下知地区防災計画

2024.06.24

下知地区減災連絡会2024年度総会

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 2024年6月19日ですが、下知地区減災連絡会の2024年度同会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。定数57人のうち委任状主x出席者を含め40人の出席者があり成立しました。
 2023年度事業報告、決算報告、2024年度事業計画、予算、2024年度役員選任など提案された議案はすべて承認されました。
 皆本会長からは高知市事業の「高知市事前復興まちづくり委員会」の報告がありました。下知地区減災連絡会としては、今年度「下知事前復興まちづくり委員会」を発足させることを目指します。」
 関連して事前復興講演会を11月9日に行います。
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「生活再建に必要な法制度を事前に知る。」(永野海弁護士)。
二葉町が13年前から推進してきました仁淀川町との地域間交流が実りました。広域避難防災キャンプ交流を8月31日、9月1日に仁淀川町泉川多目的集会所で行います。
 また弥右衛門部会の事業とすれば、7月15日に弥右衛門ふれあいセンターで岡村眞高知大名誉教授の防災講演会が開催されます。
 11月23日に弥右衛門防災フェアが開催予定です。
 女性部会の発足も目指します。9月7日に女性リーダーキックオフ講演会が開催されます。講師は西村浩代氏(管理栄養士・防災士)
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 又事業所部会も発足させます。年会費は1社2000円。
 またスターリンク〈衛星通信)の導入をします。活発な意見交換がおこなわれ、20時半ごろに終了しました。

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2024.06.16

警察広報下知・下知交番6月号

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 二葉町にある下知交番。下知交番所長の田村雅之さんが「警察広報下知・下知交番6月号」を事務所に持参いただきました。

 

 やはり6月号になりますと紙面も「夏仕様に」なっていました。
「夏期における水難・山岳遭難の防止」が大きなテーマになりました。昨年高知県下では6月から8月に12件の水難事故があり7人が亡くなりました。

 

 @水の怖さの再確認をと呼びかけられています。水難事故(川や海など)では、親も子供もライフジャケットを着用しておれば溺れる可能性は格段に低くなります。でも持っている人達はとても少ないですね。

 

 私事ですが、ずいぶん昔子供たちが小さい頃は子供用のライフジャケットを着用、私も着用し、お互いをロープでつないでいましたから。ある程度の高波でも大丈夫でした。防止策をきちんとすれば水難事故は防止できます。個人の自覚だけでなく、具体的な対策が必要ですね。

 

 

 登山に関しては登山届を出すことも必要です。

 

 台風・集中豪雨対策も書かれています。こちらは予報が出ますし、直前の対策も有効ですね。下知コミュニュティ・センターは大雨。水害予測時に避難所になっています。

 

 また相変わらず「特殊詐欺に注意」に記事は毎回掲載されています。それだけ騙される人たちが多いということです。
 そういえば来月からお札があたら少なります。1万円札、5000円札、1000円札の人物が変わります。「古いお札は使えなくなります。」など言い立てる詐欺
集団もでてくることでしょう。

 

「防災ボランティア活動に参加しませんか」の呼びかけもありました。地域住民の声がけや見守りが、「安心安全なまちづくり」になるからです。大事な視点です。

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2024.06.12

二葉町防災新聞6月号

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 2024年6月の二葉町防災新聞を紙媒体で作成しました。発行部数は僅か16部。二葉町町内会の回覧板用です。

 今回は2つの記事です。大きな記事は、「8月に仁淀川町での広域疎開(避難)訓練をします。

 事業の意義目的は「南海トラフ地震で被災した高知市下知地区住民が。広域疎開(避難)する仁淀川町泉川多目的集会所にて、地元住民の皆様の協力を得て交流を深める1泊宿泊訓練です。

(日時)2024年8月31日(土曜)~9月1日(日曜)午後まで

(場所)仁淀川町泉川多目的集会所。バスで行きます。

(参加費)3000円(食材費・地元協力金)

(地元からの提案) かまどでご飯を炊く。かまど用の薪は地元で準備する。調理は共同で。防災食を夕食用に作ります。天気なら屋外でバーベキューとジャンプファイヤーも行います。

 前例のない事業なので。ぜひ成功させましょう。

 もう1つはスマホ活用防災講座です。

(日時)2024年8月1日・8月27日

(場所) 下知コミュニュティ・センター

(内容) 災害伝言ダイヤル・メールのやりかた
     防災アプリの使い方。

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2024.06.03

下知地区減災連絡会役員会


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 2024年下知地区減災連絡会役員会が、2024年5月30日に下知コミュニュティ・センターで開催されました。

