２０２３年3月24日ですが、15時半より高知県立県民文化ホール4階の第6多目的室にて「令和4年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所 認定交付式と高知県自主防災組織知事表彰表彰式」に参加しておりました。
優良事業所は4社が認定され、表彰され知事や危機管理部長との記念撮影をされていました。
自主防災組織は下知地区減災連絡会といの町池ノ内自主防災組織が表彰されました。下知地区減災連絡会は、「下知地区防災計画に基づき、事業の点検や多様な活動を常に継続している。」ことが評価されたらしい。
池ノ内自主防災組織は「ライン連絡網など防災組織の活性化などに意欲的にとりくまれている。」点が評価されました。
下知地区減災連絡会は皆本会長が表彰状を濱田知事から授与され、事務局メンバー6人と知事。危機管理部長との記念撮影をしました。
それにしても看板までこしらえてなんだか仰々しい。県の広報紙（SUN SUNこうち）にも後に掲載されるということです。
下知地域の代表の県議会議員の坂本茂雄さん（５期）ですが、この度「坂本茂雄:県政かわら版７１応」が発刊されました。２００３年の初当選から５期２０年。７１号発行されています。年間３・５５回発行されています。
１面は１２月県議会定例会ン歩報告です。
「濱田知事 任期最後の１年 成果にこだわる」
「補正予算 物価高騰や防災対策に３２２億円」とあります。
新型コロナ対策は、「５月８日からの５類になっても県民に不安を抱かせない対策が必要です。
確かに３月１５日に母（昨年１２月に自宅で９７歳で逝去）の弔問にわざわざきていただきましたみなみ在宅クリニックの看護師さんたちも「コロナ感染症は、高齢者にとっては怖い病気です。患者さんの中にも亡くなられたり、後遺症が残る場合もあります。」
２面は県政の「５つの基本政策」と「３つの横断的政策」に予算が計上されています。ただ知事の最大公約である「関西との経済連携の強化」は今ひとる県民の共感がえられていないと坂本茂雄さんはしてきしています、
２面から３面にかけては、濱田知事と坂本茂雄さんが所属されてい「県民の会」との意見交換が特集されていました。
南海トラフ地震対策の中で「高知市の長期浸水エリアにおける救助救出の迅速化を要望されています。
津波避難ビルで必要となる備蓄品の全てを建物内に保管できないのでボートやヘリで運搬することを計画し、ドローンも活用することを進めていくこと。
浸水予定地区に居城し働く身の上では切実な問題です。
其の他「原油価格の高騰で打撃を受けている運輸関係事業者への支援」「地域の安心・安全推進事業費について「人権政策について」「公共交通事業者への支援」「子育て支援」「畜産振興」などが要望されました。
４面は５期目（２０１９年〜）の政策課題に数多く取り込んでいました。
とくに関心のある減災関連政策に注目しています。
２０１９年９月では「避難行動要支援者対策」「仮設住宅の充足率向上」
２０２０年２月では「避難場所における福祉的な避難所昨日」
２０２０年９月では「高知県版「スフィア基準」について」
２０２１年２月では「事前復興計画による復興のまちづくり」「災害ケースマネジメントの取り組み」
２０２１年９月「家具固定の加速化について」
２０２２年２月「社会福祉施設の高台移転の加速化」「住民参加による事前復興まちづくり計画の策定化」
２０２２年９月「介護事業所のＢＣＰ策定」「福祉避難所の在り方」などです。
坂本茂雄さんの質疑の大部分は。地元地域で住民と共に取り組み実践していることばかりです。
地元高知市下知地区の県議会議員である坂本茂雄さん。5期２０年間「福祉と防災」という重要なテーマを懸命に取り組まれてきました。「地域共生社会づくりと防災の取り組みの加速化で、だれひとりとり残さない災害への備えをこしらえ頑張ります」と言われいます・
海抜０Ｍ（二葉町）から２Ｍ以下の低地の市街とを下知地区は構成しています。下知地区だけでなく、潮江地区、高須地区、布師田地区など低地の市街とは２８００ヘクタールが高知市にあり、１３万人が居住しています。
坂本茂雄さんは地元の下知地区減産連絡会での私たちとの取り組みや言い切防災活動からくみ上げて県議会で質問などをしていただきました。
「誰一人とり残さない災害への備え」に取り組まれていました。
坂本茂雄さんの後援会ニュースに記述していることはすべて２０年間の県議時代に取り組まれ、実現されたし、されない事項は継続して実現を目指して取り組まれています。
選挙の直前だけ、声高に地域を巡回するだけの人ではありません。すべて実行されたことだけを書かれています。
下知地域だけでなく高知県民には「なくてはならない人」ですので。６選をされて頂いて、ともに地域で「事前復興まちづくり計画」の意取り組んでいきましょう。
高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。
しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。
隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。
一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。
第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万人の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。
地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。
記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？
また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html
日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。
「机上の空論」にならないことを祈りたい。
自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも２０２３年２月１０日（金）と１１日（土）と１２日（日）は「防災３DAY]となりました。
まず２月１０日（金）は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。
