事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その毛行けｍンから、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いましｙ多。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と芸才に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

防災の日と台風と大雨

　９９年前の１９２３年９月１日に関東大震災が発生しました。１０万人を超える犠牲者を出した大災害でした。以後「防災の日」として政府や自治体は啓発事業を行っています。

　そんな矢先超大型台風（９１５HP）に発達した台風１１号と。秋雨前線の相互作用で日本は今後大雨が想定されています。本当に日本は災害大国です。

　全世界の大地震の２５％は狭い日本列島で起きています。全世界の活火山は４１０ですが、うち１１０が日本にあります。台風災害、大雨災害は毎年多発しています。

　日常で防災意識は持たないといけないですね。特に海抜０Mの低地の市街地に住んでいるので尚更です。

関東大震災から９８年目です。

　昨日ある報道関係者から「地域の防災会の方で、９月１日の防災の日に合わせて、シェイクアウト訓練など実施するご予定はありますか？」と電話で問い合わせがありました。時節柄当然の質問であると思います。

　私は「シェイクアウト訓練につきましては、８月２４日の二葉町総合防災訓練意見交換会の会合内で行う予定でした。ところが高知県はコロナ感染症の蔓延で２０日に私たち防災会が会合で利用している下知コミュニュティ・センターが閉館になり位置合わせ会合ができなくなりました。いつ再開になるとの予定はなく困惑しています。」とお返事しました。

　８月３１日の高知県の新規感染者数は９３人です。人口の少ない県にすれば多い数字です。感染者の９０％近くは県都高知市です。知り合いの配偶者の会社も陽性者が出たということで保健所が社内の消毒をして、「濃厚接触者」の特定作業をしていて、指定されますとＰＣＲ検査を受けないといけないです。そこで陽性と判定された場合は、２週間の自宅待機であるとか。そうならないでほしいもの。

　明日から小中学校・高校が一斉に始まります。２学期のスタートですが、感染者が増加しないかびくびくしています。

　関東大震災（１９２３年９月１日） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD

１０万人の死者行方不明者を出した未曽有の大災害です。本来なら関係者と皆で訓練を地域で行い、新たに減災活動への決意を新たにしなければならないです。コロナ禍で集まりこそできませんが、過去の教訓を忘れず生きたいと思います。

西村春子の服薬情報

　最近の母（９５歳）は夏バテ気味。食欲も落ちるので、身体機能も低下します。「省エネモード」に体がなっているのかもしれないです。

　８月５日（木曜）に主治医の横田哲夫先生（横田胃腸科・内科）へ母を連れていきました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-b3683d.html

　診察後は、今回は血液検査しますので採血しました。また骨をくっつける薬を注射しました。薬の処方は横田先生がしていただきます。それで医院の近くの調剤薬局であるクローバー薬局で１か月分の母の薬を出していただきました。朝食後が７個、夕食後にが３個服薬されています。結構多いですね。

　現在私は持病がなく、薬も全く飲んいません。この先も健康を維持していきたいと思います。年に３回献血もしています。７０歳まで献血ができます。出来るためには健康で服薬なしの体でないといけないですから。

坂本茂雄・県政かわら版６６号

　先日「坂本茂雄・県政かわら版２０２１年大暑号・６６号」を地域代表の県議である坂本茂雄さんからいただきました。今回は「防災・減災特集号」でした。

　１面・２面は東京五輪開催で政府と東京都の対応が後手後手になり、今や爆発的な感染増大になっているコロナ感染症。大都市周辺や沖縄などは「緊急事態宣言」を出しても効果は乏しく、感染者は増大しています。やがて高知へ押し寄せてきます。

　議員提案で「新型コロナウィルス感染症に関する条例制定」が県議会で全会一致で採択されました。とても大きなことです。提案した県議会の各会派も事前に意見徴集を県民に対して実施していました。

　私も条例案にコメントをしました。坂本茂雄さんの所属する会派に書面でも意見を述べました。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-e8c838.html
（新型コロナウィルス感染症に関する高知県条例案について）

　２面には条例のあらましを表記していただいています。「県民とともに実効性を注視」との見出しのとうりです。コロナ罹患者やその家族や事業所、またコロナ予防接種を受けることができないという理由で、「差別」があってはいけないと条例では明記しています。

　そればかりでなく、コロナ感染症予防のために、飲食や旅行の自粛要請や休業要請のおかげで、県内の広い業種で売り上げが激減し、窮地に追い込まれている企業や個人もたくさんあります。それは過去の事ではなく今なお継続しています。

