下知地区防災計画

2020.03.14

四国羅針盤」(NHK・四国ネット)を見ました。


四国羅針盤
 2020年3月13日(金)は午後7時半から8時15分まで「四国羅針盤」(NHK松山放送局制作)を見ました。
 やはり予想していたとうり、津波CGあり、アニメあり、タレントとの掛け合いありで、「てんこ盛り」状態で、時間が短く感じました。

 個人的には2月16日、18日、20日、22日と平均4時間以上屋外での取材対応。丸池町の吉本豊道さんの収録分と合わせて高知市下知地区としては約2分程度の紹介でした。あれだけ収録したのに、受際に使用された映像はごく僅かでした。
杉野さん (2)
 二葉町関係でいえば、杉野さんや、西森俊一さんや、荒木三芳さんも画面に登場していただきました。二葉町自主防災会の地区避難ビル(津波時一時退避場所)の取り組みや、ビル所有者の西森俊一さんのご協力などが映像として見せていただきました。その地区避難ビルが写されていました。
二葉町避難ビル
 吉本豊道さん(丸池町・東弥生町自主防災会会長)も、住民同士の意見交換を促進していく決意を語られていました。
吉本豊道さん
 私たちとしては、多大な時間取材協力もしました。海抜0メートルの「避難困難地区・下知」にとりましては「もっと取り上げていただきたい」との想いはあります。「続編」に期待したいと思います。

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2020.03.13

四国羅針盤「最悪の24時間を生き延びろ」放映日です。


DSCN6314_NEW
 2020年3月13日(金)は、NHK総合で四国四県地方は、「四国羅針盤 最悪の24時間を生き延びろ」が午後7時半から8時15分の予定で放映されます。

https://www4.nhk.or.jp/P3734/x/2020-03-13/21/35084/8314375/

高知新聞の番組案内でも、二葉町の地区避難ビルになっていただいています西森俊一さんとの収録風景時の写真が掲載されていました。
吉本豊道
 今回は丸池町・東弥生町防災会長の吉本豊道さんと二葉町自主防災会の私(情報班長西村健一)が高知市下知地区では取材協力し、1月の打ち合わせ段階から言えば、延べ10回以上の取材協力をしてきました。
naganosan
 海に近く、海抜0メートルの軟弱地盤。地域では高齢化が進んでいて、避難困難者も多い。「避難ビルが地域に1つしかない。」8丸池町)、「地区避難ビルはあるものの階段昇降が難しい高齢者が増加している。」(二葉町)の現状を少しでも伝えるために、吉本豊道さんも私も精一杯取材協力してきました。
futabatyou
 たかだか45分番組で、スタジオにタレントと危機管理アドバーサーと進行役のキャスターがいて「おしゃべり」があり、アニメやCGなどお披露目映像があり、愛媛、徳島、香川の現地取材も盛り込むとなると、下知地区の映像は2分以内と思われます。(あるいはカットされているのかもしれませんね、番組構成の説明からすると)

 高知放送局スタッフの皆様には「あれここれもではなく下知地域を主体にした番組を作成していただきたい。」とお願いをしました。

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2020.02.29

真備町の関係者が来訪


真備町記念撮影225
 2020年2月25日ですが、2年前の西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町。小規模多機能機能ホームぶどうの家代表の津田由紀子さん、ご支援をされている磯内千雅子さん(香川大学・四国危機管理教育。研究・地域連携推進機構・地域強靭化研究センター・特命准教授)、竹中奈津子さん(特定NPOピースウィンズ・ジャパン・西日本豪雨被災者支援事業・現地事業責任者)ら5人が下知コミュニュティ・センターへ来訪されました。
DSCN6021
 ご紹介したのは、山中晶一さん。ボランティア支援をされた関係や地区防災計画学会などの関係で、坂本茂雄さんに話があり、意見交換会となりました。
センター非常階段
 施設経営者の津田さんの目的は、「豪雨災害の経験から、施設の安全ともしもの時の地域の避難所機能も持たせたい。その場合高知の事例はなにか参考になるのではないか」という事で、南国市の大湊地区の津波避難タワーや高知市種﨑地区の船倉の津波避難施設などを見学されたそうです。

