防災省構想には賛成

　「裏金議員」や「統一教会関係議員」が、まるで何事もなかったように候補者としても跋扈（小林・高市など）しているし、特に旧安倍派議員は許しがたいには、村上誠一郎議員が自民党総務会での発言を取り上げ、騒ぎ立て役職停止に追い込んだ「事件」がありました。

　その論法なら旧安倍派の「裏金議員」と「統一教会関係議員」は議員辞職どころか、公民権停止処分を自民党はすべきである。しかしその「ブラック議員」たちがなんのおとがめなしに跋扈しているので、改革などできるはずはない。

　そんななか唯一注目したのは石破候補の「防災省構想」には、詳細はわかりませんが、災害大国日本では絶対に必要な中央官庁であると思いますね。

　つまり災害時の「人を助ける専門役所」は必要だし、「人助けの国際貢献」にもつながるので賛同できます。何故作らないのか不思議です。

　日本は災害大国です。本当に狭い国土（陸上）ですが、世界の地震の１０％は日本で起きています。火山もあります。台風は何度も来ていますし、オア雨災害はどこでも起きています。

　日本は歴史に登場する時代から、地震、津波、噴火、洪水、に加え疫病や内乱まで昔はありました。

　ですので災害情報を一元化し、事前防災・緊急防災支援・復旧支援・復興支援など、段階に対応した切れ目ない支援ができるためには専門部署は必要です。

防災は「事前対策がすべて」です。

7月１５日（月・祝日）に弥右衛門ふれあいセンターで岡村眞先生（高知大学名誉教授）の講演会があります。

　岡村眞先生の言葉で、「南海トラフ地震には事前対策を何故しなければいけないのか」が理解できます。

①「近いうちに必ず発生する巨大地震」

　愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。

②地震の揺れは「自然現象、その揺れを災害にするのは人。

　畑や広場にいたら、地震災害は発生しない。人が死ぬのは木造２階建ての1階
で発生、怪我は家具特に寝室の重いタンスで、電気製品が飛んで発生。

③1分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震、必ず津波が発生する。（東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の揺れが長く続く。1時間後に津波が来る。揺れが止んだら高台へ逃げる。

④水と食料で命は守れない。過去それがなくて死んだ人はいない。

⑤1メートルの津波に出会った98・5％は亡くなりました。津波は瓦礫の流れ。

⑥津波火災を想定外にしない。津波が来た街にはもう戻れない。

⑦大事なことは今大地震が来ても良いような準備を整えること。

どうなる東京都知事選挙

　２０２４年７月７日が乙開票の東京都知事選挙。田舎にいると様子がまるで分らない。５０数人の立候補者がいるというが、実質は現職の小池百合子氏（自民・公明推薦）と蓮舫氏（立憲・共産推薦）の」「与野党激突」の側面もある。

　大手メディアの事前予想は「４０対３０」現職優位とのこと位ですが、果たしてどうなるのかはわかりません。

　あまり報道されないし、ネット検索記事は両陣営の応援団といも割れる人たちの相手候補者への誹謗中傷のオンパレード。見る気がしない。

　「緑のタヌキVS赤いきつね」「荻生田百合子VS立憲共産党」「学歴詐称ＶSn二重国籍」など誹謗中傷するネタは事欠かないので、そればっかりですから。

　東京は予算規模が他の自治体とは違うし、国から地方交付税をもらわなくても運営できる唯一の自治体。１４００万人の人口と巨額の予算。活力がありながら、物価も家賃も、高い東京。収入が多くても支出も多いところ。スポーツ観戦やコンサートやテーマパークなどが宅ｓ名なりますが、海も山も川も自然は遠い。ちなみに田舎の高知は、３０分車で走れば、海へも山へも川へも行けます。

