下知中小零細企業BCP研究会

2024.06.10

下知法人会・事業継続力強化計画セミナー

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 2024年6月4日(火曜)ですが、高知市知寄町のちより街テラスにて「取り組み事例に学ぶ(事業継続力強化)有事に役立つ対応力強化のポイント」のセミナーがありました。

 主催は公益社団法人高知法人会城東支部(西川義章会長)でした。会場には法人会の会員30数名と、下知地域の地域代表県議の坂本茂雄さんも参加されました。

 講師は独立行政法人中小企業基盤整備機構・業務統括役兼災害対策支援部長である長谷川貴則さんが「事例に学ぶ・事業継続力強化 有事に役立つ対応力強化のポイント」を説明いただきました。
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 説明は4つに項目でなされました。


①中小企業を取り巻くリスクの拡大

②事前対策の障害となる課題

③単独型事業継続力強化計画について

④連携型事業継続力強化計画について   でした。


 中小企業を取り巻くリスクは、地震活動が日本全体で活発になってこいています。四国は意外にも地震が少ない地域ですが、過去に起きた南海トラフ地震は巨大地震であり、地震と津波による被害は甚大でした。

 また最近は気候変動により風水害も激甚化になってきています。自然災害のリスクのほかに、2020年からはコロナ禍のリスクもありました。しれに加え増大していますのは、情報セキュリティ・リスクです。

 ランサムウエアによる被害は中小零細企業に拡大しており、対策を疎かにすると取引を打ち切られるようになります。うちの会社も早速システム会社と契約し、情報セキュリティ対策をしています。
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 中小企業の事業を継続する力を強化する計画です。この計画ができればいわゆるBCP(事業継続計画)の7割ができますね。

 特に大事なのは初動対応をしっかりたてることです。

「社員と家族の安全確保」

「非常時の体制を構築する」

「被害状況を把握し、被害情報の共有」がとても大事です。

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 後半はAIG損保の説明がありました。

「地震保険は大事です。特約事項をよく読んでください」

「地震保険などの特約で建物・家財以外に人件費、借入金、売り上げなどを補填できる保険もある」とか。

 3年で更新なので、昨年7月に取得し1年が経過します。忘れていたこともあるので参考になりました。

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2024.04.01

閖上だより16号

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 宮城県名取市にある一般社団法人ふらむ名取さんから、「閖上だより16号」(編集長・格井直光さん)が届きました。東日本大震災から13年目の閖上地区の動きや行事が記事になっていました。

 1面は「東日本大震災から13年 団地住民による手作りの追悼式』の様子が伝わってきます。今年(2024年)は1月1日に起きた能登半島地震と世界平和を閖上から祈るがテーマです。「能登・石川応援シール」も同封されていました。
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 2面は2024年の年明けからの閖上地区での地域行事である「閖上港朝市」や「どんど祭」「チーム閖上大作戦-20年後の未来へ活動発表会」「学校地域協働活動-昔遊び」「親子餅つき大会-閖上地区青少年健全育成会」が紹介されています。世代間交流が大事であることが理解出来ました。

 3面は「つれづれな私のニ日課」コーナーでは、散歩と自転車紀行が掲載されています。散歩欄では、大阪の御長男家族を年末に訪問し、元旦に新幹線で戻る途中で能登半島地震の影響で小田原で停車したことや、東日本大震災でお世話になった石川県の土木職の日知の安否が気がかりでしたが無事であったとの報告でした。
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 自転車紀行は閖上駅で実際に自転車をレンタルし、閖上地区のかわまちテラス閖上や震災復興伝承館、日和山、震災メモリアル公園、サイクルスポーツセンターなどを巡回したとのレポートでした
。東日本大震災から13年目の閖上地区の復興された街並みを巡回されたことが理解出来ました。
 「その日に備える 能登半島地震」は編集部の文章のようです。昨年11月16日に奥能登広域圏事務組合議会の10数名が閖上に来られたそうです。能登半島地震50日後に連絡したら皆無事でした。「閖上復興だより」「閖上だより」を送付されたようです。

