スマホDEリレー

2019.06.12

2019年度・下知地区防災計画。下知ベスト10の実践編


下知減災2019年活動計画
 「2018年度下知地区防災計画。下知ベスト10実施計画書」が、2019年6月4日の下知地区減災連絡会・2019年度総会にて公表されました。坂本茂雄事務局長がエクセルにて作成された事業計画書。実に多様な事業が展開される予定になっています。

 下知減災連絡会加盟の単位自主防災会の活動が活発故の多様化であると思われます。今年の二葉町自主防災会は、若松町自主防災会との共同事業を企画しました。7月28日(日)は、四国で1番先進的な活動をされている今治市防災士会の研修会にお邪魔してその真摯な研修風景を目に焼き付けます。

 8月から9月にかけては、日時はこれから詰めますが、「命を守る実践的ロープワーク講座」を行います。こちらも若松町自主防災会との合同事業です。

 10月27日(日)は、昨年に続きまして、二葉町総合防災訓練を、町内にある避難施設である下知コミュニティ・センター全館(図書館を除く)で、避難所開設訓練、避難所運営訓練を行います。7月28日の今治市防災士会の研修が「実践的な避難所開設・運営訓練」なので、そこらあたりを多くの二葉町町民が学んできてくれれば、地域の防災力は格段に上がることでしょう。

「要支援者個別支援計画」や「高知市津波SOSアプリ(スマホDEリレー)の訓練や、地域コミュニティづくりを主体にした活動を各単位自主防災会で企画されています。

 南海トラフ地震は足もとから近づいてきています。「命を守る」活動もまだまだ不十分。「命をつなぐ」活動については県当局と高知市の「サボタージュ」で遅々として進展していません。まして「生活を再建する」など到底戦略目標にもなっていません。

 厳しい現実の中で、24時間生活し、活路をなんとか今年こそ見出したいものですね。

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2019.05.17

高知市津波SOSアプリの本格稼働について

スマホDEリレー関連資料_NEW 5月8日の下知地区減災連絡会の役員会でも、本年度の活動ほうしんおなかに「スマホDEリレーを取り入れた訓練を行うこと」が決議されました。


 


昨年は1月と11月に2回下知地域で実証実験をしました。12月に防災政策課と開発会社と、体験した住民とで意見交換会をしました。少しは改良されたのでしょうか?(その後役所のほうからは何も報告がありません。)


 


 「使えるものは何でも使う」のが下知地区減災連絡会のスタンスです。


 


「事前学習会を行い、それを受けて、ブロックごとの予備講習会、津波避難ビルを活用した訓練を行う」ということになりました。


 


 総じてスマホを活用している「現役世代」や「子育て世代」、学生各位は従来防災訓練には参加してきませんでした。地域の中での「交流の場」が子のスマホDEリレーを通じてできれば、地域防災力の向上に繋がります。


 

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2019.04.23

高知市津波SOSアプリがリリースに

akaruimati_NEW  高知市広報紙「あかるいまち5月号」に、トップの見開き2ページを使用して「大規模災害に備えた防災アプリ ”高知市津波SOSアプリ”ができました!」とあります。
 高知市津波SOSアプリの機能は
akaruimati2_NEW ①津波避難ビルが探せることです。
 自分いる場所の高知市内で近くの津波避難ビルがすぐに検索できます。地図情報に表示されます。(平常時に津波避難ビルの位置を確認できます。
akaruimati3_NEW ②インターネット通信が可能な状態の場合は、つながる環境であれば、救助要請が送信できます。(災害時の場合のみ。平常時はつながりません。)


 


③インターネッと通信ができない場合でも、スマートフォンに内蔵している無線通信機能を使用し、スマートフォン同士の通信(メール通信・200字以内)が可能です。
26a04f35 「スマホSEリレー」は情報インフラが途絶しても、スマホ同士(高知市津波SOSアプリをインストールしている)で相互通信を可能にする技術である。とのこと。


 


