事前減災対策としてのインフラ整備

2024.03.31

仁淀川町への疎開(広域避難訓練)が報道されました。


 2か月も前の出来ごとではありますが、ようやく今頃になってブログに投稿できるようになりました。思いだしながら記録に残します。
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 2024年1月20日ですが、高知市二葉町の住民と仁淀川町長者地区との「もしもの災害時の時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を2012年から継続してきました。この度高知県初の(行政言葉によれば「広域避難訓練」が行われました。
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 全国初の(疎開を前提とした顔の見える地域間交流の延長上に広域避難訓練がありました。珍しいということでNHK高知や朝日新聞高知総局が熱心な取材をしていただきました。

 私事ですが、昨年は仕事も地域活動も超多忙になり、眼精疲労から視力低下をひきおこしました。ご近所の眼科で診察していただくと「あなたは目に穴が開いている。これ以上は町田病院に紹介状を書くので必ず行くように。」といわれました。

そして昨年11月20日に町田病院へ。診察の結果は「左目に穴があります。今日レーザー治療します。」でした。レーザー治療後に2人の医師の診察があり「1月4日に左眼、25日に右眼の手術と入院」になりました。と宣告されました。
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4日と25日の手術と入院の間に1月20日に「広域避難訓練」がありました。なんとか25人の参加者をあつめました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-5f64b9.html

入院前の12月時点で県政記者クラブにも取材依頼のチラシを投函していました。
そしたら14日に朝日新聞、20日と24日にNHKの取材を受けました。まさに1回目の手術と入院と退院。2回目の手術と入院の直前に取材を受けました。高知新聞と読売新聞、RHCとサンサンテレビも取材に来ていただきました。

 朝日新聞は自宅へこられ、詳細に聞き取りをされました。そして仁淀川町へも行かれ、役場と長者地区へも行かれだんだんクラブの西森会長さんに取材されたようです。
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 NHKは1月20日の取材後に、24日に二葉町の下知コミュニュティ・センターにも来られ、荒木さん(二葉町町内会副会長)と西森さん(前二葉町町内会長)も交え取材いただき、二葉町のまち歩きもしていただきました。
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 取材した内容は2024年2月1日の「こうちいちばん」(高知県域放送)
 2月2日の「ニュースウォッチ9」(全国)で放送させました。

そして、社内の評判も非常によく2月20日には「おはよう日本」(全国)でも放送されました。午前5時18分~24分の予定で放映されました。
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 また追加取材が、わたしの退院後の3月6日にありました。会場は下知コミュニュティ・センターです。海抜0M地域の厳しい現実と、センターの避難所機能の説明をされ、広域疎開が必要になった理由を短い生番組の中できちんと説明していただきました。物凄いことです。

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2024.03.30

高知初の疎開訓練(広域避難訓練)が1月20日に実施されました。


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 随分前の出来事ですが、とても重要な出来ごとです。私は2024年1月4日に左眼、25日に右眼を手術し、入院をしていました。1回目の手術と入院、2回目の手術と入院の合間に「大きな出来事」がありました。眼の療養中でもあり、パソコンで作業することが出来ませんでした。ようやく最近できるようになりましたので、ブログに投稿します。
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 2024年1月20日(土)に、高知県史上初の「広域避難訓練」が行われました。下知地区から25人が参加しました。うち13人は二葉町でした。同日行われる高知市総合防災訓練で、私達低地市街地に住む下知地区住民は、鏡川を「浸水区域」と見なし、自衛隊や消防や警察のボートで救助される訓練に参加します。

 選抜された11人は自衛隊の「渡河ボート」で無事に「救出」されました。
 その後バスで、高知市と仁淀川町が昨年11月1日に高知県下初の「災害時避難協定」締結に基づき、仁淀川町が提供していただきました2か所の指定避難場所へ向かいました。
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海辺と山間 交流で得た「疎開先」

 高知市二葉町などの下知地区は、1946年の昭和南海地震で地盤沈下し、約3か月長期浸水した歴史があります。体験者も町内にいます。それ故2011年の東日本大震災直後から、「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を以来13年間仁淀川町の住民の皆様や役場の皆様のご理解とお世話になり継続してきました。

 2022年11月1日に、仁淀川町と高知市との災害時避難協定が正式に締結されました。仁淀川町は高知市民のために地震災害後2つの施設(泉川多目的集会所と旧大﨑小学校体育館を提供いただきました。高知県下初の出来事でした。その施設を見学させていただきました。

