二葉町総合防災訓練2020年

2022.04.19

コロナであろうが、防災活動はしないといけないと思います。

コロナで自主防災会の活動が低下記事_NEW
昔から疫病と地震や噴火や水害が同時期におきることは珍しくありません。

2020年と2021年は、二葉町総合防災訓練は「規模は一部縮小」しましたが、コロナ感染症対策訓練として実施しました。
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参加者全員の検温表の作成、手指消毒、マスク着用、靴底消毒、ペーテーションの活用などでなんとか実施しました。また参加者ではコロナ感染症は出ませんでした。
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防災訓練を「コロナ」を名目に中止することは簡単ですが、南海地震はいつ起きるかわかりません。避難所ないでの感染症対策をよりシビアにしなかればならないこともあり、実施して良かったと思います。
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今年も10月30日に訓練を予定しています。
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2022.02.22

中野勇人さん後援会だより

中野勇人便り2022年2月1
 先日中野勇人さんより「中野勇人後援会便り」82022年2月1日号)をいただきました。

 中野勇人さんは、北海道留萌市生まれ。旧国鉄に勤務されていましたが、国鉄が分割民営化にともないJRに移管する中で解雇されました。

 高知市と姉妹都市である北見市にも居住されていました。1面の写真は高知市農人町にある北光社移民団の出発地の記念碑のところです。私が毎日リハビリ・ウォーキング堀川浮桟橋に隣接しています。
中野勇人便り2022年2月2
 昨年12月まで高知県平和運動センター事務長を退職なさりました。東日本大震災で破壊されました福島第1原子力発電所近辺や、多数の沖縄県民が反対されている名護市辺野古基地建設現場などを訪問され、日本社会の矛盾や問題点を学ばれてこられました。貴重な体験をなさっておられます。

 バイアスのかかった断片的なマスコミの情報では「真実」がわかりません。中野勇人さんの現地訪問は貴重な地域の財産であると私は思います、
屋上検温
 
 隣町の稲荷町にお住いであり、稲荷町自主防災会会長として、昨年11月7日の二葉町総合防災訓練時に共催団体として多大なご協力をいただきました。下知地区減災連絡会役員としてともに下知地区の減災活動に取り組んできました。
中野坂本
 高知市交通安全指導指導員でもあり、昭和校区青少年育成協議会推進協議会指導員です。日頃から地域活動を手を抜くことなく真摯になさっています。


 なにより強健な体力の持ち主であり、100キロマラソンを30回以上完走されています。なかなか出来ることではありません。

 2019年高知市議選結果_NEW
 2019年の高知市議選に挑戦されましたが、364票差で当選出来ませんでした。下知地区の市議会議員は高木妙さんがおられます。下知地区としてはもう1人の地域代表市議が必要であると思います。

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2021.12.20

コロナ禍を経験して考える避難所運営

豊田所長
 2021年12月19日(日)でしたが、高知市防災士連絡協議会(筒井康行会長)の令和3年度第1回定例会が防災研修会として高知市あんしんセンターで開催されました。
参加者
 講師は高知市保健所所長豊田誠氏(高知池大学卒(医学博士)です。演題は「コロナ禍を経験して考える避難所運営」でした。

 5つの項目について話されました。

①新型コロナ感染症について

②高知での第1波~第5波を経験して

③コロナ禍の避難所運営

④新型コロナ感染症について

⑤コロナと心のワクチン

 講演で印象に残った言葉を記述します。

「10年前に災害支援ということで宮城県南三陸町へ行きました。津波で破壊された街並みを見て言葉が出ませんでした。」

「この2年間コロナ対応をしてきまして、防災対応と同じであるという意識で仕事をしてきました。」

「コロナ感染者の8割は1週間経過しますと回復傾向になります。20%が重篤になり、高度の治療が必要になる場合があります
コロナ感染の特異性
「コロナ感染症がやっかいなのは、症状は表に現れる前日が感染リスクが1番高いというデータがあります。」