 「私たちは先の震災で地震・津波意識の低さが甚大な犠牲者を出してしまいました。災害はいつでも起きると考え、その時に慌てずに行動できるように、先人の教えと我々住民の教訓を発信していきます。」と述べられています。そのとうりです。
 命がけで伝承していただいた言葉や教訓を下知地区の私たちは学びました。それを「理解した」にとどめず、実際の事前の準備や訓練で実践しなければ「命を守り、命を繋ぎ、生活を再建する」ことにはなりませんから。
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 4面は閖上地区のランドマークである日和山について書かれています。「新旧日和山と中島丁の由来」は地域特性の再発見にもなります。4面の地元にゆかりのある8社と1面の2社の広告欄も地元情報としては大事な情報です。

 私事ですが閖上地区には2015年と2016年に訪問しました。その頃は嵩上げ工事の真っ最中でありました。各地に分散して避難生活を送られていた多数の閖上地区住民の皆様がお帰りになり、自宅を再建されたり、災害復興住宅に入居されたりして、地域コミュニュティを再生されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html(2015年)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-8809.html(2016年)

 地域コミュニュティ紙である「閖上復興だより」や「閖上だより」が、地域住民の絆を維持する大きな役割を果たしたし、今なお果たしていることが理解出来ました。取材や編集や発行や配布の労力は大変であると思います。

 遠く離れた四国の高知でも、皆様の地域を想う熱い心を感じることが出来ます。見習わないといけないと思いました。1月の両目の手術と入院と療養生活と眼鏡づくりを経て、ようやきく少しだけパソコン作業が出来るようになりました。その練習に「閖上だより」への感想文を書けるようになりました。
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 現場復帰に近づいてきました。慎重に復帰を目指します。4月も様子見でこわごわ療養しながら社会復帰を目指します。

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2024.03.30

高知初の疎開訓練(広域避難訓練)が1月20日に実施されました。


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 随分前の出来事ですが、とても重要な出来ごとです。私は2024年1月4日に左眼、25日に右眼を手術し、入院をしていました。1回目の手術と入院、2回目の手術と入院の合間に「大きな出来事」がありました。眼の療養中でもあり、パソコンで作業することが出来ませんでした。ようやく最近できるようになりましたので、ブログに投稿します。
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 2024年1月20日(土)に、高知県史上初の「広域避難訓練」が行われました。下知地区から25人が参加しました。うち13人は二葉町でした。同日行われる高知市総合防災訓練で、私達低地市街地に住む下知地区住民は、鏡川を「浸水区域」と見なし、自衛隊や消防や警察のボートで救助される訓練に参加します。

 選抜された11人は自衛隊の「渡河ボート」で無事に「救出」されました。
 その後バスで、高知市と仁淀川町が昨年11月1日に高知県下初の「災害時避難協定」締結に基づき、仁淀川町が提供していただきました2か所の指定避難場所へ向かいました。
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海辺と山間 交流で得た「疎開先」

 高知市二葉町などの下知地区は、1946年の昭和南海地震で地盤沈下し、約3か月長期浸水した歴史があります。体験者も町内にいます。それ故2011年の東日本大震災直後から、「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を以来13年間仁淀川町の住民の皆様や役場の皆様のご理解とお世話になり継続してきました。

 2022年11月1日に、仁淀川町と高知市との災害時避難協定が正式に締結されました。仁淀川町は高知市民のために地震災害後2つの施設(泉川多目的集会所と旧大﨑小学校体育館を提供いただきました。高知県下初の出来事でした。その施設を見学させていただきました。