◎夏に防災キャンプを実施しましょう 
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報道記者も私たちが当初から申し上げている「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」の本質をなかなか理解していただけませんでした。
 能登地震での石川県知事がしきりに叫んでいる「二次避難」とごちゃごちゃに報道関係者でさえなっていますが、全く違います。石川県の「二次避難」は、短期間の避難所移転であり、私たちは「生活を再建するための疎開生活」をするための広域「疎開」なのです。
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 泉川多目的集会室では、下知からの参加者25人に加え、仁淀川町の住民代表が6人、仁淀川町役場が4人、消防が3人、高知市職員が2人、高知県職員が4人で合計44人。意見交換会を開催しました。意見交換の時間は短めでしたが、前向きな貴重な意見がたくさん出ました。
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 泉川地区の住民代表の方は「泉川は夏も涼しいし、蚊がおらん。エアコンを使用したことがない。夏に泊まりに来たらいい。交流会をやろう。そしたら地元事情も分かる。」
 長者地区の人達は「夏の間は3か月ぐらいこちらで仕事するとか。空き家もお貸し出来るし、田んぼや畑も貸すのでしたらいい。」という嬉しい提案もありました。いわば「別荘」や「サテライト・オフィス」のようなことが現実に実現しそうですね。

 13年間仁淀川町の地域のお祭りや行事に参加はしてきました。宿泊して地元の皆様と交流すればまた違いますね。インターネット回線(ブロードバンド)が拠点で配備されれば、地元オフィスも作れます。また卓球クラブ同士の交流をやろうという意見もでました。
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 ルールを遵守して指定避難所を仁淀川役場の許可を得て活用していければ、「もしもの時の疎開を前提とした地域交流」が広がりますし、災害後の避難生活もきっとうまくいくだろうと思いました。

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2023.11.26

住民の救助具体策を

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 2023年11月23日付の読売新聞高知版で「住民の救助具体策を」という「y祖名記事を古谷貞一さんが書かれていました。「県都の課題 高知市長選(下)」という連載記事のようでした。

 10月29日に高知市二葉町にある下知コミュニュティ・センターを会場に、「二葉町総合防災訓練」時の写真が掲載されています。記事では訓練の内容と、下知尾地区の特性である低地で地震で地盤沈下し、長期浸水し孤立するだろうということ。そのことが行政側もわかっているのに、いまだに「どこのドライエリアの避難所に町内ごとに行くのか」が不明です。とても不安です。

 今回の記事では、浸水地域での救助救出方法が未だにわからないことを申し上げました。本当にわかりません。

 来年1月20日には、昨年高知市と仁淀川町とで、高知県下初の広域避難協定が結ばれました。初めての訓練も行われます。

 高知市長選挙の大きなテーマでもある「南海地震対策」

 記事では「大規模災害の発生時、自治体トップの的確な判断と決断力、行動力が明暗を分ける。市民の生命と財産を守る責任は重い。」と記述されています。そのとうりです。
 私も地元新聞読者投稿欄に「リーダーは覚悟を示せ!」と書きました。私らは真剣です。リーダーも真剣に取り組めと申し上げました。
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2023.11.24

最重要課題は県都の南海地震対策だ!

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 2023年11月21日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長 覚悟を示せ」です。
 県人口の半数、県経済の6割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

 高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、11月26日は投開票日です。わたしは海抜0Mの下知地域で15年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が5Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いzゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えwてはいません。

 だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む13万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

 それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

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2023.11.12

高知市長選挙公開討論会の感想

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 2023年11月11日に高知青年会議所主催の高知市長選挙公開討論会に行きました。まずは公開討論会を開催した高知青年会議所の現役メンバーの心意気を高く評価したい。

 今年度理事長の川添理事長は「公開討論会の目的は、市民各位が政治に関心をもち、26日に多くの人が投票に行くようになるために企画した。」とのこと。称賛に値します。

 19時丁度に公開討論会は始まりました。岡﨑誠也さんと桑名龍吾さんが登場し、まずは3分間で自己紹介。そして青年会議所からあらかじめ用意した5つの質問が出され、理事長が読み上げました。

①高知市の目指すべき将来ビジョン

②高知市の経済について

③人口減少・少子高齢化について

④大規模災害への災害について

⑤西敷地について
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 両候補の答弁はそつがなく、政策的な違いはそれなりにありました。印象に残ったのは「子供たちの地域コミュニュティ計画づくり。」(岡﨑さん)、「副市長の1人は女性に」(桑名さん)

 討論会は21時までの予定ということでしたが。20時15分位に終了しました。

 敢えて私見を言わせてもらえば、その時間を活用して、青年会議所理事長から両候補に質問するとか、候補者同士が質問し回答するとかすれば、良かったと思います。

 また会場は撮影禁止、録音禁止でした。市民の関心を高めるのであれば、討論会を動画での撮影をSNSに流すとかすればいいのにと思いました。写真撮影が出来ませんので、文字だけの感想です。

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2023.11.09

高知市長選挙公開討論会

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 高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。11月16日告示、11月26日が投開票日となっています。有力候補者が2人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

 11月10日公益社団法人高知青年会議所が「2023高知市長選挙公開討論会」を午後19時から21時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。
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 おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。
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 本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

 たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので2人の候補医者の特色は出るとは思います。
 私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
 
 多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された2人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。
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 大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。26日の投票に荷は必ず投票に行きましょう!!

