２０２１年３月２４日（水）ですが、下知コミュニュティ・センター運営委員会（坂本茂雄会長）が開催されました。会長・副会長、各部会長（地域活動部・図書館部・防災部会）と事務局職員、高知市コミュニュティ推進課担当職員などが出席しました。
議題は「２０２１年定時総会の提案議題」と「各専門部からの報告・連絡」などです。
防災部会として「今後の避難所運営体制の見直し」も含めた提案をしました。
防災部会としての考え方と提案をしました。単年度計画だけでなく、中期的な計画も提案しました。異見交換が目的です。
防災部会２０２１年事業計画
下知コミュニュティ・センターが下知地区南部の拠点避難施設であることを強化するための備品の整備や購入を引き続いて行います。
①防災関係者の施設見学と意見交換会
昨年度は２件の視察。意見交換会が中止になりました。今年度もコロナ禍が酷いので
現時点での展望はわかりません。
②防災訓練の実施
防災部会も共催している二葉町総合防災訓練は、今年は１０月３１日（日）に開催予定。
地元二葉町、近隣の若松町、稲荷町や近隣防災会の支援を受けて開催します。
コロナ感染症は収まっていないと想定、昨年同様に感染症対策を行い実施します。
③防災関連備品の購入
防災部会費（年間１５万円）で整備できる防災備品を購入します。
④施設管理者・防災部署との協議と意見交換会
施設管理者（地コミ）や市防災部署とも意見交換し、支援を受けます。
2021年度の防災部会の方向性と施設整備計画について
2020年度の高知市防災政策課作成の高知市救助救出計画の概要が提出されました。下知地区減災連絡会役員会で説明され、2021年1月19日では役員会各位が意見を述べ合うワークショップも開催されました。
南海トラフ地震が想定どおりに発生した場合、低地の高知市市街地は地盤が沈下し水没。長期浸水状態になることが想定されています。高知市防災政策課作成の高知市救助救出計画を検討しましたが、救助救出に最悪10日程度かかることが予想されます。
（長期浸水地区の救助救出計画によれば、地震発生後７２時間（３日間は）より緊急性が高い被災地の救命支援活動を最優先します。長期浸水地域への救援し活動の開始は発災後４日目からです。４日目から１０日目までに浸水地区の住民を全員救出し、ドライエリアの避難所へ送る計画です。）
防災部会としての避難所運営の考え方
下知コミュニュティ・センターの浸水地区の一次避難所ではありますが、「最悪10日間、300人の住民が籠城して救助救出を待つ」ことを想定しています。
また「消極的な避難所」ではなく「地域の復興の拠点施設」として最大限に活用するために以下の対策をすべきであると考えます。中長期的な課題もあれば、即実行できる課題もあります。
そのためには高知市の施設管理者（地域コミュニュティ推進課）と下知地区担当の地域防災推進課及防災政策課のご理解も必要です。検討・協議すべき課題を列挙します。
①近隣の住民代表に下知コミュニュティ・センターの鍵を渡していただきたい
台風水害時には避難所となる場合は、市職員が駆け付け避難所を開設します。南海トラフ地震時、津波時は地域住民が避難所運営を担うことになっています。
しかしながら市役所の関与は薄く、昨年の10月25日の二葉町総合防災訓練はコロナ禍にもかかわらず100人を超える近隣住民が参加し、自ら避難所を開設し、運営しました。毎年1回は訓練を今後も行います。市役所職員は地域防災推進課職員の2人が参加しただけでした。施設管理者である地域コミュニュティ推進課職員や長期浸水時の救命救出計画を策定した防災政策課職員は参加していません。
また台風災害時に避難所開設を行う市職員との連携は現在取れていません。
しかし災害は日時を選びません。夜間早朝時やセンター休館日に地震・津波が発生した場合は、「言い伝えでは」震度5以上で非常口が開錠するということになっていますが、開所後8年になりますが、1度も開錠するかどうか確かめていません。
津波警報が発令された場合は、屋上の防災放送設備を活用し、」近隣住民の下知コミュニュティ・センターへの避難を促し、間に合わない住民は、近隣の津波避難ビルや地区指定避難ビルに駆け上がり避難することを放送で呼びかけます。
万が1開錠しなかった場合はどうするのか？対策は鍵を信頼できる地域住民代表に渡すべきです。
鍵を渡す人 坂本茂雄（運営委員会会長）・西村健一（運営委員会防災部長・二葉町自主防災会会長）・国見俊介（運営委員会地域部会長・下知消防分団長）・楠瀬繁三（下知町内会連合会会長・二葉町町内会長）・荒木三芳（二葉町町内会・防災会副会長。児童民生委員）
②フェーズフリー（減災活動を日常化する）の活動を目指します。
南海トラフ地震はいつ何時発生してもおかしくない状態です。困らないように普段からの対策が必要です。それには避難所としての下知コミュニュティ・センターの非常時の在り方を再構築すべきであると思います。
建物は耐震性がありますが、会議室にある机や、電子室に収納している展示会などで使用するキャスター付きボード（下知文化展などで使用）は、強い揺れで「暴れまわり暴走し」備品類を傷つけ破損させる可能性があります。
固定する必要があります。（収納場所が狭いので限界があります。センター利用者の預かり備品は新年度からすべて３階の備品倉庫から撤去すべきであると思います。）
防災部会が管理している防災倉庫に毛布と非常用トイレ備品が半分のスペースを占拠していて防災備品を十分に収納できません。整理整頓の必要性があります。
③ＬＰガスによる熱源（炊き出し、暖房、インバーター対応発電機）の必要性
「最悪10日間、300人の住民が籠城して救助救出を待つ」ことを想定しています。
従来型の「消極的な避難所」（とりあえず避難してひたすら救助を待つ）のではなく「地域の復興の拠点施設」として最大限に活用するために以下の対策をすべきであると考えます。」
そのためには「備蓄可能なＬＰガス容器の保管」と「２０キロガスボンベの増設」「インバーター型ＬＰガス発電機」「ＬＰガス対応暖房機器」が必要であると思います。
理由は最悪想定の南海トラフ地震が起きた場合、二葉町周辺の地盤が沈下し、入り込んできた津波による海水が排出されず地域全体が長期浸水状態になる可能性があります。
高知市役所策定の「高知市救助救出計画」（２０２０年１０月策定）では、下知地区に関しては、城西公園にボートを集め、２キロの浸水地帯を進行し、各地の津波避難ビルに避難している市民を救助救出するというものです。（それは発災後４日目からです。３日間は籠城しないといけません。）
全員の救出には１０日間かかるとの表記があり、下知コミュニュティ・センターの「炊き出し施設」の重要性は増加すると思います。
地域の企業である（株）ツバメガス様のご協力で必要な備品、ＬＰガスなどの見積もりを出していただきました。ご検討ください。（別添資料参考）
市役所側の理解や協力支援がなければ実現できない事柄も含まれています。
中長期的な検討が必要であると考えます。
台風・大雨災害の避難所と地震津波災害時の避難所が現時点では、つながりがなく「分断」されています。台風災害時も防災部会も地域防災会も支援協力しますし、地震・津波災害時の避難訓練時も市役所の台風・大雨災害時の支援職員の参加もお願いしたいところです。
縦割り行政の問題点はありますが、真摯な協議や意見交換で「バリヤフリー」な運営にしたいところです。
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