高知市議会を傍聴しました

　2019年12月12日（木）ですが、高知市議会を傍聴に行きました。地元下知地区代表の高木妙さん(公明党）が会派の代表質問されるので行きました。

　現在の市議会議場は、旧農協ビルの中にあります。その目の前の完成した高知市役所新庁舎があります。

　記念式典が11月28日とか。高知市政30年目の日だそうです。岡﨑誠也さんは、先月の市長選挙で5選され、市長として式典に臨みます。

　さて高木妙さんの代表質問ですが、17項目もわたっています。質疑の時間は2時間（120分）。高木市議が質問内容を30分かけて読み上げ、それに対して市長や副市長、担当部署の部長が回答しました。それが60分です。残り30分で関連質問を行い、回答します。長いようで短いと思いました。

　そのなかで特に興味を持った質問が６つありました。

「SDGｓを活かした市政運営について」

「専門職の確保と市長の補佐役」

「都市計画マスタープランについて」

「液体ミルクの備蓄について」

「農福連携について」

「市民税の１％を還元するしくみについて」

　まず「SDGｓを活かした市政運営について」ですが、うかつにもわたしは「SDGｓ」について今日まで知りませんでした。ネットで検索してみました。

「２０１５年に国連で全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ）」。３０年までに達成を目指す１７分野の目標で示すターゲットには「食品廃棄を半減させる」や「育児や介護、家事という家庭内の無報酬労働を評価し、責任を分担する」など日常生活でも取り組めるものが多くある。日本は、ジェンダー平等や貧困対策、クリーンエネルギーなどの分野で課題があると指摘されている。
(2017-11-09 朝日新聞 夕刊 ２社会)

　質問に対して岡﨑市長は「市政運営の中にSDGｓを組み入れます。大学・NPO・企業・市民と協力していきます。」と言われました。本気で市長が動けば、きっと市政も変わります。

「専門職の確保と市長の補佐役」について、防災部署などは、被災地支援など経験を積んだ職員を専門職として配置すべきである。また市長の脇を固める「補佐官」は必要と言われています。しかし市長や市幹部職員からは明確な回答はありませんでした。

　防災部局は、「一般的な人事異動をさせたらいけない」と思いますね。そのあたり安易に人事をいじるところが、高知市政の防災対策が本気度を疑いますね。

「都市計画マスタープランについて」については、事前復興計画という言葉が最近はよく言われています。それは大災害の後で、短期間に被災住民と行政との間で合意形成は難しく、住民に寄り添う計画などができるはずはありません。

　高知市の都市計画マスタープランには、防災や減災の観点がなく、長期浸水の予想される地域住民からは。高台移転や盛り土による地域の整備の要望があります。「下知地区防災計画」を3年間策定作業をしましたが、その中でも出ていました。都市整備部長の回答も明確にリンクさせるという観点はありません。

　「SDGｓを活かした市政運営」を全庁で本気で実施すれば、都市整備と防災と、福祉と経済がばらばらになるはずはありません。都市計画マスタープランに反映させるばきでしょう。

「液体ミルクの備蓄について」は、常温で半年備蓄は可能だし、何より衛生的です。粉ミルクより保存期間が短い。担当部長は両方の製品を慎重に避難所に備えていきたいとの答弁がありました。

「農福連携について」は、全国の５００の実施例があり、農業と福祉は相性がいい。高知市でも前向きに取り組んでい気うという担当部署の回答でした。

「市民税の１％を還元するしくみについて」については、現在検討中であり、令和3年度から実施するようにしたという市長の答弁がありました。

　他の質問内容も「聞き耳」をたてる内容でした。2時間という質疑時間は，短いと思いました。緊張感がある質疑であり大変良かったと感心しました。

さあ公助の出番ですよ

　2019年11月24日に高知県知事選挙と高知市長選挙が行われました。県知事には浜田省司氏（56歳）が初当選、高知市長には岡﨑誠也氏（66歳）が５選されました。

　県と高知市のトップリーダーは、当選記者会見では「南海トラフ地震対策に全力を尽くします。」と力強く決意表明をされていました。

　海抜０メートルの海に隣接する軟弱地盤に居住する住民としては心強い限りです。

　しかしながら現実は、高知県、高知市とも南海トラフ地震対策は「やっていないに等しい」と私は思います。

　その現実は「高知市津波ハザードマップ」を見ていただきたい。高知城から東の市街地エリアは、海抜０Mから２M以下の低地で軟弱地盤です。周囲を川に囲まれている低地です。

