下知地区防災計画

2019.09.13

減災復興政策研究科の皆様との意見交換


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 2019年9月10日は、下知コミュニュティ・センターに6、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授野青田良介さんと大学院生の古山暢尋さん、松原誠さん、金沢優真さん、南貞淑(ナム・ジョンスク)さんと、関西広域避難者支援センター広報支援員の古都真由美さんが来られました。

 坂本茂雄さんから声がけがあり、大﨑修二さんと、休暇を取られ参加された山本美咲地域防災アドバイサーも参加されました。私は零細企業の業務や母(93歳)の在宅介護の合間に地域防災活動をしていますが、「井の中の蛙」になります。
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 まずは下知地域の地域事情を少しでもご理解いただくために、屋上に上がり、地域を少し鳥瞰しました。そして国際信号旗のポールや、防災倉庫、貯水タンクなどを見学していただきました。

 続いて意見交換会に入りました。各人が自己紹介をしました。阪神大震災での避難体験が減災復興政策研究科
志望の動機の方もおられました。行政職の人や、韓国から日本の防災を学びたいという人もおられました。コミュニュティFMの番組制作にかかわっていた人もおられ、多種多彩です。

 坂本茂雄さんが、下知地区防災計画の概要説明をしました。私と大﨑さんは、二葉町と弥生町の自主防災会の活動について説明をしました。6人の皆様から様々なコメントをいただきました。印象に残った言葉を記述します。

「被災後に子育て環境と職場を整備しないと被災地に人は戻りません。特に」現役世代は。」

「3世代同居の家族の人は、被災地に戻る率が高い。子育て世代は女性が主導します。関心事が子供の成長と進学ですから。」

「避難所にいる人だけが被災者ではない。在宅避難所もたくさんいます。自助が取り残されることはおかしい。」

「公の概念が道路や橋のインフラ整備。個人の住宅の支援はほとんどありませんでした。でも最近はいくばくかの行政の支援などもあり、義援金支給を含め、再建資金の半分ぐらいは支給をうけれるようになっています。」
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「地域と学校が事前に顔の見える良い関係を作る必要があります。被災時お互いが助かります。」

「下知地区の活動を聞いていますと、被災前のレジデンスがすでに出来ていると思います。」

「行政の得意なところ、苦手なところをよく見極めましょう。」

「民間の得意なところも減災に最大限に活用すること。」

「行政は平時は、けんもほろろな」対応をよくします。しかしあきらめず働きかけをしてください。被災後は態度は180度変わります。資金の支援もしてくれる場合がありますから。」
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「民間企業の支援を受ける必要もあります。公募がないか探してエントリーをどんどんしてください・

「下知と仁淀川町の地域間交流はいいことであるし、疎開はありかなと思う。でもその事業にかかわることは行政は得意ではない。平時の発想にとらわれているので、なぜ下知や仁淀川町だけになる。で見諦めずに続けば道は開ける。」

「子供たちやその親向けの防災紙芝居はいいと思います。」
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 その他重要な事柄が出ていましたが、わたしの理解度が追いつきません。白板に書かれたことを撮影することで精一杯でした。終了後下知コミュニティ・センター前で集合写真を撮りました。撮影は管理人さんにお願いしました。ご一行は昨日は鳴門で意見交換をされたとか。車で来られていました。凄いと思います。

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2019.09.06

役に立つ地区防災計画の作り方


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 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

 下知地区防災計画 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
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 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
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 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

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2019.08.21

伝わらなければ、人は救えないのではないか

 今年で自宅周りの地域限定の地域防災活動をやり始めて、11年前になりました。「地区避難ビルの指定」や「町内の防災世帯調査」、「仁淀川町長者地区との疎開を前提とした地域間交流」、心ある企業家と高知市を繋いだ「蛍プロジェクト」など話題をいくつかやってきまてきました。

 下知地区の有志とともに2015年から3年間取り組んだ「下知地区防災計画」も2017年に仕上がり、高知市長に提案し、高知市の地域防災推進課のホームページに掲載されました。

 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

(高知市 下知地区防災計画)

 個人的な事情を申せば、2008年に父がの脳血管障害で倒れ、緊急入院し、開頭手術しました。同時期母がアルツハイマー型認知症と判定されました。父は検査時の強い造影剤の影響で慢性腎不全になりました。母の認知症も進展していきました。2011年から「ダブル介護」「老・老介護」状態になりました。父は10年在宅で生存し、昨年享年100歳でなくなりました。母は父の死にショックを受けることなく元気で生活しています。