 昨年度に高知市下知地域で2回実験を行い、その後高知市防災政策課や開発会社担当者と2回意見交換をしました。
 いろいろと意見はあるでしょうが、下知地域では「使い倒して」みます。今年の訓練にも二葉町防災会としてやってみます。
津波SOSアプリ新聞記事

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2019.03.29

スマホDEリレーは5月からスタート


 昨年暮れの果ての12月26日にスマホDEリレーの下知地区での試験参加者5人が集まり意見交換会をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-7e38.html

 その折市役所側は「4月度の高知市の広報紙「あかるいまち」で全市民にスマホDEリレーをこくちします。」と言われていました。先日配布されたあかるいまちには掲載されていません。
 
 そこで3月25日に担当部署の高知市災害対策部防災政策課西村浩代課長に電話しました。
「あかるいまちは新年度の記事が満載。スマホDEリレーの記事は5月号に掲載します。」とのことでした。
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 地域防災推進課からの各単位防災会への防災事業のエントリーシートが4月になってから送付されてきます。「スマホDEリレー」も今年度事業で、情報伝達訓練をして、効果や実用性を確かめてみたいと思います。

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2019.03.08

津波SOSアプリの実験が全国放送に

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 2019年3月5日(火曜日)ですが、NHK総合TV「おはよう日本」で全国放送されたようです。
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 番組は、2019年2月6日(水)ですが、NHK高知放送局の番組「こうちいちばん」(月曜~金曜。夕方6時10分~50分のなかの特集「NHK高知・津波避難SOSアプリ その特徴とは」で6分間放映されました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat50762156/index.html

 東日本大震災からまもなく8年。「3・11」を前に、東北大学で開発されました「スマホDEリレー」が高知市で運用されるので少し注目されたようですね。
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2019.03.05

地震・津波防災に関するアンケート調査

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 先日配達地域指定の郵便物が届きました、差出人は東京大学大学院情報学総合防災研究センターと高知市となっています。「地震・津波防災に関するアンケート調査表」が同封されています。アンケートに記入しますと、東京の地震・津波防災に関するアンケート調査事務局へ返信するようになっています。
地震・津波防災に関するアンケート2_NEW
 アンケートの内容は、「低地で海が近く海抜0メートル地域」であることをよく各人が理解しているかどうか。地域の行事や防災会主催の訓練やコミュニティ活動をしているか。自宅は安全だと思うか。避難所へ行くのか、自宅避難かなどの設問があります。
 「津波から避難した後のことについて」の問いに関しては、「浸水した地域の中で、自宅に取り残された場合、どのような方法で援助をもとめるれんらくすることになると思いますか」とありました。
地震・津波防災に関するアンケート3_NEW
 選択肢)(いくつでも)とありました。
 電話・トランシーナー・旗・電子メール・拡声器・ツイッターやフェイスブック・ラインなどのSNS・スマートフォンアプリ「高知市津波SOS]。その他・
わからない・連絡はできなくなると思う。とありました。
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 大地震後に揺れでは生き残ったとしての一次避難の行動様式と各人の意識と縦鼻状況の調査に終始している内容です。

 昨年2回にわたり、高知市津波SOSアプリの「スマホDEリレー」の試験を下地地域で実施しました。そのあとの意見交換の場に、東京大学大学院情報学総合防災情報研修センターの方も来られていましたので、その流れの中での調査なのでしょう

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-7e38.html

 アンケートのなかで「地域の防災についてご意見がございましたら、自由におきかせください。」とありましたので、こう書きました。
「地震や津波をやり過ごした後に、いつどの時点でドライエリアにひんあできるのか。また長期の避難生活を県内。市内でできるのか、いまだに県や市からの回答はない。
 生活再建のメドが全くたてられないのが現実である。」
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 東日本大震災から8年が経過するというのに、いまだに避難場所すらないのが、下知地域(二葉町)住民の現実ですね。
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2019.02.27

