姿勢が異なります。

 2019年度は下知地域では、丸池町、二葉町、小倉町、サーパス知寄町1防災会で「避難行動要支援者対策」に取り組もうということになりました。

 二葉町自主防災会の場合は、昨年3回目の「防災世帯調査」を行いました。調査に協力いただきました町民の情報は把握しています。協力いただけない町民については、防災会としては「どうしようもありません。」。市役所から情報提供に同意したという高齢者の名簿が引き渡されますが、独自に調査した二葉町防災世帯調査を補強するものとして、活用はします。

 二葉町防災世帯調査

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-1fb5.html

 「鳴り物入りの」市役所からの名簿提供ですが、モデル事例を見る限り大した情報y提供ではありません。本体なら市役所の社会福祉部門である健康福祉部の保健士や社会福祉士、あるいは社会福祉協議会職員や、地域のケアマネージャーが対象世帯を訪問し、丁寧に聞き取り調査をして、本人の同意を取り付けてから、地域の防災会や町内会や民生委員に情報教諭の会合を開催してしかるべきですね。

 高知市役所はそれをせず、名簿を引き渡すだけの「地域への丸投げ」ですね。地域で再調査しなければならず、本来市役所がやるべき業務をなぜ、地域住民がボランティアでしなければならないのでしょうか?それがおかしいと思います。
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 きちんと事前に市役所の担当部署(健康福祉部)が調査をし、手順を踏まえた協力支援であれば、協力できるとは思います。二葉町では防災世帯調査票を補強する意味で市役所提供の名簿で確認し、個別支援まで行けるか不明ですが、やれる範囲でやってはみます。
(資料は5月8日の下知地区減災連絡会役員会で配布されました。坂本茂雄事務局長が作成しました。「避難行動要支援者対策の取り組みについて」は高知市地域防災推進課との共同作成となっています。)

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2019.05.11

下知地区減災連絡会2018年度・役員会

DSCN1661  2019年5月8日(水)ですが、下知地区減災連絡会2018年度・役員会が、18時30分から下知コミュニティ・センターで開催されました。デジタル行政無線の説明もあるので、高知市地域防災推進課は5人出席していました。
DSCN1666  森宏会長の挨拶がありました。最初に地域防災推進課の下知地区担当(4年目)の中山瑞穂さんが「平成31年度政策予算と主要事業概要」(防災対策部)を説明されました。家具転倒防止対策事業支援事業ですが、今まであった支援対象が外され、全世帯を対象となりました。
 そういえば今日初めて気が付きましたが、下知コミュニティ・センターが避難場所である表示を市道上に建てられていました。
DSCN1664  デジタル化した防災行政無線は、南宝永町と稲荷神社横のアナログ無線スピーカーを統合し、下知コミュニティ・センター屋上に設置することで、広範囲に聞こえるようになるとのことです。
 続いて坂本茂雄事務局長から、昨年度の事業報告がされました。別紙にて「下知ベスト10」の進捗の説明がありました。
DSCN1668  「津波避難行動要支援者対策」についての説明もありました。4つの単位自主防災会で取り組みに着手することになりました。高知市津波SOSについても、昨年2回下知地区でのスマホを使用した災害時の情報伝達訓練をしましたが、今年はより広範囲に住民各位で実施することになりました。
 提案として、親子で巡る「スマホDEリレーを活用した、津波避難ビルスタンプラリーを実施してみようということになりました。
DSCN1667  活発な意見交換が行われ、21時前に会合は無事に終了しました。

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2019.04.26

地区防災計画が提唱されてはいますが、防災行政の体質は大枠では変化がない


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 足掛け4年間下知地域を調査研究いただきました名古屋大学大学院環境学研究科准教授である室井研二さんから「防災都市 成熟した市民社会に向けて シリーズ被災地から未来を考える(田中重好・黒田由彦・横田尚俊・大矢根淳・編著・有斐閣2019年刊)を贈呈いただき読んでいます。

 田中重好氏の記述は簡潔でわかりやすい。ノートを取りました。
 1959年の伊勢湾台風(5000人が死亡)以降に、1961年に災害対策基本法が制定されました。大きな流れの中で「予知型の地震防災対策」になっていきました。