 現在も母の在宅介護があるので活動は制約されます。町内には超高齢者も多いし、体に障害のある人も多い。古い耐震性のない木造住宅に多くの住民が住んでいます。

 11年間活動してきて「下知地域は安全になったか?」と言えば、全然安全になってはいません。下知地域が5M土地がかさ上げされ、耐震地盤が出来たわけではありせん。事前に災害公営住宅が出来たわけでもありません。

 他の地域の防災会や行政職員からも、ときに「下知は進んでいる」「意識が高い」と言われています。私は全然そうは思いません。私も含めた下知の住民の危機意識は薄く、災害は「他人事」なんです。

 更に深刻jなのは、防災活動に全く関心を示さない住民が、若い世代、現役世代に多いことです。最近紙媒体の「二葉町防災新聞」を作成し、こう記事に書きました。

「八年前の東日本大震災では、町内の防災訓練に参加されていた人は100%助かりました。
 
 町内会活動を無視し、無関心な人たちは八〇%が亡くなりました。ご近所の人たち同士声かけあい、全員が参加しましょう。炊き出しでの昼食や、お菓子を食べながらの懇談会もします。

 町民同士が、ご近所が声を掛け合い「ロープワーク講座」「避難所開設・運営・体験訓練」に参加しましょう。
 防災備品がどこにあるのか。参加者全員が確認しましょう。」

 と10月27日(日)の二葉町総合防災訓練への参加を呼びかけました。はたして何人の住民が「わが事」として参加いただけるのでしょうか?正直自信がありません。

   表現が稚拙だと伝わらない

 ともすれば自分だけがテンションが上がり、他人には伝わりません。きっと発言が「ひとりよがり」なんでしょう。ではどうすればいいのか?

 その答えは今は持ち合わせしていません。なにか別の情報伝達手段を考案し、やってみたいと思いますね。

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2019.08.20

二葉町総合防災訓練ポスター


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 2019年10月27日に下知コミュニティ・センターにて「避難所開設・運営・体験訓練」を行います。昨年に続いての町内会単位の訓練です。近隣の若松町や稲荷町も参加いただきます。

 ポスターは関東でお絵かき職人をしている子供に制作してもらいました。準備はまだしていません。内容も詰めておりません。9月に入ってから検討会を開催したいと思います。

 7月に体験した今治市防災士会主催の研修会「避難所開設訓練」は大変参考になりました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-f3b770.html

 「レベルの高い」訓練よりも、より多くの住民が「わが事」のように参加いただくことが、大事です。参加される人が固定化されているようで、それがもどかしい。

「町内の防災訓練やお祭りに参加している人は100%助かりました。町内行事に無関心で参加しない人は80%が亡くなりました。」と石巻市のある町内の町内会長さんの言葉です。それが「現実」なんです。どう伝達していくか。それが1番難しい。伝わらなければ意味がないからです。

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2019.08.18

二葉町自主防災会・新聞とチラシ


二葉町防災新聞・2019年・8月号_NEW
 盆休みを利用して、ようやく「二葉町防災新聞・8月号」を作成しました。内容は7月28日の今治市防災士会との合同研修会の記事です。今年も10月27日(日)に下知コミュニティ・センター全館を利用した「避難所開設・運営・体験訓練」をしますので、大変参考になりました。

 記事になるように今治方式は、避難所開設時の「シナリオ」があります。台本があり「運営側」と「住民側」に分かれ、台詞の読み合わせをします。後で「運営側」と「住民側」が入れ替わります。それぞれの立場を体験できるので良かったです。全員参加型の訓練は楽しい。

 9月4日(水)と25日(水)は、ロープワーク講座です。2回の講座で基礎的なロープワーク(8の字結び・巻き結び。もやい結び)の3種類)を会得しましょう。参加者には練習用ロープとテキストを支給します。

 10月27日(日)の下知コミュニティ・センターでの「避難所開設・運営・体験訓練」び告知もっせていただきました。
ロープワーク講座・2019年9月_NEW
 「今年もやります ロープワーク講座」のチラシです。3年連続の開催となりました。

 特に今年は浸水対策として、浮体物(シーカヤック・ウィンドサーフィン用のボード)を地区避難ビルなどに配備します。地域の万が1の浸水時に浮体物と自分の体をロープで結べば溺死することはなくなるでしょう。