予備充電器が下知C・Cに配備されました

 2019年2月22日ですが、下知コミュニュティ・センター防災部会にて、予算計上し、このたび予備充電器を購入いたしました。
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 スマホDEリレー(スマートフォンを活用した災害時緊急連絡システム)の本格稼働が2019年4月から始まります。携帯電話の充電に必要です。下知地区の避難所の1つである下知コミュニティ・センターにも1セット購入し配備しました。
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 予備充電器は500Vです。携帯電話、スマートフォンが4台同時に充電ができます。携帯電話の製造メーカーにより、充電口もことなるため専用ケーブルも3種類を揃えました。
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 2月21日には北海道でも地震がありました。皆が避難してくる施設であれば、予備充電器は必要なので、とりあえず1セット準備しました。100V充電では3時間、太陽光ソーラーパネル充電では8時間でフル充電ができるようです。

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2019.02.06

下知地域の取り組みが番組(6分程度)に


 NHK高知放送局(総合)の番組「こうち・いちばん」にて、下知地区減災連絡会の有志の取り組みが紹介されます。

◎2019年2月6日(水) 午後6:10~午後7:00(50分の間

◎「津波避難SOSアプリ その特徴とは 」と言う表題で6分ぐらいの番組であると、取材された島津裕弥記者から連絡がありました。
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 1月17日も有志7人が集まり「スマホDEリレー(津波避難SOSアプリ)の意見交換会や、1月29日も私は半日取材されました。
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 その折昭和南海地震の体験者である岸田康彦さん(87歳)も、当時昭和小での避難生活を語っていただきました。相当長い時間取材されましたが、」番組自体は僅か6分間です。
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 高知市災害対策部防災政策課が主管で取り組んでいる「長期浸水対策(情報伝達事業)スマホDEリレー事業が、今年4月から本格運用されます。昨年1月と11月に高知市下知地域で試験運用され、下知地区減災連絡会の有志も参加しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-70bc.html
(高知市津波SOS訓練 2018年11月24日)
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 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-7e38.html

(スマホでリレーの意見交換会 2018年12月26日)

  果たして長期浸水状態になり、津波避難ビルで孤立している下知地域住民が「手持ちの」スマートフォンで災害対策本部下の通信が可能なのか。実際に役立つものなのか。そのあたりの検証番組です。

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2018.12.29

スマホでリレーの意見交換会

 2018年12月26日(水)ですが、「高知市避難情報システム意見交換会」’主催高知市防災対策部防災政策課が、18時より高知市文化プラザ・かるぽーと9階会議室で開催されました。

 2018年11月27日に、2回目のスマホを利用しての情報伝達訓練が行われ、私も参加していました。このシステムについての意見交換会というものです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-70bc.html

 果たして長期浸水状態になり、津波雛ビルで孤立している下知地域住民が「手持ちの」スマートフォンで災害対策本部下の通信が可能なのか。実際に役立つものなのかの意見交換会です。今回は下知地区減災連絡会から情報伝達訓練の参加者5人が参加し、担当部署の高知市災害対策部防災政策課、開発会社の構造計画研究所担当者が出席し開催されました。
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 黒田直稔災害対策部部長が挨拶されました。システムの経過や経緯については西村浩代防災政策課長が説明されました。
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 「システム開発の目的は、高台のない低地の市街地の下知地区では、津波避難ビルへの垂直避難しか住民の命は守れません。津波避難ビルへの支給品として「避難者。緊急」と表示された資機材を屋上に掲示することで、救援ヘリコプターに情報を伝達します。」
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「しかしそれだけでは心配です。デジタル的な対策も必要です。
 津波避難ビル300カ所に、無線機やトランシーバーを設置することも検討しました。整備費用が6000万円。維持管理費用が年間1000万円かかります。

 津波避難ビルへの小型のインターネット基地局を設置案では、整備費用が4億円。維持管理費用が年間2000万円かかります。

 最近は市民の多くが保有しているスマートフォンの機能の1部を利用し、情報伝達するアプリを使用すれば、、整備費用は3000万円であり、年間維持費用は300万円ですみます。津波避難ビル以外自宅避難者からの情報伝達が可能です。」との理由からでした。
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 「高すぎるのではないか」との一部の市議会議員からの反対意見もありました。わたしにも複数の市議から意見を求められました。わたしは「生き延びることが難しい下知地域住民とすれば、情報伝達手段が多くあればいいと思います。」と」述べました。その意見に賛同していただいたかどうかは不明ですが市議会で採択されました。(与党会派の1部が反対し、野党会派が賛同して成立しました。)
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 11月の訓練後に出された意見や、その後事業に出された意見に対しての回答も発表されました。