 高知市下知地区は地盤沈下による長期浸水想定地。浸水を想定とした避難所運営や備品を備えています。下知コミュニュティ・センターの施設の見学、防災倉庫の見学をしていただきました。その上で意見交換をしました。
まとめ山中
 時間的な制約がある中での意見交換でした。その中でも津田由紀子さんの考え方に心を動かされました。

 「私たちの施設は、災害時にはまわりの地域の皆さんの避難所機能も担いたいと思っています。それには日頃から地域の中に溶け込み交流することが大事です。そのために今後整備する施設の在り方を検討するために、高知へ来ました。」

 災害時介護施設は「福祉避難所」になります。でも緊急時ですから近隣の住民も駆け込んできます。その場合多くの施設が閉所したとも聞いています。そうではなく、地域とともに共生していく姿勢に心打たれました。

 磯内千雅子さんや竹中奈津子さんも太い絆で連携されている様子がわかりました。孤立しがちの介護事業所ですが、地域と共生を掲げている姿勢には学ぶところがあると思いました。

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2020.02.21

下知地区中小零細企業BCP研究会(仮称)意見交換会


被災中小企業支援ハンドブック_NEW
 2020年2月17日(月)ですが、高知市下知地区の3社(鍵本飲料(株)に石川悦子さん、(有)西川写真の西川義章さん、(株)エヌシー商会の西村健一)が高知県庁を訪ねました。繋いでいただきましたのは、地元下知地区の県議会議員である坂本茂雄さんでした。
事業継続力強化認定制度1
 応対していただきましたのは。高知県商工労働部経営支援課課長山本儀嗣さん、課長補佐の岡村忠純さん、主事の西岡愛莉さんでした。

 資料もいただきました。「中小企業庁 被災中小企業支援策ガイドブック 高知県(第8・2版)」「中小企業庁 事業継続力強化計画認定制度のご案内」「グループ補助金の概要」「復興事例集 平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて 四国経済産業局 愛媛県」「高知県 事業継続強化計画認定企業一覧表」などをいただきました。
事業継続力強化認定制度3
 具体的には1昨年の西日本豪雨災害(愛媛県大洲市)の商店主たちの復興の手助けをなさった西岡愛莉さんから具体的な事例の説明がありました。実務で支援活動なさっているだけにとても具体的で理解できました。3社の下知地区のオーナー経営者たちも背筋を伸ばして慎重に傾聴していました。

 大規模災害(地震・津波・台風災害・洪水)などで国が該当地域を「激甚災害」に指定した場合に、国から中小零細企業にも支援する制度が発足します。その諸制度については経済産業省と中小企業庁が担当し、実施するようです。
事業継続力強化認定制度2
 「グループ補助金制度」もその1つであり、中小零細企業は、必要資金の4分の3を国と県が補助する制度です。東日本大震災(2011年)から始まった制度であり、熊本地震(2016年)、西日本豪雨(2018年)、台風19号災害(2019年)に実施しています。制度や融資の形態がその都度変化しています。
グループ補助金制度_NEW
 大災害後に国が激甚災害を当該地区に指定すれば、企業グループをこしらえていれば、手厚い支援は受けられそうですが、それだけの支援があっても事前対策をきちんとしていなければ、災害後の企業再建はできないと思いました。

 それは「得意先の確保」「業務提携先の確保」「災害保険への加盟」「資金の確保」「取引先のご理解」「取引銀行のご理解」が必要であるという事がわかりました。

 ここで注目すべきは高知県に既に「事業継続強化計画認定企業」が昨年12月末時点で43社あることです。業種業態は多様ですが、すでに中小零細企業で事業継続の手を打っている会社が多くあることに心付けられました。

 なんとか今年私も挑戦します。そして下知地区で「中小零細企業事業再生(BCP)研究会」を創立し、具体的な活動、研究会をしていきたいと真底思いました。南海トラフ地震で死にたくないし、会社も存続させていきたい一心です。