◎夏に防災キャンプを実施しましょう 
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報道記者も私たちが当初から申し上げている「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」の本質をなかなか理解していただけませんでした。
 能登地震での石川県知事がしきりに叫んでいる「二次避難」とごちゃごちゃに報道関係者でさえなっていますが、全く違います。石川県の「二次避難」は、短期間の避難所移転であり、私たちは「生活を再建するための疎開生活」をするための広域「疎開」なのです。
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 泉川多目的集会室では、下知からの参加者25人に加え、仁淀川町の住民代表が6人、仁淀川町役場が4人、消防が3人、高知市職員が2人、高知県職員が4人で合計44人。意見交換会を開催しました。意見交換の時間は短めでしたが、前向きな貴重な意見がたくさん出ました。
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 泉川地区の住民代表の方は「泉川は夏も涼しいし、蚊がおらん。エアコンを使用したことがない。夏に泊まりに来たらいい。交流会をやろう。そしたら地元事情も分かる。」
 長者地区の人達は「夏の間は3か月ぐらいこちらで仕事するとか。空き家もお貸し出来るし、田んぼや畑も貸すのでしたらいい。」という嬉しい提案もありました。いわば「別荘」や「サテライト・オフィス」のようなことが現実に実現しそうですね。

 13年間仁淀川町の地域のお祭りや行事に参加はしてきました。宿泊して地元の皆様と交流すればまた違いますね。インターネット回線(ブロードバンド)が拠点で配備されれば、地元オフィスも作れます。また卓球クラブ同士の交流をやろうという意見もでました。
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 ルールを遵守して指定避難所を仁淀川役場の許可を得て活用していければ、「もしもの時の疎開を前提とした地域交流」が広がりますし、災害後の避難生活もきっとうまくいくだろうと思いました。

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2024.03.29

令和5年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

 2024年3月27日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和5年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。(官公庁の事業名はとても長いです。)

 

 今回は優良事業所認定5社と、知事表彰の2つの自主防災会組織(高知市介良小学校子校区防災連合部会・中土佐町上ノ加江地区自主防災会が表彰を受けました。

 

 ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は2M地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「5つ星」に認定となりました。

 

 南海トラフ地震対策課の優良取組事業所認定制度は、通常の会社としての事業
継続の視点(BCP)だけでなく、「社員教育の視点」と「地域貢献の視点」も入っている特色があります。
 つまり従来のBCPの多くは「自社だけで災害時に事業継続が出来ればよし」という自社完結型でした。地域との関わりがとても薄く、重視されていませんでした。南海トラフ地震対策課の優良事業所認定制度は。「社員教育」と「地域貢献」が重要視されていました。私自身が二葉町自主防災会会長であり、下知地区減災連絡会の副会長でもあり、地域の下知コミュニュティ・センターの防災部長もしています。地域のなかで地域の人達と一緒に研修したり、毎年避難所開設・運営訓練をしています。
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 私とともに従業員も地域の防災訓練や防災学習会にも参加しています。会社事務所で防災会の役員会をしたり、防災会の印刷物を印刷したりしていました。会社敷地内に防災会の消火器なども設置しています。地域の中で、家庭も会社も一蓮托生なんです。

 

 認定書は「本気でやれよ。南海トラフ地震が起きても、地域が浸水しても、会社の事業は継続し、会社をつぶさないようにする。」ということを実行し続けないといけないです。自分事として地域でも会社でも取り組んでいきたいと思います。

 

 会場へ着きますといきなり授賞式が始まりました。いきなり会社名をよばれ、壇上に上がり井上浩之故高知県副知事から認定書を授与いただきました。写真を依頼する間もなく始まり、終わりました。

 

 DSCN2687今年初めての背広姿です。帰りに下知コミュニュティ・センターに立ち寄り氏原さんに写真撮影をしていただきました。県からは認定書と「ナマズマークのシール」などをいただきました。
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 認定式には高知丸高の高野一郎社長も来られていました。介良小学校校区連合部会の代表で横山成郎さん(元高知市地域防災推進課課長・現在は高知工科大学システム工学群建設係教育講師)におあいしました。
 また中土佐町の総務課危機管理室の岩瀬和廣さんにも久しぶりにお会いしました。担当部署ということで高知県庁南海トラフ地震対策課地域支援チーフの備前佑介さんにも再開しました。1月20日の仁淀川町泉川多目的集会所での意見交換会以来です。世間は「意外に狭い」ものですね。まさかお知り合いに会うとは思いませんでした。
 眼の療養中の身の上ですが、「頑張らないかんぞ!!」と激励されましたね。

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2023.11.24

最重要課題は県都の南海地震対策だ!