「3つの感染症があります。第1の感染症は病気です。第2の感染症は不安です。第3の感染症は差別です。」

「高知市では感染者が25人平均位を最大値で想定していましたが、第5波は8月26日に86人という感染者になりました。これはもう災害だということで、災害時対応を職員皆が意識して対応し、乗り切ることが出来ました。」
コロナと心のワクチン
「コロナと心のワクチンという文章を書きました。それはお互いが信頼し合い支え合うことがコロナ禍の不安やデマなどを克服することになるからです。

 まさに豊田所長は高知市のコロナ禍のなかにあって保健衛生のアンカーマンです。実践を踏まえた言葉にはとても説得力がありました。
黄色ののぼり旗

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2021.08.30

二葉町総合防災訓練のポスター

二葉町総合防災訓練ポスター2021年
 2021年10月31日(日)に開催予定の「二葉町総合防災訓練」のポスターです。2018年から娘に作成してもらっています。

 昨年もそうでしたが、コロナ禍と衆議院選挙の関係で開催は微妙。第1現在は『蔓延防止期間(9月12日まで)」が高知県では発令されており、8月24日の準備会も中止に追い込まれました。

 9月12日までは会議も出来ません。8月の意見交換会で「ざっくり」の説明をして合意形成を図り、9月の会議で具体案を審議し、10月に準備会で詳細を詰めたり、修正作業をする予定でしたが、最初から予定が狂いました。

 10月31日はよほどの事態が悪化しない限り開催できそうです。「詰の資料」を事前に作成する必要性が出てきました。またまた「孤独なきつい」作業の連続が9月から始まりますね。

 やるべき準備は粛々としていくつもりです。仕事も「下期」はせわしくなるので心身のバランスが必要。海の散帆へ行けない日々は辛い。

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2021.08.29

先が見えないコロナ感染症対策


 2021年8月20日の夕方に、「下知コミュニュティ・センターの貸室は当分出来ません。」との連絡が来ました。コロナ感染症対策の1つで施設管理者である高知市の方針とか。

 おかげで8月24日(火曜)に予定していました「二葉町総合防災訓練。関係者意見交換会」は中止になりました。下知コミュニュティ・センターの貸室業務は停止中。再開のめどはたっていません。

 昨年も4月に同様の事態になりました。あの時は全国47都道府県が「緊急事態宣言」下に置かれました。夏に突然安倍晋三首相が突然辞任。自民党総裁選挙で菅氏が圧倒的な自民党国会議員の支持を受けて総理総裁になりました。

 その後9月・10月とコロナ感染症は下火になりました。それゆえ昨年は10月27日に予定どうりに二葉町総合防災訓練が実施出来ました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-02ecb9.html

 今年はどうか?「ピークアウトが見えない:状態です。コロナ感染症が、「感染力が強く」「り患すれば重症化しやすい」「若者層が重篤になる」事態になりました。コロナワクチンを接種していない若者層が「無防備状態」で次々にり患し、感染爆発しています。

 9月になってピークアウトしていただきたい。こちらの予定ですが、9月26日には中土佐町合同防災研修会があります。10月31日は二葉町総合防災訓練です。予定どうりに事業を実施したいものです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-0309de.html

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-ea3539.html

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2021.04.11

二葉町総合防災実施日と解散総選挙日

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 2021年10月31日(日)に、高知市下知地区の二葉町自主防災会と二葉町町内会の共同主催にて「二葉町総合総合防災訓練」を実施いたします。当日本当に開催できるのか?高知市選挙管理委員会に電話して聞いてみました。
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「10月21日が衆議院議員の任期満了になります。任期満了後の総選挙はありえません。理論的には参議院があり国会審議が出来ますが、衆議院議員がいなくなる空白期間は通常つくりません。今までも任期満了の1月前には総選挙が実施されてきました。

 現在のところ解散の濃厚な日は読めません。個人的な意見ですが、東京五輪・東京パラリンピックを開催終了後(9月5日以降)に解散・総選挙するのでは。」とのことでした。

 何故1町内の防災訓練なのに選挙管理委員会に聞いたのかと言いますと、昨年は7月に安倍晋三前首相が突然の辞任。その後自民党総裁選挙になり、その時期確率の高い総選挙日は「9月通常国会冒頭解散、2020年10月25日(日)投票日、ということでした。
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 昨年は早くから二葉町総合防災訓練を10月25日にしていました。ところが8月時点から「10月25日が総選挙が濃厚なので、当日は投票所として下知コミュニュティ・センターを活用します。」ということになっていました。

