スマホDEリレー

2018.12.29

スマホでリレーの意見交換会

 2018年12月26日(水)ですが、「高知市避難情報システム意見交換会」’主催高知市防災対策部防災政策課が、18時より高知市文化プラザ・かるぽーと9階会議室で開催されました。

 2018年11月27日に、2回目のスマホを利用しての情報伝達訓練が行われ、私も参加していました。このシステムについての意見交換会というものです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-70bc.html

 果たして長期浸水状態になり、津波雛ビルで孤立している下知地域住民が「手持ちの」スマートフォンで災害対策本部下の通信が可能なのか。実際に役立つものなのかの意見交換会です。今回は下知地区減災連絡会から情報伝達訓練の参加者5人が参加し、担当部署の高知市災害対策部防災政策課、開発会社の構造計画研究所担当者が出席し開催されました。
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 黒田直稔災害対策部部長が挨拶されました。システムの経過や経緯については西村浩代防災政策課長が説明されました。
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 「システム開発の目的は、高台のない低地の市街地の下知地区では、津波避難ビルへの垂直避難しか住民の命は守れません。津波避難ビルへの支給品として「避難者。緊急」と表示された資機材を屋上に掲示することで、救援ヘリコプターに情報を伝達します。」
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「しかしそれだけでは心配です。デジタル的な対策も必要です。
 津波避難ビル300カ所に、無線機やトランシーバーを設置することも検討しました。整備費用が6000万円。維持管理費用が年間1000万円かかります。

 津波避難ビルへの小型のインターネット基地局を設置案では、整備費用が4億円。維持管理費用が年間2000万円かかります。

 最近は市民の多くが保有しているスマートフォンの機能の1部を利用し、情報伝達するアプリを使用すれば、、整備費用は3000万円であり、年間維持費用は300万円ですみます。津波避難ビル以外自宅避難者からの情報伝達が可能です。」との理由からでした。
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 「高すぎるのではないか」との一部の市議会議員からの反対意見もありました。わたしにも複数の市議から意見を求められました。わたしは「生き延びることが難しい下知地域住民とすれば、情報伝達手段が多くあればいいと思います。」と」述べました。その意見に賛同していただいたかどうかは不明ですが市議会で採択されました。(与党会派の1部が反対し、野党会派が賛同して成立しました。)
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 11月の訓練後に出された意見や、その後事業に出された意見に対しての回答も発表されました。

 津波避難ビルの収容人数数に誤りがあるとの指摘に対しては訂正されていました。またメッセージ送信後の表示は「登録しました」から「災害対策本部にSOSが届きました」に修正することになりました。

 送信できる文字数が200字制限を緩和することや、画像送信、双方向性は現状では困難ということでした。

 SOSの通信内容文章を「定型化する」ことに関しては今後の課題になりました。
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 また26日に出されていた意見では「浸水被害地の住民は、本人が同意すれば、最初から登録しておけばうだろうか。要支援者名簿と同様に、被災地現地情報が的確に把握できるという意見が出ました。検討課題になりました。

 またガラケーやらくらくスマホでは対応が出来ないとの事でした。そうなればスマホが出来ない高齢者を若い人たちがケアする関係が必要ですね。「世代間交流」を盛んにして、地域内で助け合う関係も必要であるとの意見も出されました。
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 「防災会の中の情報伝達班のなかにスマホDEリレー班をこしらえ、連絡体制や充電体制も整えないといけないということです。」という意見も出されました。

 改良の余地はまだまだあるとは思います。来年4月から本格的なスタートするようです。「もしも」の時の情報伝達手段が1つ増えたことは悪い事ではありません。

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2018.11.29

高知市津波SOS訓練


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 2018年11月24日(土曜)の午前8時50分より12時まで、高知市文化総合ぷらざかるぽーとと8カ所の「津波避難ビル」にて。「高知市津波SOS訓練」が開催されました。」主催は高知市防災対策部防災政策課(西村浩代課長)です。

 まずはかるぽーと9階の会議室へ集合し説明が行われました。下知地区からは、坂本茂雄さん(サーパス知寄町2)、黒岩博さん(中宝永町)、大﨑修二さん(日の出・弥生町)、福谷幸雄さん(若松町)、吉本豊道さん(丸池町)、西村(二葉町)が出席しました。はりまや橋小学校区の住民が2人と、高知中央高校の高校生19人が参加しました。(昨年も訓練は実施。亡き父が日赤へ緊急入院した日でしたので、わたしは参加出来ませんでした。

 4月にようやくガラケーをスマホに替えたばかりですが、まだまだ操作に慣れず、メールと電話するが主体。最近ようやくフェイスブックに投稿が出来、ラインでやりとりができるようになりました。まだまだですね。
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 今回の訓練の目的は「スマホアプリを使った津波避難ビルからのSOS送信訓練」ということです。まずはQRコードやアプリストアから「高知市津波SOSアプリ」を自分のスマートフォンにインストールしました。私のスマホはアンドロイドらしいのですが、簡単にインストールできました。