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2023.11.03

市長がまち歩きに来ました。

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 2023年11月1日(水)ですが、岡﨑誠也高知市長が、下知地域の県議会議員の坂本茂雄さんと一緒に事務所に来られました。坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長が、下知地区を高知市長と一緒にまち歩きをして、市街化している下知地域の防災対策と課題を説明されていました。
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 私は二葉町自主防災会会長ですので、今までの取り組みと課題をお話ししました。簡単ではない。何もしなければ、真っ黒いヘドロの毒物が混じった海水が津波として地域に押し寄せてきて、すぐに逃げないと生きていけないこと。明日来るかもしれないので、率先して高知市が地域住民と一緒に防災対策の取り組むことをしないといけないことを言いました。


 


 街を歩いていますと「気づき」もあります。車で通過しただけではわかりませんから。
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 岡崎誠也市長とは、2023年9月19日に下知コミュニュティ・センターにて「事前復興まちづくり計画」について意見交換会をしました。低地の海抜0Mの二葉町の危険性や、想定どうりの南海トラフ地震であれば、生存がとても難しい地域であること。まして会社の存続はさらに難しいことを意見交換会の場で言いました。
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 「事業継続力強化計画」に取り組んでいることや、大災害時にこの地域で生存し、会社も存続させていくことは、事前対策をしないと無理であることも言いました。「事前復興まちづくり計画」は、「被災後を想定した復興まちづくり計画」だけでなく、言葉どうり、災害が起きる前の事前対策がすべてではないかと思います。


 

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2023.11.02

岡﨑誠也総決起大会


 2023年10月31日ですが、いつもの散歩コースの中にあるカルポ-ト。大ホールで「岡﨑誠也総決起大会」がされました。たくさんの人たちがいました。

商業者の知り合い、労組の人、立憲民主党の人や共産党の知り合いの人達にたくさん会いました。
 当然動員された人たちも多いですが、私等のような無党派層の野次馬も多く来ていました。10月14日の中央公園での「寒々しい」動員とは大違いでした。なかなか「熱い」集会でした。

 応援弁士は岡﨑誠也後援会会長代行の広末幸彦さん。「油に乗り切った岡﨑市長。市政に通じ市民の動向も知っている市長。ぜひ総仕上げをやっていただきましょう。」
 商店街振興会前婦人部長の中田さんは「私は東京へ出ていてUターンしました。戻ってきた当初は人の少なさに落ち込みましたが、高知の良さがわかるにつれ、高知が好きになりました。岡崎市長は気さくに話しかけてくれ、いろんな人たちの声を丁寧に聞いてくれます。だんだんと高知が元気になってきました。コロナで落ち込みましたが、これからが頑張ります。

 身体障碍者連合会の中谷会長は「障害のあるものは移動に苦労しますが、新市庁舎やかるぽーとや安心センターなどはなぢはバリヤフリー施設です.交通機関も対応しつつあります。ハードのバリヤフリーではなく、心のバリヤフリーを岡﨑市長ともに目指したいと思います。

 連合高知の池沢健太会長は「首長の政治的なスタンスは政治的公平性が大事です。あえて言いますが相手候補は政権政党の自民党です。無所属を標榜していますが党員です。国と県と市政までを自民党で支配しようとしています。果たして市民の声が届くのでしょうか?大いに疑問です。
 やはり1つの政党が強大になりすぎると「緩み」「おごり」が出ます。その自民党1強支配に風穴を開けたのは先日の参議院補選の広田一さんのと受洗でした。それが高知県民の民意でした。今こそ高知市民の民意を結集させていきましょう。

 岡崎誠也さんは以下のように言いました。

「今日の集会に来場した皆様は市内各地から、多様な立場の人達がきています。姿勢で番大事なことは「多様性です」自由民権運動の高知市は「高知市型地方共生社会」をつくることです。20年間それを意識して姿勢を担当して気まし⒢タ。
 前市長から引き継いだ1期目は財政崩壊手前でしが。市職員の団塊の世代が退職する時期が到来したので、退職者の人数の職員の採用を抑え、1年間の人件費20億円削減しました。4年間で財政再建が出来ました。

 市長就任当時は新庁舎など任期中にできるとは思いませんでした。東日本大人災で、多くに自治体の庁舎が津波で破壊され、多数の職員が亡くなりました。あの惨状を見て南海トラ地震に備えるために新庁舎をつくりました。

 3割の職員が亡くなった自治体が多くありました。南海トラフ地震に備え、事前復興まちづくり計画を市民の皆様とともにつくりあげましょう!]