 そして可能性がなくなったのが9月28日(月)のこと。それから訓練の準備が本カウ的に出来るようになりました。10月8日(木)に準備会を開催しました。10日程度しか準備会までありませんでした。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-347420.html
(2020年10月8日の準備会での意見交換会)

 そして2020年10月25日に当初の予定通り二葉町総合防災訓練が開催できました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-02ecb9.html


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-510430.html

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-b6cf21.html
テレビ取材
 2021年度も4月からスタートしました。開催の是非の不安は、コロナ禍でもあり心配です。総選挙が「はばかる」ことはないということは確認できました。
段ボールベットの組み立て
 今から2021年度の地域防災の事業計画をごとごと準備していきます。昨年と大きな違いは、「仕事が多忙である」ということです。ですので心身の体調を整え「寸暇を惜しんで」準備するつもりです。

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2021.03.26

下知コミュニュティ・センター役員会

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 2021年3月24日(水)ですが、下知コミュニュティ・センター運営委員会(坂本茂雄会長)が開催されました。会長・副会長、各部会長(地域活動部・図書館部・防災部会)と事務局職員、高知市コミュニュティ推進課担当職員などが出席しました。

 議題は「2021年定時総会の提案議題」と「各専門部からの報告・連絡」などです。

 防災部会として「今後の避難所運営体制の見直し」も含めた提案をしました。
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 防災部会としての考え方と提案をしました。単年度計画だけでなく、中期的な計画も提案しました。異見交換が目的です。

防災部会2021年事業計画

 下知コミュニュティ・センターが下知地区南部の拠点避難施設であることを強化するための備品の整備や購入を引き続いて行います。

①防災関係者の施設見学と意見交換会

  昨年度は2件の視察。意見交換会が中止になりました。今年度もコロナ禍が酷いので
 現時点での展望はわかりません。

②防災訓練の実施

 防災部会も共催している二葉町総合防災訓練は、今年は10月31日(日)に開催予定。
地元二葉町、近隣の若松町、稲荷町や近隣防災会の支援を受けて開催します。

 コロナ感染症は収まっていないと想定、昨年同様に感染症対策を行い実施します。
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③防災関連備品の購入

 防災部会費(年間15万円)で整備できる防災備品を購入します。

④施設管理者・防災部署との協議と意見交換会

  施設管理者(地コミ)や市防災部署とも意見交換し、支援を受けます。

 2021年度の防災部会の方向性と施設整備計画について

 2020年度の高知市防災政策課作成の高知市救助救出計画の概要が提出されました。下知地区減災連絡会役員会で説明され、2021年1月19日では役員会各位が意見を述べ合うワークショップも開催されました。

 南海トラフ地震が想定どおりに発生した場合、低地の高知市市街地は地盤が沈下し水没。長期浸水状態になることが想定されています。高知市防災政策課作成の高知市救助救出計画を検討しましたが、救助救出に最悪10日程度かかることが予想されます。

(長期浸水地区の救助救出計画によれば、地震発生後72時間(3日間は)より緊急性が高い被災地の救命支援活動を最優先します。長期浸水地域への救援し活動の開始は発災後4日目からです。4日目から10日目までに浸水地区の住民を全員救出し、ドライエリアの避難所へ送る計画です。)

防災部会としての避難所運営の考え方

 下知コミュニュティ・センターの浸水地区の一次避難所ではありますが、「最悪10日間、300人の住民が籠城して救助救出を待つ」ことを想定しています。

 また「消極的な避難所」ではなく「地域の復興の拠点施設」として最大限に活用するために以下の対策をすべきであると考えます。中長期的な課題もあれば、即実行できる課題もあります。