 津波避難ビルの収容人数数に誤りがあるとの指摘に対しては訂正されていました。またメッセージ送信後の表示は「登録しました」から「災害対策本部にSOSが届きました」に修正することになりました。

 送信できる文字数が200字制限を緩和することや、画像送信、双方向性は現状では困難ということでした。

 SOSの通信内容文章を「定型化する」ことに関しては今後の課題になりました。
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 また26日に出されていた意見では「浸水被害地の住民は、本人が同意すれば、最初から登録しておけばうだろうか。要支援者名簿と同様に、被災地現地情報が的確に把握できるという意見が出ました。検討課題になりました。

 またガラケーやらくらくスマホでは対応が出来ないとの事でした。そうなればスマホが出来ない高齢者を若い人たちがケアする関係が必要ですね。「世代間交流」を盛んにして、地域内で助け合う関係も必要であるとの意見も出されました。
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 「防災会の中の情報伝達班のなかにスマホDEリレー班をこしらえ、連絡体制や充電体制も整えないといけないということです。」という意見も出されました。

 改良の余地はまだまだあるとは思います。来年4月から本格的なスタートするようです。「もしも」の時の情報伝達手段が1つ増えたことは悪い事ではありません。

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2018.11.29

高知市津波SOS訓練


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 2018年11月24日(土曜)の午前8時50分より12時まで、高知市文化総合ぷらざかるぽーとと8カ所の「津波避難ビル」にて。「高知市津波SOS訓練」が開催されました。」主催は高知市防災対策部防災政策課(西村浩代課長)です。

 まずはかるぽーと9階の会議室へ集合し説明が行われました。下知地区からは、坂本茂雄さん(サーパス知寄町2)、黒岩博さん(中宝永町)、大﨑修二さん(日の出・弥生町)、福谷幸雄さん(若松町)、吉本豊道さん(丸池町)、西村(二葉町)が出席しました。はりまや橋小学校区の住民が2人と、高知中央高校の高校生19人が参加しました。(昨年も訓練は実施。亡き父が日赤へ緊急入院した日でしたので、わたしは参加出来ませんでした。

 4月にようやくガラケーをスマホに替えたばかりですが、まだまだ操作に慣れず、メールと電話するが主体。最近ようやくフェイスブックに投稿が出来、ラインでやりとりができるようになりました。まだまだですね。
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 今回の訓練の目的は「スマホアプリを使った津波避難ビルからのSOS送信訓練」ということです。まずはQRコードやアプリストアから「高知市津波SOSアプリ」を自分のスマートフォンにインストールしました。私のスマホはアンドロイドらしいのですが、簡単にインストールできました。

 訓練Ⅰは「アプリで近くの避難場所(津波避難ビル)を確認します。」をしました。現在位置と近くの津波避難ビルがスマホの画面に表示されます。「津波避難マップ」のところです。津波避難ビルの地図での表示の所を指で触るますと津波避難ビルの住所と写真、収容可能人数が表示されます。

 もしも高知市内の低地の市街地(下知・江ノ口・潮江・高須など)にいて、大津波警報が発令された場合は、このスマホにインストールした「津波避難マップ」を確認して、1番近い市指定の津波避難ビルに駆け上がらないと低地の市街地では命は助かりません。
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 訓練2は「アプリで避難場所からSOSを送ります」(携帯通信網が使える場合)を部屋の中で自分のスマホで実験しました。これは「高知市津波SOSアプリ」のなかの「救助要請を書く」表示を指で示しますと、救助要請という項目が開きます。項目には現在地は位置情報で入力済みとなっています。避難員数と要援護者数を何人か記入する欄があります。ここへ何人と書きます。「その他連絡事項」欄があり、200字以内に避難ビルの様子やけが人や急病人のなどの状況を書くとメールが災害対策本部に届き、地域地域の避難情報が届けられます。

 訓練3は「アプリで避難場所からSOSを送ります」とありますが、携帯通信網が途絶し使えない場合にスマホに内蔵しているWIFI機能を使用して、電波を飛ばし、避難者の情報をバケツリレー方式で、災害対策本部に伝達するしくみです。さて上手くいくのだろうか?