「戦後日本の防災パラダイムは次の2本の柱から構成されていたことを。
 第1の柱は行政中心主義、中央集権制である。
 第2の柱は科学主義とそれに基づく「想定」による防錆計画の策定とその実施である。
 第1の柱と第2の柱の間には密接な関連性がある。第1の柱の中央集権的な行政中心主義は「防災に関する官の公共性」を生み出した。「科学的に正しい知見に裏付けられて行政が防災対策を講じている」(と信じられて)という形で、政治行政的に作り出された「官の公共性」は第2の柱である科学主義によって正当性を与えられた。」(p22)

「科学的にハザードを予測し、」それに基づいて防災対策を進めるという基本的な発想は変わっていない。」(p23)
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「パラダイムという用語は、もともとはトマス・クーンが「科学革命の構造」において、科学の歴史的な展開を説明するために用いた用語である。」(p21)

 しかし阪神大震災(1995年)と東日本大震災(2011年)の発災は、戦後日本の防災パラダイムに変革を強いましたが、おおむね何の変化もしていません。

 東日本大震災以降に災害対策基本法の一部が変革され、「地区防災計画」制度がつくられました。今や多くの地域や自治体で取り組まれていますが、まだ本流ではありません。

 「地区防災計画」は、高知市下知地区と黒潮町で実施されました。黒潮町の担当者は「国の本気度が感じられない。国土交通省や財務省が本気で予算などをつけていまsねんから。」
 高知市は一応予算化し、ホームページに下知地区防災計画の全容を掲載しただけでもましなほうかもしれません。
防災と支援・成熟した市民社会に向けて3_NEW
高知市下知地区防災計画の全文(高知市地域防災推進課に掲載されています。9

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

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2019.04.23

高知市津波SOSアプリがリリースに

akaruimati_NEW  高知市広報紙「あかるいまち5月号」に、トップの見開き2ページを使用して「大規模災害に備えた防災アプリ ”高知市津波SOSアプリ”ができました!」とあります。
 高知市津波SOSアプリの機能は
akaruimati2_NEW ①津波避難ビルが探せることです。
 自分いる場所の高知市内で近くの津波避難ビルがすぐに検索できます。地図情報に表示されます。(平常時に津波避難ビルの位置を確認できます。
akaruimati3_NEW ②インターネット通信が可能な状態の場合は、つながる環境であれば、救助要請が送信できます。(災害時の場合のみ。平常時はつながりません。)


 


③インターネッと通信ができない場合でも、スマートフォンに内蔵している無線通信機能を使用し、スマートフォン同士の通信(メール通信・200字以内)が可能です。
26a04f35 「スマホSEリレー」は情報インフラが途絶しても、スマホ同士(高知市津波SOSアプリをインストールしている)で相互通信を可能にする技術である。とのこと。


 


 昨年度に高知市下知地域で2回実験を行い、その後高知市防災政策課や開発会社担当者と2回意見交換をしました。
 いろいろと意見はあるでしょうが、下知地域では「使い倒して」みます。今年の訓練にも二葉町防災会としてやってみます。
津波SOSアプリ新聞記事

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2019.04.20

地域として高木妙さんを応援しています。


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 高知下知地域は全域海抜が低く0Mから2Mであり、1・6万人が居住している市街地です。地域のただ1人の市議会議員である高木妙さんを応援している理由を申し上げます。
1)下知地域ただ1人の現職の市議会議員が高木妙さんです。

 ◎財政難で着工できなかった下知コミュニティ・センターを2013年に開所しました。高木妙さんの一押しがあり開所できました。あの施設の屋上に300人分の炊き出しができるLPガス災害時ユニット。当時市議会副議長をなさっていた高木妙さんにお願いし、実現することができました。公民館であり、図書館であり、地域の大事な防災拠点です。
下知コミュニュティ・センター
◎低地で江ノ口川に隣接している丸池町。古い住宅が密集しています。ただの1つも津波避難ビルが地区にありませんでした。昨年5月に高木妙さんの働きかけで勤労者交流館に外階段を付け、屋上に120人が退避できる施設ができました。とても大きなことです。
勤労者交流館外階段
◎2013年に災害対策基本法が1部改正され、2014年から(町内会単位でも防災改革が立案出来ます。)スタートしました。2015年に下知地区がエントリーし内閣府の支援で1年、高知市の支援で2年間、合計3年間計画づくりをしました。完成し高知市防災会議に提出しました。高木妙さんに大きな支援をいただきました。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html?fbclid=IwAR3L1Mjr6Hl01kUGpsrfjR23GLObbxSWsjOJ5JMkZWsVLxy8l8tXaeWX3xY