 そのためには高知市の施設管理者(地域コミュニュティ推進課)と下知地区担当の地域防災推進課及防災政策課のご理解も必要です。検討・協議すべき課題を列挙します。

①近隣の住民代表に下知コミュニュティ・センターの鍵を渡していただきたい

 台風水害時には避難所となる場合は、市職員が駆け付け避難所を開設します。南海トラフ地震時、津波時は地域住民が避難所運営を担うことになっています。

 しかしながら市役所の関与は薄く、昨年の10月25日の二葉町総合防災訓練はコロナ禍にもかかわらず100人を超える近隣住民が参加し、自ら避難所を開設し、運営しました。毎年1回は訓練を今後も行います。市役所職員は地域防災推進課職員の2人が参加しただけでした。施設管理者である地域コミュニュティ推進課職員や長期浸水時の救命救出計画を策定した防災政策課職員は参加していません。

 また台風災害時に避難所開設を行う市職員との連携は現在取れていません。

 しかし災害は日時を選びません。夜間早朝時やセンター休館日に地震・津波が発生した場合は、「言い伝えでは」震度5以上で非常口が開錠するということになっていますが、開所後8年になりますが、1度も開錠するかどうか確かめていません。

 津波警報が発令された場合は、屋上の防災放送設備を活用し、」近隣住民の下知コミュニュティ・センターへの避難を促し、間に合わない住民は、近隣の津波避難ビルや地区指定避難ビルに駆け上がり避難することを放送で呼びかけます。

 万が1開錠しなかった場合はどうするのか?対策は鍵を信頼できる地域住民代表に渡すべきです。

 鍵を渡す人  坂本茂雄(運営委員会会長)・西村健一(運営委員会防災部長・二葉町自主防災会会長)・国見俊介(運営委員会地域部会長・下知消防分団長)・楠瀬繁三(下知町内会連合会会長・二葉町町内会長)・荒木三芳(二葉町町内会・防災会副会長。児童民生委員)

②フェーズフリー(減災活動を日常化する)の活動を目指します。

 南海トラフ地震はいつ何時発生してもおかしくない状態です。困らないように普段からの対策が必要です。それには避難所としての下知コミュニュティ・センターの非常時の在り方を再構築すべきであると思います。

 建物は耐震性がありますが、会議室にある机や、電子室に収納している展示会などで使用するキャスター付きボード(下知文化展などで使用)は、強い揺れで「暴れまわり暴走し」備品類を傷つけ破損させる可能性があります。

 固定する必要があります。(収納場所が狭いので限界があります。センター利用者の預かり備品は新年度からすべて3階の備品倉庫から撤去すべきであると思います。)

 防災部会が管理している防災倉庫に毛布と非常用トイレ備品が半分のスペースを占拠していて防災備品を十分に収納できません。整理整頓の必要性があります。

③LPガスによる熱源(炊き出し、暖房、インバーター対応発電機)の必要性

「最悪10日間、300人の住民が籠城して救助救出を待つ」ことを想定しています。

 従来型の「消極的な避難所」(とりあえず避難してひたすら救助を待つ)のではなく「地域の復興の拠点施設」として最大限に活用するために以下の対策をすべきであると考えます。」

そのためには「備蓄可能なLPガス容器の保管」と「20キロガスボンベの増設」「インバーター型LPガス発電機」「LPガス対応暖房機器」が必要であると思います。

 理由は最悪想定の南海トラフ地震が起きた場合、二葉町周辺の地盤が沈下し、入り込んできた津波による海水が排出されず地域全体が長期浸水状態になる可能性があります。

 高知市役所策定の「高知市救助救出計画」(2020年10月策定)では、下知地区に関しては、城西公園にボートを集め、2キロの浸水地帯を進行し、各地の津波避難ビルに避難している市民を救助救出するというものです。(それは発災後4日目からです。3日間は籠城しないといけません。)

 全員の救出には10日間かかるとの表記があり、下知コミュニュティ・センターの「炊き出し施設」の重要性は増加すると思います。

 地域の企業である(株)ツバメガス様のご協力で必要な備品、LPガスなどの見積もりを出していただきました。ご検討ください。(別添資料参考)

 市役所側の理解や協力支援がなければ実現できない事柄も含まれています。
中長期的な検討が必要であると考えます。

 台風・大雨災害の避難所と地震津波災害時の避難所が現時点では、つながりがなく「分断」されています。台風災害時も防災部会も地域防災会も支援協力しますし、地震・津波災害時の避難訓練時も市役所の台風・大雨災害時の支援職員の参加もお願いしたいところです。