 頑張ろうコールは商店街中央会青年部長の堅田佳嗣さんが斉唱し、集会は盛会のうちに終了しました。多様な人たちが確かに集まっていました。

 対抗馬の桑名龍伍さんの集会もどうなのか見てみたいと思いました。街に貼られているポスターはすべて自民党の議員たちとの2ショットばかりですので。

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2023.10.05

岡崎誠也氏の政策を点検しました。

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 2023年高知市長選挙に立候補いしている岡﨑誠也氏(現市長・5期)が6戦目を目指して立候補されました。高知新聞9月30日号に政策が記事になっています。

 

「活力ある都市へ、総仕上げ」

 

「コロナ後の経済復興」と見出しにあります。

 

 注目しましたのは以下の記事です。

 

「地震対策は、事前復興まちづくり計画を重視。被災後の地域再生や住居再建などを地域ごとに住民の意見を聞きながらまとめる。」とあります。本気度が問われますね。

 

 現在高知市市街地の2800ヘクタールが浸水区域にあり14万人尾市民が居住しています。「被災後の地域再生」はむろんのこと、被災前にどれだけの事前対策が高知市としてできるのかが問題ですね。

 

 経済対策や子育て政策もまともです。「全世代に優しい街」にしても、防災対策をしつつ、ユニバーサルな都市にする本気度が問われます。

 

 そのためには「市街化調整区域の」見直しや、高台地区への住宅整備や商業者のための移転施設、高台の土砂で低問の市街地を嵩上げし、災害公営住宅を「災害後」だけでなく、「災害前に事前に」建設することが低地の市街地(下知)では必要です。

 

 桑名龍吾さんの政策も見てみたいです。とても大事な市長選挙。両陣営の政策を熟読して投票者を決めます。

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2023.09.26

南国市の調整区域緩和策に注目

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 高知新聞2023年9月19日の記事には驚きました。
 見出しで大体の記事内容がわかります。

 

「調整区域緩和 開発進む」

 

「南国市 住宅など200件超」

 

 

「南国市独自緩和で人口維持」

 

「5年で100人増」

 

「調整区域 追加策も準備」

 

 

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 都市計画法で規定され、「市街化区域」と「市街化調整区域」があります。

 

【市街化区域】

 

市街化区域は、街を活性化するための地域です。
人々が住みやすくなるように、インフラの整備などが積極的に行われます。

 

【市街化調整区域】

 

市街化調整区域とは、市街化を抑制する地域です。
人が住むための住宅や商業施設などを建築することは原則認められていないエリアです。

 

 高知県は県土の84%が森林です。残りの16%が平野となりますが、多くは農地であり、乱開発を防ぐためや、都市のスプロール化(’分散化リスク・社会コスト増)を防止する意味もあり、高知市や南国市の平地の多くは「市街化調整区域」になっています。

 

 南海地震対策で大問題なのは、高知市の市街地の2800ヘクタールは軟弱地盤の低地(海抜0Mから2以下)の市街地であることです。

 

 この大問題に対する「解決策」は、

 

①浸水被害のない市街化調整区域の一部を市街化調整区域に用途変更すること。

 

②高台地区への宅地整備。

 

③高台地区での整備する際の土砂を活用し、低地の市街地である下知地域を嵩上げする。

 

④災害後に建築される「災害公営住宅」をあらかじめ低地の市街地の複数建設する。災害弱者を優先入居させ、津波避難ビの収容数を拡大させ、溺死者と災害関連死者を減少させることができる。

 

 誰が考えても「解決策」は決まっている。要は実行できるかできないかです。
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 但し高知市財政は1300億円の市財政予算に対し、自主財源は120億円程度の「1割自治」。県や国からの財政支援と市債の借金で賄うしかないのが現実。

 

 「国とのパイプがある」ことを強調する政党もありますが、いくらパイプがあッても「防災予算」の大半は「災害後」の投入されます。それも国主導でやりますので、東日本大震災でも住民の要望とのミスマッチ(無駄な公共投資)が行われました。

 

 巨大な津波対策堤防が完成はしましたが、背後地には誰も住んでいません。「早く同意書にハンコを押してくれ」とか、少数意見を排除し、合意形成を図らず、強引に高台整備事業を強行したものの、完成後住んでいるのは、同意した住民の10分の1という事例がとても多い。

 

 国を説得して「事前復興まちづくり計画」の予算を獲得し、いち早く実現することが、県知事、市長、県議会、市議会の責務であり。県選出国会議員の役割りでしょう。

 

 しかし地域にへばりついて減災活動を私は15年間やり続けていますが、「事前復興まちづくり計画」に予算が付いた話は聞いたことがありません。

 

 いち早く住民合意を得て、地権者の理解を得ている徳島県美波町の事前高台移転計画に予算がついていません。国はやるべきこと「国民の命と財産を守ること」をしていただきたい。と切に思います。

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