中野勇人さん後援会だより

　先日中野勇人さんより「中野勇人後援会便り」８２０２２年２月１日号）をいただきました。

　中野勇人さんは、北海道留萌市生まれ。旧国鉄に勤務されていましたが、国鉄が分割民営化にともないJRに移管する中で解雇されました。

　高知市と姉妹都市である北見市にも居住されていました。１面の写真は高知市農人町にある北光社移民団の出発地の記念碑のところです。私が毎日リハビリ・ウォーキング堀川浮桟橋に隣接しています。

　昨年１２月まで高知県平和運動センター事務長を退職なさりました。東日本大震災で破壊されました福島第１原子力発電所近辺や、多数の沖縄県民が反対されている名護市辺野古基地建設現場などを訪問され、日本社会の矛盾や問題点を学ばれてこられました。貴重な体験をなさっておられます。

　バイアスのかかった断片的なマスコミの情報では「真実」がわかりません。中野勇人さんの現地訪問は貴重な地域の財産であると私は思います、

　
　隣町の稲荷町にお住いであり、稲荷町自主防災会会長として、昨年１１月７日の二葉町総合防災訓練時に共催団体として多大なご協力をいただきました。下知地区減災連絡会役員としてともに下知地区の減災活動に取り組んできました。

　高知市交通安全指導指導員でもあり、昭和校区青少年育成協議会推進協議会指導員です。日頃から地域活動を手を抜くことなく真摯になさっています。

　なにより強健な体力の持ち主であり、１００キロマラソンを３０回以上完走されています。なかなか出来ることではありません。

　
　２０１９年の高知市議選に挑戦されましたが、３６４票差で当選出来ませんでした。下知地区の市議会議員は高木妙さんがおられます。下知地区としてはもう１人の地域代表市議が必要であると思います。

二葉町総合防災訓練のポスター

　２０２１年１０月３１日（日）に開催予定の「二葉町総合防災訓練」のポスターです。2018年から娘に作成してもらっています。

　昨年もそうでしたが、コロナ禍と衆議院選挙の関係で開催は微妙。第1現在は『蔓延防止期間（9月12日まで）」が高知県では発令されており、8月24日の準備会も中止に追い込まれました。

　9月12日までは会議も出来ません。8月の意見交換会で「ざっくり」の説明をして合意形成を図り、9月の会議で具体案を審議し、10月に準備会で詳細を詰めたり、修正作業をする予定でしたが、最初から予定が狂いました。

　10月31日はよほどの事態が悪化しない限り開催できそうです。「詰の資料」を事前に作成する必要性が出てきました。またまた「孤独なきつい」作業の連続が9月から始まりますね。

　やるべき準備は粛々としていくつもりです。仕事も「下期」はせわしくなるので心身のバランスが必要。海の散帆へ行けない日々は辛い。

防災紙芝居が紙媒体になります。

　２０１９年に昭和南海地震を高知市下知地区で実体験なさった岸田康彦さんの実話をもとに「防災紙芝居プロジェクト」を立ち上げました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-32d3d1.html

　メンバーは高橋昌美さん、澤本恵子さん、大﨑修二さんと。坂本茂雄さんと高木妙さんと西村健一でした。岸田康彦さんにも１度会議に来ていただきましてお話を聞きました。

　そしてデザイナーの高橋昌美さんの娘さんの尊（みこと）さんが構想案を描いてくれていました。パソコンで絵も仕上げていただきました。

　岸田康彦さんの実体験をもとに、お爺さんが孫に地震の文章も実体験を語る物語になっていました。朗読は文学館などで朗読をされている地元の澤本恵子さんに依頼しました。

　２０１９年には二葉町総合防災訓練や、昭和小避難訓練時に画像を写し、澤本恵子さんが朗読いただきました。

　このたび坂本茂雄さんが、資金提供団体を見つけ、提供いただけることになりました。それで紙芝居仕様に紙媒体で印刷することになりました。作成者の高橋昌美さんのご承諾も得ました。

　紙媒体での「防災紙芝居」が実現します。喜ばしいことです。子供たちに災害の怖さを伝えることができます。昭和小と江陽小、ときわ保育所、下知コミュニュティ・センターに寄贈する予定です。

SOSカードが東京で「啓発」カードに活用

　地域の１０年来の悲願であり、２年前の２０１９年に内閣府の防災コンサルタント会社である総合防災ソリューションさんのご支援で実現しました「下知ＳOSカード」。当時５００枚作成し、地元二葉町他近隣防災会、特別支援学級や障害者通所施設などに配布し、活用いただいています。