 縦割り行政の問題点はありますが、真摯な協議や意見交換で「バリヤフリー」な運営にしたいところです。

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2021.03.22

今だからできること

今だから出来ること
 下知地区減災連絡会が2018年にまとめ上げた「下知地区防災計画」の核心は「字z電復興計画」です。それは行政側が「勝手に」講演したものではなく、住民参加で3年間議論してこしらえたものです。

 下知地区防災計画の設計思想は「伸び伸びと遊ぶ子供たちを中心に、地域のつながりで、楽しく安心して暮らせる、災害にも「も」強いまち下知(しもじ)」です。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html?fbclid=IwAR3L1Mjr6Hl01kUGpsrfjR23GLObbxSWsjOJ5JMkZWsVLxy8l8tXaeWX3xY
(下知地区防災計画)

 命がけで大災害から生き延び、私たちにも「準備しろ」「生き延びろ」と言われました。
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「南海地震は間違いなく近い将来来るんでしょう。ならば住民も勉強して、行政とともにべ協会を開いて、地域を安全にし、すぐに地域が復興できる計画づくりを今から始めなはれ。」と背中を押していただいたのは故石井弘利さん(神戸市長田区鷹取東地区地域リーダー)の言葉です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/2-4326.html

 宮城県石巻市雄勝地区の阿部晃成さんの言葉「高知の人に申し訳なく思うんです。良い復興の形を示せなくて」は、とても重たいです。2015年に雄勝の話を聞きましたが、贖いきれない「大きな力」に押し切られたように伺いました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html
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 名取市閖上地区の格井直光さんたちの地域での頑張りも並大抵ではないと思いました。
仙台市という大都市の近郊でありながら、地域コミュニュティをつなぎ、再生させたご努力は見習わないといけないと思いました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html

 記事にありますように「南海トラフ地震に備え、あらかじめ復興の道筋を経過kジュしておく事前復興は、地区のリーダーたちが訪ねた東北で得た「教訓」が土台になっている。」その体験を無駄にしたくはありません。
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 黒潮町の高台移転計画のように「見える化」を下知地区でも出来なければいけないと真しこ思います。「ことが起きてからしか動かない」国の制度、復興事業の壁は厚い。あきらめずにあらゆる手段や方法を屈指して、事前復興計画を高知市下知地区で実現したいと思います。

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2021.03.21

復興という名の災害

復興という名の災害
 高知新聞2021年3月18日の大山泰志記者の署名記事「復興という名の災害」という記事には身につまされました。

 震災前に4300人の人口があった宮城県石巻市雄勝町は、高台整備したにもかかわらず1137人と激減。なんと74%も人口減になりました。
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 2015年6月に、下知地区の有志5人を含む8人で現地滞在4日間の東北被災地ツアーを行いました。3日目に石巻市尾勝地区を訪問.阿部晃成さんにお会いしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html


http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-b3e0.html

 阿部さんたちは雄勝の中心部の復興も含めた意見を市側に出しましたが「市は住民側が早く同意しないと国からの予算が出なくなる。」と急き立て、議論を尽くさず多数決で高台整備を決めてしまい、阿部さんたちの意見は聞き入られませんでした。

 住民の分断が起きてしまいました。高台整備事業は予想どうり時間がかかり、完成した雄勝の高台には現在殆ど家屋が建っていません。多くの人達は雄勝の外の内陸部に造成された団地へ移り住みました。

 名取市の閖上地区でも、多くの住民が要望した内陸部への集団移転を市側が一方的に却下し現地での嵩上げによる復興事業になり、仲の良かった住民同士の対立も起きたと格井直光さんに聞きました。

 これは国の制度の欠陥です。大災害後半年以内に被災地の復興計画を出さなければ、復興予算を出しませんという制度ですから。多くは被災住民不在の中での復興計画が作られ、やたら時間がかかり、完成した後には想定どうり住民は戻らない事態が多いようですから。