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 2023年11月21日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長 覚悟を示せ」です。
 県人口の半数、県経済の6割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

 高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、11月26日は投開票日です。わたしは海抜0Mの下知地域で15年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が5Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いzゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えwてはいません。

 だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む13万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

 それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

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2023.09.26

南国市の調整区域緩和策に注目

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 高知新聞2023年9月19日の記事には驚きました。
 見出しで大体の記事内容がわかります。

 

「調整区域緩和 開発進む」

 

「南国市 住宅など200件超」

 

 

「南国市独自緩和で人口維持」

 

「5年で100人増」

 

「調整区域 追加策も準備」

 

 

「災害心配なし」
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 都市計画法で規定され、「市街化区域」と「市街化調整区域」があります。

 

【市街化区域】

 

市街化区域は、街を活性化するための地域です。
人々が住みやすくなるように、インフラの整備などが積極的に行われます。

 

【市街化調整区域】

 

市街化調整区域とは、市街化を抑制する地域です。
人が住むための住宅や商業施設などを建築することは原則認められていないエリアです。

 

 高知県は県土の84%が森林です。残りの16%が平野となりますが、多くは農地であり、乱開発を防ぐためや、都市のスプロール化(’分散化リスク・社会コスト増)を防止する意味もあり、高知市や南国市の平地の多くは「市街化調整区域」になっています。

 

 南海地震対策で大問題なのは、高知市の市街地の2800ヘクタールは軟弱地盤の低地(海抜0Mから2以下)の市街地であることです。

 

 この大問題に対する「解決策」は、

 

①浸水被害のない市街化調整区域の一部を市街化調整区域に用途変更すること。

 

②高台地区への宅地整備。

 

③高台地区での整備する際の土砂を活用し、低地の市街地である下知地域を嵩上げする。

 

④災害後に建築される「災害公営住宅」をあらかじめ低地の市街地の複数建設する。災害弱者を優先入居させ、津波避難ビの収容数を拡大させ、溺死者と災害関連死者を減少させることができる。

 

 誰が考えても「解決策」は決まっている。要は実行できるかできないかです。
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 但し高知市財政は1300億円の市財政予算に対し、自主財源は120億円程度の「1割自治」。県や国からの財政支援と市債の借金で賄うしかないのが現実。

 

 「国とのパイプがある」ことを強調する政党もありますが、いくらパイプがあッても「防災予算」の大半は「災害後」の投入されます。それも国主導でやりますので、東日本大震災でも住民の要望とのミスマッチ(無駄な公共投資)が行われました。

 

 巨大な津波対策堤防が完成はしましたが、背後地には誰も住んでいません。「早く同意書にハンコを押してくれ」とか、少数意見を排除し、合意形成を図らず、強引に高台整備事業を強行したものの、完成後住んでいるのは、同意した住民の10分の1という事例がとても多い。

 

 国を説得して「事前復興まちづくり計画」の予算を獲得し、いち早く実現することが、県知事、市長、県議会、市議会の責務であり。県選出国会議員の役割りでしょう。

 

 しかし地域にへばりついて減災活動を私は15年間やり続けていますが、「事前復興まちづくり計画」に予算が付いた話は聞いたことがありません。

 

 いち早く住民合意を得て、地権者の理解を得ている徳島県美波町の事前高台移転計画に予算がついていません。国はやるべきこと「国民の命と財産を守ること」をしていただきたい。と切に思います。