　また３面と４面は「災害後の被災者支援に役立てるため」ということで、事前に「災害後の各種支援制度を知っておき」すぐさま活用することが、とても大事です。

「生活を立て直す」「企業や商店を再興する」ための手だてや、各種支援制度を事前に研究することは商人や経済人にはとても大事なことです。広い意味でのＢCP（事業再構築計画）になるからです。
いざ災害のときに慌てずに各種「支援制度」を最大活用し、いちはやく復旧・復興することが、得意先にも地域にもとても大事なことですから。地域社会は、「個人商店主」が支えています。いちはやく商売を立て直さないと、地域全体がすいたいしてしまいますので。大事なことです。

下知地区減災連絡会・役員会

　２０２１年８月４日ですが、下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）の２０２１年度第１階役員会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。参加者全員マスク着用で、検温し、窓を開けコロナ感染症対策をしました。役員１９人と来賓として高知市地域防災推進課下知地区担当職員３人が参加して開催されました。

　議題は２０２１年度事業計画であり、下知地区防災計画の実施重点項目である「２０２１年下知地区防災計画における高知市との再意見交換課題への通貨項目」への提案が行われました。

　７月６日の総会で、参加者各位が採点した「避難所・避難生活」「避難行動要支援者」「臨時情報」「長期浸水対策」「感染症対応と避難行動・避難所運営」の集合知を下知地区防災計画に反映させるための課題として再確認しました。

　また取り組むべき課題として「避難行動要支援者対策」として、９月１日に下知地区の関係団体として、下知地区減災連絡会、下知地区町内会連合会、下知地区民生委員児童委員協議会、下知地域内連携協議会、下知消防分団、高知市社会福祉協議会などが連携して、１８時３０分から学習会や意見交換会を開催します。

　また「下知ＳＯＳカード」活用注文票の説明が行われ、次回役員会で回収します。また今期は「手話講座」「車いすサポーター講座」も計画しています。

　下知地区防災計画の特色の１つとして「事前復興計画」を提示しています。事前復興まちづくり計画についての講演会ですが、１１月以降（日程調整中）ですが、先行している徳島県美波町の井若和久さんの講演会を予定しています。

　ＰＷＪ（ピース・ウインズジャパン）さんとの提携につきましては、１０月３１日の二葉町総合防災訓練に向けての検討をしていくことになりました。

　「顔の見える地域間交流」の在り方については、今後検討していきます。

「防災紙芝居の制作と啓発活動」につきましては、今年ある支援団体から交付金があり、防災紙芝居の印刷が可能になりました。下知市民図書館、昭和小、常盤保育所などに寄贈します。

また「朗読」が大事なので、こちらは「街づくりファンド」の助成が決まり、朗読者養成講座を連続開催します。

　各単位防災会の研修会や訓練などは事務局へ連絡しますと「下知減災カレンダー」を作成し、情報を共有化します。今後の各単位自主防災会の日程などを確認し、散会しました。

坂本茂雄 県政かわら版 ６５号

　２０２１年４月２５日（日）でしたが、地元県議会議員の坂本茂雄さんが、ご自身が執筆・編集し発行している「坂本茂雄・県政かわら版・新緑号NO65」を配布されておられました。

　今回は２月定例県議会での質疑内容です。

　１面はコロナ感染症対策に関する質疑について記述されています。
浜田知事は、新型コロナウィルス感染症を受けた時代のキーワードを「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の３つで対処するとのこと。

　坂本茂雄さんは「アフターコロナに県民が期待するものは、この３つだけなのか。知事の決意に県民が「共感」できるのか、疑問を抱かざるをえません。」と指摘されています。

　確かに私も県知事の言われる「デジタルと、グリーンとグローバルという言葉」も「ありきたり」であり、多少は多くの県民が既に実行しているものばかりですから。

　２面から４面にかけては、坂本茂雄さんが県議会での代表質問で県執行部を多岐にわたり問い続けておられます。

　２面では「誰一人　とり残さない県政運営を求め」るという政治姿勢で質問をされておられます。

　中山間対策は高知県では切実な対策。人口減少と高齢化が高知県は一段と加速していて、人口減少に歯止めが全くかかっていません。

　後日電通などを使った多額の広報費用に見合った移住者がいるのか？後日問いただしていただきたいと思います。対費用効果は殆どないに等しいと思われますので。

　２面から３面にかけては「南海トラフ地震対策は公助の強化で、自助・共助の後押しを」とあります。

　要配慮者支援対策は「福祉専門職の協力を得ながら、市町村と共に全力で取り組みたい。」（地域福祉部長）の答弁を引き出されています。

　「事前復興まちづくり計画」に関しては、「策定指針策定後の市町村の取り組み」や、「検討会メンバーの多様な人たちを加える必要性」、「早期実現策」を聞かれていました。

　この問題は実は重要。現在の県庁主導の事前復興まちづくり検討委員会が、「事前復興計画」のひな型をこしらえ市町村に「指導」するようですので、最初が「粗悪」であれば、すべてが粗悪品になる可能性もあるからです。