 2023年度事業報告、決算報告、2024年事業計画、予算計画、役員人事案は承認されました。

 皆本会長から5月29日の高知市事前復興まちづくり計画策定検討委員会の報告がありました。
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 高木委員は、弥右衛門部会の活動予定と、女性部会の立ち上げの準備状況などが報告されました。

 私の方からは、仁淀川町の広域疎開(避難)場所のある泉川多目的集会所での宿泊防災訓練(防災キャンプ)の進捗状況を報告しました。
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 来賓の高知市役所地域防災推進課からは『令和6年度高知市防災対策部主要事業の概要」の説明がありました。
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 各事業の質疑応答があり、21時近くで閉会しました。

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2024.05.06

2024年事業計画案を出しました。


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 2024年5月2日に高知市役所地域防災推進課を訪問し、二葉町自主防災会の2024年度の事業計画(防災学習会・防災避難訓練・避難所開設訓練)を提出しました。地域防災推進課の予算担当職員も異動で変わりました。対応いただきましたのは、水田祐二さんです。

 このなかで二葉町自主防災会・若松町自主防災会・中宝永町自主防災会に合同研修事業として、以前も連絡しましたが、「黒潮町合同研修事業」を10月27日(日曜)の下知コミュニュティ・センターでの「総合防災訓練」終了後の11月から来年1月末までの間に計画中です。黒潮町役場に打診します。バス代金を3等分するので、高知駅前観光の見積書と、1防災会あたりの予算額54500円を予算計上します。
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 また10月27日(日)「二葉町総合防災訓練」にも協賛団体として、事業計画書に記入しておいてください。(予算額は記入不要ですので)。研修事業も避難訓練・陰影訓練も3団体(二葉町・若松町・中宝永町)の協力事業ですので。
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 なんでもいかんでも1単位自主防災会では無理な事業もあります。協力いただきましたら地域の動員力も向上しますし、当事者意識も住民各位に出ます。予算も1単位防災会より行使できますので、遠い地期の研修旅行にも行くことが可能になりました。昨年の岡山県倉敷市真備町合同研修会は実現しました。やはり他地域の頑張っている防災活動を現地で見聞することは大事です。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-98563d.html
(真備町合同研修会・2023年12月10日)

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2024.04.20

公共の避難所の食料備蓄は1日分


 高知市の防災部局とのやり取りで、判明したことがありました。高知市が管理する公共避難所の食料備蓄は1日分ということです。

「本市の避難所への備蓄の基本方針として,原則,発災後1日分を公的備蓄で対応し,残る2日間は流通備蓄等で対応することにより,本市全体で3日間の備蓄体制を構築することとしています。

4日目以降に国等から受け入れる支援物資があるのでそれで対応します。」とのことです。

 避難所などには、市役所が独自の決めた「定員」があります。例えば定員が200人のところに、災害時に2000人の避難者が避難してくることもあり得ますね。その場合はどうなるのでしょう?

 2024年1月1日に発災した能登半島地震。国や県の初動が遅く、自治体は頑張っていましたが、想定以上の被害が出て場合は、対応ができないですね。でも栄養不良で餓死した人はいませんでしたから、きつい状況でもなんとかなったんでしょうか?


 しかし私らの地域(海抜0Mの市街地)は、最悪の場合は地域全体が長期浸水状態になります。移動は困難であり、流通在庫の供給も、国の支援もすぐには到着しないことでしょう。それを想定した事前準備をしなければならないと思います。

 そのくせ政府広報などでは「最低1週間分の家族分のも水と食料と非常用トイレは各家庭で備蓄してください。」と大規模に広報しています。政府は当座は何もしないとと宣言しているようなものです。

 さてどうなりますか?

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2024.04.13

自治体だけでは防災対策は担えないのではないか?

