事前減災対策としてのインフラ整備

2020.10.19

秋の四国巡業

トンネル
 2020年の10月13日から15日まで、「四国巡業」をしました。今回は徳島と高知の山間部地域関係を中心に巡回しました。
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 3日間とも秋晴れの晴天。暑くもなく、寒くもなく、空気が奇麗で心が現れました。仕事で巡回しましたが、「観光客気分」になりました。

 高知自動車道路や徳島自動車道は、山岳高速道路。トンネルがあれば谷に橋があります。難工事でさぞかしコストもかかっていると思います。その昔は一般国道の走行で片道3時間程度かかっていたところが、高速では1時間足らずで行けますから。
池田の街
 巡回した場所の1部の写真です。三好市池田へも行きました。「四国のへそ」の街ですから大事な場所です。
脇宝石店
 今回は高知県の早明浦(さめうら)ダムへも行きました。四国の水がめと称しているだけあって巨大さには圧倒されました。なんか謙虚な気分になりました。
早明浦ダム2
 山岳高速道路を走行しましたが、大地震があっても無事であってほしいと思います。東日本大震災では東北自動車道路も大きな被害を受けましたが、自衛隊の力で1週間で仮復旧しました。山岳高速道路の高知道、徳島道はそうなるかどうかは、わかりませんね。

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2020.10.18

ネット社会の「大きな課題」

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 菅内閣は「政府機関のIT化」の推進の大号令をかけています。
20年前にも「電子政府」「電子自治体」という言葉を聞いたことがありますね。何故実現出来なかったのかの総括がまるでない。

 「ハンコが悪者」になっていますが、「仕事のやり方」が問題であり、はんこに責任はありません。今でも金融機関から融資を受ける場合は「印鑑証明」がとても大事ですからね。


 2010年10月17日の日本経済新聞一面記事に注目しました。

「買い物弱者ネットでも」

「高齢者のご注文など 相談、九年で15倍」

「認知機能衰え 操作に不慣れ」

 確かにネット通販の画面は字が小さく操作に難航しますね。学校の授業でパソコン操作やインターネット接続など正式に習ったことのない世代ですね。日本で普及しだしたのは、20年ぐらい前のことですから。

 日進月歩のIT社会ですから、高齢者はついていけない傾向にはあります。社会をIT化するのであれば、このあたりの環境整備もきちんとしないと、意味がありませんから。

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2020.10.07

7年ぶりの岡村眞先生・南海地震講演会

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 2020年10月11日(日曜)ですが、13時から15時の予定にて、岡村眞先生(高知大学名誉教授・高知大学防災推進センター客員教授)の講演会が、勤労者交流館にて開催されます。

 主催は丸池東弥生自主防災会(吉本豊道・会長)です。

 今まで「今後30年以内に次の南海トラフ地震は起きます。」

 「昭和南海地震(1946年)の地震が小規模でしたので、宝永地震(1707年)以上の規模で起きます。と言われ続けて来ました。

 今年は東日本大震災から9年目、阪神大震災から25年目です。「今後30年以内に起きる」と言われつ続けて10年が過ぎています。

最近地震学者の多くは「今後14年以内に南海トラフ地震が起きると考えた方がいい」と言われるようになりました。岡村眞先生はどういわれるのでしょうか?

 2013年3月20日に岡村眞先生に雨の中「下知減災まち歩き」をしていただきました。
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 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-9923.html
 (3月20日は下知減災まち歩きを実施しました。)
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 2013年4月14日は、下知コミュニュティ・センター開所記念の講演会として岡村眞先生に、前月の「下知減災まち歩き」を踏まえ「南海トラフ巨大地震から下知地区で生きのびるために」お話をしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-d759.html
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 丸池東自主防災会の吉本豊道会長も懸命に地域減災活動頑張っておられます。10月11日は勤労者交流館の岡村眞先生の7年ぶりの下知地区での講演会に参加しましょう。
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2020.10.06