　私見ですが「市民参加が最初からなされていない」まちづくりや、復興計画がそもそもありえるのかと私は思います。市民参加がなければ、あとで住民側と行政の対立が起きるであろうと私は思います。

　「高知市の長期浸水対策」「津波避難ビルへの支援策」「広域避難の具体化」については、危機管理部長の答弁は、「ありきたり」で、「今後も努力します」で止まっています。実際広域避難については、ほとんど未だに進展はしていませんね。県庁の不作為です。

　３面中段から４面にかけては、新型コロナウィルス感染症対策についての質疑です。

　感染が蔓延した場合自宅療養への支援策を問うていますが、パルスオキシメーターの貸し出しが健康政策部長の回答。少し心持とない。くれぐれも感染が蔓延しないような対策を県民１人１人が真摯に取り組まないといけないですね。

　４面は「地域共生社会」についての質疑でした。生活困窮者への支援策や緊急小口支援資金や孤独・孤立問題への取り組みへの質疑もありました。

　南海トラフ地震対策で言えば「Ｌ２想定（東日本大震災クラスの巨大地震）の場合、高知県では７・７万戸の住宅が必要ですが、県が確保しているのは、「みなし仮設」も含め、２・３万戸前後。」３０％足らずです。静岡県は１００％確保しています。」

「高知市の市街地は、海抜２ｍ以下から０ｍの低地が２８００ヘクタールあり、１３万人の住民が暮らし、働き、通学しています。それらの対策や手当は、「堤防工事」以外は県は踏み込んでいませんね。

　私は「行政の不作為」で死にたくはありません。自分で出来ること、地域でできること、受援力（支援を受ける力）を高めることで、なんとか「避難困難地区」「生存困難地区」で生き延びたいと切に思います。

　坂本茂雄さんは、現場体験や地域活動の実践から汲み取った経験をもとに、的確な質問を県執行部に県議会でされています。誰とは申しませんが、「おざなり」な回答をする庁議メンバーもおられることがわかりました。

　他の県議も坂本茂雄さんを見習い真摯な質問をしていただきたいと思います。

所詮は個別のローカルに特化しただけのことです。

　　リタイヤ年齢を過ぎた「高齢者」になった私ですが、零細企業の主であるかたわら、母（９５歳）（認知症・要介護３）の在宅介護と、自宅周りの地域防災活動しかやれませんし、やっていません。

　時間的な制約があるなかで、精一杯やっています。時折言われますのは「お母さんをきちんとケアされて羨ましい。」とか「男で親の在宅介護している人は珍しい。」とか「親孝行ですね。」などと言われます。たいしたことはしていません。だんだんと手間暇がかかるようになりました。我が親ですから介護ぐらいは自分でしませんと。

　地域防災に関しても「二葉町はよくやっていますね。」「先進的な活動を多くやｔぅていますね。」「メディアに登場するだけあってきちんとした防災活動ですね。」とか言われます。

　介護は「わが親」に対してだけですから。３年前は父も要介護度２（慢性腎不全）で下から、「老・老介護」「Ｗ（ダブル）介護」状態でした。家内と２人で仕事の合間に介護ケアをしています。親孝行などした覚えはなく、人間として当然のことをしているだけですから。

　地域防災にしても、低地の市街地の（海抜０Ｍ）海に近い軟弱地盤の二葉町。もし現時点で南海トラフ地震が起きたら、地域町内会での死者は多いと思います。二葉町町内会で町内会費を収めている町民の犠牲者は限りなく０にしたい。

　自分も家族も助かりたいし、生活再建も手早くしたい。その思いが強く動かしています。２００８年から両親の介護もあり、会社の仕事内容も変えましたし、市民活動や経済団体などは脱会せざるを得ませんでした。本当に介護福祉も地域防災も「狭い、小さな範囲」でやっているにすぎませんから。

　つまロ「私個人にとっての母の介護」であり、狭い二葉町の自主防災活動をしているにすぎませんから。また専門家でも学識者でもなく、相手は介護なら母（３年前は父も）だけです。地域防災活動は自宅周りの活動に過ぎません。「なんとか助かりたい一心」で、地域間交流（仁淀川町長者地区）を進展させてきたのにすぎません。