 東日本大震災の体験者の方からも、「ロープ1本あれば、漂流している人を何人も助けることができた。」と聞きました。低地の市街地である下知でこそロープワーク講座は必要です。

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2019.08.13

広報下知減災22号


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 下知地区減災連絡会(森宏・会長)の広報紙「広報・下知減災22号」が発刊されました。坂本茂雄事務局長の編集・発行です。猛暑の中ご苦労様です。
 
 1面は、低地の市街地の特性のある下知地域を踏まえ「自助だけでは、守れない命もあるからこそ」「共助の防災力で「避難行動要支援者個別計画」にも着手検討を」の観点から、下知地域なりの「要配慮者支援」を下知地区減災連絡会で行うことが、6月4日の下知地区減災連絡会総会で決議されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-63579b.html

 平常時の声がけや、見守りに加え、災害時の安否確認や個別支援も検討していくことになりました。下知全地域で行う前に、二葉町他先行地域で取り組み、その成果を情報共有していこうということになりました。
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 2面は「下知地区防災計画」(2017年3月策定)
http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 のなかで特に早期の実践課題として出てきました「下知ベスト10」での新たな動きを赤字で一覧表の中に表示しています。具体的には以下の項目が上げられています。

「家具転倒防止広報と家具化型付けの連携講習会の実施」(清掃専門会社との連携)

「高知市との協定で、要支援者の名簿提供を受け、下知内モデル地域で個別支援の着手」

「臨時情報」(半割れ時など)への対応の在り方、学習・準備検討。」

「下知コミュニティ・センターを活用した近隣防災会による避難所開設・運営・体験訓練」

「昭和小を避難所とする近隣防災会による避難所開設・運営・体験訓練」

「スマホDEリレーを取り入れた訓練の実施」

「挨拶運動の推進」(下知地域内連携協議会)

「国交省復興事前準備ガイドライン高知県震災復興都市計画指針の学習会」

「中小・零細企業BCPの勉強会」

「親子・津波避難ビル巡りスタンプラリーの実施」です・

 本年度も多様な事業が準備され、各単位自主防災会、下知減災連絡会、下知コミュニティ・センター防災部会で実施の予定です。
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 3面は、下知地区減災連絡会加盟の単位自主防災会や下知減災連絡会の行事予定を表記した「防災カレンダー」です。当該単位自主防災会行事以外にも参加しましょう。
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 「ロープワーク講座・実践編」は、9月4日が二葉町自主防災会。25日が若松町自主防災会主催で開催されます。10月27日は下知コミュニティ・センターにて「避難所開設・運営・体験訓練」が、二葉町・若松町、稲荷町、中宝永町自主防災会にて行われます。
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2019.08.08

南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画


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 ある人から「地区防災計画誌のコピーをいただきました。矢守克也さん(京都大学教授)の論文「南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画」でした。

 南海トラフ地震の想定震源域は、静岡県から東海、紀伊半島、四国、九州を広域にわたっています。過去の南海地震でも、先に東海地方で地震があり、直後か2から3年後に紀伊半島や四国でも地震が起きました。いわゆる「半割れ」状態で、臨時情報を出すので,該当地区住民は避難を1週間程度してほしい。という趣旨です。
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 矢守克也氏は、「政府の検討委員会のモデル地区になっている高知県黒潮町でも、情報の名前すら知られていない。」のが現実。「周知が先決課題」と言われています。

 次に「両にらみ戦略:不確実な情報の有効活用」が、防災活動の考え方の中で必要ではないかろ矢守克也氏は指摘されています。「日本社会における防災・減災活動は、「普段(平常時)」と「まさか(非常時)」の分離を前提としている。」

 「半割れ」状態になったとして1週間程度の避難が必要になるるが、その間に地震が起きる可能性は低い。ですが平常時よりは数千倍も発生確率は高まっています。これをどう位置付け、新たな防災体制をどう構築するのかが課題です。

 考え方の中で「被災後のBCP-ASから被災前のBCP-BSへ」という矢守克也さん箸的査定ます。
それは「被害を受けた「後」、いかにスムーズに被災前の状態に復帰させるかではなくて、臨時情報による「両にらみ」のなかで、災害に警戒しながらも。どうやって平常の事業や生活を継続するか、そのための知恵や計画が問われている。」と言われています。