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2020.02.01

広報下知減災。2020年1月号

広報下知減災2020年1月号1_NEW
 下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災 2020年1月・第23号」が発行されました。事務局長の坂本茂雄威さんの編集によるものです。広報下知減災は、下知地区の加盟している単位自主防災会の活動の動きや、下知地区減災連絡会としての活動内容が記載されています、原則年3回発行されています。


 


 1面は3年間で住民と市職員と学識者とで意見交換し取りまとめた下知地区防災計画。意見交換の中で多く出た地域の課題から抽出された検討課題を、市と協議した途中経過を報告しています。
広報下知減災2020年1月号2_NEW
 2面は「事前復興」連続学習会で、新たな気づきも」という大見出しです。


 


 「日常のつながりと事前復興」というテーマで、休暇を取り自費で東日本大震災の被災地である宮城県石巻市、名取市の現状報告をしていただきました。


 


 「地元企業の復興が街の復興に」は、映像プロジューサーの田中敦子さんの講演「被災地の水産加工業 あの日から5年」に学ぶ中小企業BCPのテーマで映像の鑑賞と講演でした。


 


 これは零細企業者として、どんな災害後でも再生するにはどうすればいいのか。東北の企業の皆さんの奮闘ぶりを映像と田中さんの講演で「何とか事前対策をしないといけない」と思いました。


 


 「復興手続きにも、事前の備えが必要」というテーマでは、行政側の立場から国土交通省や県土木部都市計画課の担当官の講演がありました。しかし「机上訓練」に現状はとどまっていて。住民参加型の事前復興計画とは程遠い現実を突きつけられました。
広報下知減災2020年1月号3_NEW
 3面は「避難行動要支援者と向き合う様々な取り組みが」との見出しです。
 「避難行動要支援者と向き合う心構えと備え」は、温井恵美子さん(福祉防災コミュニュティ協会認定コーチ)の講演会の記事でした。


 


 丸池町のすずめ共同作業所の福祉会家族会のアドバーサーとしてBCPづくりを支援されています。


 


 また紙面ではすすめ共同作業所福祉会家族会独自のSOS避難者カードと、下知SOSカード「避難者情報伝達カード」の紹介がありました。下知SOSカードは現在作成中。3月3日の下知減災連絡会役員会でお披露目され検討される予定です。
広報下知減災2020年1月号4_NEW
 4面は昨年の「二葉町総合防災訓練」と「日の出弥昭和小避難訓練」の様子が記事に掲載されています。


 


 2月15日の「事前復興計画と下水の話」(講師村山和彦氏・技術士)の講演会の告知も3面に掲載されています。
村山和彦氏講演会215_NEWgennsui・ブログ用

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2020.01.10

2020年の改題は「零細企業のBCP」です。

 2020年は年明けになり、国際情勢では、アメリカVSイランの対決など緊迫しています。日本はエネルギー資源や石油製品の原料を中東地域での依存が高いので影響は避けられないですね。金融業界や、商社、石油関連業界は年明け早々大変です。
 二葉町自主防災会は、まだ稼働していません。本格稼働するのは4月からなので、年度末である1月から3月までは「構想を練る時期」になっています。まだ全然煮詰まってはいません。
 やりたいことはいくつかあります。1番やりたいことは、本業に関わる問題です。
1)零細企業のBCPです。
 従業員5人以下の零細企業が下知地区には多い。
町内会や防災会の担い手が多い。災害時店や会社の復帰・復活はないと地域の再生もありえない
→グループ補助金研究会の立ち上げ。地震・津波保険の団体加盟の促進。 法人会との連携。
2)防災紙芝居
  地域の昭和南海地震(1946年)の実体験者の話をもとに紙芝居を制作し、2019年10月27日の二葉町総合防災訓練時に披露、好評でした。狙いは子育て世代への啓発・働きかけ。」現役世代とのネットワークです。

3)SOSカードの作成と活用
 ハンディのある人の提示用カード(情報伝達カード)、2019年12月22日の日の出・弥生防災会の避難訓練時に着用.好評でした。今年は下知SOSカードを500枚作成。二葉町では100枚程度使用して実施予定。要支援者支援カードとしての活用。