　おそらく現職が優位でしょうが、万が１や党推薦候補が蚊ｇつ事態になると、国政も解散含みで「政治の季節」になることでしょう。

　さてどうなるのかは、四国高知の田舎者の爺さんにはわかりません。

有害無益な国の指示権拡大

　２０２４年５月２９日の高知新聞記事１面見出しには「国の指示権拡大衆議院通過へ」「自治法快晴案委員会可決」とあり、５面記事では『国の指示権拡大根拠薄弱」「具体的ケース示さず」「地方の井自主性損なう恐れ」とあります。

　国に権限を集めたら、災害対策は魔法のように片付くと言いたげですが、能登半島地震の「国の実績」「支援体制」はこころもとないではないか。輪島市の市街との瓦礫は震災後五日ゲルになるのに殆ど片付いていない。

　横倒しのビルも片付けられていまません。同じころ起きた台湾の地震では瓦礫は片づけられ、避難所は閉鎖され、被災者達は復興復旧に邁進しています。

台湾の地震が、能登半島地震のすぐ後に起きました。避難所の設置も早く、また仮設住宅の設置も早く、すぐに避難所は閉鎖され、被害住民は生活再建に向かっているようですね。

　能登半島地震での国の対応の遅さ、動きの鈍さはあまりあるところがありますね。その原因の１つは専門の対策部署なり省庁が政府の中にないということがあります。危機管理省の設置は必要です。内閣府は各省庁の役人が２年程度の出向で「腰掛」行政をしているようにもおもいます。

　それと災害対策の最前線には住民と自治体がいます。その分野の機能を弱め、「無能極まりない」国に権限を集中させる発想事態が完全に間違っています。

　中国の独裁者である習近平氏がコロナ禍対策のために、執拗に「ゼロコロナ」を推進し、経済が失速してしまいました。中央政府に権限が集中しすぎたために、地域からの情報が上がらず致命的な失敗をしました。

　住民と自治体を無視して、国が出しゃばってあれこれしてもうまくいかない事例ですね。

仁淀川町への疎開（広域避難訓練）が報道されました。

　２か月も前の出来ごとではありますが、ようやく今頃になってブログに投稿できるようになりました。思いだしながら記録に残します。

　２０２４年１月２０日ですが、高知市二葉町の住民と仁淀川町長者地区との「もしもの災害時の時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を２０１２年から継続してきました。この度高知県初の（行政言葉によれば「広域避難訓練」が行われました。

　全国初の（疎開を前提とした顔の見える地域間交流の延長上に広域避難訓練がありました。珍しいということでＮHK高知や朝日新聞高知総局が熱心な取材をしていただきました。

　私事ですが、昨年は仕事も地域活動も超多忙になり、眼精疲労から視力低下をひきおこしました。ご近所の眼科で診察していただくと「あなたは目に穴が開いている。これ以上は町田病院に紹介状を書くので必ず行くように。」といわれました。

そして昨年１１月２０日に町田病院へ。診察の結果は「左目に穴があります。今日レーザー治療します。」でした。レーザー治療後に２人の医師の診察があり「１月４日に左眼、２５日に右眼の手術と入院」になりました。と宣告されました。

４日と２５日の手術と入院の間に１月２０日に「広域避難訓練」がありました。なんとか２５人の参加者をあつめました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-5f64b9.html

入院前の１２月時点で県政記者クラブにも取材依頼のチラシを投函していました。
そしたら１４日に朝日新聞、２０日と２４日にNＨＫの取材を受けました。まさに１回目の手術と入院と退院。２回目の手術と入院の直前に取材を受けました。高知新聞と読売新聞、ＲＨＣとサンサンテレビも取材に来ていただきました。

　朝日新聞は自宅へこられ、詳細に聞き取りをされました。そして仁淀川町へも行かれ、役場と長者地区へも行かれだんだんクラブの西森会長さんに取材されたようです。

　NHKは１月２０日の取材後に、２４日に二葉町の下知コミュニュティ・センターにも来られ、荒木さん（二葉町町内会副会長）と西森さん(前二葉町町内会長)も交え取材いただき、二葉町のまち歩きもしていただきました。