 訓練Ⅰは「アプリで近くの避難場所(津波避難ビル)を確認します。」をしました。現在位置と近くの津波避難ビルがスマホの画面に表示されます。「津波避難マップ」のところです。津波避難ビルの地図での表示の所を指で触るますと津波避難ビルの住所と写真、収容可能人数が表示されます。

 もしも高知市内の低地の市街地(下知・江ノ口・潮江・高須など)にいて、大津波警報が発令された場合は、このスマホにインストールした「津波避難マップ」を確認して、1番近い市指定の津波避難ビルに駆け上がらないと低地の市街地では命は助かりません。
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 訓練2は「アプリで避難場所からSOSを送ります」(携帯通信網が使える場合)を部屋の中で自分のスマホで実験しました。これは「高知市津波SOSアプリ」のなかの「救助要請を書く」表示を指で示しますと、救助要請という項目が開きます。項目には現在地は位置情報で入力済みとなっています。避難員数と要援護者数を何人か記入する欄があります。ここへ何人と書きます。「その他連絡事項」欄があり、200字以内に避難ビルの様子やけが人や急病人のなどの状況を書くとメールが災害対策本部に届き、地域地域の避難情報が届けられます。

 訓練3は「アプリで避難場所からSOSを送ります」とありますが、携帯通信網が途絶し使えない場合にスマホに内蔵しているWIFI機能を使用して、電波を飛ばし、避難者の情報をバケツリレー方式で、災害対策本部に伝達するしくみです。さて上手くいくのだろうか?

 最初に西村浩代防災政策課長が高知市の深刻な南海トラフ地震の最悪被害状況の説明と、」「¥地盤沈下による長期浸水状態で津波避難ビルに取り残された大勢の市民の安否確認に導入するとの説明がありました。

 担当職員から資料やプロジェクターを使用した操作説明がありました。自分所有のスマートフォンに内蔵されているWIFIを利用して短距離の通信ができるいということです。

 そして現場へ移動しました。今回は、かるぽーと、サウス・ブリーズホテル、ベストプライス・ホテル、岡村ビル、下知コミュニティ・センター、ちより街テラス、昭和小学校、サーパス知寄町2等で行いました。

 現場でのスマホの操作は中央高校の生徒さんが行いました。流石に私ら年寄りと違い指使いが違い、すらすらと文字入力が出来ます。情報通信が携帯電話網と遮断されたスマホが各班に1台づつ渡され、担当の津波避難ビル屋上へ登ります。
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 救命部隊役の市役所職員が徒歩で移動しながら歩いてきて通信します。通信が出来たらアプリ画面の「自分発信1」が「自分発信0」になれば通信完了です。という屋外での実験でした。今回はどの会場でも上手く行ったようです。
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 現場から戻り、意見交換会をしました。昨年は父の緊急入院で参加していない私が最初に意見を言いました。
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「メール通信をするのは良いが、メールが確実に災害対策本部へ到着したのかどうかがわからない。今の時代通販サイトでは注文メールを送ると自動返信機能がついています。届いたかどうかがわかりにくいシステムは改良の余地があります。」
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「情報がデマかどうか見抜けるのだろうか?」
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「このスマホDEリレーの情報以外に、消防局への119番通報や、避難所からの防災行政無線の情報提供があります。それらと同列に扱うのだろうか?」

「災害対策本部が情報を精査し、処理できるのか?被災者は情報がないことが1番怖いので、地域単位の情報を提供してほしい。情報を独占して抱え込まないでほしい。」

 また参加者からも意見と要望が出されました。

「伝達字数が200字程度というのはいかがなものか。字数制限がないほうがいい。」

「年よりはメールをスマホで打つのは難しい。ある程度避難情報は手活け化できるはず。100ぐらいの文例を辞書機能で格納して、それを押せば発信できるようにしてほしい。」
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「皆がアプリを導入して一斉に情報を発信したらサーバーが持つのだろうか?」少なくとも5万人が発信しても持つ仕組みにしないといけない。」

 体験した感想は「未完成なシステムであり、開発当事者自身が下知地域の厳しい罹災状況を想像したうえで開発したとは思えない」ですね。

 大きな災害を受けた被害者が1番不安なのは、停電や水道、ガスの遮断もそうですが、被害地域の情報がわからないこと。なんです。テレビなどでは被災地の詳しい状況が「これでもか」と報道されるにに、肝心の被災地では情報の遮断で「何もわからない」ことが1番の不安なのです。

 この多大な費用をかけた「スマホDEリレー」が少しでも被災者の不安解消になるのか。それとも壮大な無駄と言われるようになるのかは、これからですね。まだまだ未完成です。課題は多い。

 高知市役所災害対策部や請負会社の株式会社構造計画研究所は、もっと下知のまち歩きをして、地域住民と対話し、システムを再構築してもらいたい。今のままでは「使えません」から。
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  黒田直稔高知市災害対策部長は「地域の人達の要望や意見も集約しながら、このシステムを有効に活用したいと思っていますので、意見交換の場をこしらえたい。」と言われえました。多大な予算を投入するわけですので、」中途半端ではなく、使い勝手がいいしくみにしていきましょう

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