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2023.09.06

9月7日は事業継続力強化支援セミナー

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 いわゆるB CP策定は、ハードルか高く、大企業向けでした。例えば私らのような零細企業や個人事業主などが、取り込むことは出来ませんでした。
今回ご紹介する「事業継統力強化計画」は小規模事業所でも策定可能です。
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 高知市下知地区は低地の市街地 (海抜OM~ 2M以下)の軟弱地盤であり川や海に隣接し、
最悪の想定での南海 トラフ地震が起きた場合、地震による被害のほかに、最悪2Mあ地盤沈
下と、長期浸水になる可能性が高い地域です。

 下知地域は他の被災地のように被害を受けた後に事業を立て直すことは難しい地域です。事前対策をしなければ廃業するしかありません。

 そんな中でいち早く会社を立て直し、事業を再開するためには、何が必要で何が自社に欠
けているのかを、「事業継続力強化計画」で自己点検ができます。
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 事業継続力強化支援セミナーを下記の日程で行いますので、大災害後も事業を継続する
意思のある事業者の皆様 は参集 ください。

 講師は中小企業基盤整備機構から業務委託を受けた東京海上日動のマネージャーの久保由美さんです。事業継続強化計画3事業継続強化計画4_NEW

(日時)2023年9月7日(木曜) 午後18時30分より20時30分頃まで

(場所)下知コミュニュティ・センター4階多目的室

(主催) 下知地区減災連絡会・事業所部会

 〇業種は問いません。

 〇駐車場はありません。隣のコインパーキングをご利用ください。

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2023.08.05

スマホ活用防災講座の参加者は8人でした。

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 2023年8月1日ですが、下知コミュニュティ・センターで2023年度「スマホ活用防災講座」が開催されました。2022年にも2回開催し好評でしたので、今年もDOCOMOショップ御座店さんにご協力いただき開催しました。今年も7月22日と2回開催します。
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 今回の講師はDOCOMOショップ御座店の福留由美さんさんです。

 今回は「災害時伝言メール・伝言ダイヤルの使い方の取得」です。家族や従業員の安否確認の確実な方法です。(大災害時には被災地への通話は制限されます。確実に安否確認が取れる方法を習得すべし)です。

とても大事な災害時の安否確認

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 2023年8月1日ですが、DOCOMOショップ御座店さんのご協力で、2023年「スマホ活用防災講座」が開催されました。今回のテーマは「大災害時における家族・従業員の安否確認方法」です。大災害時には通話制限がされます。緊急通報を優先させるからです。

 毎月1日と15日は、大災害時以外は閉鎖され使用できない「災害用伝言ダイヤル」が使用できます。やりかたを教わりました。固定電話。携帯電話から出来ます。とても有意義でした。広報不足もあり、8月1日は8人の参加でした。

①171をダイヤルします。携帯では番号ボタンを押します。

②録音を選びます。音声案内があります。
[ガイダンス]
こちらは災害用伝言ダイヤルセンターです。
録音される方は1(いち)、再生される方は2(に)、暗証番号を利用する録音は3(さん)、暗証番号を利用する再生は4(よん)をダイヤルしてください。

③被災地域の電話番合を入力する

[ガイダンス]
被災地域の方はご自宅の電話番号を、または、連絡を取りたい被災地域の方の電話番号を市外局番からダイヤルしてください。

➃メッセージを録音する
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[ガイダンス]
電話番号0XXXXXXXXX(、暗証番号XXXX)の伝言を録音します。
プッシュ式の電話機をご利用の方は数字の1(いち)を押してください。ダイヤル式の方はそのままお待ちください。なお、電話番号が誤りの場合、もう一度おかけ直しください。