 以前に「復興<災害>―阪神・淡路大震災と東日本大震災」(塩崎賢明・著・岩波新書)を読みました。

「震災で一命をとりとめたのにもかかわらず、復興途上で亡くなったり、健康を害して、苦しんだりする人々が大勢いる。その被害は個人の責任だけに帰することはできないと思えた。この復興による災厄は「復興災害」と呼ぶ以外にはあるまい。これは自然の猛威ではなく、社会の仕組みによって引き起こされる人災であり、本来防ぐことが可能な災害である。」
復興災害書籍
   中略

「実は、現在の防災・減災対策の中で、復興施策はほとんど位置づけられていない。命さえ助かればあとは自分で、という形になっているといっても過言ではない、しかしそれでは多くの被災者は生きて行けず、生活再建はできない。そこに復興災害が発生する根本原因がある。

 復興の事業の多くは公共施策として行われるが、その内容は貧弱で、被災者の実情に合っていないことが多い。」(P3)

 筆者は震災後20年が経過しても、阪神・淡路大震災の被災地では「復興災害」にさいなまれている人たちが存在していると指摘されています。それが2011年の東日本大震災での復興事業に活かされているとは言い難い現実があるとも言われています。

 記事の中で「復興について、事前に住民主体で考えて置かんと、どうにもならん」と私(下知地区減災連絡会副会長)がつぶやいたとありました。

 つぶやいても事態はかわりません。現実に高知県庁は、ごく一部の学識者(地元事情をほとんど知らない人たち)と5つの自治体の首長たちとで「事前復興計画検討委員会」を立ち上げました。

 石巻市の雄勝地区や名取市閖上地区と同じように、「住民不在」の事前復興計画が勝手に」審議され「国の墨付き」をもらい、気っと地域に押し付けられることでしょう。

「そうはさせんぜよ」の気概で事態を帰るべく活動を継続します。阿部さんや格井さんのご助言を糧にして活動を続けます。

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2021.03.20

下知地区減災連絡会WSの報告(詳細)


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 2021年3月18日に下知地区減災連絡会(皆本隆章会長)の役員会とオーp8運参加でのWS(ワークショップ・意見交換会)が、夕方に下知コミュニュティ・センターで開催されました。

 今回の意見交換会のテーマは「避難行動要支援者対策」でした。とても大事な重たい問題です。下知地区減災連絡会の役員・関係者だけでなく、高知市社会福祉協議会、高知市障害者福祉センター、ケアマネ―ジャー、介護事業所責任者など合計31人が出席しました。


 最初の報告者は高知市役所地域防災推進課の下知地区担当から。「①災害対策基本法が東日本大震災後に改正され、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。②要支援者の同意を得たうえで、災害の発生の備えて、消防機関、民生委員、自主防災会組織などの「避難支援等関係者」に提供します。

 ③災害時には、本人の同意を得ることなく、、各種情報の提供が可能になります。」と説明されました。
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 続いて丸池町のすずめ共同作業所に通所する利用者のすすめ家族の会会長の入交智子さんから利用者、職員の人達、家族の命を守る取り組みの話がありました。

「現在のすずめ共同作業所は海抜0Mの土地に平屋の建物があります。利用者は現在56人で、10歳から80歳の人達です。車椅子利用者は13人で、うち9人が電動式の車椅子です。スタッフは17人です。避難訓練は毎月、事業所の前にある勤労者交流館の屋上が津波避難ビルなのでしています。」
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「自分たちで出来ることと、できないことがあります。」

「なんでも自分でやる。できないから諦める。のではなく、ときに他人の力や支援も得て「命を守る」「命をつなぐ」ためにできることをしています。

「大阪の温井恵美子先生(福祉防災コミュニュティ協会認定 福祉防災士上級コーチ)のご指導もすずめ家族会で何度も受けています。その中の取り組みの1つとしてすずめ共同作業所SOSカードを発案しました。」

「すすめ共同作業所カードは、ゼッケン型にして、事業所に通所時に着用します。そしていつも呼ばれているニックネームで名前を表示しています。避難の際に呼び掛けや、お手伝いをお願いします。と表示しています。支援者の輪を広げるための道具です。」