　取材した内容は２０２４年２月１日の「こうちいちばん」（高知県域放送）
　２月２日の「ニュースウォッチ9」（全国）で放送させました。

そして、社内の評判も非常によく２月２０日には「おはよう日本」（全国）でも放送されました。午前５時１８分～２４分の予定で放映されました。

　また追加取材が、わたしの退院後の３月６日にありました。会場は下知コミュニュティ・センターです。海抜０Ｍ地域の厳しい現実と、センターの避難所機能の説明をされ、広域疎開が必要になった理由を短い生番組の中できちんと説明していただきました。物凄いことです。

高知初の疎開訓練（広域避難訓練）が１月２０日に実施されました。

　随分前の出来事ですが、とても重要な出来ごとです。私は２０２４年１月４日に左眼、２５日に右眼を手術し、入院をしていました。１回目の手術と入院、２回目の手術と入院の合間に「大きな出来事」がありました。眼の療養中でもあり、パソコンで作業することが出来ませんでした。ようやく最近できるようになりましたので、ブログに投稿します。

　２０２４年１月２０日（土）に、高知県史上初の「広域避難訓練」が行われました。下知地区から２５人が参加しました。うち１３人は二葉町でした。同日行われる高知市総合防災訓練で、私達低地市街地に住む下知地区住民は、鏡川を「浸水区域」と見なし、自衛隊や消防や警察のボートで救助される訓練に参加します。

　選抜された１１人は自衛隊の「渡河ボート」で無事に「救出」されました。
　その後バスで、高知市と仁淀川町が昨年１１月１日に高知県下初の「災害時避難協定」締結に基づき、仁淀川町が提供していただきました２か所の指定避難場所へ向かいました。

海辺と山間　交流で得た「疎開先」

　高知市二葉町などの下知地区は、１９４６年の昭和南海地震で地盤沈下し、約３か月長期浸水した歴史があります。体験者も町内にいます。それ故２０１１年の東日本大震災直後から、「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を以来１３年間仁淀川町の住民の皆様や役場の皆様のご理解とお世話になり継続してきました。

　２０２２年１１月１日に、仁淀川町と高知市との災害時避難協定が正式に締結されました。仁淀川町は高知市民のために地震災害後２つの施設（泉川多目的集会所と旧大﨑小学校体育館を提供いただきました。高知県下初の出来事でした。その施設を見学させていただきました。

◎夏に防災キャンプを実施しましょう　

報道記者も私たちが当初から申し上げている「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」の本質をなかなか理解していただけませんでした。
　能登地震での石川県知事がしきりに叫んでいる「二次避難」とごちゃごちゃに報道関係者でさえなっていますが、全く違います。石川県の「二次避難」は、短期間の避難所移転であり、私たちは「生活を再建するための疎開生活」をするための広域「疎開」なのです。

　泉川多目的集会室では、下知からの参加者２５人に加え、仁淀川町の住民代表が６人、仁淀川町役場が４人、消防が３人、高知市職員が２人、高知県職員が４人で合計４４人。意見交換会を開催しました。意見交換の時間は短めでしたが、前向きな貴重な意見がたくさん出ました。

　泉川地区の住民代表の方は「泉川は夏も涼しいし、蚊がおらん。エアコンを使用したことがない。夏に泊まりに来たらいい。交流会をやろう。そしたら地元事情も分かる。」
　長者地区の人達は「夏の間は３か月ぐらいこちらで仕事するとか。空き家もお貸し出来るし、田んぼや畑も貸すのでしたらいい。」という嬉しい提案もありました。いわば「別荘」や「サテライト・オフィス」のようなことが現実に実現しそうですね。

　１３年間仁淀川町の地域のお祭りや行事に参加はしてきました。宿泊して地元の皆様と交流すればまた違いますね。インターネット回線（ブロードバンド）が拠点で配備されれば、地元オフィスも作れます。また卓球クラブ同士の交流をやろうという意見もでました。