 この意義は「防災がお上任せでなく、地域住民と基礎自治体8高知市」がともに力を合わせて策定したことにあります。これからが実行段階です。避難困難地区である下知地域で1人の犠牲者も出さないために、今後も高木妙さんと力を合わせていこうと考えています。

2)女性市議としての視点と行動力に期待します。

 女性は家事や育児、介護を担うことが多いので生活者の視点が強みです。日本では数少ない女性市議の役割がますます増大することでしょう。
◎昭和小の保護者からトイレの洋式化の要望があり、高木妙さんの尽力で実現しました。昭和小学校は地域の避難施設でもあります。昨年12月に行われた日ノ出町、弥生町の住民による避難訓練でも参加者は皆喜んでいました。
◎わたしの友人の小学生保護者から「児童クラブについて」の相談事があり、高木妙さんにつないだことがありました。難しい問題をきちんと解決していただきました。
◎障害者が気軽に街中に出かけることのできる施設設置の要望があり、高木妙さんたちのご支援で京町商店街に「タウンモビリティステーション・ふくねこ」が誕生しました。今後は「ユニバーサル・トラベル」の拠点施設として機能すべきです。
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3)高知市議会議長としての貴重な体験を地域に活かしてください。

 高知市を代表して市長とともにいろんな場所に出かけられました。私が知っているだけでも、北見市や、台湾や、東京原宿のスーパーよさこいにも行かれています。
 その反面地域周りが手薄になったと高木妙さんは焦っているかもしれませんが、丸池に津波避難施設をこしらえたりしたり重要な役割を果たされています。

 高知市のまちづくりは「被災ありきのまちづくり」なんです。

①高知市市街地は南海トラフ地震が起きますと2800ヘクタールの市街地が水没。13万人の市民が取り残されます。
②高知市は全国の都市で「災害危険密集地が多い都市です。最優先に解消に取り組んでいただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-9f76.html

③最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、高知県では4万人の死者が出ます。7・7万戸の住宅が必要ですが、県が確保しているのは2・3万戸であり5・4万戸足りません。1戸当たり2人住んでいると計算しますと10万8千人が高知県内で避難生活ができません。
④高知市内だけで13万人が浸水地域にいるということは、6万戸が必要です。7・7万戸のうち6万戸が高知市内の浸水地域が必要としています。
⑤過去高知市は1970年の台風10号災害でこの辺りは水没。その後大規模雨水対策をして水害には強いまちになりました。しかし南海トラフ地震対策では、全くなにもしていないに等しいです。
⑥最近御座付近に大きな複合商業施設ができまました。何も対策をしませんと犠牲者がでます。
⑦損害保険会社は、後30年間以内に交通事故でけがをする確率は24%です。南海地震に遭遇する確率は80%です。対策を個人と地域と企業と行政が力を合わせすべきです。

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2019.04.14

高木妙さんの出陣式に行きました。


事務所
 2019年4月14日(日)ですが、高知市議会議員選挙が告示されました。朝から雨が降り続いています。江ノ口川南岸の地球33番地近くに地域代表である高木妙さんの事務所がありました。高木妙さんはじめ関係者の人達が参集されていました。
支援者
 そして高木妙さんの出陣式会場の一文橋公園へ行きました。今年6回目の背広姿に長靴履いて歩いていきました。高木妙さんに地元住民代表でスピーチを依頼されましたので気慣れない背広姿です。雨でしたが一文橋公園には60人を超える支持者が集まっていました。