メンテナンスを促進する仕組みと予算の裏付けを望む


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 日本経済新聞2020年9月28日号は考えさせられる内容でした。
見出しは衝撃的です。

「老朽インフラ点検形骸化」

「橋やトンネル未修繕5割」

「高まる危険、費用増加も」

 記事の中の内容も具体的に日本国の社会インフラが老朽化し、危険な状態になるだろうと警告をしています。高齢化社会は人間社会だけではないのです。

「国交省によると、築50年以上のインフラの割合は今後15年で道路橋で25%から62%に、トンネルで20%から42%に跳ね上がる。手をこまねいていれば老朽化が加速し、危険がたかまりかねない。」

[古いインフラを漫然と抱え続けているとコストも膨らむ。国交省の推計では、維持管理。更新費は18年に5・2兆円。計画的に対応する予防保全に取り組んでいても30年後には最大6・5兆円になる。

 場当たりの後手の修繕だけでは最大12・3兆円に買う題する見込みだ。」

 日本経済新聞は「そもそも日本のインフラは過剰」というデータもある。それは過去には景気対策で公共投資を行ってきた結果であると。撤去も補助事業の対象にしましたが、地域の生活に橋や道路やトンネルは影響するので容易に撤去は進まないとか。だれも「不便な」生活にはなりたくはないからです。

 結論は「必要なインフラに絞って予算を投入する仕組みを整えなければ、地域の安全はおぼつかなくなる。」とのことです。

 「防錆屋」の存在価値はそのあたりにあります。適切な錆対策が日本の老朽インフラ(橋や道路)を守ります。

 防錆屋  https://www.nc-21.co.jp/

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2020.09.28

浮かぶ避難シェルター


 やはり日本国の大都市部、地方都市の中心部は沿岸部の低地に大半が立地しています。盤石地盤で低地の沖積平野です、多くは護岸堤防より低地に市街地が形成されています。
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 地震や津波、大洪水で市街地は短時間で水没するでしょう。高知市下知地区も水没します。高台はないので、津波避難ビル,地区指定の避難ビルに籠城するしかありません。

 「浮かぶ避難シェルター」は日本経済新聞に広告欄に掲載さえれていました。果たしてこの方法はいいのだろうか?
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 一家に1つこのような「浮かぶ避難シェルター」は浸水地区では必要であると思います。最近は「浮かぶ」という発想で、多くの「生き残り策」が提唱されています。
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 私たちも「座して溺死する」のではなく、いろんな方法で生き延びる方策を考え、研究し、学び、実行してきました。

ロープワーク講座

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-be247b.html

巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html

浸水しない家

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-487b48.html

水に浮くテント

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-3132f7.html


 大災害が起きた後で、高台移転や盛り土を事業化したところで、完成に10年近くかかるような現実では、だれも元の土地に戻りません。
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 事前対策で「多様な」工法があります。防災関係者(行政・学識者)は、従来型の手法で、あれこれかんがえるだけではなく、たまには市井の市民の着想などにも注目いただきたいものです。
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2020.09.24

復興まちづくりから事前復興まちづくりへ テキスト

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 2020年9月19日に高知市下知コミュニュティ・センターで行われた宮定章さん講演会(認定・特定非営利法人まち・コミュニュケーション代表理事)でのテキストの表題は「復興まちづくりから事前復興まちづくりへ」と壮大です。

 大災害が起きますと、国は多額の予算を掛けて復興工事を行います。津波防波堤の工事や、高台整備や盛り土整備などの社会基盤整備が行われます。1年や2年では完成せず、数年からときに10年ぐらいの時間がかかります。
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 災害直後は被災地域の近くに高台整備や盛り土整備事業に、住民の多数が山道したとしても、事業期間が5年や10年かかりますと、元の地域に戻る人はとても少ないのが現実のようです。

 行政主導で被災後に短時間で地域の復興事業を押しすすめますと、整備はできても居住する人たちは極めて少ないという現実になります。時間をかけてじっくりと、災害に強く、地域コミュニュティを守り育てる地域の復興まちづくり計画を、災害が起きる前からこしらえる必要性があります。