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2019.12.28

二葉町総合防災訓練・報告書


二葉町防災訓練2019年・事前打ち合わせ会_NEW
 内閣府主催の地震・津波防災訓練は、今年は全国7つの自治体で開催され、高知市では、二葉町総合防災訓練と高知市総合防災訓練、イオンモールでの避難訓練が、2019年10月27日に開催されました。
二葉町防災訓練2019年・総合防災ソリューション1_NEW
 その支援活動と記録を担当されている(株)総合防災士リューションの危機管理部主任研究員の須田俊彦さん他3名が、二葉町総合防災訓練を視察・調査され、写真撮影をしていただき、このほど訓練記録写真をいただきました。
二葉町防災訓練2019年・総合防災ソリューション2_NEW
 10月16日の「二葉町総合防災訓練の最終打ち合わせ会」の記録、10月27日の「二葉町総合防災訓練の記録」写真です。
二葉町防災訓練2019年・総合防災ソリューション3_NEW
 やはり記録写真撮影を専従してなさる人がおられますと、訓練の全景や様子がよくわかります。訓練して、いろいろ雑用や対応をしながら撮影をしても、全体像はなかなか撮れないものですね。
二葉町防災訓練2019年・総合防災ソリューション4_NEW
二葉町防災訓練2019年・総合防災ソリューション5_NEW
 (株)総合防災ソリューションの皆様、内閣府の皆様ありがとうございました。

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2019.12.22

地域防災活動での「重大ニュース」2019年

 ようやく2019年の地域防災活動を振り返り、少しだけ検証することができるようになりました。仕事の遠征や事業所訪問が先週に一段落。同時に腰痛と体の「ねじれ」現象が起き、1週間苦しみました。それはようやく治り、普通に動けるようになりました。

 それで2019年の地域活動での「重大なニュース(出来事)を振り返ります。順番は「思いついた順」です。

①二葉町総合防災訓練を下知コミュニュティセンターで実施しました。(10月27日)
スタッフミーティング登録班受付
②今治市防災士会定例会へ、30人で参加しました。若松町自主防災会との共同事業です。(7月28日)
今治市防災研修728-2
③ロープワーク講座を、若松町自主防災会との共同事業で実施。(9月4日・9月25日)
ロープワーク
④高知大学海上支援船南風を丸池町の勤労者交流館会へ浸水時避難救命艇として運搬配備。(11月3日)
丸池救命艇
⑤高知海洋高校のご協力で、下知地区四町(丸池・弥生・若松・二葉)に、譲渡いただきましたウィンドサーフィン用のボードとシーカヤックを浸水対策用に配備しました。(11月29日)
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⑥防災紙芝居を制作し、二葉町防災訓練時にお披露目(10月27日)・12月13日・12月22日も実施。
防災紙芝居
朗読者澤本恵子さん
⑦SOSカードの試作品を作成。下知地域で来年は実戦配備する。


⑧JICA研修生の皆さん(お国へ戻れば防災担当官)が、下知コミュニュティセンターへ研修にて来訪。(12月5日)
JICA
⑨東京都の武蔵野市市議会の皆さんが、下知コミュニュティ・センターへ来訪され、視察と意見交換を行いました。(10月18日)
武蔵野市市議会1018
⑩名古屋市南区の松下繁行さんが下知地区を来訪。意見交換しました。(10月31日)
無題
⑪交流している仁淀川町長者地区へ、田植え体験と稲刈り体験、キャンドルナイトへ有志で訪問しました。(5月27日・10月9日・11月2日)
稲刈り体験
⑫岩手県宮古市から、津波語り部の菅野和夫さんが来訪しました。(11月4日)
菅野和夫さん1104
 他にも色々ありました。香川県防災センター見学(11月10日・中宝永町。南宝永町2つの防災会共同研修)や、事前復興都市計画研修会(11月15日)、日の出弥生町避難訓練(12月22日)へ参加しました。