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 日本経済新聞2024年4月10日号の記事には驚きました。
記事によりますと「巨大地震の危険地域(南海トラフ地震・首都直下地震、日本海・千島海高地震」の市区町村を「防災対策推進地域」「緊急対策区域に指定しています。

 「震度6弱以上」「津波高3M以上」などの基準で、南海トラフ地震で707,首都圏直下地震で309,日本海溝・千島海溝地震で309で合計1130あります。指定自治体の防災専従職員は2023年時点で6261人。1130の自治体で割ると1自治体当たり5・5の専従職員がいるこにはなります。

 しかし現実は国が指定した危険地域に関わらず、防災担当職員が0人の234自治体があります。2割の自治体がそうです。事例では高知県東洋町では専従者が0人。総務課の職員は昨年は選挙の担当もされいて、」参議院補選と県知事選挙の合間に地域の避難訓練をしたとか。

 自治体職員の大変さはわかります。自治体は精一杯やっています。1番問題は「他人事」に考えている国であり、政府です。能登半島地震でも国の初動は遅かったように思います。県も動きが遅かったですね。自治体は頑張っていましたが、地域の人達の強いつながりを最大活用するように国も県も動いていないように見えました。
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 台湾の地震対策の素晴らしさを見るにつれ、国と市民との信頼関係のなさが、支援の遅れにつながることを思い知りました。政府は「危機管理省」という専門省庁をこしらえるべきですね。司令塔がないですから。自治体が前へ出て国は出て来ません。おかしいと思います。日本は災害大国です。

 今回防災後進国であることを思い知りました。もっと国は防災に予算を出すべきです。国が前へ出るとすぐに「緊急事態法だ」「憲法改正だ」とか筋違いの話に脱線しますね。地域で防災をしたことのいない輩が戯言を言っているだけです。1番地域のことが分かっている自治体と地域コミュニュティに予算配分を国はすべきです。「金は出しても口は出さない。出しゃばらないこと」にしてもらいたいですね。

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2024.04.08

台湾は防災対策の先進国

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1月に起きた日本での能登半島地震。先日台湾で発生した地震。似たような山岳地帯で、住民や観光客が孤立し、市街地ではビルが倒壊しています。よく似た状況がでています。
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地震の規模も違うので一概に比較はできないでしょうがb、断片的な報道を見る限りでは、明らかに防災対策は台湾が先進国。日本はとても遅れていますね。
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また台湾は行政と民間市民との連動と信頼関係が深く気付かれています。なかなか市民の意見を聞こうとしない日本の行政とは大違いですね。それが災害後の「初動の差」「救助支援の差」「復興支援の差」になっているのだろうと思います。

私は日本は「災害大国」であり、防災や減災は行政も民間も世界のトップクラスと思い込んでいました。しかし日本の100年前と何ら変わらない「過酷な」避難所と、台湾の被災者本位の避難所を見ると、日本は被災者を大事にしない遅れた避難所であると思いました。
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1995年の阪神大震災以来防災関係者や学識者や行政も懸命に取り組んできたはずなのに、100年前の巻頭大震災当時の避難所とさほど変わらない現実はどうしたものなのか。
市井の市民ではよく理解できません。

 上の2枚が能登半島地震。下の3枚が台湾地震の写真です。

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2024.03.31

仁淀川町への疎開(広域避難訓練)が報道されました。


 2か月も前の出来ごとではありますが、ようやく今頃になってブログに投稿できるようになりました。思いだしながら記録に残します。
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 2024年1月20日ですが、高知市二葉町の住民と仁淀川町長者地区との「もしもの災害時の時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を2012年から継続してきました。この度高知県初の(行政言葉によれば「広域避難訓練」が行われました。
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 全国初の(疎開を前提とした顔の見える地域間交流の延長上に広域避難訓練がありました。珍しいということでNHK高知や朝日新聞高知総局が熱心な取材をしていただきました。

 私事ですが、昨年は仕事も地域活動も超多忙になり、眼精疲労から視力低下をひきおこしました。ご近所の眼科で診察していただくと「あなたは目に穴が開いている。これ以上は町田病院に紹介状を書くので必ず行くように。」といわれました。

そして昨年11月20日に町田病院へ。診察の結果は「左目に穴があります。今日レーザー治療します。」でした。レーザー治療後に2人の医師の診察があり「1月4日に左眼、25日に右眼の手術と入院」になりました。と宣告されました。
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4日と25日の手術と入院の間に1月20日に「広域避難訓練」がありました。なんとか25人の参加者をあつめました。

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入院前の12月時点で県政記者クラブにも取材依頼のチラシを投函していました。
そしたら14日に朝日新聞、20日と24日にNHKの取材を受けました。まさに1回目の手術と入院と退院。2回目の手術と入院の直前に取材を受けました。高知新聞と読売新聞、RHCとサンサンテレビも取材に来ていただきました。