 数多くの被災地の現実を現地で観察された宮定さんであるからこそ「事前復興まちづくり」の重要性を記述されています。

 災害に備え事前に出来ること、準備すること、調べること、近隣住民と親しくすることは大事なことです。

 行政がすべてケアすることは困難。避難先や一時身を寄せる場所も,親せきや知人宅が出来るようにしておくことも大事なこと。
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「被災当事者も行政や専門家への情報開示が必要になります。普段からお互いを心配し合う仲間がいると心強いです。

 専門家(医療・法律・建築・経営奈土等や学識経験者と繋がろう。」という観点もとても大事なことを言われています。

「災害時こそまずいものを食べてはいけない。美味しいものを食べてこそ地域が元気になる」とテキストで記述なさっています。

 故森宏さん(前二葉町自主防災会会長・前下知減災連絡会会長)常に言われていました。
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 「防ごう災害関連死」ということで、トイレ、キッチンカー、簡易ベットをそなえている地震国・イタリアの避難所に学ぶという記述もありました。

 床に雑魚寝という劣悪な避難所が「当たり前」という日本の現実を変えないと「災害関連死」はなくなりません。
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 また「下知地区地区防災計画」も高く評価いただきました。そのなかに事前復興計画を表示し、まちづくりのコンセプトも表現していることをご評価いただきました。今後の下知地区の課題は、事前復興計画を「現実化する」ことです。

 南海トラフ地震は14年以内に起きるとも言われだしました。はやく事前にやれることをしないといけないですね。
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2020.09.15

高知市長期浸水対策訓練

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 2020年9月28日(月曜)午後13時半から15時半の予定で、高知市中之島の無人島「丸山台」付近で、「4機関連携による 高知市長期浸水対策訓練が行われます。

 4機関と言いますのは、高知市消防局、高知海上保安部、陸上自衛隊第50普通科連隊、高知県警察本部警備部災害対策課のことです。災害時(長期浸水時)に市民を救命・救出する国や自治体の災害時救出部隊です。
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 今回は高知県警察本部警備部災害対策課主催の訓練です。高知県警が2年前に購入したエアーボートも訓練に参加するようです。

 2015年10月に鏡川でのデモ航行を見学していました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ce0f.html

 その2年後ぐらいに高知県警が購入したと聞いています。自分たちのものになっているかどうか是非見学したいものです。
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2020.09.14

自助・共助・公助の本当の意味

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 7年8か月継続した安倍内閣は、安倍首相の病状が悪化し退陣され、急遽自民党の総裁選挙が行われました。同時期に官房長官として支えた菅義偉氏が、99代目の総理になることが確定しました。

 その菅義偉氏のスローガンが「自助・共助・公助と絆」でした。国のトップリーダーが、地域防災活動に対して自治体の防災関係者が常用する言葉を使用することには強い違和感があります。

 自治体の防災関係者はこう言います。「災害時の対応は自助が7割、共助が2割、公助が1割です。地域防災の主役は自分であり、隣近所の助け合いです。」と言われます。

 根拠となったのは、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災時に、家屋の倒壊で生き埋めになった時に救助した人は誰なのか?というデータで「自分」「家族」「隣・近所の互助」が9割で、消防や自衛隊などの行政の救助は1割以下であったという統計に基づく発言であると思います。
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 災害に備えるのは個人であり、家族が主体。隣近所で助け合わないと行政側の救助隊は来ませんからとの教訓でした。

 それは理解できますが、防災部署の行政職員が「自助・共助・公助」を言うのは違和感を感じます。つまりそれは「行政側が災害時に役立たずで、何もしない(できない)」ことの言い訳に聞こえます。

 実際には、自助はが7割、公助が2割なんぞいうことはあり得ません。予算も権限もなにもない住民各位が、大災害時にはおろおろするだけで、自分も含め、自分と家族が生きのこることが精一杯なんですね。