◎電話帳にも「災害時伝言ダイヤル」のやり方は掲載されています。

 次回8月22日は「災害用アプリ」などの実用的な使用方法を教えていただきます。

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2023.08.04

紙媒体の二葉町防災新聞8月号は2部です。

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 2023年8月になりました。2923年の地域防災活動のスターチとなりました。8月1日は「スマホ活用防災講座」が開催されましたが、5月から段取りして広報もしていましたが、当日の参加者は8人にとどまりました。「伝える」ことの難しさを思い知りました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-6a68e4.html
(広報告知です)

 昨年12月に母を自宅で看取った直後に、地域防災活動で恩義のある先輩から「2月の自主防災会事例発表会で二葉町の活動事例を話してほしい」と講話の依頼がありました。2月11日にお話しました。


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html

 そしたら意外に評判が良く、どこで聞こえたのか、3月は経済団体である土佐経済同友会の防災委員bん回の会合でお話ししました。


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-18f766.html

 それで一段落課と思いきや、3月に高知県教育委員会事務局学校安全対策課のお知り合いから、「高知県高校生津波サミット学習会」で各行の高校生相手に講話をお願いしたいとの依頼がありました。
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 またそのあとすぐに高知県立大学の先生からも講話の依頼がありました。偶然今年(2023年)は。私が4年かかって高校を卒業した年であり、大学へ入学した年でもありました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-37935f.html
(50年前の3月1日)


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(皆・50年前の大学生になりました。)

 なんと50年前は「枠外」の存在でしたが、地域の防災活動の実際を話していただきたいというリクエスト(それしか今は話せませんが)がありました。高校生相手、大学生相手にお話しすることなど、今年10月に70歳になるお爺さんには「そんな機会は」、おそらく最初で最後でしょうから、受けることにしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76054433/index.html
(高知県高校生サミット学習会)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-4e393b.html
(高知県立大学での講話・「地域との関わりが世界を変える」
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 2月から7月まで講話の為の資料作りという今まで経験したことのない作業をしました。いわば下知地区二葉町の地域代表の1人として、地域防災活動について報告させていただきました。紙媒体の二葉町防災新聞もそのことを書きました。

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2023.04.15

高木妙さん後援会特集号


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 先日高知市下知地域の代表市議の高木妙さんから「高木妙後援会特集号をいただきました。5期20年間下知地域は高木妙さんの高知市政への働き方があり、南海トラフ地震発災時には「避難困難地区」ではありますが、数々の施設の整備や、安全対策などを推進しておられました。

 2008年に二葉町自主防災会が誕生しましたが、尾辻は公共施設の避難場所委はなく、賃貸マンションの所有者の皆様のご理解で「地区避難ビル(津波時一時退避施設)を指定していました、「昭和56年以前帯びる」ということで市役所の支援は皆無で不安だらけでした。
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海抜0Mのこの地期では最悪2M地盤が沈下し、水没しますので、青柳公園に逃げることが出来ません。皆溺死してしまいます。2008年に二葉町自主防災会は結成されましたが、当時は電車通り(国道32号)りから南側に公共の避難場所はありませんでした。

 下知地域には高台も山もありません。平屋や木造二階建ての住民の皆様は人様の3階建て以上の建物に一時避難するしかありません。最初は賃貸マンションのオーナーさんと町内会と自主防災会の3者で協定を締結し、津波避難一退避場所を何とかこしらえました。
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 高木妙さんは、そんな時期に下知コミュティセンター開所に大変尽力いただきました。旧下知市民図書館が老朽化し、改築の必要性がありました。当初3階建て新築される予定でしたが、高知市当局は財政難を理由に改築は凍結されていました。江ノ口コミュニュティセンターが先に出来ました。
 
 高木妙さんは、2010年平成22年9月議会で再度、活用期限の迫っていた「地域活性化公共投資基金」を活用し建設できないかと市長に打診され、「地元の意向があれば再検討する」との答弁を引出ました。そして下知地域の町内会に呼びかけ、連合町内会などが奔走し、27町内会の総意を議会と市長に提出し、市議会の賛同も受け、下知コミュニティ・センターの建築が決まりました。
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 高木妙さんの行動がなければ絶対にできなかった施設でした。電車道から南側の初めての避難収容所施設です。2013年3月に開所し今年で10年です。現在は地域コミュニュティ活動や防災活動の拠点、下知図書館としてフルに活用されています。