　このたび下知SOSカードを制作・印刷をしていただきました印刷会社さんからの嬉しい報告がありました。「総合防災ソリューションさんから１５００セットの注文が来ました。東京地区で啓発用に使用されるとのこと。「下知SOSカード」のまま印刷され、要支援者に配布される予定です。」とのこと。

　ＳＯＳカードとは

「ご自身の障害や基礎疾患などを表記し、病歴や親族などの連絡先、健康保険書番号や薬手帳のコピーなどをカードに挟み込みます。常時携帯します。

　避難訓練時には、首からかけて参加します。「自分はこうした病気で困っている」情報を表明することで、救援・支援を早く受けることが出来ます。
　「受援力」（上手に助けを受ける力）を向上させるカードです。」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-682c0c.html（ＳOSカード記事）

　各市町村は「要支援者」と言うのであれば、高齢者や障害者全員にSOSカードを配布し、あらかじめ「お困り情報」や「病名」などを勇気をもって表示いただくことです。

　勇気をもって「救命情報」を表示しましょう。「お困りごと」の見える化は必要ですから。

地域防災には「迷惑な」解散総選挙

　７年８か月継続した第２次安倍内閣も、安倍晋三首相の病気の再発で辞任され、官房長官として安倍内閣を支えていた菅義偉氏が総理総裁になることが確実になりました。

　９月３日の情勢ですが、自民党内の５大派閥のボスたちが、無派閥の菅義偉氏をこぞって推薦しましたから。衆参の国会議員での両院議員総会で次期総裁を決めることになり確定しました。

　それで総理総裁就任後に国会での首班指名選挙が行われます。その後に党役員人事と内閣改造を行います。国会での施政方針演説と、与野党の代表質問が行われます。

　今の情勢では９月末に衆議院の解散、１０月１３日告示、２５日投票という線で「解散風」が吹きまわっています。

　下の記事は安倍首相の辞任前に書かれていますが、菅新総理が踏襲することはまちがいないと思いますね。

「１０月に解散という可能性は十分にあると思います。１１月になると、安倍（晋三）政権には二つのリスクがある。米大統領選と東京五輪です。安倍首相が自民党の総裁任期の満了まで求心力を保ち続けるために、この二つのリスクが顕在化する前に、自ら衆院の解散・総選挙に打って出て、勝つというシナリオです」

「これは、ある政界関係者の現状分析だ。

　少し補足しよう。大統領選は１１月３日に投開票が行われる「予定」だ。現職のトランプ大統領は新型コロナウイルスや人種差別問題への対応のまずさから支持率が低迷。再選が危惧され、自らツイッターで「延期」を言い始めている。

　東京五輪は、新型コロナの影響で来夏に延期された２０２０年東京五輪・パラリンピックだ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は７月の総会で、「来年７、８月に世界がどうなっているかは誰にも分からない」と述べながらも、来夏開催を目指す姿勢は変えていない。だが、新型コロナの治療薬の開発と世界的普及の状況によっては、ＩＯＣが「年内に中止を決めることもあり得る」（スポーツ関係者）との観測もある。」

「　東京五輪が中止となれば経済損失は甚大で、景気は更なる打撃を受ける。「経済優先」で長期政権を築いてきた安倍首相の求心力低下は必至で、〝歴代最長首相〟としての「レガシー」（政治的遺産）も失うことになる。

　安倍政権自体は〝失態〟が続く。森友・加計（かけ）問題はもちろん、昨秋からは大学入試改革での英語民間試験問題の導入見送り、年初からの新型コロナ対応。最近では検察庁法改正、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の逮捕、「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」......。これらが全てではない。

〝先〟も見えている。現在の衆院議員の任期は来年１０月２１日まで。安倍首相の自民党の総裁任期は同９月３０日までだ。衆院の任期満了までいってしまっては、同様の形で追い込まれて解散し、０９年８月に総選挙で惨敗、自民党が野党に転落した麻生太郎首相（現副総理兼財務相）の〝悪夢〟がよみがえる。