 主催の行事は、当日だけ参加すれば終わりではなく、事前の準備作業や事前の運営会の開催、終了後の事業報告と決算報告の作成などありました。

 零細企業の業務と超高齢者の母(94歳)の在宅介護の合間に地域防災活動をしました。「やれる範囲」で活動しました。目一杯でした。

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2019.12.03

ボードとカヤックを低地市街地に配備

tumikomi2tumikomi
 2019年11月29日ですが、日の出・弥生町自主防災会長の大﨑修二さんと一緒に土佐市宇佐の高知県立海洋高校へ行きました。
丸池
 目的は「低地の海抜0メートルの市街地の下知地区で、1人でももしもの浸水時に溺死者をなくすために、使用されていないボードセーリング用のボードとシーカヤックを譲渡いただきましたので、トラックで受けとりに行きました。


 


 海洋高校の2か所の場所に10年以上事情が変化し使用されていない艇ばかりでした。劣化しているものもありましたが、下知では「浮力体」として浸水時に活用するので、全然かまわないのです。それにつかまり、自分もライフジャケットを装着し、ロープワークして艇につかまっておれば、浸水時に助かります。
ボート2
 南海トラフ地震の被害想定では、下知地区は地盤が沈下し、地区へ侵入した海水がいつまでも引かない「長期浸水になると言われています。
吉本邸
 船があればなんとかなるのではないかと思いつきました。高知海洋高校の皆様ご理解とご支援ありがとうございました。
若松町
 高知県も高知市も下知地域は「長期浸水になる」と平気で言います。地域で2Mも3M浸水して生活ができるのか?いつ救援に来てくれるのかと質問しても未だに「0回答」です。東日本大震災から8年7か月経過してこの有様ですから。
日の出・弥生
 わたしは行政の「不作為」で殺されたくはありません。浮力体の配備は「荒唐無稽」かもしれません。県も市も2800ヘクタール13万人の市民の救済をなにしませんから。市民としてやれる救済策はなんでも実行します。
二葉町2
二葉町3

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2019.11.28

さあ公助の出番ですよ

DSCN4531DSCN4532

 2019年11月24日に高知県知事選挙と高知市長選挙が行われました。県知事には浜田省司氏(56歳)が初当選、高知市長には岡﨑誠也氏(66歳)が5選されました。

 県と高知市のトップリーダーは、当選記者会見では「南海トラフ地震対策に全力を尽くします。」と力強く決意表明をされていました。

 海抜0メートルの海に隣接する軟弱地盤に居住する住民としては心強い限りです。

 しかしながら現実は、高知県、高知市とも南海トラフ地震対策は「やっていないに等しい」と私は思います。

 その現実は「高知市津波ハザードマップ」を見ていただきたい。高知城から東の市街地エリアは、海抜0Mから2M以下の低地で軟弱地盤です。周囲を川に囲まれている低地です。
高知市津波ハザードMAP_NEW
 高知市街地で約2800ヘクタールあり、その地域内に13万人の高知市民が居住しています。32万人の高知市民の40%が居住しています。

 津波浸水エリア内に布師田、一宮東、一宮、大津、介良、高須、五台山、潮江南、潮江、潮江東、昭和、はりまや橋、江ノ口、江陽、一ツ橋、第6、小高坂の小学校17校が入っています。

 明日を担う子供たちも、浸水地区に居住しています。高台がない地域なので。地盤沈下による浸水や、津波による浸水で多数のこともたちが溺死する可能性もあります。

 低地の市街地であり高台がないので「釜石の経験」はこの地域では共有できません。事態は極めて深刻であると県知事と高知市長は現状を把握していただきたい。

 13万人の低地の市街地の市民が、安心安全に暮らす方法は2つしかありません。2800ヘクタールの高台整備をするか、今居住している低地の市街地を、浦戸湾耐震護岸堤防と同じ高さである5・4M嵩上げすることです。

 どちらも居住する市民の合意形成と、莫大な事業費がかかります。「市民の命と財産を守る」ことこそが県知事地高知市長の最大の仕事ですから。

 「とりあえず防災」では市民の命と財産は守れないですから。

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