 朝日新聞は自宅へこられ、詳細に聞き取りをされました。そして仁淀川町へも行かれ、役場と長者地区へも行かれだんだんクラブの西森会長さんに取材されたようです。
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 NHKは1月20日の取材後に、24日に二葉町の下知コミュニュティ・センターにも来られ、荒木さん(二葉町町内会副会長)と西森さん(前二葉町町内会長)も交え取材いただき、二葉町のまち歩きもしていただきました。
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 取材した内容は2024年2月1日の「こうちいちばん」(高知県域放送)
 2月2日の「ニュースウォッチ9」(全国)で放送させました。

そして、社内の評判も非常によく2月20日には「おはよう日本」(全国)でも放送されました。午前5時18分~24分の予定で放映されました。
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 また追加取材が、わたしの退院後の3月6日にありました。会場は下知コミュニュティ・センターです。海抜0M地域の厳しい現実と、センターの避難所機能の説明をされ、広域疎開が必要になった理由を短い生番組の中できちんと説明していただきました。物凄いことです。

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2024.03.30

高知初の疎開訓練(広域避難訓練)が1月20日に実施されました。


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 随分前の出来事ですが、とても重要な出来ごとです。私は2024年1月4日に左眼、25日に右眼を手術し、入院をしていました。1回目の手術と入院、2回目の手術と入院の合間に「大きな出来事」がありました。眼の療養中でもあり、パソコンで作業することが出来ませんでした。ようやく最近できるようになりましたので、ブログに投稿します。
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 2024年1月20日(土)に、高知県史上初の「広域避難訓練」が行われました。下知地区から25人が参加しました。うち13人は二葉町でした。同日行われる高知市総合防災訓練で、私達低地市街地に住む下知地区住民は、鏡川を「浸水区域」と見なし、自衛隊や消防や警察のボートで救助される訓練に参加します。

 選抜された11人は自衛隊の「渡河ボート」で無事に「救出」されました。
 その後バスで、高知市と仁淀川町が昨年11月1日に高知県下初の「災害時避難協定」締結に基づき、仁淀川町が提供していただきました2か所の指定避難場所へ向かいました。
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海辺と山間 交流で得た「疎開先」

 高知市二葉町などの下知地区は、1946年の昭和南海地震で地盤沈下し、約3か月長期浸水した歴史があります。体験者も町内にいます。それ故2011年の東日本大震災直後から、「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を以来13年間仁淀川町の住民の皆様や役場の皆様のご理解とお世話になり継続してきました。

 2022年11月1日に、仁淀川町と高知市との災害時避難協定が正式に締結されました。仁淀川町は高知市民のために地震災害後2つの施設(泉川多目的集会所と旧大﨑小学校体育館を提供いただきました。高知県下初の出来事でした。その施設を見学させていただきました。

◎夏に防災キャンプを実施しましょう 
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報道記者も私たちが当初から申し上げている「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」の本質をなかなか理解していただけませんでした。
 能登地震での石川県知事がしきりに叫んでいる「二次避難」とごちゃごちゃに報道関係者でさえなっていますが、全く違います。石川県の「二次避難」は、短期間の避難所移転であり、私たちは「生活を再建するための疎開生活」をするための広域「疎開」なのです。
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 泉川多目的集会室では、下知からの参加者25人に加え、仁淀川町の住民代表が6人、仁淀川町役場が4人、消防が3人、高知市職員が2人、高知県職員が4人で合計44人。意見交換会を開催しました。意見交換の時間は短めでしたが、前向きな貴重な意見がたくさん出ました。
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 泉川地区の住民代表の方は「泉川は夏も涼しいし、蚊がおらん。エアコンを使用したことがない。夏に泊まりに来たらいい。交流会をやろう。そしたら地元事情も分かる。」
 長者地区の人達は「夏の間は3か月ぐらいこちらで仕事するとか。空き家もお貸し出来るし、田んぼや畑も貸すのでしたらいい。」という嬉しい提案もありました。いわば「別荘」や「サテライト・オフィス」のようなことが現実に実現しそうですね。

 13年間仁淀川町の地域のお祭りや行事に参加はしてきました。宿泊して地元の皆様と交流すればまた違いますね。インターネット回線(ブロードバンド)が拠点で配備されれば、地元オフィスも作れます。また卓球クラブ同士の交流をやろうという意見もでました。
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 ルールを遵守して指定避難所を仁淀川役場の許可を得て活用していければ、「もしもの時の疎開を前提とした地域交流」が広がりますし、災害後の避難生活もきっとうまくいくだろうと思いました。

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