　もちろん、全ては解散権を持つ安倍首相の胸の内次第だ。ただ、別の政界関係者はこう見立てる。

「寒い時期は新型コロナの感染拡大の懸念がある。自民党の支持率が回復する要素も現状では思い当たりません。時間が経（た）てば経つほど、野党に選挙の準備の時間を与えてしまう。そのため『解散は早めの方がいい』とする意見が強まっています。『大義』はコロナ禍で冷え込んだ経済を救う消費税減税などでしょうか。安倍政権が、そんな旗印を立て優位に選挙に臨める時期としては、マイナス要因が出てくる前の『今秋が有力』という話です」

　それでこう予測されています。

「安倍首相が９月、内閣改造と自民党の役員人事を行い、体制を整えて同月末に解散。政界関係者の話を総合し、総選挙は１０月で唯一「大安」で日曜日の２５日と想定した。」

10月25日解散総選挙全予測　（サンデー毎日WEB版）

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2020/08/16/10252233.html

　この記事は安倍首相が「電撃辞任」する前の記事。安倍路線を「踏襲する」という菅義偉氏が総理総裁になっても、同じ流れていくでしょう。

　野党が野党共闘を行うと多少議席は減るでしょうが、自民・公明で過半数を維持できれば、「民意を受けた」と言うことになるからです。

　１０月２５日は「二葉町総合防砂訓練」の日です。投票日が２５日であれば訓練会場の下知コミュニュティ・センターは投票所になり、避難訓練はできなくなります。与党政治家のエゴで大事な地域の避難所開設・運営訓練ができません。実にけしからんと思いますね。

（写真は2019年の二葉町総合防災訓練の様子です。）

防災会の会長になりました。

　2020年6月16日ですが、二葉町自主防災会の代表者変更届を高知市地域防災推進課へ提出しました。
6月13日に、2007年の創設以来会長をしていただきました森宏さんがご逝去されましたので、情報班長の私が会長になりました。

本来なら副会長さんが会長になっていただくのが筋ですが、固辞されましたので、やむなく私が務めることになりました。
なかなか大変な時代ではありますが、臨機応変に楽しく減災活動をやっていきたいものです。

また現役世代の人達を減災活動にお誘いし、担い手になるように育成することも大事な役目であると思っています。

森宏さんのご逝去を悼む（その２）

　2020年6月15日（月）に森宏さん（享年86歳）の葬儀が高知市知寄町の葬祭会館であるベルモ二―知寄で行われました。13日（土曜日）の急逝には驚くとともに、とてもショックでした。

　6月15日は新聞休刊日でした。告知も十分にできませんでした。参列者は多くはありませんでしたが、故人の人柄が偲ばれるほのぼのとした葬儀でした。

議会の関係で参列することはできませんでしたが、岡崎誠也高知市長や、武内則男衆議院議員からは、心温まる弔電が披露されました。

　2007年に立ち上げから二葉町自主防災会会長となり、2012年には下知地区減災連絡会会長として、下知地区の単位防災会を励まし続けていただきました。

　長老（元老）の立場ですが、若輩者の意見を尊重していただき、支持もしていただきました。下知地区の防災・減災活動が何かと話題になりましたが、森宏会長の寛容さと、人を育てる力がとても大きかったと思います。

　40数年前から森食料品店として二葉町町内に根付き、広範な顧客がついていました。大橋通りに支店を出していた頃は、ひろめ市場の飲食店の従業員の人たちが森食料品店へ弁当を購入しに来ていました。それだけレベルの高い食材を提供されていました。

　早朝5時過ぎから仕込みをされ、調理されていました。昼前は大橋通りの支店で弁当を販売していました。二葉町のお店へ戻ると翌日の下ごしらえをされていました。生涯現役の人でした。

　忙しいお仕事の傍ら、二葉町町内会町を10年間お努めされ、晩年は下知地区の防災活動を牽引していただきました。小学生時代に須崎市で体験なさった昭和南海地震と大津波の体験がベースになっておられました。森宏さんの昭和南海地震時の須崎市での津波体験を聞き取って、「防災紙芝居」にしたい構想がありましたが、ご逝去によりできなくなりました。

　常に前向きでおられました。心よりご冥福をお祈りします。

森宏さんの御逝去を悼む

2020年6月13日に森宏さん(下知地区減災連絡会会長・二葉町自主防災会会長)が逝去されました。享年86歳でした。

小学生時代に須崎市で昭和南海地震を体験なさっておられます。

2007年から二葉町自主防災会会長、2012年から下知地区減災連絡会会長をされています。2017年には3年間の意見交換の集大成「下知地区防災計画」を策定し、高知市長に提出しました。高知市防災計画に採用されました。