 「社会の活動レベルの中道的スローダウン」については、日本社会は「両にらみ」を実現ししつつあると矢守さんは言われています。好例が昨年大阪北部地震時に関西の鉄道会社などが台風接近時に実施した「計画運休」です。台風接近時など各地の鉄道会社でも行われました。

 鉄道が運休しますと、災害が迫る中、無理に出勤する必要がなくなります。災害リスクが低下し、会社も休業、「帰宅難民」という大都市特有の現象も解消します。社会実験としては良かったと思いました。

 「突発的な発生への対応と一体で」は、臨時情報への対応を真摯にやることで防災対策も向上することは間違いない。
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 例えば、わが町である高知市二葉町は、2012年6月から、縁あって仁淀川町長者地区と「疎開を前提とした地域間交流」をしています。長者地区の皆さんのお世話で、田植え体験や、稲刈り体験や、お祭りへの参加、長者の皆さんの下知地区のイベントへの参加による住民同士「顔の見える交流」をしてきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html

(仁淀川町と二葉町との交流事業)


 まさに「半割れ状態」のときの「疎開先」になりうる地域間交流をしてきました。しかるに高知市も高知県も全く何の支援も調査もしていない。不思議な「やる気のなさ」には、ひたすら呆れるれるばかりです。
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 高知県や高知市は「机上の想定」だけでなく、わが町の「実践的」な経験に寄り添い、モデル事業として認定し、全県下的に広げていただい者です。

 観察するところ「実践力に乏しい」高知県や高知市では、「両にらみ」対策は難しい。知事や、高知市長の指導力が問われますね。

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2019.08.04

やはり今治市防災士会は凄いです


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 2019年7月22日は、高知市防災士会の定例会での講演会を、今治市防災士会の砂田ひとみ副会長と伊藤雅章事務局長にお願いしました。93人の受講者は皆、今治市防災士会のレベルの高さに驚き、絶賛する感想文を書かれていました。

 7月28日は、高知市下知地区の二葉町自主防災会と若松町自主防災会の共同事業で、2つの防災会以外に高知県内の5つの防災会と、2人の防災士に参加いただき、合計30人で今治市防災士会の研修会に参加し、合同研修会にしていただきました。

 30人の参加者の中で、防災士は5人しかいません。防災訓練、避難所開設訓練への参加が初めてという参加者も複数いました。しかし受け入れ側の今治市防災士の皆様は、嫌な顔一つせず、真摯にご指導いただきました。

 帰路のバスの中で30人全員の感想を聞きましたが、全員が「今治研修に参加して良かった。」と言われていました。多くの人達が今治市防災士会のレベルの高さを絶賛していました。

 今治市防災士会は月に一度の研修会や講演会を,担当部会が主催し、その集大成が2月に開催される今治市防災士会研究大会であるということがあらためて理解出来ました。

 四国の中に、高いレベルの防災士会が存在していることは、とても心強いです。
 あらためて個人的な感想を記述させていたきました。今治市防災士会の皆様との研修内容や資料を再検証して、日頃の地域防災活動に役立てたいと思いました。

 バス代金の支払いや、研修報告書もあらかた作成しました。一段落しましたので個人的な感想文を書きました。本当に今治市防災士会の皆様、改めてありがとうございました。今後ともご指導をよろしくお願い申し上げます。

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2019.07.15

「災害からいのちをまもりつなぐ優しい生き方へ」


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 2019年7月13日(土曜日)は、高知市丸池町の勤労者交流館2階研修室にて「災害からいのちをまもりつなぐ優しい生き方へ」(講師温井恵美子さん・防災士・福祉コミュニティ協会上級コーチ)の講演会と、ワード・カフェが行われました。
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 すずめ共同作業所・家族会(入交智子代表)の主催、丸池・東弥生防災会(吉本豊道会長)共催にて行われました。

 最初にすずめ共同作業所・家族会の入交智子代表が開会の挨拶をされました。

「100年に1度、1000年に一度の災害が起きても、あきらめず、みんなでできることがあればやり続けること。支援を受けるだけではなく、私たちにもできることをやりましょう。その1つが利用者カード(SOSカード)です。