 最初に西村浩代防災政策課長が高知市の深刻な南海トラフ地震の最悪被害状況の説明と、」「¥地盤沈下による長期浸水状態で津波避難ビルに取り残された大勢の市民の安否確認に導入するとの説明がありました。

 担当職員から資料やプロジェクターを使用した操作説明がありました。自分所有のスマートフォンに内蔵されているWIFIを利用して短距離の通信ができるいということです。

 そして現場へ移動しました。今回は、かるぽーと、サウス・ブリーズホテル、ベストプライス・ホテル、岡村ビル、下知コミュニティ・センター、ちより街テラス、昭和小学校、サーパス知寄町2等で行いました。

 現場でのスマホの操作は中央高校の生徒さんが行いました。流石に私ら年寄りと違い指使いが違い、すらすらと文字入力が出来ます。情報通信が携帯電話網と遮断されたスマホが各班に1台づつ渡され、担当の津波避難ビル屋上へ登ります。
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 救命部隊役の市役所職員が徒歩で移動しながら歩いてきて通信します。通信が出来たらアプリ画面の「自分発信1」が「自分発信0」になれば通信完了です。という屋外での実験でした。今回はどの会場でも上手く行ったようです。
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 現場から戻り、意見交換会をしました。昨年は父の緊急入院で参加していない私が最初に意見を言いました。
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「メール通信をするのは良いが、メールが確実に災害対策本部へ到着したのかどうかがわからない。今の時代通販サイトでは注文メールを送ると自動返信機能がついています。届いたかどうかがわかりにくいシステムは改良の余地があります。」
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「情報がデマかどうか見抜けるのだろうか?」
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「このスマホDEリレーの情報以外に、消防局への119番通報や、避難所からの防災行政無線の情報提供があります。それらと同列に扱うのだろうか?」

「災害対策本部が情報を精査し、処理できるのか?被災者は情報がないことが1番怖いので、地域単位の情報を提供してほしい。情報を独占して抱え込まないでほしい。」

 また参加者からも意見と要望が出されました。

「伝達字数が200字程度というのはいかがなものか。字数制限がないほうがいい。」

「年よりはメールをスマホで打つのは難しい。ある程度避難情報は手活け化できるはず。100ぐらいの文例を辞書機能で格納して、それを押せば発信できるようにしてほしい。」
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「皆がアプリを導入して一斉に情報を発信したらサーバーが持つのだろうか?」少なくとも5万人が発信しても持つ仕組みにしないといけない。」

 体験した感想は「未完成なシステムであり、開発当事者自身が下知地域の厳しい罹災状況を想像したうえで開発したとは思えない」ですね。

 大きな災害を受けた被害者が1番不安なのは、停電や水道、ガスの遮断もそうですが、被害地域の情報がわからないこと。なんです。テレビなどでは被災地の詳しい状況が「これでもか」と報道されるにに、肝心の被災地では情報の遮断で「何もわからない」ことが1番の不安なのです。

 この多大な費用をかけた「スマホDEリレー」が少しでも被災者の不安解消になるのか。それとも壮大な無駄と言われるようになるのかは、これからですね。まだまだ未完成です。課題は多い。

 高知市役所災害対策部や請負会社の株式会社構造計画研究所は、もっと下知のまち歩きをして、地域住民と対話し、システムを再構築してもらいたい。今のままでは「使えません」から。
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  黒田直稔高知市災害対策部長は「地域の人達の要望や意見も集約しながら、このシステムを有効に活用したいと思っていますので、意見交換の場をこしらえたい。」と言われえました。多大な予算を投入するわけですので、」中途半端ではなく、使い勝手がいいしくみにしていきましょう

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