　高知市街地で約２８００ヘクタールあり、その地域内に１３万人の高知市民が居住しています。３２万人の高知市民の４０％が居住しています。

　津波浸水エリア内に布師田、一宮東、一宮、大津、介良、高須、五台山、潮江南、潮江、潮江東、昭和、はりまや橋、江ノ口、江陽、一ツ橋、第6、小高坂の小学校17校が入っています。

　明日を担う子供たちも、浸水地区に居住しています。高台がない地域なので。地盤沈下による浸水や、津波による浸水で多数のこともたちが溺死する可能性もあります。

　低地の市街地であり高台がないので「釜石の経験」はこの地域では共有できません。事態は極めて深刻であると県知事と高知市長は現状を把握していただきたい。

　１３万人の低地の市街地の市民が、安心安全に暮らす方法は２つしかありません。２８００ヘクタールの高台整備をするか、今居住している低地の市街地を、浦戸湾耐震護岸堤防と同じ高さである５・４M嵩上げすることです。

　どちらも居住する市民の合意形成と、莫大な事業費がかかります。「市民の命と財産を守る」ことこそが県知事地高知市長の最大の仕事ですから。

　「とりあえず防災」では市民の命と財産は守れないですから。

高知県知事選挙・高知市長選挙の投票日

　2019年11月24日（日）高知県知事選挙・高知市長選挙の投票に、近くの下知コミュニュティ・センターへ行ってきました。

この数年ぐらい前から1番に投票に行き、投票箱の中身を確認する役目をしています。２つとも空（当然ですが）であることを確認しました。

　いつも高知市は「投票率が1番低い」ことで話題になります。それは恥ずかしい。有権者の皆さんは投票に行ってください。

　福谷さん、荒木さん立会人ご苦労様です。この投票所では公正に投票が行われていることを確認しました。

救命船は住民を救う

　珍しく高知新聞の読者投稿欄に掲載されました。
今年の夏引退した高知大学ヨット部の練習サポート船の南風。船外機を外され、ハーバーに放置されていました。

　聞けば廃船にするとのこと。それで高知大学学務部学生課に無償譲渡の申請を下知地区減災連絡会で出し、7月25日に受理されました。高知大学長名で無償譲渡が正式に決まりました。

　その後地元丸池町の吉本豊道さん（丸池・東弥生自主棒会会長）が、施設管理者側と市役所各部署と交渉され、認可を受け、11月3日に、西田政雄さん（防災寺小屋・塾頭）が夜須から丸池町に運搬していただきました。当日は高知大学ヨット部の皆さんも手伝いをしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-049ea1.html

　これで階段を登れなくて溺死する人たちが、1人でも少なくなると思います。この行為で低地の市街地の脅威が解決されたわけではありません。

　「市民の命と財産を守ること」が、県知事や高知市長の最大の仕事です。それをわかっている人が。地域のリーダーになるべきです。

地震・津波対策のチェック

　2019年11月24日に投開票を行う高知市長選挙。5人の候補者が「南海トラフ地震対策」について述べています。

　海抜0メートルに24時間暮らしているわたしにとって高知市長選挙の最大関心事は「南海地震対策」です。高知新聞2019年11月6日号に掲載された立候補予定者の対策案を私なりに査定してみました。

　10点満点での評価は以下のとうりです。

◎岡崎誠也氏・6点　水道送水管の耐震化、二重化や公共施設の耐震化は評価できる。「事前復興計画」を意識している点も評価できる。問題はどこまで「事前復興計画」をハード・ソフト面で実行できるかどうかです。

◎岡田奏司氏・3点　浸水エリアの市街地対策がない。間仕切りや段ボールベットの導入は正論だが、そもそも避難所総数の絶対数の不足に対する具体論がない。

◎久保博道氏・4点　高知県庁の「南海地トラフ地震対策行動計画」をベースにPDCAの高知市版を提唱。しかし県の行動計画そのものが、具体性がなく、文書作成して終わりの報告書にすぎない。県の計画では浸水地域の市民は救われないことを検証していただきたい。

◎中島重治氏・０点　全く具体論がなく評価に値しない。

◎浜口卓也氏・2点　イタリアの避難所対策は先進的。防災関係者はみな知っている。それを高知市でどう実現するのかの具体論がない。