　つまり狭い範囲の「ローカル情報」に過ぎません。学識者のように各地の事例を見聞し、関りをもつ人たちとは立場も異なります。」
　
　先日腹立たしいことがありました。ある地域の防災会の幹部が「下知地区は進んでいる。とくにあんたは防災のプロみたいなもの。いろいろ言われてもついていけないから、レベルを落として話してくれないか」と言われました。実に無礼で許しがたい発言でした。

　まず「プロ」というのは、防災活動が社会で評価され、正当な報酬をいただいている人たちのことです。自衛隊、消防、警察の人達はまさにそれです。防災ＮＰＯの人達もそうです。自治体の防災部署の職員の皆様もそうです。

　私などはごく狭い地域の防災活動にすぎません。報酬をいただくどころか、何かと持ち出しが多いのです。「要するに自分たちが活動をしない言い訳を、私をプロだということでごまかしている。」んです。

　介護にしたところで我が親のケアをしている個別事情に過ぎません。母（９５歳）は認知症ですが、認知症症候群と言われていて「１００人１００様」というのが現実。ケアマネージャーさんとか介護事業所の職員の皆さんのように。多くの事例を毎日仕事で体験されている人達には及びもつきませんから。

　要するに私は現在は「母（９５歳）の在宅介護」と「自宅周りの地域防災活動」しかできない立場です。活動に普遍性はありませんから。所詮は「ローカル事情」の出来事です。

今だからできること

　下知地区減災連絡会が２０１８年にまとめ上げた「下知地区防災計画」の核心は「字z電復興計画」です。それは行政側が「勝手に」講演したものではなく、住民参加で３年間議論してこしらえたものです。

　下知地区防災計画の設計思想は「伸び伸びと遊ぶ子供たちを中心に、地域のつながりで、楽しく安心して暮らせる、災害にも「も」強いまち下知（しもじ）」です。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html?fbclid=IwAR3L1Mjr6Hl01kUGpsrfjR23GLObbxSWsjOJ5JMkZWsVLxy8l8tXaeWX3xY
（下知地区防災計画）

　命がけで大災害から生き延び、私たちにも「準備しろ」「生き延びろ」と言われました。

「南海地震は間違いなく近い将来来るんでしょう。ならば住民も勉強して、行政とともにべ協会を開いて、地域を安全にし、すぐに地域が復興できる計画づくりを今から始めなはれ。」と背中を押していただいたのは故石井弘利さん（神戸市長田区鷹取東地区地域リーダー）の言葉です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/2-4326.html

　宮城県石巻市雄勝地区の阿部晃成さんの言葉「高知の人に申し訳なく思うんです。良い復興の形を示せなくて」は、とても重たいです。２０１５年に雄勝の話を聞きましたが、贖いきれない「大きな力」に押し切られたように伺いました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html

　名取市閖上地区の格井直光さんたちの地域での頑張りも並大抵ではないと思いました。
仙台市という大都市の近郊でありながら、地域コミュニュティをつなぎ、再生させたご努力は見習わないといけないと思いました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html

　記事にありますように「南海トラフ地震に備え、あらかじめ復興の道筋を経過kジュしておく事前復興は、地区のリーダーたちが訪ねた東北で得た「教訓」が土台になっている。」その体験を無駄にしたくはありません。
　
　黒潮町の高台移転計画のように「見える化」を下知地区でも出来なければいけないと真しこ思います。「ことが起きてからしか動かない」国の制度、復興事業の壁は厚い。あきらめずにあらゆる手段や方法を屈指して、事前復興計画を高知市下知地区で実現したいと思います。

今南海トラフ地震が来たらホームレスの無産者になります。

　高知市下知地区やその中の二葉町は、「先進的」な防災活動が展開されていると言われています。行政側の枠を超え、独自の動きが各報道機関に注目され、取材や報道をされたこともあります。

　しかし海抜０Mの地盤が５Mくらい嵩上げされたわけでもありません。二葉町住民有志が皆高台地区へ集団移転したわけでもありません。あるいは町内全体が耐震共同住宅に入居したわけではありません。「安全性」は懸命な自主防災活動にも関わらず、この１３年来（２００７年に二葉町防災会結成）何らの進展はありません。

　地域間交流事業（疎開を前提とした交流事業）も何の支援も行政側からありませんでした。南海トラフ地震が想定どうり起きれば、高知県は７・７万戸の住宅が必要ですが、数年前の情報では２・３万戸しか確保できていません。にもかかわらず、県は地域間交流を全く使用としていません。要するに１０万人強の県民が高知県内で避難生活が出来ないのです。

　東日本大震災から１０年経過しましたが、何の進展もありません。県も高知市も「やる気」が感じられません。地域の防災リーダーの１人として無力感を感じる今日この頃です。