 行政側が自助が7割、共助が2割と言うのであれば、予算と権限を付与すべきです。何もしないで「掛け声」だけで「責任逃れ」をしているのが行政側の対応と言うのは言い過ぎだろうか。

 菅義偉さんが何を想い「自助・共助・公助・絆」という言葉を使用したのか説明を真摯に聞きましたがわかりません。

 情報統制的、上位下達的なシステムで「自助・共助・公助」ということはありえません。毎日地域防災活動を実践している私には違和感のある首相の言葉です。

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2020.09.13

「浸水しない家」に期待したい

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 高知の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、その地域に13万人の高知市民が居住しています。地震学者によれば、「あと14年以内に起きる」確率の高い南海トラフ地震では、最大この地域は2M地盤沈下します。

 1000年前は海の底でした。地震は自然現象。それが災害になるのは、「住んでいる人間が悪い」のですが、「そうなる」とは全く知らずに土地や建物を購入し、市や県に納税している善良な小市民は、高台移転できるお金持ちでもないし、今更どうしようもありません。
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 高知新聞2020年9月11日号の記事「浸水しない家 開発中 水害対策に官民連携」「浮く家も登場」「被害減と早期復興期待」と見出しにあります。
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 記事にはこう記述されています。

「浸水しない家には、強化ガラスを使った3層の窓を取り付け、新開発の防水材などで隙間を補強、玄関ドアには自動車に使われるゴムパッキンの技術を応用した、

 エアコンの室外機は高い位置に取り付け、排水管には逆流を防ぐ特殊な弁を設置した。」

「特に被害が大きいと予想される地域向けに、浮力を利用して基礎から建物を浮かせて、水没を防ぐ住宅を開発、船を係留するように、家の四隅を敷地に繋ぎとめ、流されないようにする。」とあります。

 私たちも以前「高密度発泡体の避難施設」を小谷鐡穂さんに考案いただいたことがありました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html
(下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
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 少しの知恵と行政も市民もやる気があれば実現可能であると思います。
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2020.07.23

被災地域選別地域トリアージがあるのでは?

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 交流のある今治市防災士会は「市民トリアージ」に力を入れています。大災害時に医療崩壊を防ぐために、市民レベルで「市民搬送サポート・トリアージ」力を入れて研修されています。

 トリアージの判定は医師しか出来ません。トリアージは4色のタッグがあります。黒は「救命不可能」赤「最優先治療者」黄「危機的状況にはないが、医療機関へ入院の必要がある」、緑は「治療が後回しになっても生命には別条がない」とされています。

 行政側の地域支援活動にも決して表に出さないし、公言はしていませんが「被災地域選別トリアージ」があるのではないかと思いますね。

 高知市市街地には、海抜0M~2Mの低地が2800ヘクタールあります。南海地震が最悪の想定で起きれば最大2M水没します。そのエリアに13万人が居住しています。被災地域選別地域トリアージでは黒でしょうね。
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 下知地域や潮江地域、高須地域、布師田地域などが該当します。高知市や県に対して「何日でドライエリアに移動できるのか」「ドライエリアの避難所はどこなのか?」と質問をしていますが、今年は東日本大震災から9年が経過していますのに、0回答ですね。

 では高知市や県の「最優先救出エリア」はどこなのかと言えば、県庁市役所周辺の高知街地区、江ノ口地域でしょう。官公庁や商店街が集積している地域です。いわば県都の中心街ですので、赤タッグで救命・救出活動や避難所開設は、黒地域より優先して行われることでしょう。

 黄の地域は赤の地域の周辺地区です。旭や神田、朝倉地域の高知市郊外部です。高知市には「緑」の地域はありません。津波の脅威がなく安全とされている朝倉、旭、神田地域も地図を見れば鏡川の「扇状地」。扇状地は山間部を流れていた川が大量の土砂を平地に運び形成された「土石流でできた土地」であるからです。

 いずれにしろ「黒色」タッグの下知地区に居住し、大災害から命を守り、生存していくためには並大抵の努力では難しいのです。

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