 今日は温井先生の話を傾聴し、地域の皆さんとも連携して、ともに考え、できることから考えましょう。」と言われました。今日は地域アドバーサーとして大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、山本美咲さん(防災士・地区防災学会会員)も来られていました。すずめ協働作業所の職員や父兄会の人達、アドバーサーや丸池・東弥生防災会、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長や高木妙(弥右衛門部会事務局長)や高知市地域防災推進課下知担当職員の中山瑞希さんも参加しました。20人が参加しました。
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 温井恵美子さんは「すぐにでも始められる、身の丈に合った防災減災の取り組みへの知恵を集めましょう。」と呼びかけられました。

「従来の消防・防災計画に加えて、住民各位の防災のレベルの向上が必要です。福祉事業は継続しなければならないので、福祉事業施設のB・C・P(事業再構築計画)策定が必要です。

 地域との連携と支え合いで、福祉事業所での地域貢献をしましょう。」と言われました。」温井さんのお話は、多岐にわたっています。私なりに印象に残った事柄を記述します。

「従来大阪には特別支援学校に対しては、防災支援計画がありませんでした。それではいけないということで行政に働きかけて、現在46ある特別学級でB・C・POを策定しました。」

「皆さんの持ち歩きバックの中に、エチケット袋(ビニール袋)を入れておきましょう。昨年の大阪北部地震で4時間も電車が止まりました。空調も止まったので、嘔吐した人が出ました。他にも出ました。

 ビニール袋があればその中で処分し、臭いが分散しませせん。必需品ですね。」

「大阪北部地震ではブロック塀が倒れて2人亡くなりました。1人は道路のグリーンベルトを歩いていた児童が小学校のブロック塀が倒れて亡くなりました。
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 もう1人は地域で児童の見守り活動をされていた70歳代の男性。報道されなかったのは民間住宅のブロック塀が倒れ、巻き込まれて死亡したのです。震度6弱の揺れで倒れました。

 ブロック塀が倒れ、通行人が死亡された場合は、遺族から億単位の民事訴訟が起きます。ブロック塀を撤去し、フェンスや生垣にしましょう。」

「大阪府堺市ではブロック塀を撤去する場合の補助金を出しています。撤去後生垣にお茶の木を植えます。堺は千利休にゆかりがあります。お茶の木の選定するときに、地域の子供たちがお茶摘みをして、そのお茶を活用して地域の高齢者が子供たちに、お茶の作法を教えることもしています。とてもお洒落な取り組みです。」

「今でも屋根の修理は2年以上待ちです。正しくブルーシートを屋根に貼る作業の指導を、5万円で私たちのNPOがしています。事前に講習を受けることも必要です。」

「阪神大震災の教訓は、寝室には背の高い家具は置かないことです。」

「高知市で1番しないといけないことは、郊外の浸水地域(下知や潮江)以外の地域の家屋の耐震化です。」

「地域の避難所運営、福祉避難所の運営も地域でやれる力をつけないといけないです。市役所に苦情を言うだけの市民が多いと復旧・復興が遅れます。市役所職員をストレス・フルーにすることが復興がはやくなります。」

「福祉避難所ですが、介護ベットは必要です。リクライニング・ベットです。それがないと1人の要支援者に3人の介助者が必要になるからです。」

「避難所を楽しい場所にする。ストレス・フリーな場所にすることを心掛けてください。」

「知的障害と認知症はよく似ています。徘徊したり、声を張り上げたりするのは、意味があります。みんな大規模災害は怖いのです。また自宅とは違う環境に連れて来られて慣れないこともあります。」

「障害を抱えている子供を育てている保護者は、災害時対応のエキスパートになれます。ならないといけないです。」

 お話を聞いていまして、社会と同じように、多様な人たちの要望に的確にこたえることのできる地域の避難所運営にならないといけないと思いました。

「母乳を飲んでいる子供は母乳でないと駄目です。飲めないと脱水症状を起こし危険になります。授乳スペーズも避難所にきちんとつくるべきです。」

「粉ミルクも明治は明治、森永は森永です。銘柄指定になります。」

「ラインが繋がって、安否確認が出来た事例がありました。連絡手段は多様化しないといけないです。」

「障害持っている人の家庭は、個人備蓄をすべきです。ただ家が被害を受けやすい地域にある場合は避難所に個人備蓄品を置く工夫も必要でしょう。3日分、9食分が必要です。」

「重度の障害者は高層マンションには住まないほうがいいです。災害時停電になります。階段昇降が出来なければ命にかかわります。」

「障害者も自助努力も必要です。自宅の部屋から玄関口までは出ていきましょう。玄関前まで行けば近所の人たちが支援してくれます。支援を受けるためには地域での交流が大事です。」