急なことであり、ショックです。

葬儀は以下です。です。

場所　ベルモニー会館知寄　2階

時間　2020年6月15日　１２時半～１３時半

　　　仏式でおこないます。

机上の空論より現実対応を

　今年も大雨の季節になりました。最近テレビや新聞などで散見されるのは「避難所での三密防止対策」などが報道されています。

「床の上の雑魚寝はコロナウィルス感染症のウイルスがまき散らされる。」

「1人当たり4㎡が避難所では確保されないといけない。」

「段ボールベットを置くべきだ。」と学識者や行政の防災担当者は言われています。「まったくの正論」ですが、地域の避難所になっている下知コミュニュティ・センターは、「三密」を避けるための場所の余裕は全くありません。

　段ボールベットもいいとは思いますが、在庫すべき場所がありません。

　挙句の果てには、「災害時には自分が安全と確認出来たら、自宅避難や、高台の親戚や知人の家に避難しましょう。」と公共施設が貧弱でどうしようもないことを隠ぺいするために、「自己責任で各自避難しましょう」という結論だ。実に無責任極まりない。

　コロナウィルス感染症は怖い。いつどこで感染するのかわからない。しかし低地（海抜0メートルの市街地である高知市下知地区）では、地域が水没し浸水し始めたら、低層木造住宅の住民は、避難所や津波避難ビル、みなし津波避難ビル（地区防災会が所有者と交渉し指定したビル。昭和56年以前の建物ゆえ市役所は何の支援もしない）

　要するに下知地区では今でも全く避難所、避難場所が足りないのに、その上コロナウィルス感染症対策で「三密を避ける」（密閉・密集・密接）など実現することは絵空事でしかない。

　敢えて避難所空間を拡大する方策は、下知コミュニュティ・センター屋上にテントを張り、元気な人をそこで避難生活をしていただくしか方法はありません。そのテントを置く場所すらない。

　大災害時には、避難所→応急仮設住宅→災害公営住宅（あるいは自宅再建）という時間の流れでは、早くて5年、下手したら8年から10年はかかる。その間の人間らしい生活の確保ということで、仁淀川町長者地区の住民の皆様との「疎開を前提とした地域間交流も東日本大震災直後の2012年から実施してきましたが、行政側（県や市）の支援は一切ありませんでした。

　南海トラフ地震で高知県は7・７万戸の住宅が必要ですが、みなし仮設をふくんだ確保されている住宅は2・3万戸にすぎません。5・4万戸足りません。

　1世帯2人としても11万人の県民が高知県内で避難生活ができないのが現実です。その現実に「向きあわない」高知県庁や高知市役所の防災行政は一体何なのと申し上げたい。

　彼らが懸命に予算をかけてそれこと悪名高い電通やパソナを使ってやってきたことは都市部から高知県への移住の促進政策ばかりでした。税金を払い低地の市街地で懸命に働いている高知県民を「最初から切り捨てている」県や高知市の防災対策に同意できるはずもないからです。

複合災害で生き延びる方策は？

　昔から日本は災害大国でした。世界の大地震（震度5以上）の20％近くは、狭い日本で起きています。また世界にある４１０の活火山のうち１００は日本にあります。

　大型台風や大雨災害は毎年起きていて、大きな被害を出しています。そうした「いつ起きるかもしれない」自然災害の脅威と、今年の最大の災害である新型コロナウィルス感染症とどう折り合いをつければいいのか？

　「密にならないように」と行政は言います。そうすると避難所の収容人数は3分の1程度になります。海抜0メートルで海に近い下知地域で、避難所以外にどこへ逃れて、救助を待てばいいのだろうか？

　行政側は安直に「コロナ以後」になり、「避難所以外の避難場所を確保しましょう」などというようになりました。しかし「具体性がなく」何の支援策もありません。

　私たち二葉町自主防災会が結成以来行っている「市役所指定以外の地区津波一時退避場所（地区指定津波避難ビル）への支援は市役所から全くありません。

　また地域が長期浸水になることが想定されているので、「疎開先」として仁淀川町長者地区との「もしもの時の疎開を前提とした地域間交流」に関しても、全く調査にしなければ、支援もありませんでしたから。

　「絵空事の机上の空論」で事態を混乱させないようにしていただきたい。実践を重ねてきた地域の防災会の声をきちんと傾聴していただきたいものであると思いますね。