 避難場所が皆無の丸池地区に丸池町の勤労者交流館に外階段を取り付けていただき、120人の避難所をこしらえていただきました。また平屋でしたすずめ共同作業所も43階建てになり、地域の日ンア場所になりました。

 小倉町の上下下水道局の管理棟も避難場所になりました


下知地域の排水ポンプ場の建設です。内水面の大雨・雨水対策とともに、南トラフ巨大地震でこの下知地域が浸水した場合により早く浸水状態を解消できます。あと3年ぐらいで完成します。
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 弥右衛門公園も長い時間をかけてかんせいしました。高木妙さんはやえもん公園防災・清掃英語会を結成され、早朝から弥右衛門公園のごみ拾いや雑草引きを毎日の様にされています。ごみが落ちていない奇麗な公園になっています。


 必要な政治の力

◎下知地区防災計画は内閣府の支援で2017年に完成し、高知市防災会銀(会長は高知市長)に提出しました。

◎昨年11月1日は高知市と仁淀川町と避難協定が締結され、高知市民260人が仁淀川町の旧大﨑中学校の体育館と長者地区泉川広域集会ばにひなんできます。11月1日の締結式には下知地区代表として高木妙さんに立ち会っていただきました。


◎今年の3月24日には「令和4年度自主防災組織知事表彰」に下知地区減災連絡会が高知県知事賞を受賞しました。


 下知地区として懸命に取り組んでいますが、1部で成果は上げていますが、下知地区の防災対策、命を守る対策、命をつなぐ対策、生活を再建する対策はまだまだ何もできていません。

 下知地区では今年から本気で「下知事前復興まちづくり計画」を策定するために行動を起こします。高知市政と地域を繋ぐ要の存在として高木妙さんの役目は重要です。

 防災対策は下知地区減災連絡会の各地域の役員は懸命に活動していますが。市民各位に行政各位が本気で対策しているのかというと「まだまだ」です。


 高知市政での防災対策に高木妙さんは必要な存在。


 被災者生活再建支援法(ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう、1998年平成10年5月22日法律第66号)という法律があります。は、自然災害の被災者への支援を目的とする日本の法律である。全国では約2,400万人の署名を集め、法案が国会に提出され採択されました。

(自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。)


 災害対策は事前対策が全てです。ですが今の日本の災害支援は「大被害w受けた後の復興工事が主体です)

 来ることがわかっている南海トラフ地震。今から高台地区に手段移転をする、下知地域を5M嵩上げする。あるいは中高層の災害復興受託を事前に建設し、命と暮らしを守ることがひつようであります。

 事前復興まちづくり計画を法律で制定していただきたい。それは「政治の力」です。今から本気で動かないと南海トラフ地震ん間に合いません。

 いつも大災害で犠牲になるのは、高齢者や障害を持持たれているれている人達です。災害弱者を救うことが、社会全体が安全な社会になることです。

 
 まだまだ高知県・高知市は深刻な事態をかかえています。
東日本ぢ亜震災規模の地震が起きれば、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、県は未だに43割しか確保していまん。9万以上の高知雨県民が県内で日ンア生活がおくれないクな事態です。
高知市津波ハザードMAP_NEW
 また高知市は海抜2M以下の低地に市街地(下知は0M)が2800ヘクタールあり、13万人、高知市の40%が暮らしています。今すぐ買い越しなければいけない政策課題です。

 そのためには下知地域代表の高木妙さんに是非当選していただき、上位の成績で当選していただきたいと思います。前回(2019年)は10位当選でした。今回はより多くの票を獲得し上位で当選していただきたいと思います。

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