　ルールを遵守して指定避難所を仁淀川役場の許可を得て活用していければ、「もしもの時の疎開を前提とした地域交流」が広がりますし、災害後の避難生活もきっとうまくいくだろうと思いました。

住民の救助具体策を

　２０２３年１１月２３日付の読売新聞高知版で「住民の救助具体策を」という「ｙ祖名記事を古谷貞一さんが書かれていました。「県都の課題　高知市長選（下）」という連載記事のようでした。

　１０月２９日に高知市二葉町にある下知コミュニュティ・センターを会場に、「二葉町総合防災訓練」時の写真が掲載されています。記事では訓練の内容と、下知尾地区の特性である低地で地震で地盤沈下し、長期浸水し孤立するだろうということ。そのことが行政側もわかっているのに、いまだに「どこのドライエリアの避難所に町内ごとに行くのか」が不明です。とても不安です。

　今回の記事では、浸水地域での救助救出方法が未だにわからないことを申し上げました。本当にわかりません。

　来年１月２０日には、昨年高知市と仁淀川町とで、高知県下初の広域避難協定が結ばれました。初めての訓練も行われます。

　高知市長選挙の大きなテーマでもある「南海地震対策」

　記事では「大規模災害の発生時、自治体トップの的確な判断と決断力、行動力が明暗を分ける。市民の生命と財産を守る責任は重い。」と記述されています。そのとうりです。
　私も地元新聞読者投稿欄に「リーダーは覚悟を示せ！」と書きました。私らは真剣です。リーダーも真剣に取り組めと申し上げました。

最重要課題は県都の南海地震対策だ！

　２０２３年１１月２１日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長　覚悟を示せ」です。
　県人口の半数、県経済の６割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

　高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、１１月２６日は投開票日です。わたしは海抜０Mの下知地域で１５年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が５Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いｚゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えｗてはいません。

　だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む１３万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

　それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

高知市長選挙公開討論会の感想

　２０２３年１１月１１日に高知青年会議所主催の高知市長選挙公開討論会に行きました。まずは公開討論会を開催した高知青年会議所の現役メンバーの心意気を高く評価したい。

　今年度理事長の川添理事長は「公開討論会の目的は、市民各位が政治に関心をもち、２６日に多くの人が投票に行くようになるために企画した。」とのこと。称賛に値します。

　１９時丁度に公開討論会は始まりました。岡﨑誠也さんと桑名龍吾さんが登場し、まずは３分間で自己紹介。そして青年会議所からあらかじめ用意した５つの質問が出され、理事長が読み上げました。

①高知市の目指すべき将来ビジョン

②高知市の経済について

③人口減少・少子高齢化について

④大規模災害への災害について

⑤西敷地について

　両候補の答弁はそつがなく、政策的な違いはそれなりにありました。印象に残ったのは「子供たちの地域コミュニュティ計画づくり。」（岡﨑さん）、「副市長の１人は女性に」（桑名さん）

　討論会は２１時までの予定ということでしたが。２０時１５分位に終了しました。

　敢えて私見を言わせてもらえば、その時間を活用して、青年会議所理事長から両候補に質問するとか、候補者同士が質問し回答するとかすれば、良かったと思います。

　また会場は撮影禁止、録音禁止でした。市民の関心を高めるのであれば、討論会を動画での撮影をSNSに流すとかすればいいのにと思いました。写真撮影が出来ませんので、文字だけの感想です。

高知市長選挙公開討論会

　高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。１１月１６日告示、１１月２６日が投開票日となっています。有力候補者が２人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

　１１月１０日公益社団法人高知青年会議所が「２０２３高知市長選挙公開討論会」を午後１９時から２１時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。

　おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。

　本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

　たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので２人の候補医者の特色は出るとは思います。
　私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
　
　多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された２人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。

　大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。２６日の投票に荷は必ず投票に行きましょう！！