 当日くじを引いて掲示板の位置が決まります。今回44人の立候補者(定数34)がいるらしく、高木妙さんは40番目でした。雨の中で待つこと1時間。ようやく出陣式が始まりました。
西森県議
 最初に西森正和県議が演説をされました。「高木妙が市議会議長をしたからといって、また4期16年の実績があると言って当選が約束されていることはありません。現実に県議選でも県議会副議長が落選しています。油断せず、皆さん高木妙さんのご支援をよろしくお願いします」と言われました。
アジテーション
 続いて地元住民代表ということで、私がスピーチをしました。
「私も65年も人間をしていますと知り合いが多くいます。今回の市議会議員選挙、現職で3人、新人で4人が立候補しています。皆少なからぬご縁があります。わたしは下知地域ただ1人の現職の市議である高木妙さんを応援します。

 その理由は下知コミュニティ・センターを開所いただくように尽力いただいたこと。避難場所が皆無でありました丸池町の勤労者交流館に外階段を取り付けていただき、120人の避難所をこしらえていただきました。徹底して地元に寄り添い

 また私の知人が放課後児童クラブの運営で悩んでいました。高木妙さんに取り次ぎましたら、奔走いただき解決いただきました。
 もう1人の知人は、障害者の皆さんが気軽に集まり、交流し、お出かけできる施設の設置をのぞまれていました。高木妙さんをご紹介し、その構想は実現しました。高木妙さんは小柄でキュートな女性ですが行動力があります。

 市議会議長として貴重な経験を積まれました。その経験を今度は地元のまちづくりにぜひ活かしていただきたいと思います。議長sひょくが超多忙であり、地元周りができなかったとの焦りが高木妙さんはあると思います。今度は市民側が高木妙さんを支援する番です。ともに頑張りましょう。」と申し上げました。

 高木妙さんは「4期16年皆さんと共に走ってきました。実現したことも多くあると自負してはいますが、やりきれていないこともあります。
 いつも皆さんに寄り添って福祉や教育や防災の問題に取り組んできました。まだまだやりきっていません。今回も高木妙をよろしくお願いします。」といわれました。
山本
(すみません。今回はスピーカーになっていましたので、舞い上がり西森さんと高木さんのスピーチをメモ書きしていませんでした。正確な記述ではないと思います。お詫びします。)
山本
 冷たい雨が降りやむことがありませんでした。今日から20日まで7日間の選挙戦がスタートしました。

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2019.03.21

高知新聞の読者投稿欄「声・ひろば」欄に珍しく採用されました。

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 今年は「選挙の年」です。立候補される地域リーダーを目指す皆様に「災害危険密集地の解消」を最優先課題として取り組んでいただきたいのです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/…/…/03/post-9f76.html

投稿の作文に書きましたとうり、高知市下地地区の二葉町は、大地震時「生き残ることが難しい」地域です。さらに「命をつなぐ」「生活を再建する」となると、より難しい。それゆえ内閣府の地区防災計画制度に応募し、モデル地区に認められ、高知市のモデル地区としても支援を受け、3年間地域の中で市役所委職員や学識者も含め議論をそいてきました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-6c8a.html

 高知市のホームページにも下知地区防災計画がリンクされています。かたちはできつつありますが、実際の下地地区の安全対策はこれからです。まだまだですから。

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2019.03.16

高知は災害危険密集地解消を放棄


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2019年3月11日の日本経済新聞1面の記事は、あらためて事態の深刻さを感じました。「災害危険密集地 解消遅れ」「17都道府県調査 20年前に2割」と見出しにあります。

「木造住宅が密集し、地震時に火災が延焼したり避難が難しなぅた利する危険性が高い市街地」を政府は密集市街地と規定2020年までに解消を目指していました。
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 和歌山と愛媛と大分は解消済み。解消にめどを立てているのは香川。不安があるが東京、愛知、京都、大阪、兵庫、長崎で、解消が難しいのは埼玉、神奈川、滋賀、徳島です。
「解消できない」と自治体ぐるみで開き直っているのは、千葉県と高知県と、沖縄県です。高知市・高知県は最初からあきらめていますね。

でもこちらは火事危険性のみの調査です。南海トラフ地震では高知市の低地の市街地全域絵地盤が沈下し浸水し、その浸水は長期浸水になること表記されていませんから。
 高知市の場合は「災害危険密集地」が火事の脅威とともに、浸水というまだ恐ろしい脅威があることをわすれてはいけないことです。
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