「近い将来すずめ共同作業所は建て替えをして5階建てになります。1階部は利用者の駐車場です。新しいすずめ共同作業所は、地元丸池町の人達の避難所にもなります。地域との連携を深めていく必要があります。」と説明されました。

わたしのSOSカード(下知地区防災カード SOS 私を助けてください)についての概略説明です。前段階として「二葉町防災世帯調査」がありました。防災会独自の世帯調査。役員を信用していただき、個人情報(病歴・介護歴・薬手帳)を二葉町町民の賛同を得て書き込んでいただきました。回収率は6割程度です。

 私の方からは「二葉町防災世帯調査」と「SOSカード」について説明をしました。

 現実に母(95歳・要介護3・認知症)と同居し在宅介護しています。実際の大災害に遭遇した場合、母と一緒に命を永らえることが、この海抜0M地帯の高知市二葉町で可能なのか?


1)二葉町防災世帯調査

 二葉町全町民を対象に2008年度より3回実施(2008年、2014年、2018年しました。町内16ある班に班長さんが防災世帯調査表を配布し、封筒にいれて回収しました。

究極の個人情報です。回収した調査表は下知コミュニュティ・センター5階の防災倉庫の金庫に保管しています。(災害時に使用します。)

防災備品や取得している「有資格」の調査もしました。

2)SOSカードとは
SOSカード私の情報カード
ご自身の障害や基礎疾患などを表記し、病歴や親族などの連絡先、健康保険書番号や薬手帳のコピーなどをカードに挟み込みます。常時携帯します。

 避難訓練時には、首からかけて参加します。「自分はこうした病気で困っている」情報を表明することで、救援・支援を早く受けることが出来ます。
 「受援力」(上手に助けを受ける力)を向上させるカードです。


 「SOSカード」10年ほど前から必要性を行政などに訴えてきましたが実現しませんでした。2019年に内閣府の防災コンサルタント会社である(株)総合防災ソリューションの須田様のご支援もあり「下知SOSカード」は実現しました。

 ちなみに制作費は耐水紙+はがきサイズカードケース+ストラップで。500セットで16万円程度でした。1セットあたり330円になります。

 実際に昨年10月25日の二葉町総合防災訓練で活用しました。避難所受付の「密を避ける」ために最初からSOSカードの中の「私の情報」欄に電話番号や住所、病歴などを書いていただきました。カード事受付を預けます。記入後返却します・とても合理的なやり方でした。コロナ感染症対策にもなりました。

 続いて6つの班に分かれて意見交換会(ワークショップ)をしました。「誰も地域で取り残さない。」「皆で支援する方法について」それぞれが要支援者対策を話しました。

 地域防災に取り組んでいる人。介護の専門職。障害者支援の専門職。活発な意見交換をしました。原則出された意見は批判しないこと。自分たちの班から1人を残し別の班へ皆行くことで、他の班の意見を知ること。そしてまたもとに戻り、意見を話し合いまとめて行きました。

「地域と繋がろうと言われています。でも私は介護事業所に勤務しています。地域との繋がりが弱いのが悩みです。」

「ある津波避難ビルになっていいただいている分譲マンションがあります。でもそこは地震津波時は避難がOKですが、台風や大雨洪水時が避難はNGと言われていて困っています。」

「会社でBCPに取り組んできました。でもなんか最近狭い了見のように思います。会社も地域のなかにあります。地域と共に減災になるように、支援し、支援される関係を作りたいものです。」

「やはり地域で顔見知りになり、助け合うことを日頃からやるべきでしょう。」

「若い人たちの関心を高めるための工夫が必要です。押しつけは駄目でしょう。どの地域も若い世代や現役世代の参加が少ないことが課題ですね。」

「SOSカードは良いと思います。企業の協賛を得て資金を集め作成すべきでしょう。

 最後は参加者全員が、赤点のシールを持ち、自分の班以外を巡回して「いいね」とおもった考え方にシールをつけていきます。各班で意見を3つにまとめていただいています。その考え方を別の班の人達が評価します。
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 この集合知の考え方で、ある程度(というか大半の)意見集約ができます。でも少数意見もあわせて表示するようにします。「全員参加・全員の意志表明」は大事なことですね。それを思いました。

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