２月１１日（土）は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、３０分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで３０分間事例発表をしました。会場には１７人来てくれました。ZOOM参加者は４０人ぐらいとか。ＺOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーｔパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせＺＯＯＭ参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html（自主防災会事例発表会）
１５年の活動内容で資料には１５ある事業を掲載しましたが、３０分で話すことは難しかったですね。重点４項目を５分話す予定が６分ずつになり残り数分で１１の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。
２月１２日（日）は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学（ＰＷＪ）、消火体験・煙体験。放水体験（東消防署・下知消防分団）、電気自動車からの給電でも（日産サティオ高知）、レスキュー特殊車説明（高知県警）、起震車体験（トラック体験）と盛りだくさんでした、
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html（昭和小防災オープンDAY）
こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。
午後からは避難訓練の後に体育館で５年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。
２０２３年２月１１日ですが、高知市あんしんセンターにて「自主防災会事例発表会」に発表者としていきました。今回は２人で二葉町自主防災会の私と泉野小学校校区防災連合会の坂本敏雄会長でした。
私の方からは「二葉町自主防災会の特色と限界」、坂本さんからは「泉野小学校校区防災連合会 令和３年度高知市総合防災訓練」のお話でした。
会場に１７人来られていました。オンラインで４０数人おられたとか。椅子に座りノートパソコンに座って話をするという変則的な形態なので、最後まで慣れずに終わりました。
会場で５つの防災会の人達と発表の前後に意見交換が出来ました。やはり他地域の防災会の活動を聞くことは参考になります。
短い時間（３０分間）で発表することの難しさを感じました。いい勉強になりました。やはり大学の授業のように９０分ぐらいの時間は必要ですね。でもそれだと聴講するほうが大変であるとおもいますね。
良い経験をさせていただきました。機会を与えていただきました中越敏郎秦地区連合防災会会長や、ＺOOMなどの段取りいただきました高知市知己防災推進課の皆さまには感謝です。
「面白かったよ。」「参考になった」とのZOOM参加者からの声に励まされました。挑戦してみて良かったです。
過去に下知地区のフィールドワークしていただきました名古屋大学大学院准教授の室井研二さんからも電話いただきました。「今後の展開が楽しみですね。」とプレッシャーをかけられました。要するに避難している間に地域がまとまり復興について落ち着いた議論が出来るのかどうか。それには県内に仮設住宅が必要です。３０％ではだめですね。
１０年間高知県庁危機管理部は何もしませんでした。高知市は仁淀川町と避難協定を結びました。これを見の在るようにする、市民に希望をあたえるようにすることが今後の大きな課題の１つですね。身が引き締まりました。
２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。
高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。
１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。
確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その毛行けｍンから、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。
浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。
世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。
高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。
ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いましｙ多。
これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と芸才に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。
今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。
地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。
地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。
それを２０２３年からスタートさせたいと思います。
２０２３年２月１１日（土曜・祝日）ですが、高知市自主防災組織連絡協議会主催の「自主防災活動事例発表会」があります。 年末に秦地区連合防災会会長の中越敏郎さんから依頼されました。下知地区を含む北ブロックの連合防災会の会長でもあります。かつて故森宏会長が大変中越さんにはお世話になったこともあり、引き受けました。
https://www.city.kochi.kochi.jp/.../kochi-jireihappyou.html
昨年は半年間要介護５の母を在宅介護していましたが１２月１９日に旅立ち、２２日に葬儀を終え、大雪（２３日・２４日）の中役場への届け出、戸籍謄本の取得で車で走行しまくっていた時期（２６日・２７日）でした。
依頼は中越さんから最初に１２月２７日に携帯にかかってきました。ブルーツースになっていましたのでお話をしながら走行しました。年明けに中越さんが私の自宅を１月９日に訪ねて来てくれました。恐れ多いことです。