「大阪府守口市には、地域見守り隊があります。1人暮らしの高齢者宅へメンバーが何回も訪問し声がけします。人のつながりが大事である事例です。」

「災害時には学校が避難所になります。同時に子供たちが教育を受けられる環境を整えることを事前に対策をすべきです。」

 多岐にわたるお話でした。書き留めた事柄は、「断片」です。私の聞き取り能力に問題があります。
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 お昼ご飯は、非常食を参加者で食べました。お湯を注ぐだけで、5分から15分でレトルト・パウチ袋に入っている非常食が食べられます。五目御飯やパスタやドライカレーなどもありました。非常食のミレービスケットもありました。
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 午後からは、ワード・カフェ(ワークショップですが、場所替えをして多くの人の意見に触れる。ルールは批判をしない。他のテーブルの意見を評価します。)をしました。

 温井さんがテーマを出しました。大津波で自宅にいた祖母と知的障害のある高校生の孫が亡くなりました。自宅から20M先には高台がありそこへ避難すれb助かった命でした.
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なにが「問題」だったのか。どういう対策をすれば助かることができたのか。テーブルでポストイットに1項目を書き、模造紙に貼り付けて意見交換しました。

 自己紹介したり意見交換をしたところで、1人を残し他のテーブルへ移動。そこでの意見交換します。20分ぐらいして、元の席に戻ります。最後に自分のテーブル以外の席を回り、いいと思ったまとめにシールを張り付けて各テーブルを巡回します。
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 それで貼ることで、客観的に意見集約が出来ます。

 久しぶりにワード・カフェをしましたがいいですね。ルールに「意見を批判してはいけない」というのが1番いいです。防災活動も熱が入りますと、つい相手を批判したりしうてしまいます。それをしますと地域コミュニティがぶっ壊れ、後味の悪さだけが残りますね。防災活動は後退します。

 4時間の講演とワードカフェでした。講師の温井恵美子さん、段取りいただきました入交智子さん、情報連絡をいただきました吉本豊道さんありがとうございました。

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2019.07.05

2019年下知地区防災計画における高知市との意見交換課題


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 2019年6月28日に開催されました下知地区減災連絡会役員会にて承認されました。年に1回高知知との意見交換を下知地区防災計画における課題を実施することになっていました。「2019年下知地区防災計画における高知市との意見交換課題」は、坂本茂雄事務局長がまとめたものです。

 2017年3月に「下知地区防災計画」は3年間の下知地区での主に単位自主防災会のリーダー層の意見を集約し。高知市長に提出されたものです。現在全文が高知市役所災害対策部地域防災推進課のホームページで全文を読むことができます。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html(下知地区防災計画2017年度版)

 資料の中で(63ページ(12))と表記していますのは、下知地区防災計画2017年度版の項目についての検討課題です。地区防災計画を地域の中で取り組んでいった場合に、地域だけでは解決できない問題や、高知市との協議が必要な問題などが出てきました。その項目を表記しています。

 災害対策には、「命を守る」「命をつなぐ」「生活を再建する」段階があります。
 高知市下知地域の特性として、「海に隣接した海抜0メートルの軟弱地盤」「古い木造低層住宅が多い」「津波避難ビルも偏在し、少ない地域もある」ので、記述項目も「命を守る」項目が多く、ようやく「命をつなぐ」(避難所生活)について言及ができるようになっています。

 下知地区防災計画の最大の特色は「事前復興計画」です。地域の大災害を想定し、「命を守る」「命をつなぐ」「生活を再建する」事柄を可能な限り事前対策を行い、そのなかで基礎自治体の市役所との協議を行っていく必要があります。県や国との意見交換も視野に入れています。

 重要視している「コミュニティ分野」では、「小倉町おしゃべりカフェの支援と水平展開」「親子津波避難ビル巡りスタンプラリー(高知市津波SOSアプリのスマホの活用事例)」「高知市自主防災会連絡協議会による相互交流・事前交流による相互支援への取り組み」「昭和小・城東中学での防災教育の連携」などが出されています。

 ハード面での地域の安全面では、耐震護岸堤防(県)排水ポンプ場とデジタル防災無線が整備され(市)ましたが。地域全体のかさ上げなり、高台地区移転や、事前に災害復興住宅を建設するなどの段階には全くなってはいません。

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