自分たちの自主防災会の「まとめ」も必要であるし、ひょっとしたら他の防災会にも参考事例になるやもしれないと思い請け負いました。３０分でお話してくださいとのことでした。
１月２３日に高知市地域防災推進課で、担当の佐野さんと、中越さんの３人で協議しました。発表内容は考えて「やっつけ」で作成しました。
活動の写真や資料やコメントをパワーポントに貼り付けました。貼り付けただけで、テクニックはありません。
中越さんは「コロナ禍でも二葉町は防災訓練をやっていた。ほとんどの防災会は中止した中でもやっていた。そのあたりを聞きたいと思う。」と言われました。
私は「コロナは２０２０年からです。その年の６月に会長の森宏さんがご逝去しました。７月に防災会で会合を開きました。会長も亡くなり、コロナ禍なので本音は私は防災訓練はしたくはなかったです。
しかし意見交換会に集まった防災会の関係者各位は、コロナでも疫病であっても地震や災害はおきないということはない。その時あわてないように訓練はすべきだ。」といわれました。
「感染症対策訓練もして、避難所開設訓練はすべきである。規模は縮小してでもやるべきだ。」と皆の声に押されて開催しました。
２０２０年、２０２１年、２０２２年もコロナ禍での開催でした。やれたのは各部署のリーダーたちが頑張ったからですね。住民主体で避難所開設と運営はできるということを実証しましたから。
そのあたりお話をします。
先日中野勇人さんと地元県議の坂本茂雄さんが「後援会ニュース」と資料を持って来ていただきました。ちょうどZOOMでの「事業継続緑協会計画」（高知市産業政策課）のセミナー受講中であり、きちんとした応対が出来ず失礼しました。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1611559895958688&id=100013140795740
中野勇人さんは二葉町の隣町の稲荷町にお住まいです。下知地区減災連絡会ではともに減災活動をしています。昨年１０月３０日の「二葉町・若松町総合防災訓練」では、衛生班のサポートで参加者の検温係を真摯にしていただきました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-8aca30.html
ウルトラ１００キロマラソンを何度も完走する強靭な体力と真摯な人柄と行動力は、下知地区では「２人目の」市議会議員として必要な人材であります。
地域での真摯な地域活動と共に中野さんが評価されますのは、平和運動センター事務局長時代に、沖縄県辺野古基地の現場や、福島県第１原子力発電所へも行かれていることです。高知県民でも直接行かれた人は少ないです。
国政面では突然「防衛力の大幅増強」や「原発の再稼働と新設」など「生煮えの政策」と次々と出してきています。中野さんは現地の現場に行かれています。是非そのあたりのお話も聞きたいし、市議になられても継続して取り組みをしていただきたいと思います。
迫りくる南海トラフ地震対策は「待ったなし」です。地元事情を知りつくした中野勇人さんを是非地域代表として市議会に送り出したいと思います。
２０１９年は２６４票差で届きませんでした。今回こそ頑張っていただきたいです。
２０２３年１月１2日（木曜）ですが、下知コミュニュティ・センターに、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の教授の青田良介さんと大学院生４人が来られました。
予定では昨年来られるということでしたが、コロナ禍で何度も延期され、今日になりました。下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長が調整役として意見交換会の段取りをしていただきました。
全国各地の災害被災地や、各地の防災組織や行政機関とは繋がりがあるらしく、意見交換会では、すべて実践をふまれた意見を県庁させていただきました。
最初に参加者全員の自己紹介の後に、下知コミュニュティ・センターの防災備品や施設の案内をしました。屋上では防災行政無線、防災炊き出しのＬＰガス装置の説明。５階防災倉庫、４階の貯水タンク。防災倉庫の備品の説明や設備関係の概要を説明しました。
続いて坂本茂雄さんの方から「事前防災で目指す「災害に「も」強いまち下知」災害リスクの五重苦に喘ぐ、高知市下知地区での取り組みを柱に」下知地区の概要説明（いかに災害リスクの高い低地の市街地である）とそれゆえに「事前防災の必要性の説明をされました。
そして２０１５年から２０１７年の３年間取り組んだ「下知地区防災計画」の策定の話と、２０１８年から今日にいたる事後のｔぽリ組の概要説明をされました。
下知地区防災計画に基づいた「事前復興まちづくり計画についての説明もされました。超ご多忙な坂本茂雄さん資料作りありがとうございました。
コロナ禍出の３年連続の避難訓練、避難所開設運営訓練や、広域地域間連携（下知地区と仁淀川町長者地区との連携）の話や、要支援者対策としてのＳＯＳカードについて説明をさせていただきました。
意見交換会の中での兵庫県立大学の青田先生や院生の皆様の印象に残った発言をメモしました。
「自助を支える共助。共助をささえる公助」
「防災だけでは社会を動かせない。災害後の事後の復興に多大な予算が出るのは、悲惨で過酷な被災地の様子を国民皆が認知し、なんとかしたいという「強い意志が動かしたからです。」
「事前復興計画に予算が回らないのは、関係者の働きかけ、訴えが弱いからです。多くの国民が共感すれば社会を動かすことは可能です。」
「防災と意識せず、普段の生活で防災をやることが大事です。」
「防災を隠し味にして事業をやるべきですね。」
「１つの地域だけでなく、県都高知市のいくつかの防災会の連携は必要です。」
「被災者再生支援法」が出来たのは兵庫県も中心になり２０００万人の署名を集めたので議員立法で生筒成立したのです。」
「現役世代の子育て中の女性の皆さんが参加しやすい時間帯に防災の会合をやり、男性の役員はリモートで参加するとか工夫が必要です。」
「点から線に、面に展開すること。ネットワーク力が必要です。」
３時間半の意見交換はあっという間に終わりました。すべてを理解することは出来ませんでしたが、実に参考になる有益な意見交換会でした。
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の院生の皆様、青田良介先生ありがとうございました。大変貴重な意見を傾聴させていただきました。どう活用するのか今後が問われますね。
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